電力業では猪苗代（いなわしろ）水力発電所が完成して、猪苗代～東京間の長距離送電が成功したことで工業エネルギーの電化が進み、大戦中には工場用動力の馬力数で電力が蒸気力を上回ったほか、電灯の農村部への普及が進みました。また、電気機械など機械産業の国産化も進んで、重化学工業が工業生産全体の約30％を占めるようになりました。大戦景気は我が国の工業生産の構造をも変えてしまったのです。さらには輸出の拡大が繊維業...
【ハイブリッド方式】第91回黒田裕樹の歴史講座のお知らせ（令和4年7月）
黒田裕樹の歴史講座は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合が...
先述のとおり、昭和16（1941）年12月8日（日本時間）に日米開戦となりましたが、開戦直後に日本政府は、この戦争の名称を、昭和12（1937）年に始まった日華（にっか）事変（＝日中戦争）も含めて「大東亜戦争」と命名したほか、自存自衛と東亜新秩序の建設をその目的と定め、戦争の遂行（すいこう）に欠かせない資源を確保するために、アメリカやイギリス、あるいはオランダが植民地を有する南方諸地域への進出を強めました。日本...
さて、ここまでフランクリン＝ルーズベルト大統領のアメリカに対する功績などを振り返りましたが、その一方で、当時の我が国にルーズベルト大統領の工作や謀略などに太刀打ちできるだけの人材が存在しなかったことが、当初は望んでもいなかった日米開戦を行わざるを得なかったという歴史の流れにつながったとも考えられます。繰り返しますが、私たち日本国民が、ルーズベルト大統領による一連の手法を「卑劣」であると一方的に断じ...
これらの歴史の流れを考慮すれば、フランクリン＝ルーズベルト大統領が手段を選ばずにアメリカの国益だけを追求したからこそ、経済復興を成し遂げることができたのは間違いなく、その意味においては、ルーズベルト大統領が「アメリカの最高責任者」としての役割を十分に果たしたと言えるでしょう。ただし、アメリカのもう一つの悲願であった「東アジアにアメリカの権益を構築する」ことは、ルーズベルト大統領が1945（昭和20）年に...
1933（昭和8）年にアメリカ大統領に就任したフランクリン＝ルーズベルトは、世界恐慌（きょうこう）がもたらした不況にあえぐアメリカ経済を立て直すためにニューディール政策を始めましたが次第に行きづまり、失業者が増加するなど経済的に疲弊（ひへい）していました。こうした事態を打開するためには、イギリスの要請を受けて第二次世界大戦に参加し、戦争がもたらす様々な特需によって経済を発展させるしかないとルーズベルト...
ところで、先制攻撃させるよう我が国を過剰に追いつめただけでなく、真珠湾攻撃の際に自国の兵士数千人を「見殺し」にしたフランクリン＝ルーズベルト大統領の当時の行動に対して、私たち日本人の多くが卑劣であると強く思うのは分からなくもありません。しかし、大統領の行動を卑劣と感じるということは、裏を返せば、我々が第二次世界大戦当時から「全く成長していない」ことを示している、とも言えるのではないでしょうか。なぜ...
当時のイギリスは、勢いに乗るドイツの攻撃によって、本土を空爆されるなど追いつめられていました。こうした事態を打開するためには、アメリカをヨーロッパ戦線に引き込む以外にないと覚悟を決めたチャーチル首相は、フランクリン＝ルーズベルト大統領と連携（れんけい）して、日本にアメリカを先制攻撃させるよう仕向けてきました。そして我が国が真珠湾攻撃を行うと、チャーチルは「これで戦争に勝った」と心から喜ぶとともに「...
では真珠湾攻撃が行われた前後に、アメリカの最高責任者であるフランクリン＝ルーズベルト大統領は何をしていたのでしょうか。暗号の解読によって事前に攻撃されるのが分かっている以上、ルーズベルト大統領をはじめ政府首脳は、日本軍による攻撃の回避や、あるいはアメリカからの先制攻撃の可能性を探るなど、それこそホワイトハウスに缶詰状態となって最大限の努力を重ねるのが当然のはずです。しかし、実際に彼が攻撃前夜に取っ...
もしフランクリン＝ルーズベルト大統領が、我が国による真珠湾攻撃を事前に察知していたのであれば、かけがえのない自国民や兵隊らを守るために最大限の努力をするのが当然のはずですが、現実に彼がとった行動は、疑問符が付くようなことばかりでした。まず真珠湾攻撃の以前、アメリカがハル・ノートを我が国に通告した直後に、真珠湾を母港とする2隻（せき）の航空母艦（＝空母）すべてが、本国の命令によって新鋭艦を伴って出港...
さて、これまでに述べたように、昭和16（1941）年12月8日に我が国がハワイの真珠湾を攻撃したことによって、日米はついに開戦を迎えることになりました。その際、我が国の大使館員の怠慢によって、フランクリン＝ルーズベルト大統領が「日本軍による騙し討ち」と喧伝して「リメンバー・パールハーバー」と唱えたことで、それまで反戦気分の強かったアメリカ国民の我が国に対する敵愾心（てきがいしん）を一気に高め、国家を挙げて...
我が国が奇襲で真珠湾攻撃を行ったと「誤解」されたこと自体は、戦後に開かれた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において「日本が真珠湾攻撃を事前に通告する意思があった」と認められましたが、こうした「日本に有利な事実」は、我が国や世界の常識となる機会に恵まれず、フランクリン＝ルーズベルト大統領が喧伝した「リメンバー・パールハーバー」の精神が今もなおアメリカの間で広がりを見せています。一方、これだけの弁解の余...
開戦前日（現地時間で12月6日）の午前中に、外務省は野村吉三郎（のむらきちさぶろう）駐米大使に向けて、「これから重大な外交文書を送るから準備しておくように」という予告電報を送りました。当時は開戦前夜の雰囲気（ふんいき）がいやがうえにも高まっていることから、万全の態勢を整えて電報の到達を待つのが常識のはずでした。ところが、日本大使館の職員が、同僚の送別会を行うために総出で引き上げてしまったことで、国交...
※今回より「昭和時代・戦中」の更新を開始します（8月10日までの予定）。昭和16（1941）年12月8日（日本時間）、山本五十六（やまもといそろく）司令長官率いる日本海軍連合艦隊は、ハワイ真珠湾に停泊していたアメリカ太平洋艦隊を攻撃しました。かくして日米両国がついに戦争を始めた訳ですが、日本軍による真珠湾攻撃を「卑怯（ひきょう）な奇襲」とフランクリン＝ルーズベルト大統領が主張したことによって、アメリカの世論は...
※「第90回歴史講座」の内容の更新は今回が最後となります。明日（7月20日）からは「昭和時代・戦中」の更新を開始します（8月10日までの予定）。ところで、この当時の一向宗や日蓮宗、さらには比叡山延暦寺の天台宗（てんだいしゅう）といった宗教勢力同士の争いの背景には、布教地における莫大な利権がありました。宗教勢力は、布教地の要所ごとに関所を置いて通行税を徴収したり、あるいは布教地に座（ざ）を設けて、商売を許可...
一方、当初は東国を中心に発展した日蓮宗（にちれんしゅう、または法華宗＝ほっけしゅう）は、室町時代には京都にも勢力を伸ばしましたが、蓮如と同じ頃に出た日親（にっしん）は、他の宗派を厳しく非難したことでしばしば迫害を受けました。日親が6代将軍の足利義教の前で説法（せっぽう）した際には、激怒した義教に煮えたぎった熱い鍋を頭からかぶせられたという伝説が残っています。京都の商工業者を中心に支持を受けた日蓮宗...
鎌倉仏教の一つである浄土真宗（じょうどしんしゅう）は「一向宗（いっこうしゅう）」とも呼ばれ、室町時代には農民から運送業者や行商人あるいは手工業者などにも広まりました。本願寺（ほんがんじ）の蓮如（れんにょ、別名を兼寿＝けんじゅ）は、応仁の乱の頃に「阿弥陀仏（あみだぶつ）の救いを信じれば誰でも極楽往生（ごくらくおうじょう）できる」という教えを「御文（おふみ）」と呼ばれた平易な文章で説いて、各地で「講（...
鎌倉時代に広まった新仏教の各派は、室町時代に入ると教団としての組織を完成させ、武士や庶民に、そして都市や農村へと勢力を拡大していきました。当初は幕府の保護を受けた臨済宗の五山が大いに栄えましたが、応仁の乱などで幕府が衰退すると、その勢いが失われていきました。これに対して、より自由な活動を求めて地方への布教を目指した禅宗諸派が、地方の武士や庶民の支持を受けて各地に広がっていきました。禅宗諸派は「叢林...
応仁の乱によって京都が焼け野原になり、公家や僧侶（そうりょ）が戦火を逃れて続々と地方へ下るようになると、領国の内政が充実して中央の文化を受け入れるだけの余裕が生まれていた戦国大名などの地方の武士が積極的に彼らを迎えたことで、戦国時代の頃には文化が地方にまで広がっていきました。なかでも日明貿易で莫大（ばくだい）な利益を上げていた周防（すおう、現在の山口県東部）の大内氏が有名であり、本拠地の山口では儒...
南北朝時代に和歌と同様の地位を築いた連歌は、応仁の乱後に宗祇（そうぎ）が全国を回って普及に努め、正風連歌（しょうふうれんが）を確立しました。宗祇が編集した「新撰莬玖波集（しんせんつくばしゅう）」が先述した二条良基の「莬玖波集」と同様に勅撰（ちょくせん、天皇や上皇の命令で歌集などを編集すること）に準ぜられたほか、弟子たちと詠（よ）みかわした連歌を集めて「水無瀬三吟百韻（みなせさんぎんひゃくいん）」を...
室町時代には、惣村（そうそん）の成立などによって庶民の社会的地位が向上したこともあって、それまでの武家や公家のみならず、庶民が文化の担い手として広く参加するようになりましたが、それらはやがて地方へも波及して、近世の我が国の文化の基礎ともなっていきました。当初は3代将軍足利義満の保護を受けるなど上流社会に愛好された能も、時が経つにつれてより素朴（そぼく）で娯楽性（ごらくせい）が強いものが各地の祭礼な...
我が国の伝統文化を代表する茶道（ちゃどう、または「さどう」、別名を茶の湯）や花道（かどう、別名を華道＝かどう、あるいは生花＝いけばな）も、この時代に基礎がつくられました。茶の湯では、奈良の村田珠光（むらたじゅこう）が質素な茶室で心の平静を求めるという茶と禅による精神の統一を主張した侘茶（わびちゃ）を始めました。この後、侘茶は堺の武野紹鴎（たけのじょうおう）が発展させ、千利休（せんのりきゅう）によっ...
書院造のような新しい住宅様式の成立は、掛軸（かけじく）や襖絵（ふすまえ）などの絵画や、床の間を飾る生花（いけばな）や工芸品などの座敷の装飾を発展させる効果をもたらしました。絵画では、北山文化で発達した水墨画が、この頃に活躍した僧の雪舟（せっしゅう）が日本的な水墨画様式を創造して全盛期を迎えました。また大和絵（やまとえ）では応仁の乱後に土佐光信（とさみつのぶ）が出て土佐派を再興したほか、狩野正信（か...
【ハイブリッド方式】黒田裕樹の東京歴史塾のお知らせ（令和4年7月）
黒田裕樹の東京歴史塾は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合...
北山文化で開花した室町文化は、その芸術性が生活の中に取り込まれたことで新たな独自の文化を根付かせました。義満の孫にあたる8代将軍足利義政は、政治的には応仁の乱の原因をつくるなど失策ばかりでしたが、その一方で京都の東山に「銀閣（ぎんかく）」を建てました。現在は慈照寺（じしょうじ）として知られる銀閣は、書院造（しょいんづくり）と禅宗様の仏殿（ぶつでん）から成り立っており、当時の文化を象徴する建築である...
神事（しんじ）芸能として平安後期の院政時代から行われてきた田楽（でんがく）や猿楽（さるがく）などが能楽（のうがく）という舞台芸術として大成されたことで、多くの人々に親しまれるようになったのも北山文化の頃でした。能の発達は、やがて寺社の保護を受けて専門的に能を演じる能楽師（のうがくし）を生み出し、興福寺（こうふくじ）などを本所とした観世（かんぜ）・宝生（ほうしょう）・金春（こんぱる）・金剛（こんごう...
五山の禅僧にはチャイナからの渡来（とらい）僧やチャイナから帰国した留学僧が多かったことから、彼らの間で宋学（そうがく）の研究や漢詩文の研究が盛んとなり、義満の頃に中巌円月（ちゅうがんえんげつ）や絶海中津（ぜっかいちゅうしん）、義堂周信（ぎどうしゅうしん）らの学僧によって「五山文学」が成立しました。また、宋からもたらされた木版（もくはん）に文章や絵を彫（ほ）って版をつくる木版技術によって禅の経典や漢...
室町幕府3代将軍の足利義満は、京都の北山に壮麗（そうれい）な山荘である北山第（きたやまてい、別名を北山殿＝きたやまどの）を建てましたが、そのうちの「金閣（きんかく）」は我が国の伝統的な寝殿造（しんでんづくり）と禅宗寺院の禅宗様（ぜんしゅうよう）とを折衷（せっちゅう）したものであり、当時の文化を代表する建築として知られていることから、この時代の文化を「北山文化」といいます。鎌倉時代に栄西によって武家...
「此頃（このごろ）都（みやこ）ニハヤル物 夜討（ようち） 強盗 謀（にせ）綸旨（りんじ、側近が出す天皇の命令書のこと）」で始まる「二条河原落書（にじょうがわらのらくしょ）」は、建武の新政当時の混乱する政治や社会を風刺（ふうし）した落書（らくしょ）として有名ですね。南北朝時代の頃までには、和歌における「五・七・五・七・七」の韻律（いんりつ）を基盤として複数の作者が連作する形式でつくられた「連歌（れんが...
朝廷が二つに分裂した南北朝の動乱期には、激しい戦いが続いたことによって高まった緊張感や、南朝に悲劇がもたらされたという複雑な歴史が、様々な特色をもった歴史書や軍記物語などの文学作品を生み出しました。後醍醐（ごだいご）天皇の信任が厚かった南朝の公卿（くぎょう）の北畠親房（きたばたけちかふさ）は、伊勢神道（いせしんとう）の理論を背景として、南朝の立場から我が国の長い歴史を通じて皇位が継承されてきたこと...
室町時代の文化には、南北朝の動乱期を背景とした南北朝文化や3代将軍の足利義満の時代を中心とした北山（きたやま）文化、8代将軍足利義政の時代を中心とした東山（ひがしやま）文化があります。これらの文化の大きな特徴として、それまで東国を中心に栄えていた武家文化が、室町幕府が京都に置かれたことで公家（くげ）文化と融合したほか、我が国の伝統的な文化が、明や朝鮮など東アジアとの活発な交流に伴って大陸文化と融合し...
一方、蝦夷地（えぞち）では、14世紀の頃に渡島（おしま）半島在住のアイヌが津軽との間を往来して、鮭・昆布・毛皮などの北海の産物を我が国にもたらしていました。これらは津軽の十三湊（とさみなと、現在の青森県五所川原市）と畿内とを結ぶ日本海交易によって、京都にまで運ばれました。やがて奥州の住人の中から蝦夷ヶ島（えぞがしま）と呼ばれた北海道の南部に進出し、渡島半島に館（やかた）をつくって移住する人々も現れま...
【ハイブリッド方式】黒田裕樹の日本史道場のお知らせ（令和4年7月）
黒田裕樹の日本史道場は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合...
15世紀に入った頃の沖縄島では、北山（ほくざん、別名を山北＝さんほく）・中山（ちゅうざん）・南山（なんざん、別名を山南＝さんなん）のいわゆる三山（さんざん）による勢力争いが続いていましたが、中山王の尚巴志（しょうはし）が永享（えいきょう）元（1429）年に三山を統一して、首里（しゅり）を王府とする琉球王国をつくり上げました。琉球は明との藩属国（はんぞくこく、明を宗主国とすること）の関係を保ちながら我が国...
朝鮮は日朝貿易のために富山浦（ふざんほ、現在の釜山＝ふざん）・乃而浦（ないじほ、別名を薺浦＝せいほ）・塩浦（えんぽ、現在の蔚山＝うるさん）の三浦（さんぽ、三つの港のこと）を開いて、また我が国からの使節の接待と貿易の管理を行うために、首都の漢城（かんじょう、別名を漢陽＝かんよう、現在のソウル）に倭館（わかん）を設けました。日朝貿易は、応永26（1419）年に朝鮮が倭寇の本拠地を対馬と誤認して襲撃した「応永...
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電力業では猪苗代（いなわしろ）水力発電所が完成して、猪苗代～東京間の長距離送電が成功したことで工業エネルギーの電化が進み、大戦中には工場用動力の馬力数で電力が蒸気力を上回ったほか、電灯の農村部への普及が進みました。また、電気機械など機械産業の国産化も進んで、重化学工業が工業生産全体の約30％を占めるようになりました。大戦景気は我が国の工業生産の構造をも変えてしまったのです。さらには輸出の拡大が繊維業...
第一次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）によって、我が国は連合国への軍需品の供給に追われる一方で、ヨーロッパ列強が戦争によって後退したアジア市場には綿織物などを、好景気だったアメリカには生糸などを次々と輸出したことで、貿易は大幅な輸出超過となりました。大正元（1912）年には11億円近い債務国だった我が国が、大正9（1920）年には27億円以上の債権国となるなどその影響は凄まじく、日本国内は史上空前の「大戦景気」を迎...
南京事件の発生からわずか10日後の昭和2（1927）年4月3日、我が国の水兵と中国の民衆との衝突をきっかけとして、暴徒と化した中国の軍隊や民衆が漢口の日本領事館員や居留民に暴行危害を加えるという事件が起きました。これを「漢口事件」といいます。イギリス租界といい、南京といい、また漢口といい、国際的な条約によって列強が保有していた租界に対して暴徒が押しかけて危害を加えたり略奪（りゃくだつ）を働いたりする行為は...
大正13（1924）年に加藤高明内閣が成立した際に外務大臣となった幣原喜重郎は、我が国の権益を守りつつも中国には配慮し、また欧米との武力対立を避けながら、貿易などの経済を重視するという外交を展開しました。幣原外相による外交は今日では「幣原外交」あるいは「協調外交」と呼ばれ、一般的な歴史教科書では肯定的な評価が多く見られますが、その平和的な姿勢が相手国にとっては「軟弱外交」とも映ったことで、結果として我が...
1925（大正14）年に孫文が死去した後に国民革命軍総司令となった蒋介石（しょうかいせき）は、翌1926（大正15）年に、未だに軍閥が支配していた北京に向かって攻めることを決断しました。これを「北伐（ほくばつ）」といいます。国民革命軍は南京などの主要都市を次々と攻め落としましたが、その一方で国民党内において共産党員が増加していた事態を警戒した蒋介石は、1927（昭和2）年4月に上海で多数の共産党員を殺害しました。こ...
1911（明治44）年に辛亥（しんがい）革命が起きて清国（しんこく）が滅亡し、孫文（そんぶん）によって中華民国が建国されましたが、その後の中国は軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）の北方派（＝北京政府）と、国民党を結成した孫文率いる南方派とに分裂し、果てしない権力抗争が続いていました。中国大陸の混乱を共産主義化の好機と見たソビエト政権のコミンテルンは、1921（大正10）年に「中国共産党」を組織させたほか、大陸制覇に...
先述のとおり、アメリカの対日感情は年を経るごとに悪化していきましたが、それに追い打ちをかけたのが、パリ講和会議において我が国が提出した人種差別撤廃案でした。白色人種の有色人種に対する優越を否定する案に激高したアメリカは、ますます日本を追いつめるようになったのです。1920（大正9）年にはカリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、日本人移民自身の土地所有の禁止だけでなく、その子供にまで土地所有が禁止さ...
ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
ワシントン海軍軍備制限条約と並行して、条約を結んだ5か国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に「九か国条約」が結ばれました。この国際条約によって、アメリカが提唱していた中国の領土と主権の尊重や、経済活動のための中国における門戸（もんこ）開放・機会均等の原則が成文化されましたが、これは我が国が九か国条約より先にアメリカと結んだ「石井・ランシング協定」に明らかに反する...
さて、四か国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5か国の間に「ワシントン海軍軍備制限条約」が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。我が国の海軍は米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎がこれを抑えるかたちで調印し...
ところで、現代では日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる「クアッド（＝QUAD）」が進められており、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観に基づいて連携（れんけい）を強化するとともに、インフラや海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で協力し、さらに海洋進出を強める中華人民共和国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。21世紀のクアッドと20...
我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四か国条約が世界平和につながると単純に信じた全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「幣原外交」あるいは「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。理由はどうあれ、日英同盟の破棄によっ...
ワシントン会議でまず槍玉（やりだま）に挙げられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカはドイツが敗れて同...
第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国を目指して艦隊の増強計画を進めました。アメリカの思惑（おもわく）に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、先述した「八・八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメ...
ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の...
「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっていますが、確かに制限...
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締...
第二次山本内閣が総辞職した後は、枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織しました。清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数か月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。しかし、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のい...
※今回より「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。大正10（1921）年11月に首相の原敬（はらたかし）が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚をすべて引き継ぐというかたちで新たに内閣を組織しました。しかし、高い政治力を誇っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化したこともあって高橋内閣は短命...
※「飛鳥時代」の更新は今回で中断します。明日（6月2日）からは「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。ところで、例えば「至誠は天に通じる」といったような、我が国の伝統的な思想として「ひたすら低姿勢で相手のことを思いやり、また争いを好まず、話し合いで何事も解決しようとする」考えがありますが、そういったやり方は、たとえ国内では通用しても、国外、特に外交問題では全くといっていいほど通用し...
ところで、一般的な歴史教育では「自由民権運動の活発化によって民間からの反体制ともいえる様々な活動が高まり、政府はその圧力に屈したかたちで国会設立と憲法制定を渋々（しぶしぶ）と行った」というイメージがあるようですが、これは余りにも一方的な見解であると言わざるを得ません。明治政府が誕生して間もない明治元（1868）年旧暦3月に「五箇条の御誓文（ごせいもん）」が発布（はっぷ）されていますが、その第一条には「...
征韓論争に敗れた前参議の板垣退助や後藤象二郎は旧土佐藩、同じく前参議の副島種臣（そえじまたねおみ）や江藤新平は旧肥前（佐賀）藩の出身でした。彼らが下野（げや）したことによって、政府の要職には旧薩摩藩や旧長州藩の出身者がその多くを占（し）めるようになり、薩長藩閥（はんばつ）政府への批判が高まるという結果をもたらしました。また、西郷隆盛も同時に下野したことによって、政府内では大久保利通による独断的な政...
西南戦争の勝者は政府軍であり、敗者は不平士族となりましたが、これは政府が組織した徴兵令に基づく軍隊が戦争のプロともいえる士族に勝利したことを意味していました。一人ひとりは決して強くない兵力であっても、西洋の近代的な軍備と訓練によって鍛（きた）え上げたり、また人員や兵糧・武器弾薬などの補給をしっかりと行ったりすることで、士族の軍隊にも打ち勝つことが出来たのです。逆に、政府軍に敗れた士族たちは自分たち...
征韓論争に敗れて下野した西郷隆盛は、故郷の鹿児島へ帰って晴耕雨読の日々を送っていましたが、地元では西郷をそんな待遇へと追いやった政府に対する強い不満が渦巻いていました。そんな中、明治10（1877）年1月に鹿児島の私学校の生徒が火薬庫を襲撃する事件が起こると、西郷は「おはんらにこの命預けもんそ」と決意を固め、ついに同年2月に政府に反旗を翻（ひるがえ）しました。ただし、西郷による決起は単純な「不平士族の反乱...
征韓論争で西郷隆盛らが敗れて下野（げや）したことは、同時に士族の働き場所が失われたことを意味しており、自分たちが明治維新の実現に大きく貢献したと自負しながら、その後の待遇が決して良くないことに大きな不満を持っていた士族の中には、武力によって政府を倒そうとする者も現われるようになりました。まず明治7（1874）年1月、右大臣の岩倉具視が東京・赤坂から馬車で移動していたところを士族に襲われて負傷しました。こ...
幕末に我が国とロシアとの間で日露和親条約を結んだ際、樺太（からふと）は国境を定めず両国の雑居地とした一方で、千島（ちしま）列島は択捉島（えとろふとう）と得撫島（うるっぷとう）の間を国境とし、択捉島以西は日本領、得撫島以東はロシア領とすることで、両国の国境を一度は画定しました。しかし、雑居地とした樺太においてロシアの横暴による紛争が激しくなると、朝鮮や琉球の問題を同時に抱えていた政府は、ロシアとの衝...
現代において沖縄が中国の支配を受けてしまえば、中国の軍艦が東シナ海から太平洋へ抜けて、我が国の近海に容易に接近できることでしょう。もしそうなれば、我が国の安全保障に深刻な影響をもたらすことになります。それが分かっていたからこそ、当時の日清両国は沖縄の帰属問題についてお互いに一歩も引きませんでしたし、またアメリカが第二次世界大戦後に沖縄を長期に渡って占領し、我が国返還後も沖縄の基地を手放そうとしない...
それにしても、薩摩藩による支配を受けてから沖縄県として我が国に編入されるまで、琉球王国は我が国と清国とのはざまで時の流れに翻弄（ほんろう）され続けました。琉球にとっては悲劇ともいえる歴史に同情する人々も多いようですが、その背景として「琉球＝沖縄が抱える地政学上の宿命」があることをご存知でしょうか。沖縄や朝鮮半島、あるいは中国大陸が含まれている日本地図をお持ちの方がおられましたら、一度地図を逆さにひ...
清国の煮え切らない態度に激怒した政府は、明治7（1874）年に西郷従道（さいごうつぐみち）が率いる軍隊を台湾に出兵させました。これを「台湾出兵」または「征台（せいたい）の役（えき）」といいます。出兵後、事態の打開のために大久保利通が北京へ向かって清国と交渉を行うと、イギリスの調停を受けた末に、清国が我が国の行為を義挙と認めて賠償金を支払い、我が国が直ちに台湾から撤兵することで決着しました。台湾出兵によ...
廃藩置県の終了後にわざわざ琉球藩を置いたのは、表向きは独立した統治が認められる藩とすることによって、我が国の琉球への方策に対する清国からの抗議をかわそうとした政府の思惑がありましたが、そのような小手先の対応に清国が納得するはずがありません。清国は琉球が自らの属国であることを政府に主張し続けましたが、そんな折に日清両国間での琉球の処遇を決定づける事件が起きました。明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（...
自らを宗主国として朝鮮を属国とみなし、独立国と認めようとしない清国の存在は、南下政策を進めるロシアとともに我が国にとって外交上の大きな問題でした。先述のとおり明治4（1871）年に我が国は日清修好条規を結んで清国と国交を開きましたが、間もなく琉球（りゅうきゅう）王国をめぐって紛争が起きてしまいました。琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢（ち...
ところで一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対して欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。確かに、日朝修好条規には朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を...
一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、活躍の場をなくしていた士族を朝鮮との戦争によって救済したいという思惑が彼らにはあったのです。征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣（だじょうだいじん）代理となった岩倉によって先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞...
このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろ...
政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違いが発生してしまいました。朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、中国の皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清...
不平等条約の改正と肩を並べる重要な外交問題として、我が国が欧米列強からの侵略や植民地化をいかにして防ぐかということがありましたが、特に深刻だったのはロシアの南下政策でした。当時のロシアの主要な領土は北半球でも緯度の高いところが中心でしたが、極寒の時期になると港の周辺の海が凍ってしまうのが大きな悩みでした。このため、ロシアは冬でも凍らない不凍港を求め、徐々に南下して勢力を拡大しつつあったのですが、こ...
ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。その後の使節団は目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。そんな...
※今回より「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。明治政府にとって何よりも重要な外交問題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた不平等条約を改正すること、すなわち「条約改正」を実現することでした。一方、西洋の進んだ文明や文化を学ぼうと思えば、留学生だけではなく、政府の首脳が直接海外に出かけて視察する必要があると考えました。そこで、明治4（1871）年旧暦11月に右大臣の岩倉具視（いわくらともみ...
※「平成時代」の更新は今回で中断します。明日（6月3日）からは「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。中国の強硬姿勢は、チベットやウイグルなどの少数民族にも容赦なく襲（おそ）い掛かりました。チベット人などによる抗議の意味を込めた焼身自殺が後を絶たないなど、中国による民族抑圧は、世界中からの非難を浴びて大きな国際問題となっています。これに対し、1989（平成元）年にはチベットのダライ・ラ...
聖徳太子（しょうとくたいし）以来、我が国の国是（こくぜ）であった中国との「対等外交」を闇（やみ）に葬（ほうむ）り去ってしまった宮澤喜一首相の行為は、まさに「国賊的」といえるでしょう。かつて宮澤氏が官房長官の時代に起きた「教科書誤報事件」をきっかけとして「近隣諸国条項」を勝手に創設し、我が国の歴史（あるいは公民）教科書の検閲権を中国や韓国に売り渡した宮澤首相は、天皇陛下まで中国に売り渡したのです。し...
