かんぽ中間報告 法令違反1400件！3000件を超える勢い！？

今日、日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不正販売問題に関する社内調査の中間報告を発表した。2014～18年度の5年間で、法令違反や社内規定違反の疑いがある契約が、計6300件あったと説明した。内訳は保険業法などの法令違反が約1400件、社内規定違反が約4900件。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000031-mai-sociただし、不正販売の疑いがある18万3千件の内、調査を終えたのは27日時点で6万8千件と44割弱に留まっており、法令や社内規定に違反していたケースがさらに膨らむのは確実の様です。中間報告では、二重払いした保険料の返金など不利益な状態の解消を求める顧客が27日時点で2万6036人に上っている事も明らかになっています。かんぽ生命は顧客の...かんぽ中間報告 法令違反1400件！3000件を超える勢い！？

10月第1週 相場展望と予定

9月第4週の日経平均は、4週間ぶりに下落した。3連休明の日経平均は小幅に3日続伸となったものの、日米貿易協定の合意締結やトランプ大統領が対中通商合意の早期実現に言及する好材料と、大統領の弾劾問題で新事実の浮上や米国がファーウェイに対する禁輸措置の延長を許可しない見方、また、週末に中間配当落ち分もあり、吸収できずに下落して節目22000円を割って終了した。結局、日経平均は、週間で200円下落（↓0．91％）の21878円でした。さて、10月第1週（9／30～10／4）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、下落して終了。トランプ政権が米投資家による中国へ投資を制限する方法を議論していると伝わり、リスク回避の売りが出た格好であった。週明け東京市場は、下落からのスタートになりそうです。主な経済指標は、国...10月第1週相場展望と予定

JDI支援、中国ファンド見送りで、再建が不透明に！？

今日、経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）は、中国の投資ファンド、嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。JDI支援の枠組みは二転三転し8月に決まったが、再建の行方は再び不透明となった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000124-jij-bus_allJDIは、嘉実と香港の投資ファンドで作る企業連合から800億円の支援を受ける事で合意。嘉実はこのうち600億円強を引き受ける計画でした。嘉実の離脱後も、香港ファンドからの出資予定に変更はないとの事。26日夜、東京都内で記者会見した次期社長の菊岡稔常務執行役員は、筆頭株主の官民ファンド、INCJ（旧産業革新機構）から継続支援のほか、主要顧客の米アップルが...JDI支援、中国ファンド見送りで、再建が不透明に！？

かんぽ、保険販売を来年1月以降に延期！？

かんぽ生命保険と日本郵便が、かんぽ生命の支店と郵便局で自粛している保険販売について、10月から予定していた再開を延期する方針を決めた事が25日、分かった。不正販売問題の実態把握や十分な対策が進まないままでは顧客や現場社員に不信感を与えると判断し、方針を一転させた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000135-kyodonews-bus_all総務省や金融庁からは、再発防止策が徹底されるまでは時期尚早との声も上がっており、再開は来年1月以降になる可能性もある。今月11日には金融庁がかんぽ生命と日本郵便に立ち入り検査を開始していた。販売再開延期は、かんぽ生命と日本郵便が25日に開いた取締役会で決定した。不適切な販売の発覚から、十分な再発防止策が浸透していな...かんぽ、保険販売を来年1月以降に延期！？

ポイント還元の対象店舗、アプリが検索できないって本当！？

今日、経済産業省は、10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」の周知のため、対象店舗や還元率を地図上で検索できる、スマートフォン向けアプリが、インターネット上で探しにくくなる混乱があったことを明らかにした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000560-san-bus_all問題があったのは、経産省が20日から提供を始めた、ポイント還元に関する公式アプリ。経産省のHPから検索していくと、米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」向けと、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」向けのアプリがダウンロードできる画面に進める仕組みになっている。だが、このうちアンドロイド向けアプリの検索に不具合があり、同省キャッ...ポイント還元の対象店舗、アプリが検索できないって本当！？

9月第4週 相場展望と予定

9月第3週の日経平均は、3週連続で上昇した。日米欧の金融政策発表イベントを通過して、一時円高に振れる場面もあったが、次第に落ち着きを取り戻して、節目22000円台をキープして終了した。結局、日経平均は、週間で90円上昇（↑0．41％）の22079円でした。週末NY株式市場は、下落して終了。米中通商協議で、トランプ大統領が米国産農産物の輸入拡大だけでは不十分で部分合意ではなく、完全な合意を望んでいると発言した事もあり、早期の合意可能性が後退したとして期待の剥落だった。主な経済指標は、国内で9／24の黒田日銀総裁の挨拶、9／25の日米首脳会談9／26の麻生財務相／黒田総裁の挨拶に注目です。海外は、米で9／24にケースシラー住宅価格、9／26第2四半期GDP速報値8月中古住宅販売成約指数、9／27に8月耐久財受注、8...9月第4週相場展望と予定

19年基準地価、地方商業地で28年ぶり上昇！？

今日、国土交通省は、2019年の基準地価（7月1日時点）を公表した。訪日外国人観光客の増加や再開発事業の進展などで、地方にも回復傾向が広がり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏では商業地が0．3％上昇し、1991年以来28年ぶりのプラスに転じた。住宅地や商業地など全用途の全国平均は0．4％伸び、2年連続で上昇した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000084-jij-pol商業地の全国平均は、訪日客増加を受けた店舗やホテルの進出意欲の高まりなどを背景に1．7％伸び、上昇幅は昨年の1．1％より拡大。働き方改革で従業員1人当たりの床面積を広くするなど環境改善の動きも出ており、オフィス需要が堅調に推移している様です。住宅地の全国平均はー0．1％で28...19年基準地価、地方商業地で28年ぶり上昇！？

IR候補地として横浜市が急浮上って本当！？

マカオをはじめ、アジアでカジノIR（統合型リゾート）施設を展開するメルコリゾーツ＆エンターテインメント社は9月18日、日本におけるIR開発候補地として、横浜市に注力していくと発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00010001-macau-cn同社発出のプレスリリースによれば、「同社は長年にわたり、日本初のIR施設の建設地として横浜が相応しいと考え、活動してきた。」とし「利便性の高い立地、充実した通信システム、活気、そして開拓精神を備えた横浜市は、まさにプレミアムな海外観光客を対象とした大型開発の理想的な候補地だと考えている」とのこと。また、「横浜F・マリノスとの長期パートナーシップ契約を結んだほか、昨年より横浜市内で行れた様々な地域イベントを通して...IR候補地として横浜市が急浮上って本当！？

消費増税、習い事等の教育費は厳選に！？

10月の消費税増税で、子供のいる家庭の教育費にも影響がありそうだ。学校関連費用はそもそも非課税のものも多いが、塾や習い事の入会金や月謝は10％の消費税がかかる。増税まであと2週間。同時に幼児教育保育が無償化される事で未就学児のいる家庭の負担は和らぐが、子供が小学生以上の場合、シビアな対応が求められそうだ。（加納裕子、木ノ下めぐみ）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000520-san-lifeアクサダイレクト生命保険が今年3月に発表の「子どものおけいこ事に関する調査」によると、10月消費税増税と幼保無償化のタイミングで、幼稚園・保育園児のいる家庭19．8％が習い事費用を「増やす」としたが、小学生の家庭では8．3％にとどまった。一方、「減らす」とした割合は...消費増税、習い事等の教育費は厳選に！？

9月第3週 相場展望と予定

9月第2週の日経平均は、2週連続で上昇した。4カ月ぶり、22000円台をつける場面もあった。米中貿易戦争で中国への追加関税を10／1→10／15に延期するとの報道から米中貿易協議の高まった格好だった。それに伴い、週末にかけドル高／円安も進み、ル／円で108円台と、東京市場の追い風となった。また、9／12のECB理事会で利下げや量的緩和の再開から、EU市場がほぼ全面高やNYダウも7日続伸となり、日経平均は、3連休前の週末も上昇して、SQ値（21981．09円）を上回る直地で大引けとなった。結局、日経平均は、週間で788円上昇（↑3．72％）の21988円でした。さて、9月第3週（9／16～9／20）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週末のNY株式市場、ダウ／ナスマチマチの状況ですが、ドル／円107円台～108...9月第3週相場展望と予定

欧州中銀、3年半ぶり利下げで－0．5％へ！？

今日、欧州中央銀行（ECB）は、ドイツ・フランクフルトで理事会を開いた。欧州経済が失速する中、ユーロ圏の景気や物価上昇を下支えをするため、3年半ぶりとなる政策金利の利下げを決定した。また昨年末終了した量的金融緩和策を11月1日に再開することを決めた。資産購入量は月200億ユーロ（約2兆4千億円）とした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000605-san-bus_allECBは、欧州連合（EU）加盟国の民間銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利「中銀預金金利」を現行の－0．4％から－0．5％に変更する。中銀預金金利の引き下げは2016年3月以来となります。一方、ユーロ圏内の国債を買い取って資金を供給する量的金融緩和策を再開する方針で決まりました。EC...欧州中銀、3年半ぶり利下げで－0．5％へ！？

東電、台風15号による停電全面復旧の遅れは、見通しの甘さ！？

台風15号による千葉県を中心とした大規模停電は、発生から3日目となった11日も同県では依然として約39万4千戸（午後8時現在）の停電が続き、全面復旧は13日以降になる見通しとなった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000632-san-sociなぜ全面復旧は大幅にずれ込むことになったのか。背景に、東京電力の見通しの甘さに加え、経験不足が見え隠れしている様です。東電は当初、10日の段階で11日中の完全復旧を掲げていた。だが、落雷による作業中断のほか、想定以上に現場の作業量が膨らみ、11日中は難しいとの判断の修正を迫られた格好です。一般的な停電で、損傷した部品の取り替えだけで済む。だが、台風など大きな自然災害の場合、部品取り替えに加え、倒木の撤去などの作業...東電、台風15号による停電全面復旧の遅れは、見通しの甘さ！？

マクドナルドが消費税増税時、統一価格で対応って本当！？

今日、日本マクドナルドは、消費税率が10％に引き上げられる来月1日以降、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一すると発表した。消費者の分かりやすさを重視し、本体価格を調整して税込み後の支払額をそろえる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000054-jij-bus_all2900店規模を展開する有力な外食企業の価格統一は、対応を決めかねている同業他社に影響を与えそうです。売れ筋の約7割の品目で、増税前の税込み価格を据え置きます。残りの約3割で、税込み価格を10円引き上げるが、来月以降どのメニューも、店内と持ち帰りで支払額は変わりません。購入時に外食か内食にするのか、対面で申告するにせよ券売機で操作するにせよ、ひと手間かかり、煩わしいところです。売れ筋の70...マクドナルドが消費税増税時、統一価格で対応って本当！？

9月第2週 相場展望と予定

台風15号による停電の影響で、アップが遅れてしまったことをお詫びします。9月第1週の日経平均は、上昇した。米中貿易戦争の報復合戦で下落したが週末にかけ、香港での条例改正案の撤回や英国での10月末「合意なきEU離脱」へ懸念後退も加わり、外部環境の改善から4連騰して、節目21000円台を回復し終了。また、米中報復関税合戦から議論の余地も再開で、リバウンド機運高まった格好。結局、日経平均は、週間で495円上昇（↑2．39％）の21199円でした。さて、9月第2週（9／9～9／13）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週末のNY株式市場、ダウ／ナスマチマチの状況ですが、ドル／円107円台辺りと円高是正が進んでおり、外部環境の好転とあわせ、リバウンドの芽あります。週末の米雇用統計は、予想を下回ったものの、平均時給は前年...9月第2週相場展望と予定

日経平均、約1カ月ぶりの21000円台回復でトレンド転換！？

今日の東京株式市場は世界経済の減速懸念が和らいで買い注文が膨らみ、日経平均株価（225種）は大幅続伸した。終値は前日比436円80銭高の2万1085円94銭で、約1カ月ぶりに節目の2万1000円台を回復した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000129-kyodonews-bus_all英国と香港の混乱拡大の回避や、米中貿易協議の再開見通しが投資家の安心材料となった格好です。東証株価指数（TOPIX）は27.65ポイント高の1534.46。出来高は約13億4800万株と、商いが膨らんだ。朝方は買いが先行した。上げ幅は一時500円超まで拡大。午後に入っても、平均株価は堅調に推移したが、利益確定の売りも根強く、終盤にかけて上げ幅がやや縮小した格好ですが、大...日経平均、約1カ月ぶりの21000円台回復でトレンド転換！？

消費増税でヤマト値上げも、支払い料金に差って！？

今日、ヤマト運輸は10月の消費税率の10％への引き上げに合わせて個人向け宅配便の料金を値上げすると発表した。支払い方法によって値上げ幅が異なり、電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済では2％分だが、現金の場合は1円の位を切り上げ10円単位の料金とするため2％以上となる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00050242-yom-bus_all例えば、東京都から愛知県に840円の大きさ荷物を送る場合、税込み料金はキャッシュレス決済では924円に、現金では930円になる。現在は支払い方法によって料金は変わらない。宅配大手で、佐川急便も消費増税分を値上げする方針だが、詳細の発表10月以降となる。日本郵便は既に、宅配便「ゆうパック」で大きさや距離に応じて10～60...消費増税でヤマト値上げも、支払い料金に差って！？

日本企業の手元現金が過去最高で、GDPに迫る506兆円超！？

日本中の銀行には、合わせると、大半の国の国内総生産（GDP）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-72500301-bloom_st-bus_all最新の届け出に基づく、日本の上場企業の手元現金は506．4兆円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高です。安倍首相が企業の現金保有を減らすと公約して、第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいます。企業にとって現金は、逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えています。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させ...日本企業の手元現金が過去最高で、GDPに迫る506兆円超！？

東芝の米LNG事業、仏トタルに売却も売却損893億を計上！？

今日、東芝は、米液化天然ガス（LNG）事業の仏石油大手トタルへ売却手続きが完了したと発表した。売却額は1500万ドル（約16億円）。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000531-san-bus_all経営再建中の東芝にとって中核事業でない上、顧客基盤を持たず巨額の損失を生む恐れがあることから、リスクの切り離しを最優先した。トタルへ売却を完了したのは、米テキサス州フリーポートで産出された天然ガスをLNGに加工する事業。20年間にわたり、年間220万tを販売する権利を保有していた。売却に伴い令和2年3月期連結決算で約900億円の損失を計上する見通しです。米LNG事業をめぐって、中国のエネルギー企業に売却する契約を一旦結んだものの、米中当局の承認が早期に得ら...東芝の米LNG事業、仏トタルに売却も売却損893億を計上！？

9月第1週 相場展望と予定

8月最終週の日経平均は、小幅下落し反落した。米中貿易戦争で、中国も報復関税の発動で、NY株式市場の週末安を受け、日経平均は、大幅安スタート。ただ、為替がドル／円で一時105円台割れから週末にかけ106円台と円高是正も働き、戻りを試して、米中貿易戦争の過度な悲観を織り込みに行った格好。報復関税合戦から話し合いの余地も再開で進展期待の芽を残しています。結局、日経平均は、週間で6円下落（↓0．03％）の20704円でした。さて、9月第1週（9／2～9／8）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週末NY株式市場、ダウ／ナス共マチマチの状況。米中貿易戦争で、協議再開の期待もでてきた。予測できないトランプ大統領の発言には、リスクが付きまとうが、貿易協議の再開が具体化する様だと、為替のドル高／円安傾向を促す材料につながる。余...9月第1週相場展望と予定