テヘラン会談は、第二次世界大戦における連合国の首脳会談で、1943年11月28日から12月1日にかけて、英ソによる占領下にあったパフラヴィー朝イランの首都テヘランで開かれた。今日（12月1日）はこの会談最終日から80年目になる。上図左から、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリン、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチルであるが、世界の三巨頭が一堂に会した初めての会談である。主にヨーロッパ戦線でのそれぞれの国の支援体系の確認であった。このテヘラン会談は各国間の連携など決めた内容（書面のものはない）よりも、戦後処理に大きな意味を持つことになった。スターリンはこの会議で、不可侵条約を締結していた日本に参戦していることを米英両国に確約している。この条約はソ連にとって、宿敵ド...テヘラン会談から80年、日本の外交音痴は何も変わっていない
停戦協定をどのような理由をつけようと、可能な限り延ばされるべきである。しかし、妙なことにイスラエル軍がガザから撤退しているわけではない。一方的な分い圧力の元の停戦ともいえるが、圧倒的にイスラエルが有利な形での停戦はおかしな話である。今日（30日）午前、イスラエル国防軍（IDF）はイスラム組織ハマスとの間の一時停戦が失効直前に7日目へと延長されたと発表した。ハマス側はこれまで70人が、イスラエル側は210人釈放されたようである。ハマスはイスラエルの戦闘で死亡した。国連安保理事会は停戦の恒久化を提案したが、イスラエルはハマスを壊滅しなければテロが再び起きるとし、これを拒否した。イスラエルはハマスの壊滅などできるはずもない。一定の期間の鎮静化をすることがせいぜいである。イスラエル死者の10倍を超える、ガザの1,...停戦協定を結びその永続性の道を模索するべき
未亡人製造機オスプレイ墜落、炎が上がるのが確認されたが今度も「不時着」と嘘つくのだろうか？
未亡人製造機オスプレイが屋久島沖で墜落した。上図は日米地協定を盾に、何処に届けることもなく傍若無人に日本上空を飛び回るオスプレイである。垂直離着陸機で、水平飛行が可能なオスプレイは当初から製造に機能的問題があり何度も製造断念の末こぎつけた輸送機である。垂直飛行を水平に切り替えるのは離着陸の時であるが、この切り替え時に事故が頻繁に起きている。水平飛行を垂直にする時、もしくはその逆の時には、低空であるために墜落事故そのものの被害は少ない。それで事故報告のランクの低位に位置付けられることが多く、未報告の範囲の場合も少なくなく、実際に起きている事故そのものは相当数あるとされている。沖縄で起きたオスプレイの墜落事故などは、「不時着」などと言い替えている。煙を吐いて奄美大島に緊急着陸しオスプレイは、解体して持ち帰って...未亡人製造機オスプレイ墜落、炎が上がるのが確認されたが今度も「不時着」と嘘つくのだろうか？
会場建設費が当初予算のほぼ倍の2350億円程度にまで膨み、問題が大きくなっている大阪・関西万博である。昨日（27日）の参院予算委員会で会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。しかも日本館は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円にほぼ30％アップさせた。昨年、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に34％も増えている。こんなドンドン増える建設費用を岸田にお願いするのは、身を切る改革が看板のの日本維新の会である。これまでさんざん岸田の経済...大阪万博最大のリスク回避は即刻中止することである
官房機密費（内閣官房報償費）というう闇金、官房長官が自在に使える金が、現金として常時長官室の金庫に置かれている。機密費であるから、報告の必要もなく監査もない。官房長官の思うがままの現金である。まるで封建時代の為政者、王様か殿様の振る舞いのような金である。およそ民主国家の官僚機構のトップにあるべき制度、金ではない。歴代官房長官たちもその秘密性と金額の多さから戸惑いを抱いていた。議員の餞別が多かった、韓国なら30万、アジアなら50まん、ヨーロッパなら100蔓延払っていた。＜武村正義＞戸惑いはあったが、慣例ということで議員たちに配った。＜野坂広務＞議員の餞別に気前よく使った。宿泊ホテルのグレードを上げるためである。＜石破茂＞野党対策に使った。現ナマで渡すか一席設けるとか。＜塩川清十郎＞現在も、主に議員対策、野党...官房機密費という闇金、政権の自在金に反対する
「ヤクザが手打ちするのは、もっとデッカイ企みしているからだ！」と言われる。イスラエルが、ガザの一時停戦に応じたのは、まさしくより大きな次に向けた4日間停戦である。カタールとエジプトの仲介である。事実ネタニアフは人質返還のためであって停戦ではなく、ハマスの壊滅であるとまで述べている。ハマス側は先ずは24人の人質を解放するとのことであるが、イスラエル側の会報する拘束人物150人は、危険とイスラエルの行政判断で拘禁された人たちである。いずれも身実の非戦闘員たちである。戦闘に不利なハマス側は、人質をどれほど残すかを思案中であろう。解放されたそれぞれ本人や家族は大喜びで、報道も嬉々とした人々を映し出している。不安を隠す意図が見えるが、現実はどのように展開するのか不透明なままである。停戦は24時間程度の延長はあるかも...一時停戦を解除すると耐えられなくなるのはイスラエルであろう
減税政策打ち出したら支持率の落ちた極めて珍しい首相、岸田文雄
岸田文雄の打ち出した減税策、いつまで続くのかもわからない、なんちゃって減税、猫騙し減税が極めて評判が悪い。景気浮揚なら所得制限設けるのもどうかと思われるし、金額が中途半端である。何より憲法違反の敵基地攻撃と名前を変えた先制攻撃をするために、43兆円が必要とぶち上げた、巨大増税が控えている。選挙目ての目くらまし減税であることを国民に見抜かれていた。それで選挙にうって出ることもも出来なくなった。「増税メガネ」と揶揄され、支持率が急落した。増税打ち出して支持率を下げる、極めて珍しい前代未聞の現象が起きている。馬鹿にされた国民の反応と言って良い。ところで、経済政策と言えば岸田は自民党総裁就任当初掲げていた、「所得倍増計画」は何処へ行ったのやら。その舌の根も乾かないうちに、「新しい資本主義」とかい言い始めた。この二...減税政策打ち出したら支持率の落ちた極めて珍しい首相、岸田文雄
”公共事業の少額見積もり”それは、十河信二国鉄総裁の東海道新幹線に始まった
日本の高度経済成長のシンボル、東京オリンピックと並び支えた象徴が新幹線である。この日本初の広軌の全線高架の東京・大阪間の、東海道新幹線の建設を巡っては、国鉄総裁十河信二の狸芝居というか腹芸というか、騙し戦法予算で委員会を通す戦法が通例となった。新幹線建設計画として十河に上がってきた金額は、5年間で3,000億円を超えるのであった。国家予算の10％になる金額が通るわけないと踏んだ、もと満鉄の理事のそごうは出鱈目金額を命じた。そうして上がってきた金額をさらに削って、1,972億円という金額にさせた。十河は旧友の吉田茂や佐藤栄作との親交を最大限利用して、兎に角計画案だけを通し、世界銀行の借款も取り付け工事が始まった。結局当初予算に近い、3,800億円もかかったのである。十河が猫騙しに使った金額のほぼ倍である。返...”公共事業の少額見積もり”それは、十河信二国鉄総裁の東海道新幹線に始まった
金で政治を政治家を動かせると思い、実際金で動く輩がこの国を支配する
報道特集のスクープである。元文科大臣の現職石川県知事の馳浩知事が、17日東京都内の会合で、本人は自慢のつもりであろうがついつい本当のことを漏らしてしまった。昨日馳浩は記者会見して、思い違いがあったと発言の全面撤回をしているが、何処が思い違いか説明できない。事実であるからであるが、発言は辻褄があっている。つまり、「安倍晋三元首相から五輪招致は必ず勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と明かし続けて、「IOC委員にそれぞれに土産としてアルバムを贈った。官房機密費ですから内緒ですが一冊20万円もしたのですよ」と言ったのである。官房機密費は、報告も監査も受けなくても良い、官房長官が自在に使えるお手盛りの金である。民主党が政権を握った時に、一月1億円以上出せると受けているが、凡そ30億円が官房長官が自...金で政治を政治家を動かせると思い、実際金で動く輩がこの国を支配する
「先住民族」（Indigenouspeoples）とは、ある土地に元来住みついている人間集団のことである。とくに、外来の侵略者や植民者から区別して呼ぶ場合に用いられる。Wikipediaよりしかしことはそれほど単純ではない。国境などなく自由に往来していた先住民族は、抗争や天変地異や民族性などもあって、長い間の入れ替わりも珍しくはない。多くの日本国民は、北海道はアイヌという先住民族がいると思っているが、それはそれで一義的に間違ってはいない。しかしそれだけではない。上図を参考して頂きたい。「アイヌの真実」北原モコットゥナシ・谷本晃久監修：ベスト新書1,300円+税の図である。北海道は13世紀ころまでは、上図のような民族が棲み分けていた。オホーツク文化（擦文文化）を形成していた民族は、文字は使っていなかったし、...異文化を排除する狭量な愛国主義者の国日本
日本には強い地震に耐えられる原発もなければ、ミサイル攻撃に耐えられる原発は一基もない
日本は世界有数の地震多発地帯である。大地の移動などを起こす岩盤（プレート）が5つも交わる極めて珍しい地域である。新しい地学は、岩盤が移動しあうことによって生じる、プレートテクニクス理論によって、ほぼあらゆる地学現象は説明される。そしてこのプレートがぶつかり合う所に地震が多発し、火山や温泉などを伴う隆起とその逆となる潜り込み現象がみられる。プレートが激しくぶつかり合う結果である。日本はその巨大なエネルギーを抱えるプレートが5つもぶつかり合う、極めて珍しい場所なのである。日本が54基も作り続けた原子力発電所は、いくら基盤を強固にしても、必ず起きるであろう巨大地震に耐えらることはない。先日久し振りに東京に出かける機会があり、見上げるような巨大なビル群を持ても、巨大地震には耐えられるはずもなく、暗澹たる思いがした...日本には強い地震に耐えられる原発もなければ、ミサイル攻撃に耐えられる原発は一基もない
ガザ最大の「シファ病院」を爆撃し破壊し尽くしたが、ハマスの拠点など見つけることができなかった。イスラエル国内で撮影かと思われる地下のハマスの拠点は、キレイに整頓された説得力の欠ける画像を流した。この病院の地下拠点は、オスロ合意の前までイスラエルの使っていたものであるが、地下通路が見つけられずやっぱり南部も攻めなくちゃということになりそうである。ネタニアフは先の選挙で敗北し、連立政権として極右まで取り込んだ。ネタニアフは10月7日のハマスの一斉攻撃を予知すらできなかった。ハマスは周到準備を重ねて攻撃に踏み込んでいるはずである。容易に見つかられるような拠点などないはずだ。イスラエルはハマスの地下要塞の実態を掌握きしきっていなかったのである。200人もの人質の姿かたちが全く見えてこない。地下要塞にいるのであろう...ハマスの拠点が見つからず苛立つネタニエフ
広島県安芸高田市議会と町長のバトルは本来は身近である地方自治を考えなおさせる良い機会である
広島県安芸高田市の、初当選の若い市長と老齢の市議会議員たちとのバトルが、地方における現代を象徴している。41才の石丸伸二市長は3年前の市長選に候補当選した。2019年本ブログで何度も取り上げた、河井克行・案里夫婦が選挙に向けて金をばら撒いたが、その時安芸高田市でも市長と議長それに3名の議員が金を受け取っている。それで市長は辞任し副市長を立てたが、改革を掲げて名乗りを上げた石丸伸二氏に敗北した。初議会の所信演説で大いびきの議員がいて30分も議会で寝ていたとツィートしたら、同僚議員が、「眠たい時は寝るさ、県議会でも国会でも寝とる」と擁護発言し、大炎上し謝罪した。SNSと無縁の高齢議員たちは大いに驚いた。そこで議会の時寝ている議員がいたら体調を気遣えとか、休憩にしろという、的外れのお笑いの申し入れをしている。議...広島県安芸高田市議会と町長のバトルは本来は身近である地方自治を考えなおさせる良い機会である
2017年7月7日、国連は「核兵器の禁止に関する条約」を採択した。世界唯一の被爆国でありながら、反対・不参加を表明し退席した日本の席には、「wishyouwerehere」と、主語がなく書かれた折り鶴が置かれていた。（下図）広島長崎の、ヒバキシャが主体になって進めた条約である。未だに日本はこの条約に批准していない。この条約は、『核兵器その他の核爆発装置を開発し，実験し，生産し，製造し，その他の方法によって取得し，占有し，又は貯蔵すること。』と規定している。日本はアメリカの「核の傘」の元にあるため、核保有国に寄り添っていれば、核攻撃など武力攻撃を受けることがないという、核抑止論によって日本は軍事力を持たなくて良い、したがって核兵器には反対できないという論理である。被爆国日本にとって核兵器の存在は抑止以前の問...日本へのアメリカの核の傘は日本を引き留める虚構でしかない
連合の芳野友子会長は高校卒業するとJYKIに就職し、労組員になってやがて専従となる。そこで彼女がお勉強に行かされたのが、富士社会教育センターである。富士社会教育センターは、旧社会党の中の共産党嫌いの党員で結成された民社党の委員長の西村栄一によって1969年設立された、労働組合員教育施設である。富士社会教育センターは、第二代理事長の松下正寿の政治思想が強く影響されて今日至っている。松下正寿は統一教会教祖文鮮明と極めて近く、統一教会の反共思想の理論的支柱作ったとまで言われている。同盟の流れが濃い連合の教育機関と統一教会は深いつながりがあるのである。民社党は特に長かった春日一幸が、驚くほどの共産党嫌いであったが、統一教会の反共思想をそっくり受け継いでいるのが芳野友子である。芳野友子の場合は思想ではなく、若いころ...統一教会の反共思想が染みついている芳野友子連合会長である
ハマスと山上達也のあってはならない蛮行がなければ弱者の声は届かないのか
昨年7月統一教会に家庭を破壊された山上達也は、その広告塔として闊歩する安倍晋三を殺害した。山上達也の殺害行為は許されないものであるが、彼の狙いは思った以上の効果を日本社会にもたらされた。国内のごく一部の人達は、岸信介から連綿と続く勝共連合の思想は、東側社会主義諸国が崩壊してもなお続けられてきた。この暗部を山上は、恐らくは彼の思った以上の効果をもたらした。やっと動き出した報道は、統一教会と自民党の関係を具に流し始めた。ワイドショウではカメラの前でバレバレの嘘をつく大臣や、被害者家族の実態を延々と流す。おかげで自民党は解散命令の申請を東京地裁に出すという猿芝居まで演じた。山上達也が銃殺事件を起こしていなければどうなっていただろう。悠々と統一教会は、日本の政治中枢に入り込んで、信者は献金に苦しみ二世信者に未来は...ハマスと山上達也のあってはならない蛮行がなければ弱者の声は届かないのか
「国会運営に支障をきたすから」辞める、この三文芝居は自民党のDNAである
見慣れた三文芝居がまたまた繰り返される。過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員で財務副大臣の神田憲次今日（13日）が辞任した。財務省は国民に納税の義務をお願いし、税金を運用する省庁で彼はこれを管理する立場である。岸田政権ではこれまで、山田太郎文科政務官、柿沢未途法務副大臣が辞任しているが、それぞれの不祥事である。隠し通せなくなって辞任している。罷免ではない。神田憲次の場合はこれらとは明らかに異なる。上記の立場も許されるものではないが、本人は税理士の資格がありその事務所の脱税である。しかも四度も滞納している。このことだけでも異常である。立場を利用した意図的で極めて悪質なことといえる。1度（2度？）は、差し押さえまで食らっている。ここまでくれば犯罪である。しかも情けないことには、本人は...「国会運営に支障をきたすから」辞める、この三文芝居は自民党のDNAである
日本と同じ憲法で軍隊を持たないコスタリカなのに日本は学ぶことだらけ
朝日新聞記者で、中南米特派員として勤務し、長年にわたって現地をつぶさに見てこられた伊藤千尋さんの著書である。「コスタリカ」高文研社・1,800円+税である。ネットで著者の伊藤さんにメールして先月署名入りの本書が届いた。ため息ばかりが出る。今や世界は戦乱の状況が何のおくめもなく、連日報道される時代である。日本と同じように国が軍隊を持たない、中米の国コスタリカである。軍隊を持たないことは、ただ単に戦争をしないというだけではなく、平和の思想が国の容を創るという思いを、本書で再確認した。コスタリカは軍隊の代わりに、領土を守るために国境警備隊と警察を持っている。国民は戦車も戦闘機も見たことがない。警官は銃さえ持っていない。兵士より教師を、教育費と医療は無料である。一般国民でも小学生でさえ、国に対して憲法違反を訴える...日本と同じ憲法で軍隊を持たないコスタリカなのに日本は学ぶことだらけ
このところ世界各国で活発な外交を展開している中国である。先ごろは、長年のライバル中東の二大大国、イランとサウジアラビアの国交回復に一役かっている。一帯一路戦略の延長上にあるかに見えもするが、西側諸国がこぞって無視できるような存在でもない。今回のヒズボラのイスラエル攻撃で、イスラエルとサウジアラビアが国交回復しそうであったが、それを断念させる結果になっている。サウジアラビアの判断はイランの存在が大きい。親米であったサウジアラビアが今では、中国に寄り添うしイランの意向を汲んでイスラエルと距離を置いた。明日（12日）イランのライシ大統領が、サウジのジェッダで開かれるイスラム諸国機構（OIC）主催のガザ問題サミットに出席する。これまでなかった動きである。ハマスに強大な影響力のあるイランと、アラブ諸国で最もイスラエ...中国の介在なくしてイスラエル・パレスチナ戦争は先が見えない
昨年暮れの徹子の部屋で、終わる直前に徹子さんがタモリに、「来年はどんな年になるのでしょうかね」と聞いた。政治的発言は極力避けてきたタモリが少し考えながら、「新しい戦前になるのじゃないでしょうか」と答えた。タモリの思ってもみない発言に少々驚いた。彼が日本の終戦記念日の1週間後に生まれ、あのヘルメットゲバ棒で荒れた早稲田の只中での学生体験の反発であろうか、政治的発言を封印していた彼でも言わざるを得なかったのであろう。「新しい戦前」は流行語大喪にもノミネートされている。軽薄な言葉と並べていただきたくはないが、大衆に知られることは警鐘になろう。ロシア・ウクライナ戦争、パレスチナ・イスラエル戦争と日本はアメリカの属国発言を繰り返し世界にその存在感すらない。岸田文雄が野党からの質問で唐突に示した、「防衛予算の5年間の...新たな戦前はもうすでに戦中にすらなっている
統一教会（現世界平和統一家庭連合）が被害補償のために最大100億円を国に預ける考えがあると公表した。先手必勝というわけか、自公政権は財産保全に関する法規制の議論のなか、教団から「対案」とも見える財産保全を突き付けられた形である。陽動作戦である。世襲坊ちゃん議員集団の自民党では、手も足も出ないであろう。その一方で公明党を抱える、連立政権である。それでなくても宗教法人への扱いは腰が引ける政権である。被害救済に取り組んできた弁護士や元信者らは、資産隠しの恐れを指摘する世論をかわし、政府による解散命令請求の審理を意識した、統一教会側の猫騙し作戦といえる。統一教会の田中富広会長は会見で、昨年7月以降に664件の返金要請に応じ、44億円を支払ったとも説明し、「個別の交渉には誠実に対応してきた」とアピールする。その一方...統一教会に解散命令など出るわけがない
支持率低迷の岸田文雄が、自分では切り札と思い込んでいたろう「減税」を打ち出した。が、さらに支持率が下がるという、かつてない事態になっている。ネット上では「増税メガネ」から今や「減税ウソメガネ」とも呼んでいる。政府の経済対策は国民に見透かされて、期待感はまったく高まっていない。岸田文雄が目先のことしか考えていないことが見え見えだからである。支持率が過去最低になったのは、「1人につき4万円の定額減税」や、低所得者への「1世帯あたり合計10万円を目安に支援」を打ち出したが、疑似餌であることは誰でも知っている。その結果でしかない。威勢よく43兆円（実際は50兆円越え）の軍事予算をぶち上げた勢いに比べて、何ともショボイ経済対策であることか。疑似餌の対策など見向きもしない。軍事がまずは金から出してきたのは、アメリカの...しょぼくれた経済対策は単なる増税に向けた疑似餌でしかない
上図「動物工場」ダニエル・インホフ編：井上太一訳：緑風出版3,800円+税の本である。とても高価でお勧めいたしたくはない。執筆者が32名もいて、それぞれの専門家のようであるが、まとまりに欠けるし一貫性がない。資料としての価値はある。本ブログで紹介した、家畜密飼給餌制度CAFO（ConcentratedAnimalFeedingOperation）の解説書である。アメリカ環境保護庁（EFA）は、大型畜産農家CAFOを、飼料を他から購入し収容する大型施設と定義する。そして、牛は1000頭、豚は25キロ以上は2500頭で25キロ以下なら1万頭、七面鳥は5万5千羽、肉用鶏12万5千羽、採卵鶏8万2千羽としている。巨大畜産施設は、何よりも糞尿の処理ができないままである。地下水を汚染し大気を汚がすなど周辺の環境に悪臭...アメリカも大型化した畜産をCAFOと命名摘発し始めた
イスラエルは本気で民族浄化に向かっているのかもしれない。地上戦の兵士たちは、肉親知人を今回のハマスの攻撃で亡くした兵士を優先させている。戦闘意欲は極めて高く、人道的配慮など全くない。人道的に許されないガザ地区最大のジャバリア難民避難施設を、1日直接爆破した。上図は翌日のもであるが、今日もイスラエルが避難しろと言った難民避難地域キャンプを空爆している。ジャバリア難民キャンプは、5階建て大きな施設であるが、大きな陥没痕ば哀れでさえある。2日間で196人が死亡している。ほぼ無差別攻撃と言って良い。極めて非人道的な残虐なイスラエル軍の行為である。世界各国から非難を受けていても、イスラエルの空爆艦砲射撃、地上侵攻は治まる所がない。これは自衛権の範囲を明かに超えている。あるいはテロへの攻撃すら意味不明になっている。む...非人道の極みとなったイスラエル
中東問題の根源は石油がでたこととイスラエルを欧米諸国が建国したことに尽きる
上の地図はナショナルジオグラフィックのもので、1947年イスラエル建国の1年前のものである。ここには、イスラエルの文字はない。ナクバ（NAKBA）とは、1948年にパレスチナ人の社会と祖国が破壊され、大多数のパレスチナ人が恒久的に退去を余儀なくされた出来事を指すアラビア語で、大厄災、大惨事の意味である。ナクバと言われたのは、1948年の第一次中東戦争中およびその直後の衝突で、イギリス委任統治領パレスチナの78%がイスラエルとして宣言され、70万人のパレスチナ人が追放され、500以上のパレスチナ人の村落がイスラエル軍によって破壊され、25万人の殺害された大厄災に由来する。NAKUMA15-05-48と呼ばれている。イギリスはユダヤには建国を補償し、アラブにも同地域を補償し、自らの石油権益の延命を図った、サイ...中東問題の根源は石油がでたこととイスラエルを欧米諸国が建国したことに尽きる
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
本日ようやく自民党が39人の処分を発表した。始まりは11月末であるから、4カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。...次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する
