宅地建物取引士試験・管理業務主任者試験の科目の内容（過去問の解説等）を中心に情報を発信します。
最近の宅建試験・管業試験は、単に法律の条文を暗記するだけでは解けない問題が多くなっています。事例を解決するために条文の解釈が求められています。そのため長文の問題が増えています。このことは受験者の国語力・文章の理解力が試されているということです。日頃から長文の問題・解説を読んで、慣れる必要があります。そのための力になればと思い、このブログを作成しています。
【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。1 木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できる だけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。2 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大 規模な建物にも使用されている。3 鉄骨構造は、不燃構造であり、耐火材料による耐火被覆 がなくても耐火構造にすることができる。4 鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるため...
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。1 山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一 見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように 見えるが、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が 高い。2 台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水す ることがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、 住宅地としては注意を要する。3 大都市の大部分は低地に立地しているが...
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。1 建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平 成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加 だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は 前年比1.9％の減少となった。2 平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表） によれば、平成28年度における全産業の売上高は 前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高 は9.1％減少した。3 平成30年地価公示...
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。1 新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから 3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げを することとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨 を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価 格Aの公表時期や...
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに 係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っている が、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権 の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権 については、譲受けの対象としていない。2 機構は、金融機関によ...
【問 45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売 する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合におい て、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵 担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。2 自ら売主として新築住宅を宅...
【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1 Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅 地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権 利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告 をしなければならない。2 保証協会は、Aの取引の相手方から宅地...
【問 43】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に 営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことによ り国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、 当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないとき は、免許を取り消されることがある。2 宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務 により生じた...
【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。1 宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡 した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の 登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。2 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県 に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し ようとするときは、乙県...
【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。1 A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分け したうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数 の者に貸し付けた。2 B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストア や食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集 広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事 業者に案内を行った結果、出店事業者が決ま...
【問 40】 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。ア Aは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに 際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手 付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。イ Aは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの 要求があったため、広告に表示した販売価格から100 万円値引きすることを告げて勧誘し...
【問 39】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。1 当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者である ときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記 載した書...
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