聞き慣れない「森林環境税」が、国民一人あたり年間1,000円徴収される。寝耳に水である。≪森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)に基づき、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため個人住民税均等割に上乗せして課される税金である。国の課す税金であるが、実際の徴収は個人住民税に併せて市町村が行う。その収入額は、森林環境譲与税とし、市町村及び都道府県に対して譲与される。≫(Wikipediaより)自治体は森林の環境整備活用をしなくてはならなくなった。森林いない自治体などは、国産木材を使って公共施設を作るなど、国内木材の消費の促進をしなければならない。森林保全なども含めて今回のことを全否定するものではない。それではどうしてこう...木材の自由化で日本の山林が荒れ放題になった結果、国民全員が均等に負担が課せられる森林環境税