清和会全員を逮捕し収監せよ、そして再発防止のためにも公民権の剥奪も科すべきである
東京都の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途が東京地検特捜部に逮捕された。金銭の授受を認めているが、買収でなかったというのであるが、子どものような言訳である。秘書5名も逮捕されているが、14万円ほどのことである。翻って安倍派のキックバック裏金問題は、俺は逮捕されないだろうと一人ずるっこして「党から指示されました」と言った宮沢福防衛大臣である。この男は、自分は大喪にならない少額と思ったのであろうが。それでも160万円である。公職選挙法と政治資金規正法では異なるが、単純に金額で比べると、清和会全員を対象にするべきである。罪の軽重はそこで判断すればよい。但し、公民権は全員剥奪するべきである。それでは記載すればいいのかというと、それもそもそもがおかしいのである。裏金にせず記載しておけばよかったのでは...清和会全員を逮捕し収監せよ、そして再発防止のためにも公民権の剥奪も科すべきである
閥内に精通した中堅議員から始めたのは芋づるに上を検挙すためか
東京地検特捜部は、28日政治資金規正法違反の疑いで池田佳隆の議員会館事務所と赤坂の議員宿舎に、池田佳隆の地元事務所にも家宅捜索に入った。パーティ大好き池田は、直近5年間で総額4000万円を超える収支報告書に記載のない、キックバックを受けたとみられている。又28日には、大野泰正参議院議員の関係先に東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。大野泰正の関係先も家宅捜索した。大野泰正の派閥から受けたキックバックは、5000万円と言われている。中堅どころで、派閥の人脈などに精通するこの二人が、最初に逮捕されるであろう。検察はここから芋づる式に、派閥の上位に食い込んでいくつもりなのでないか。今日（12月30日）2018～19年に派閥の事務総長を務めた閣僚経験者の下村博文が事情聴取を受けた。どうやら安倍派では、20年以上前...閥内に精通した中堅議員から始めたのは芋づるに上を検挙すためか
吉本興業はジャニーズの後塵を拝するのか、一旦地に堕ちて出直せばよい
文春砲がまたさく裂した。『呼び出された複数の女性が告』と題する記事であるが、今回は吉本興業の松本仁志の乱行である。吉本興業は、安倍晋三が政権にいた時代に100億円もの公的資金が投入された、親政権派のお笑い集団である。人気商売の不安定な芸人たちは地位の不安定さゆえに、大きな後ろ盾があると暴走するものである。政権に近いことを鼻にかけ、「ものごっつい人が来る」と、若い女性タレントを1泊約30万円の超高級ホテルで飲み会をすると集め、ゲームをするためと個室に一人を引き出し、全裸の松本人志がいきなりキスしてきて、〈「俺の子ども産めや！」「何で俺が女房一人しか持てへんのや」〉などと騒ぎ立てたというのである。この2015年9月、11月の飲み会は文春に告発した女性を含む複数の参加者が、事実関係を認めている。松本と吉本興業は...吉本興業はジャニーズの後塵を拝するのか、一旦地に堕ちて出直せばよい
そもそも事件性のない案件で、戦前の特高精神が脈々と継がれる検察・警察機構
生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を許可を得ずに輸出したと、警視庁公安部が目を付けたのが、国内業界トップシェアの大川原工業だった。公安捜査班は2017年秋、100度程度で死滅する大腸菌を例に「付属ヒーターの熱風で1種類でも殺菌できる機械は規制対象」という、意味不明の独自解釈を経産省に提示した。2020年3月から11カ月間、代表取締役ら3名を逮捕拘留したが、一貫して無罪を主張したが保釈は認められなかった。代表取締役をはじめ社員に対して任意の取調べが継続的に行われ、代表取締役は39回、常務取締役は35回、相談役は18回もの取調べに応じ捜査へ協力している。会社関係者47名も任意の取調べに協力し、その回数は述べ291回に及んでいる。その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常...そもそも事件性のない案件で、戦前の特高精神が脈々と継がれる検察・警察機構
辺野古新基地は環境破壊、財政負担、近隣国威圧挑発のアメリカへのプレゼントである
辺野古大浦湾が抵抗しているかに見える。軟弱地盤を政権側に見せつけ、「やれるものならやってみろ」と冷笑している。この環境破壊のアメリカ様への基地建設プレゼントが、いかに矛盾に満ちた愚策だということが、あちこちの破たんから見えてくる。軟弱地盤による計画変更を、認可する立場の沖縄県が認めなかった。幾度県民に問うたところで、同じ回答しか来ない。知事が変更を認めないのは、県民の意思である。これに対し、国が地方自治法による代執行を行おうとしたが、この代執行は地方自治体が行うことを想定したもので、国が国に対して行うものでは断じてない。自作自演のサル芝居である。国の考えに従わなければ地方自治体の自治権を奪い、国が代執行することは、民主主義、そして地方自治を乱暴に破壊することを意味する。年明け早々に軟弱地の埋め立てを始める...辺野古新基地は環境破壊、財政負担、近隣国威圧挑発のアメリカへのプレゼントである
安倍晋三政権時代には政権に与する犯罪であれば不起訴となり出世が待っていた
安倍派を中心に、政治家としての倫理のタガが緩んでいる。今に始まったことではなく、安倍政権時代には、いくつもの不正行為が起訴もされず、ましてや検挙もされず、やりたい放題だった。以下はそれ等のほんの一部である。下村博文統一教会に名称変更をさせて、過去を清算させ今日の統一教会問題の礎を作った文科大臣下村博文である。下村は反社会勢力との付き合いや、無届の政治団体をいくつも作ったり、闇献金の数々を受けていたなど、数えきれない疑惑や不正問題をすり抜けてきた、安倍晋三の側近中の側近である。加計学園から200万円パーティ券購入してもらったが不記載で裏金を作っていたが、不起訴となっている。小渕優子父恵三の急死で、「お姫様選挙」で政界に参入してきた。選挙資金規正法違反、虚偽・不記載の総額は約3億2千万円にも及んでいた。捜査が...安倍晋三政権時代には政権に与する犯罪であれば不起訴となり出世が待っていた
《以下は昨年の本ブログのコピーであるが、結局こうした倫理の欠如が安倍派にまん延していたのであろう。今日の辞退はなるべくしてなったものといえる。》自民党の絶え間ない悪行は、安倍晋三が作り上げた権力者のモラルである。どんな犯罪行為だってバレなけりゃそれで良い。バレるまでとぼけていれば、国民は忘れてくれる。岸田政権の閣僚が何人もこのドグマの中にいる。経済政策（アベノミクス）が効果を上げていないようだと、評価基準を変えれば万事オッケー。異次元の金融緩和策は、いつまでも異次元である。報道のトップは高級料亭の接待に弱い。それだけで権力者に足を向けなくなる。これが悪行に最も効果的な対策になる。権力を握ってれば司法は従ってくれる。忖度してくれた司法も官僚も、頃合いを見計らって栄転させれば、次のも忖度するさ。中国や北朝鮮な...政治の場から理性や国民奉仕を捨て去った自民党
派閥をなくせ！ 企業献金をなくせ！ 世襲議員をなくせ！ 30年間この国を堕落させた諸悪の根源である。
派閥をなくせ！自民党の派閥とは、政策集団と名を冠しあたかも政治家としての研鑽の場であるかのように見せる、権力構造に入り込むためのツールに過ぎなくなっている。派閥に入って先輩の動きに倣って振舞う。大臣ポストが待ってくれるのを待つ。ただそれだけのために徒党を組む。彼らが研鑽するのは、派閥ないの力関係を習熟である。国民や国や世界をどうデザインするかと言った思想などどこにもない。自民党の派閥の実態は、政策集団とは名ばかりで出世のため、名誉のため、そしてお金のためのツールに過ぎない。企業献金をなくせ！先日経団連の十倉会長が24億円を自民党に寄付して、「社会貢献だ。何処の国でもやっている」とほざいていた。その一方で、消費税を早く上げろ、18％程度にしろというのである。自民党はこれを、政策提言を受けていると解説する。こ...派閥をなくせ！企業献金をなくせ！世襲議員をなくせ！30年間この国を堕落させた諸悪の根源である。
ノルマの差配も裏金作りの指示も領袖しかできない、死んだ二人を悪者にしてみんなトンずらする気か
安倍派の組織ぐるみで行っていた裏金作りは、事務局トップはその違法性を熟知はしていた。誰の指示でやったかが問題である。そんな高度な選択を指示できるのは派閥の領袖しかいない。それに派閥所属議員個々人に売上のノルマを誰が指示した？今回事情徴収された宮沢、西村、高木事務総長が議員の軽重を勘案し差配することもあったかもしれないが、先輩を出し抜いてできるわけがない。できたのは派閥の領袖しかいない。現在検察が裏金疑惑の対象としてる期間は、5年ほど前からである。この間の派閥の領袖は、細田博之と安倍晋三である。二人とも数々の疑惑を抱いたままあの世に行ってしまった。3名の事務総長にとってこれほど力強い事実はない。死人に口なしであるが、それ以上にこの二人ならこうした違法行為を指示していたとしたなら、納得のいく人物ではある。既に...ノルマの差配も裏金作りの指示も領袖しかできない、死んだ二人を悪者にしてみんなトンずらする気か
〇先ずは西村康稔であるが、インチキパーティを裏金問題が表ざたになってから幾度か開催（？）している。場所は経産省の小会議室であるが、20人がせいぜいなのに、200人規模と報告している。実際は経産省職員が数人出席した程度である。記者の質問に西村派ニヤニヤして何も答えることができもしない。問題になったことを、その手法で埋め合わせようとする、愚かな行為である。〇キックバックの前に派閥に減額申請をしていた議員がいる。中抜き申請して更にキックバックを党から受け取る、なんともあくどい安倍晋三配下の議員たちであるか。悪銭を二重に懐に入れる、愚かな行為といえる。〇参議院は全員にキックバックしていた。しかも選挙前になると、派閥のパーティ収入はガクンと減っている。様々な制限を受けている選挙活動に、裏金をに乗せて選挙活動していた...次々と明るみに出てくる嘘つき本舗安倍派の醜態
そんなに金が欲しいのか！懲りない面々には公民権停止を科すべきである
＜政治資金パーティーの収入を過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で東京簡裁から罰金100万円と3年間の公民権停止の略式命令を受けた薗浦健太郎・前衆院議員（50）と元秘書2人の有罪が12日までに確定した。期限までに正式裁判を請求しなかった。薗浦氏らは今後3年間、全ての選挙に立候補できない。＞これは、ほぼ一年前今年の一月の東京新聞記事である。昨日家宅捜査を受けた安倍派のことではない。が、案件は全く同じである。安倍派、二階派の懲りない面々はリコピーである。急速に勢力を拡大した安倍派は、若い議員たちに裏金を配ることで引き留めておくのである。そして、幾度かの当選回数を重ね安倍への忠実を通せば、やがてポストが与えられる。民主主義は数だ、数は金だという論理が未だに生きる、ほとんどヤクザの世...そんなに金が欲しいのか！懲りない面々には公民権停止を科すべきである
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に家宅捜索に入った。安倍派の裏金は総額5年間で5億円を超えるかということである。岸田文雄は安倍派には4大臣と4副大臣と1政務官を更迭したが、二階派の2大臣と副大臣と4政務官は更迭しないとする色分けをした。しかし検事を統括する部署になる小泉龍司法務大臣は、このままで良いわけないだろう。二階派はガサ入れがないとみての判断だったのであろう。情報不足の人事対応である。今回のガサ入れで、事務方のトップは最低限逮捕されるであろうが、政治家にはどのレベルまで司直は手を伸ばすかである。少なくとも安倍派事務総長経験者の下村博文、松野博一、西村康稔、高木立はしょっ引いていただきたいものである。裏金の金額の過多で決めるようであるが、1千万円以上...パーティ券販売は政治家に見返りを求める団体献金でしかない
イスラエルのガザへの無差別攻撃が止まない。ハマスへの怒りは、初日のミサイル攻撃を受けてしまった中東最強軍団のメンツとしか思えない。初戦で1400人が殺害されたイスラエルは、今や2万人になろうかという死者を数えるまでになっている。ネタニアフはハマスを壊滅するまで侵攻するとのべている。民間人は殺傷する意思はない、非戦闘要員は事前の予告で逃がしているというのである。北部のカマル・アドワン病院について、この数日間でカマル・アドワン病院はほぼ破壊されている。ハマスの司令部として使用されていたと、イスラエル軍は数日間にわたって包囲したが、ハマス側は否定している病院は機能停止に陥り、少なくとも8人の患者が死亡したと病院関係者は述べている。更に、多くの医療従事者が拘束されたと述べており、WHOおよび提携機関は彼らの状況に...イスラエルの虐殺行為を非難する
安倍派が解体になるかという朗報が流れるか、検察の中座しないか案ずる
週明けに全国から集めた100人の検事たちが、どの様な動きをするのか注目である。安倍の息がかかった検事がトップにいては何もできなかったが、今こそ怨念を晴らしていただきたいものである。安倍派の多くの事務方から事情聴取を重ねているし、一部議員の事情聴取も終わっているらしい。今回の裏金問題は、これまでのように一部領袖クラスの悪行に留まるのではなく、多くの一般議員に広がっている特徴がある。それが派閥ぐるみで、抜け駆けで喋っている人物の通りなら、派閥の指示ということになる。しかし裏金作りや脱税は犯罪である。長年にわたって堂々とやっていたことが大きな問題である。検察がどこまで刑事責任を問うことになるか注目したいところである。パーティー券を購入した人たちは、めかじめ料だと思っていたと述べている。おかげで、コロナ対策の時に...安倍派が解体になるかという朗報が流れるか、検察の中座しないか案ずる
弱小派閥の領袖であるからこそ、こうしたピンチには思い切ったことができたはずである。大胆に派閥解消とか考えられる大胆な取り組みは無数にある。俗にピンチをチャンスには言い得て妙である。またとないチャンスを岸田は棒に振った。国民はよく見ている。支持率が17％まで下がってる。骨折しているのにサビオ貼って、「痛いの痛いの、飛んでケー」と言ったに過ぎない。憲法に抵触する政党助成金と小選挙区制は抱き合わせであったが、二大政党が前提の小選挙区制は、当初の見込みとは全く異なり世襲と自民党を有利にした。金をたくさんもらうことで目的をなくし、もっと金をいつまでも我家でと狂ってしまった。自民党はたった一人の公認を、認証権を一人にして権力者の力を増強させた。二度目に安倍晋三が石破茂を破った時には、地方議員は圧倒的に石破を支持した。...折角のチャンスを生かせず低迷する岸田文雄、絶命寸前である。
岸田文雄のサビオを貼っただけの無対策は傷口を大きくするだけである
つい口が滑って本当のことを言ってしまった馳浩と違って、安倍派の若手宮沢博行防衛副大臣は、何かを決心したのか思いきってリアルな内容を喋った。宮沢博行は派閥から2020～2022年に計140万円の還流を受けていたことを認めた上で、「派閥から収支報告書に記載しなくてよいと指示があった。大丈夫かと思ったが、これで長年やっているなら適法かと推測せざるを得なかった」と釈明した。その後慣習だたとも述べている。140万円だから基礎対象外となると見込んだのだろう、かん口令のもと抜け駆けである。結局4閣僚と副大臣5人政務官一人を更迭し萩生田と世耕が辞任している。世論調査の政権支持は17％と劇落ている。岸田は言閣僚を更迭したが、旧閣僚を招き入れたに過ぎない。安倍派以外にも波及する可能性すら残っている。神戸学院大教授上脇博之氏が...岸田文雄のサビオを貼っただけの無対策は傷口を大きくするだけである
「刑事告発中だからコメントは控える」は、答えたくないということである
安倍派の谷川弥一衆議院議員が記者会見をした。自らが指定した駅裏のような人通りのないところであるが、人目を避けたい意思がありありである。谷川は、やおらメモを取り出し、「刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に確認して適切に対応したい」と読み上げた。その後のいくつかの質問にも、「今読み上げた通り」を繰り返した。幾度か繰り返される質問に、ついに逆切れしたが、自分のことはったく触れなかった。、いつのことから、「刑事告発中であるからコメント控える」を政治家は繰り返すようになった。刑事告発中なら誰の何が刑事告発中かを、明確にべるべきである。訴追後には問題があることもあるだろうが、それも法廷審議が始まってからのことである。調査中にマスコミの前でベラベラ喋る人物が決してい珍しいものでもない。そもそも、政治家だか...「刑事告発中だからコメントは控える」は、答えたくないということである
政治資金運用法では微罪であるから罪状は軽くても良いが、全員公民権を剥奪せよ
神戸学院大教授上脇博之氏が、手作業で丁寧に調べた自民党パーティ券裏金の存在で、今年3月に告訴していたが、検察がやっと動き出したが9月ごろであるが、共産党機関紙赤旗が報道したのが11月6日である。1960～80年代ならそんな悠長なことはなかったはずである。各誌が一斉に先を競って報道したはずである。あるいは立花隆のようンルポライターが黙ってなかったはずである。森友、加計学園問題にしても、桜を見る会にしても、時間が経ってから大騒ぎしても、嘘つき本舗（私の呼称）の安倍晋三の強権体制には及ばなかった。情けない民主国家である。嘘つき本舗の自民党の最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、派閥が直近5年間で所属議員にキックバック（還流）した裏金の総額がどうやら5...政治資金運用法では微罪であるから罪状は軽くても良いが、全員公民権を剥奪せよ
日本は欠陥機オスプレイをこれからも使うのか、隷属国家にはクレームは効かないのか
「左側のプロペラが火を噴いたと思ったら爆発して海に落ちていった。ほんの2～3秒の出来事だった」とは、オスプレイ墜落を目の当たりに見ていた屋久島住人の証言である。オスプレイ墜落海域は高級魚シマアジの漁場である。地元の漁師たちは機外に出された一名を懸命の介抱でも蘇生しなかった。今回の屋久島沖での事故は、これまでの離着陸に圧倒的に多かった死者の少ない事故とは異なる。エンジンが回転翼の遠部にあり、従来から指摘されてていた構造的な欠陥事故である。瞬時に墜落し乗務員の脱出も出来なかった。オスプレイの数々の事故は、これまでは離着陸時に多く発生し、事故数の割には死者は少なかったが、それでも今回の8人で64人が死亡したことになる。とりわけこの2年間で20人が死亡している。輸送機としては異常であるといえる。すでにアメリカのい...日本は欠陥機オスプレイをこれからも使うのか、隷属国家にはクレームは効かないのか
大阪万博杜撰計画もパーティ券裏金疑惑も安倍晋三の遺産であるが今や文化となっている
関西・大阪万博の経費がこの先どこまで伸びるのか良く分からない。それらすべてが、大阪維新の会の夢洲でのカジノ建設への露払いである。ともかく政府要人を納得させ計画だけを通し招致を成功させた。十河国鉄総裁が創った方式である。具体的には、安倍晋三に菅義偉に橋下徹と松井一郎がねじ込んで、関西・大阪万博を国に誘致させたのである。半世紀前の東京オリンピック、大阪万博の幻影を重ねた、内実とても乱暴な計画であったといえる。このいい加減な計画は、権力さえあれば何でもできると平然と述べた、安倍晋三が日本の政界に残した文化である。大阪万博の費用計算がいくらやっても解らない。確かな数字が当初計画の1850億円以外は、隠されて隠されて上の発表に市民が独自に行った摘発など加えるととてつもない数字になる。それに周辺のインフラ、手藤堂や道...大阪万博杜撰計画もパーティ券裏金疑惑も安倍晋三の遺産であるが今や文化となっている
現在検察のリークになっているのが、この6人の安倍派（清和研究会）幹部議員である。たったこれだけかと言いたいが現座長塩谷立の、「キックバックは通常行われていた」と平然と述べていたことが、全てを語っている。安倍が銃殺されて後、代表がいない安倍派座長は最高責任者である。その座長が、会費を私的に入手することを、なんとも思っていなかったのである。もしくは政治資金の運用について、無知であったというより他ない。因みに麻生太郎も同類である。塩谷のこの大胆さとに見える無神経さは、盟主安倍晋三から受け継いだものである。上記の6名はそれぞれ、安倍派の幹部として安倍晋三に極めて近くに置かれていた。中でも松野、西村は事務総長の地位にあり、金の名Gれを流れを知らなかったといえるはずもない。確信犯といえる。指示していたのではないかと思...これだけじゃないだろ、安倍二階派の裏金集め私腹を肥やす輩は
個別の案件（自分のこと）について政府としてコメント差し控たのももっともだわなー
記者会見で何度問われても、「この場は政府の立場で参加しているので、お答えを差し控える」とか、「政府として個別の政党の案件については、お答えしかねる」と繰り返していたが、個別の案件が自分自身だったとはねー。そりゃ答えられんでしょう。自民党最大派閥、清和政策研究会（安倍派）の事務総長を2年もやっていた松野博一である。何かいいことして、その功績を認められて官房長官に、50代の若さで就任したのだろう。松野博一はこの直近5年間で、派閥から1千万円キックバックしてもらって、政治あい金収支報告書に記載していなかったことが分かったのである。松野の場合は、2019～21年に実務を取り仕切る事務総長を務めていたので、それを取り仕切る立場にいたのであるから、キックバックの主犯格ともいえる。松野の功績は、キックバック裏金作りであ...個別の案件（自分のこと）について政府としてコメント差し控たのももっともだわなー
原発推進、毎年化石賞受賞、裏金ドンドン何でこんな無茶苦茶国家になってしまったのか
アラブ首長国連邦でCOP28（第28回国連気候変動枠組条約締約国会議）が開催されているが、12月2日アメリカが先導して2050年までに原発による発電容量を世界で3倍にするという宣言を発表した。21カ国が賛同を示している。アメリカの従属国日本も賛成に回っている。寄りによって、世界が自然再生エネルギーを推進するCOPの場で、原発推進を提案するとは驚きである。COP28には118ヶ国が参加し、2030年までに自然再生エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率改善率を現在の2%から4%にするという誓約も発表されている。原発は計画から建設、稼働までは最低でも10年かかる。原発推進は今急がれているカーボンゼロには全く無関係である。しかし原発がCO2を出さないというのは、建設過程や安全対策など膨大な経費と対策が求められる...原発推進、毎年化石賞受賞、裏金ドンドン何でこんな無茶苦茶国家になってしまったのか
国政を考えず私腹を肥やすことばかり考える日本の政治家、特に自民党は
日刊ゲンダイよりコスタリカの教科書には、「政治家を信じるな」と書いてあるという。そして国会議員は、連続再選が禁止になっている。現職の国会議員は、次の選挙には立候補出来ない。そして完全比例代表制になっている。国民は政党に投票するのである。死に票はほとんどないと言って良い。イギリスでは、親族が議員の所からは立候補できない。その他世襲制は多くの国で禁止されるか、何らかの制限がされている。日本のように親の家督として選挙区、選挙民を抱えるのは、出身地域への利益誘導があったためで、これからもやって欲しいから、跡目相続っせるのである。跡目相続はヤクザの世界である。関門海峡に高速道路をつくるのだったかで、「首相（安倍晋三）と副総理（麻生太郎）の選挙地盤に私が口を挟めるわけがない」と言った大臣が、即座に訂正をしている。本音...国政を考えず私腹を肥やすことばかり考える日本の政治家、特に自民党は
政党交付金（政党助成金）は憲法に違反するばかりか逆効果になっている、なくすべきである
政党助成金とは、＜日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。＞Wikipediaより助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる。国会議員の議席数と得票率によって案分され、政党に配分される。日本共産党だけが憲法に違反するとしてこれを受け取っていない。得票数が4割に満たない自民党が半分をとること自体が不公平である。人口で案分するならさらに低くなり、得票率20数％の自民党が半分をもらうのは更に平等性を欠くことになる。これは同時に施行された小選挙区制による、一人総どりシステムが自民党の追い風になったといえる。現実には最も交付金を受けている、自民党が最も企...政党交付金（政党助成金）は憲法に違反するばかりか逆効果になっている、なくすべきである
1億円超となある安倍派、地検はどこまでパーティ券裏金を追求できるかが
自民党5派閥の政治資金かき集めパーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）作った裏金が1億円超えるようである。嘘を嘘で固め、不法行為を厭わず安倍晋三に仕えた議員は厚遇されるようでは、こうしたことがあったとしても、なんら不思議ではない。この裏金作りは、ずぬけて安倍派が多いのは当然のことと思われるが、他派閥も漏れなく行われている。自民党幹部は、キックバックはあったと悪びれることもなく然と述べている。後程事の大きさに気が付き、前言を撤回しても後の祭りで、誰も信用しない。石川県知事の元いかさまプロレスラーと同じ本音ポロリである。このお余りとした金（流れは下図参照）はキックバックしたと、安倍派の座長の塩谷立は、「そうしたことはあった」と明快に述べていた。安倍派には5年間に1000万円超のキック...1億円超となある安倍派、地検はどこまでパーティ券裏金を追求できるかが
森友学園問題の、安倍晋三の妻安倍昭恵は主犯者であるが、最高権力の座にいた夫に守られて司直のお咎めもなく生き延びている。彼女の傍若無人の行動でどれほどの人物が傷ついたか計り知れない。昨日の本ブログにも記載したが、安倍昭恵は晋三が銃殺された2022年7月8日当日付で、安倍晋三が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任している。（しんぶん赤旗記事下記参照）両団体の政治資金収支報告書によると、21年12月末時点で計上された残金は、「晋和会」が約5200万円、「山口県支部」は約1億9200万円。計2億4400万円ほどとなっている。相続税は政治団体を継承する場合はかからない。安倍昭恵は“抜け道”的に巨額の政治資金を引き継いだのである。取り巻きの入れ知恵だと思われるが、余にもうまい...安倍昭恵は相続税を支払わず夫の政治資金をガッポリ受け取った
金まみれ自民党三連発、官房機密費、安倍昭恵脱税相続、パー券裏金作り、腐っても政権与党である
金目当てに政治をするのが自民党の本質であるとはいえ、私腹を肥やすことにこれほど執着するとはと、感心するこの今日この頃の金まみれ三連発である。官房機密費（内閣官房報償費）は、国家の機密保持に使われるのではなく、与党議員の餞別やお祝いや選挙資金いに使われていた。東京五輪誘致にもどんどん使えと言われたと、正直に言ってしまった男さえいる。報告もメモもいらないというのである。自民党の性格からして、毎日400万円もあればどんなことになるか、想像に難くない。なんとかに刃物どころでない。安倍昭恵は、安倍晋三が銃殺された2022年7月8日その日、いずれも安倍晋三が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に収まっている。同時に「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更し、所在地も永田町...金まみれ自民党三連発、官房機密費、安倍昭恵脱税相続、パー券裏金作り、腐っても政権与党である
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安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して1ドル300円程度になれば、トヨタの車が3分の1で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。1ドル160円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰な...アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する
