【民法改正対応】平成27年（2015年）問4［取得時効］

【H27-04 問題（問題変更なし）】 A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。 [2] Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。 [3] Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。 [4] 甲土地が農地である場合、 BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。

【民法改正対応】平成27年（2015年）問3［賃貸借･使用貸借の比較］

【H27-03 問題（問題変更あり）】 AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、(1)賃貸借契約を締結した場合と、(2)使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] Bが死亡した場合、(1)では契約は終了しないが、(2)では契約が終了する。 [2] Bは、(1)では、甲建物のAの負担に属する必要費を支出したときは、Aに対しその償還を請求することができるが、(2)では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。 [3] AB間の契約は、(1)では諾成契約であり、(2)では要物契約である。 [4] 甲建物について、(1)ではBが対抗要件を備える手段があるが、(2)ではBが対抗要件を備える手段はない。

【民法改正対応】平成27年（2015年）問2［虚偽表示］

【H27-02 問題（変更なし）】 Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。 [1] 善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。 [2] 善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主B、借主C）を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。 [3] Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。 [4] 甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない。

【民法改正対応】平成27年（2015年）問1［民法の条文］

【H27-01 問題（民法改正対応済）】 次の記述のうち、民法の条文に照らし、誤っているものはどれか。 [1] 債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 [2] 事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる。 [3] 併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。 [4] 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。