【H24-02 問題】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。 [2] 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。 [3] 不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。 [4] 法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。
【H24-01 問題】 民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によ れば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。 [1] Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者 [2] Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者C [3] Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたC [4] AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたC
【H25-05 問題】 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。 [2] 抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。 [3] 対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。 [4] 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。
令和元年度宅建試験のスケジュールが確定しました。 試験案内の配布期間 2019年7月1日（月）〜 2019年7月31日（水） インターネット申込期間 2019年7月1日（月）9時30分 〜 2019年7月16日（火）21時59分 郵送申込期間 2019年7月1日（月）〜 2019年7月31日（水） 受験手数料 7,000円 試験日時 2019年10月20日（日）13時〜15時（2時間） ※登録講習修了者は 13時10分〜15時（1時間50分） 合格発表 2019年12月4日（水）
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