株式会社の役員変更登記のご依頼をいただきました取締役の任期は法定では2年ですが1年にするなど短縮することも可能ですまた定款に定めることにより補欠（退任した取締役の後任）または増員により選任された取締役の任期を他の取締役の任期の残存期間と同一...
元システムエンジニアの脱サラ司法書士が、日々の業務、法改正や判例の紹介、気になるニュースなどを書いています
業務上 依頼を受ける際には 本人確認が義務付けられており 運転免許証で 確認することが多いですが 転居したばかりなどで 運転免許証の住所を変更していない場合があります 運転免許証の住所や氏名の変更手続きをしないとどうなるのでしょうか？ 道路
遺言書を偽造したり、破棄したりすれば 当然 相続欠格（相続人から除外される）になりますが 「遺言書の隠匿」とは どの範囲までのことを言うのか 判例を調べてみました 民法 （相続人の欠格事由） 第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となること
地方税で いわゆる「家屋敷課税」 というものがあります これは 固定資産税とは異なり 事務所・事業所または家屋敷を有する「個人」に対し 個人市民税・府民税の均等割が課税されるもので 年5,000円程度です 名目では 事務所・事業所または家屋
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株式会社の役員変更登記のご依頼をいただきました取締役の任期は法定では2年ですが1年にするなど短縮することも可能ですまた定款に定めることにより補欠（退任した取締役の後任）または増員により選任された取締役の任期を他の取締役の任期の残存期間と同一...
個人事業主だった方が亡くなられその相続手続きを担当させていただきました登記簿を確認すると相続対象となる土地にいわゆる「旧根抵当権」が設定されていました昭和47年4月1日より前に設定された根抵当権を旧根抵当権といいます旧根抵当権では「債権の範...
日本法令外国語訳データベースシステムは法務省が運営する日本法令の翻訳を提供するウェブサイトですたとえば民法であれば条文ごとに英訳文が記載されており英語を理解できる外国人の方に説明する際に重宝します
ご依頼を受け書類作成を代行させていただいた「名の変更許可」申請が家庭裁判所に無事許可されました戸籍法氏名の変更第百七条 やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その...
【法務省民事局】登記識別情報通知・未失効照会サービスの改善について令和7年4月21日から登記識別情報の未失効照会サービスが改善されましたこれまでは競売で落札された物件の登記識別情報については未失効照会を利用することができず有料の有効証明制度...
NHKの受信料の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか？最高裁判例を確認してみましょう受信契約締結承諾等請求上告事件 平成29年12月6日 最高裁判所大法廷判決判決要旨■放送法第64条第1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する...
官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号)及び官報の発行に関する内閣府令(令和6年内閣府令第80号)が令和7年4月1日から施行されました官報法施行に伴い国立印刷局のウェブサイトにインターネット版官報が掲載されなくなります今後は官報発行サ...
令和8年5月までに完全施行される改正民事訴訟法では訴訟代理人はオンラインによる申立て等が義務化されます完全施行に向けて新たなシステム「Treees」が開発されているようですが現行システム「mints」は当事者双方が訴訟代理人（弁護士や司法書...
令和7年度税制改正により租税特別措置が次のとおり変更されました信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の2（現行：1,000分の1.5）に引き上げた上、その適用期限を3年延長す...
法務省民二第373号令和7年3月3日所有者が自然人の場合登記官による住所氏名変更登記には申し出が必要とされた（新法第76条の6）検索用情報管理ファイルへの記録が完了したとき所有者の電子メールアドレスにその旨が届くメールアドレスがない場合は「...
1 取締役の予選について就任日の1か月程度前に株主総会の予選決議において選任することは差し支えないとされています（昭和41・1・20民事甲271号回答）2 代表取締役の予選について取締役会を置かない会社においては取締役の互選（定款の定めが必...
会社法で代表取締役が住所移転や氏名変更をしたときは2週間以内に変更の登記をしなければならないと規定されていますが特例があります1 住所の変更について「代表取締役が重任する場合にはその住所が登記簿の記載と相違していてもその更正登記をする必要は...
・住宅用家屋証明の申請書類に係る押印の廃止について(令和7年1月 16 日付事務連絡)・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年 12 月 27 日付官報)・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年...
少し前のことになりますが確定申告が終わり一息ついたので家族でアドベンチャーワールドへ行ってきましたアドベンチャーワールドといえばパンダですね4頭いましたサファリゾーンにはキリンやシマウマ、ライオンなどの熱帯系に住む動物がいたり水族館のように...
第1 検索用情報同時申出・単独申出共通第2 検索用情報同時申出第3 検索用情報単独申出第4 検索用情報管理ファイルに記録された事項の変更等第5 その他検索用情報の申出に関する質疑事項集について
罹災（りさい）証明書とは「居住している」家屋の被害の程度を証明するものです別荘や空き家、店舗や倉庫、カーポートなどは対象外です証明書を取得するには罹災した日から3ヶ月以内に申請が必要です罹災証明書があれば火災や地震等により全焼、倒壊した家を...
屋根に太陽光パネルが設置された建物を購入し売電収入を得たいときはJPEA代行申請センターへ申請手続きをする必要があります申請に必要な書類は次のとおりです（1）印鑑証明書（3か月以内のもの）（2）住民票（3か月以内のもの）（3）土地の全部事項...
盛土規制法により令和7年4月から大津市は以下のどちらかの規制区域に指定されます（1）宅地造成等工事規制区域市街地や集落、その周辺など、盛土等が崩落した際に人家等に危害を及ぼしうるエリア（2）特定盛土等規制区域市街地や集落などから離れているも...
令和7年3月24日からマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになりますマイナ免許証に記録される情報は1 免許証番号2 免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日3 免許の種類4 免許の条件に係る事項5 顔写真などでICチップに...
手数料の改定（法務省民事局）令和7年4月1日～不動産の全部事項証明書はオンラインでの郵送請求で520円へオンラインでの窓口交付請求で490円へ法人の印鑑証明書は窓口請求で500円へ値上げされます
令和6年4月より 会社や法人が不動産を購入し 所有権の登記名義人となる場合は 会社法人等番号も 登記されることになりました これに伴い すでに法人が所有している不動産についても 申し出により 会社法人等番号が登記されることになりました （申
住宅ローンの支払いが遅れ 期限の利益を喪失すると 残額を一括で支払いしなければなりません この場合において 抵当権者は住宅ローン債権を 信託銀行に信託し 債権回収や 住宅の任意売却手続きへの対応を 任せることがあります そうすると 不動産登
令和8年4月から 住所や氏名変更登記が義務化されます 不動産の所有者は 住所や氏名に変更があった日から 2年以内に その変更登記を申請しなければならないものとされました
国土交通省は 空き家の流通を促進するため 宅建業者の仲介手数料を 一部引き上げることを決定しました 具体的には 800万円以下の 空き家の売買の場合 売主・買主ともに 宅建業者に支払う仲介手数料は 最大33万円になります これまでは 400
外国人が日本の不動産を購入するケースが増えています これまでは外国人の氏名をカタカナで登記していましたが 令和6年4月からは カタカナ表記に加えて ローマ字表記（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を 申請書に記載することになりました
今日のブログは備忘録です 通達 令和6年1月24日付法務省民二第57号 三菱UFJローンビジネス株式会社 及び ダイヤモンド信用保証株式会社 が発行する担保権の抹消登記の委任状については 代表者印の押印に代えて 代表者印の陰影を印刷したもの
令和6年10月1日より 申し出により 株式会社の代表取締役の住所を一部非表示 にすることができるようになります 一部非表示というのは 住所すべてではなく たとえば「滋賀県大津市」のように 詳細な町名や番地は公開されないという意味です ただし
令和6年4月から相続登記が義務化されました 遺産分割協議ができない などの事情がある場合は 代わりに 相続人申告登記 の申し出をすることにより 義務を履行したことになります ただし 相続した不動産を売却する場合や 相続した不動産を担保にお金
大津家庭裁判所の成年後見関係の書式が改訂されました 後見サイト（大津版） 今後については 上記ホームページにアップロードされている書式で報告する必要があります
利益相反取引とは 簡単に言うと 一方が得をすると 他方が損をしてしまう取引 のことです 社長は 株主等の利益のために働いているので 会社名義の不動産を社長が買い取るなど 会社と取引をする際には 関係者の事前承認を取り付ける必要があります 合
令和6年4月から 海外居住者が所有者となる場合や すでに登記されている海外居住者の 住所変更の登記をする際には 国内連絡先事項も登記することになります 国内連絡先事項とは 登記名義人に代わって 連絡を受けることができる 日本国内に住所を有す
令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について （総務省 自治税務局） 法務局より 新たな 登録免許税課税標準価額認定基準 が公開されました 4月1日以降に 新築建物や評価額が判然としない 不動産の登記をする際は 上記の基準に基づき
令和6年4月から登記情報の料金が改定されます 協会手数料の引下げに伴い 登記情報や公図、地積測量図等の費用が 1円 安くなるようです 提供される情報の種類 旧利用料金（変更前） 新利用料金（変更後） 全部事項（不動産・商業法人）情報 332
親から子に不動産を売りたい そして 住宅ローンを利用したい このような場合に どこの銀行でもお金を貸してくれるのでしょうか？ 通常は 1 融資資金が本当に住宅の購入に充てられるのか 2 売買価格が適正か不明確 などの理由により 銀行に断られ
確定申告の時期になりました 私が後見人をしている方の 確定申告の準備を進めています 年金収入のみの方で 「扶養親族等申告書」の提出等によって 源泉所得税が0円であれば 申告不要ですが 「公的年金等の源泉徴収票」に 源泉徴収税額が記載されてい
今回のご依頼は 約30年前に成立した遺産分割協議 これをやり直したい というものです しかも 30年前に遺産分割協議をした当事者である 相続人のうち1名はすでに死亡していました 果たして 遺産分割協議のやり直しはできるのでしょうか？ 代わり
久しぶりの投稿になります 先月は不動産決済立会や 相続 会社設立など おかげさまで 多くのお仕事のご依頼をいただき ブログを更新する時間がありませんでした さて 今日のテーマは 専門家向けの備忘録的な内容となります 日本に滞在する 中長期在
あけましておめでとうございます 滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です 年末はお互いの実家に行き 家族でゆっくり過ごしました 何十年ぶりに 凧揚げをしました 子どもより自分の方が楽しんでしまいました 昨日から仕事始めです 昨年は
本日の日本経済新聞朝刊によると 法務省は 2024年に 法務省令（商業登記規則）を改正し 希望者については 株式会社の代表取締役の住所を 非公開にできるようにする なお 訴訟手続きへの影響を考慮した 仕組みは別途盛り込むとのことです
国立社会保障・人口問題研究所が作成した 地域別将来推計人口によると 2050年においても2020年比で人口が減少しないのは 東京都のみで その他46道府県では 少なくとも5％ 最大で41％以上 人口が減少するとのことでした ただし 東京都の
