弁護士になって感じたことを綴っていきます（注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません）
２００１年に大阪で弁護士登録し、以来、大阪弁護士会所属の弁護士として活動しています。 法律に関する情報や日々の出来事、その他私個人の経験談等を記載していきたいと思います。
自己都合扱いとするのか、会社都合扱いとするのか、あまり関心がないという事業者も多いかと思います。たしかに、労働契約が終了したという点ではどちらも相違がありません。しかし、何も考えずに「会社都合扱い」とする離職票を発行した場合、事業者は別の場面で不利益を受けることもあります。この点に注意しながら、次の記事をご参照いただければと思います。会社都合扱いとする離職票発行要請への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応
弁護士名義の内容証明郵便を受領し、開封して内容を確認したところ、「1週間以内に回答せよ！」と書いてあり、焦ってしまった…という経験をした方もいるかもしれません。冷静に対処するためにも、そもそもこの回答期限にはどのような意味があるのか、何かペナルティ等が生じるのかを知っておくことが大事です。本記事では、この点についてポイント解説を行っています。◆内容証明郵便に記載された回答期限への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の...【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応
【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？
労働局よりあっせん開始通知書が届いたとして、大騒ぎをする経営者がいらっしゃいます。しかし、焦ることはありません。本記事をお読みいただき、適切な対応を図って頂ければと思います。労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在...【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？
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移行先のnoteにタイトルのような記事を掲載しました。よろしければご覧ください。立退きを迫られた場合の対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。#弁護士#法務#コンプライアンス【不動産】立退きを迫られた場合の対処法
移行先のnoteにタイトルのような記事を掲載しました。よろしければご覧ください。不実証広告規制とは何か？その意味や対処法などを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。【広告法務】不実証広告規制とは何か？その意味や対処法などを解説
gooblogが2025年10月1日をもってサービス終了となります。5月14日時点ですが、引越し先としてnoteを利用しようかと考えています。（全記事を移行するのに四苦八苦していますが…）移行先は次の通りです。弁護士湯原伸一（note）noteに引越し予定です
国外取引では、どの国の法律が適用されるか（準拠法）を理解することが重要です。なぜなら、日本国以外の法律が適用されるとなった場合、事実上、日本国内で法的な救済を求めることが困難となるからです。どの国の法律が適用されるのか、その判断をするための検討ポイントについて、具体例を挙げなかが以下の記事で解説しています。海外取引の落とし穴！適用される法律のチェックポイント弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBles...【契約法務】海外取引の落とし穴！適用される法律のチェックポイント
先月、某配信者に対する殺人事件が発生しましたが、その動機の1つとして、加害者が被害者にお金を貸したにもかかわらず返金されなかったという点が挙げられているようです。当たり前のことですが、決して許される行為ではありませんし、また人を殺したところでお金は返ってきません。とはいえ、弁護士として債権回収業務をやっていると、法律は無力だな…と何度も思うことがあります。まず、あまり法律に詳しくない方が一番勘違いしていることは、訴訟提起さえすれば、必ずお金は返ってくると考えている点です。たしかに、訴訟提起は、借主に対して強いプレッシャーをかけることができますので、お金が返ってくる可能性は高くなります。とはいえ、もともと訴訟手続きは、貸主が主張する貸付金が存在するか否かを国が判断するだけにすぎません。つまり、判決が出ても、...【コラム】判決だけでは回収できない!?
「また無償対応を求められた…」「契約してないのに作業を進めてしまった…」Webサイト制作の現場では、こんなトラブルが日常茶飯事ではないでしょうか？依頼者との認識のズレや契約内容の不備が原因で、制作事業者が不利益を被るケースは後を絶ちません。本記事では、Web制作事業者が陥りやすいトラブルを実例を交えて紹介し、法律の視点から適切な対処法を解説します。トラブルを未然に防ぐヒントを見つけ、健全なビジネス運営を目指しましょう！WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験...【IT法務】WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法
海外への販路開拓を行う中小企業が多くなってきました。ただ、海外で直接事業活動を行うことは難しいことから、現地事業者に商品を卸して売ってもらうことが通常です。この取引に際して締結する特約店契約書（代理店契約書）につき、海外事業者という特殊性を考慮した注意点を次の記事でまとめました。ご参照ください。海外事業者と特約店契約を締結する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（...【契約法務】海外事業者と特約店契約を締結する場合の注意点
事業者がSNSを用いてプロモーション活動を行うことは当たり前になってきました。しかし、一方で、大小を問わないのであれば、ほぼ毎日何かしらの事業者の投稿内容につき炎上騒ぎが勃発しています。従前までは、炎上騒ぎが発生すると、とりあえず事業者は謝罪するというのがレピュテーション対策だとされてきました。しかし、果たして謝罪する必要があるのか疑問の残る事例も少なくありません。そして、下手に謝罪することでかえって事業者の評価を落としてしまったという事例さえあるところです。こういった反省を踏まえて、最近では、①合理的な批判なのか（倫理・社会的視点から問題提起）、②感情的な批判に過ぎないのか（単なる不快感の表明）、③事実誤認に基づく批判に当たるのか（誤解・フェイクニュース）、④組織的な批判なのか（特定の団体や個人による扇...【コラム】ネット（SNS）の声にどこまで反応するべきか
SES契約とは、委託者に対し、システムの開発・運用・保守などの業務に必要な人員（エンジニア）を提供する契約のことをいいます。いわゆる準委任契約に該当することが通常ですが、人員を現場に提供することが多い契約類型であるため、偽装請負リスクが常に付きまといます。偽装請負は、委託者と受託者の双方にペナルティが課されることから、十分気を付けたいところです。上記以外にも、様々な契約上の留意点がありますので、次の記事をご参照の上、リスクヘッジを講じて頂ければと思います。なお、次の記事は、SES事業者（受託者）視点での記載となりますが、契約上の留意点は委託者にとっても同様ですので、委託者側でも参考になるかと思います。SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の...【契約法務】SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説
健康や環境問題への関心があるのか、ビジネスの場面でも自転車を利用する人が増加しています。これに伴って、無断駐輪で土地や建物所有者とトラブルになったというご相談も多くなってっきました。そこで、無断駐輪をした側の観点で、法的にはどのような責任を負うのかにつき、次の記事でまとめてみました。無断駐輪に対して罰金等を支払う必要があるのか弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Direc...【コンプラ】無断駐輪に対して罰金等を支払う必要があるのか
シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動のことをいいます（※内閣官房が公表している資料の定義を参照しています）。シェアリングエコノミーそれ自体を直接的に規制する法律は存在しません。しかし、直接的な法律が存在しないが故に、サービス内容に応じて各種業法の適用範囲を考えたりする必要があります。この結果、法令の存在について見落としが起こりやすく、潜在的なリーガルリスクを常に抱えていると言っても過言ではありません。以下の記事では、シェアリングエコノミーを事業展開する上で、最低限知っておきたい法律のポイントにつき解説を行っています。シェアリングエコノミーを展開する上で押...【IT法務】シェアリングエコノミーを展開する上で押さえておきたい法律のポイント
先月下旬に行われた某テレビ局の会見について、色々と話題になっています。その中でも、記者からの質問があまりにも低レベル…という意見が多く出ているようです。ただ、低レベルか否かの評価については、「会見で何を獲得するのか」その目的によって変わってきます。例えば、会見の様子を見守っていた人が、某テレビ局の幹部の頭を何度も下げさせたいという目的を設定していたのであれば、一部記者による威圧的な質問であっても“大満足”という評価につながるからです。もっとも、多くの人は、報道されている内容が真実なのか、まだ報道されていない新事実はないか、が関心事であり目的であったと思われます。その観点で行くと、大多数の記者の質問は“大失敗”と評価せざるを得ません。それはさておき、皆様におかれましても、人に対して質問するという行為を当たり...【コラム】質問を上手く行うコツ!?
一緒に事業を立ち上げ、悪戦苦闘しながらも協力しながらなんとか乗りきり、いよいよ経営も軌道に乗り始めた…というタイミングで、共同経営者が実は首が回らない状態になっていたという話は、意外と耳にします。事業継続のために自己資金を注入し続けたものの限界を迎えたという場合もありますが、お金に余裕ができ気が緩み散在した挙句というパターンも結構あったりします。いずれにせよ、経営者としては、共同経営者が窮している状況をそのまま放置するわけには行きません。共同経営者を助けるにしても、突き放すにしても、できる限り会社に悪影響を及ぼさないよう必要な策を講じる必要があります。次でご紹介する記事は、色々な課題がある中で、共同経営者を引き続き取締役として残すのか、株式をどうするのかの2点に絞って解説しています。ご参考になれば幸いです...【リスク管理】共同経営者が自己破産する場合の対応
自らが保有する技術や技能を他人に教えることでマネタイズ化するという動きは確実に広がっています。特に近時は、企業のみならず、個人が副業感覚でオンライン学習サービスを展開するところまで浸透しており、それを後押しするスキルシェアアプリが世に出回っています。当社は学習産業ではないから関係ないと言わず、今後の新ビジネス構築の参考までに…程度でお目通しいただければと思います。オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁...【IT法務】オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題
労働力不足を受け、外国人を積極的に活用する企業が増加しています。そして、その外国人には留学生も多く含まれています。もっとも、留学生は本来学業に従事するべきであるという観点から一定の条件が課せられており、雇入れる企業もこの点を意識しておかないと、あとで刑事罰を受けるなどのペナルティを受けることにもなりかねません。そこで、以下の記事では、留学生を雇用する場合に留意したいポイントをまとめました。留学生を勤務させる場合に注意するべき事項とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、...【労務】留学生を勤務させる場合に注意するべき事項とは
私は2001年に弁護士登録を行っていますので、今年で弁護士25年目を迎えることになります。さすがに25年もたつと、経営環境が変化しているのは当たり前なのですが、コロナ明け以降は特に経営環境が変わってきたように感じています。ただ、あくまで肌感覚に過ぎず、数字化はもちろん言語化さえできません。とはいえ、だからといって何も動かないというのも気持ちが悪いので、今年はいろいろと先行投資を行おうと考えています。実は昨年末に、ChatGPT以外のAIツールの有償版を複数導入しました。業務効率化（＝クライアント様への利便性向上）を図ることを目的としていますが、自分だけでは到底対処しきれませんので、一部外部委託も行っています。サブスクリプションで毎月課金されますので、ボディブローのように効いてくるかと思いますが、まぁ何とか...【コラム】今年は投資（出費）が多い年に…
近時は、企業・事業者が、好感度アップや商品宣伝目的などでSNSを活用することが増えています。これに伴い、コンテンツ制作を外注することが多くなっています。ただ、コンテンツ制作契約は民法や商法で定められている契約類型ではないため、現場実務では混乱が見られます（弁護士視点では、本来定められるべき事項が定められていないことが多いです）。そこで、以下のリンク先の記事で、コンテンツ制作契約を締結する上で、どういった条項を定めるべきなのかを含め注意点とポイントを解説してみました。コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？IT業界に精通した弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1...【契約法務】コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？
問題行動に対してその都度注意指導を行っても、何ら改善しようとしない従業員はどうしても存在します。この場合、会社としては、対象従業員に対して警告を付しかつ猛省させる目的で、何らかの懲戒処分を実施することになります。その懲戒処分の1つとして減給処分があるのですが、働いた分の賃金を支払わないという意味でやや重めの処分となるため、法的に色々と注意するべき事項があります。以下の記事では、減給の懲戒処分を行うに際してのポイントをまとめています。減給の懲戒処分を行う場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、...【労務】減給の懲戒処分を行う場合の注意点
理屈の上では、内容証明郵便は、差出人が一方的に言いたいことを記述したお手紙に過ぎません。しかし、現場実務で内容証明郵便が用いられる場合は、何か特別な目的があってのことです。このため、内容証明郵便を受領したにもかかわらず、受取人である会社が適切な対応を行わなかった場合、差出人である従業員又は元従業員はさらに強力な手段・手続きを行うリスクが高まり、大きな紛争となってしまうこともあります。したがって、内容証明郵便を受け取った会社としては、焦らずかつ冷静に、しかし迅速に対処することが求められます。本記事では、内容証明郵便受領後、会社が行うべき初期対応につき解説を行っています。従業員・元従業員からの内容証明郵便を受領した場合の対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【労務】従業員・元従業員からの内容証明郵便を受領した場合の対応
兵庫県の知事選挙は、与党対や党の代理戦争ではないにもかかわらず、全国的に注目を浴びました。そしで、しきりに言われているのが、「テレビの敗北」と「SNSの勝利」というフレーズです。まぁたしかに、既存のマスメディア（オールドメディア）は偏向報道が多いというイメージは確実に浸透しているので、既存マスメディアが報じたものだけ信じて行動する…という人は減少傾向にあると思われます。ただ、そうとうはいえ、既存のマスメディアが全く相手にされていないという訳では決してありません。いろいろな議論が沸き起こっていますが、私個人は、①世間は、報じられる事実と報じられない事実が存在すると認識していること②世間は、真実か虚偽かを自らで判断したがっていることという点につき、既存マスメディアが上手く応答できていないのではと感じました。S...【コラム】オールドメディアとSNS
皆様方は、ミシュランガイドをご存知でしょうか？一般的には、世界各地の飲食店の格付けを行い、その結果を公表している書籍のことを指すのですが、このミシュランガイドの発行会社が実は自動車タイヤの製造会社であるということはご存知だったでしょうか。知っている人は知っているかと思うのですが、よくよく考えると、自動車タイヤの製造会社が飲食店の格付け事業を行うのは不自然なように思います。正直私もそう思います。ただ、ミシュランによると、ミシュランガイドで飲食店を案内する⇒ミシュランガイドを読んだ人が飲食店に行きたくなる⇒自動車での移動が活発になる⇒タイヤが売れるという効果を狙って書籍の発行に至ったとのことです。やや「風が吹けば桶屋が儲かる」のようなところを感じなくもないですが、そういったことを考えて発行していたというのであ...【コラム】購入導線の構築
契約書を確認すると、最後の方に、「紛争が発生した場合は××裁判所で解決する」といった記述を見たことがある人も多いかと思います。これは、いわゆる合意管轄条項と呼ばれるものであり、契約書に明記された、一定地域の裁判所のみでしか裁判手続きを利用できないよう当事者を拘束する条項となります。契約交渉段階では、あまりに気にしない方も多いかもしれません。しかし、いざ紛争となり、訴訟提起だ！と意気込んでも、遠方の裁判所を指定されているため、訴訟自体に躊躇してしまう…といった事態も想定されうるところです。とはいえ、自らの近辺の裁判所をお互い主張し合うだけでは、いつまで経っても契約締結手続きを進めることができません。そこで、以下の記事では、事業者間取引を念頭に、合意管轄条項の契約交渉の進め方について解説します。合意管轄条項に...【契約法務】合意管轄条項に対する契約交渉の進め方について
今や事業活動を行う上でホームページ・WEBを持つことは当たり前となっており、事業者によっては、その目的に応じて複数のホームページ・WEBを運営することも珍しくない状態となっています。ただ、ホームページ・WEBの制作・運用がここまで成熟化すると、似たり寄ったりのものが増加し、この「似たり寄ったり」を巡って紛争化することもあります。そこで、以下の記事では、ホームページ・WEBに関する著作権を念頭に、①ホームページやWEBサイトの基盤となるプログラムと著作権との関係②ホームページ、WEBサイトの外観であるデザインと著作権との関係③ホームページ、WEBサイトを構成する個々のコンテンツと著作権との関係に分けて、解説を行いました。ホームページ、WEBサイトに関する著作権の問題について解説弁護士湯原伸一「リーガルブレス...【知財法務】ホームページ、WEBサイトに関する著作権の問題について解説
一昔前であれば、取引先の代理人を名乗る弁護士より破産準備に入った旨の通知書を受領し、破産申立前までに何か打つ手はないかという債権者からのご相談が多かったように思います。しかし近時は、いきなり裁判所より「破産した（破産開始決定を行った）」旨の通知書を受領し、さてどうしたものか…という債権からからのご相談パターンも増えてきています。以下の記事では、後者のパターンを念頭に、債権者が債権回収のために行うべき初期対応について、ポイントを解説しています。取引先が破産した場合において、債権者がやるべき初期対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専...【債権回収】取引先が破産した場合において、債権者がやるべき初期対応
結論から言うと「逃げ切れる場合あり」です。弁護士がアウトローなことを語ってよいのかという点はさておき、現状の法制度からすると、残念ながら上記のような結論を示さないと嘘をつくことになります。なぜ、このような事態が生じてしまうのか？これは訴訟という制度は、あくまでも債権者が主張する債権があるか無いかを判断するだけに留まるからです。つまり、勝訴とは、国が「あながた主張している債権はたしかに存在します」と認めるだけに過ぎません。その債権を回収できるか否かは、訴訟制度では考慮されていないという訳です。これが「判決は紙切れにすぎない」という表現に繋がります。では、回収手続きについて、国は何もしてくれないのか？たしかに、判決書だけを持っているだけでは国は何もしてくれません。しかし、判決書を元に、国が用意した強制執行手続...【コラム】支払いを命じる判決が出ても逃げ切れる？
従業員等が転職することについて、会社・事業者としては致し方ないものとして、特段の対応を行うことは無いかと思います。しかし、その元従業員等が秘密情報やノウハウを転職先に持ち出し、当方の事業活動を妨害するようになってくると対抗措置を講じざるを得ません。ただ、その対抗措置の1つである競業禁止・競業避止義務違反に基づく損害賠償請求は法的難易度が高く、なかなか思うように事が進まないことがあります。そもそもどのような場面で競業禁止・競業避止義務が有効に成立するのか、損害賠償請求する上で何を意識するべきなのか…等の疑問について、当事務所が運営する他のサイトに掲載したものをご紹介します。競業禁止・競業避止義務に基づく損害賠償請求の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【リスク管理】競業禁止・競業避止義務に基づく損害賠償請求の注意点
当方側の何らかのミスでお客様に迷惑をかけた以上、当方が責任を負わなければならないという場面は日常的にあり得る話かと思います。しかし、顧客が要求する全ての事項を100％満たさなければならないのか＝当方が責任を負わなければならないのか、については別途検討が必要です。つまり、責任の「有無」と、責任の「範囲」を分けて考えることがポイントです。詳細については以下の記事をご参照ください。顧客からの過剰要求・過剰クレームへの対応について弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動...【リスク管理】顧客からの過剰要求・過剰クレームへの対応について
裁判所も「お役所」ですので、平日の日中であれば常に裁判は行われているのではと思う方も多いかもしれません。しかし、担当する裁判官が公開の法廷で訴訟を実施するのは週に2回くらいです。なお、誤解のないよう先に指摘しておきますが、他の日は非公開の裁判を実施していますので、決して裁判官はさぼっているわけではありません。上記のように、公開の法廷という対外的に見える形での裁判実施は意外と少ないのですが、公開・非公開を問わず、ある一定の時期になると裁判が全く実施されないことがあります。主に2つあり、1つは3月の下旬から4月の中旬まで、もう1つは7月中旬から8月にかけてです。なぜこのような時期が発生するかですが、3月の下旬から4月の中旬はいわゆる人事異動の時期のためです。裁判官は3～5年周期で全国転勤となるため、この時期は...【コラム】裁判が行われにくい時期がある！？
連絡手段はメールやチャット、会議はZoom等のオンラインといった具合に、電子的手段を用いたやり取りが主流となる中、契約は未だに紙媒体でしかできないのか？と疑問に思われている方もいるかもしれません。この疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…につき、当事務所が運営する他のサイトに掲載したものをご紹介します。電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【契約法務】電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説
内定通知を出すまでは連絡が取れていたのに、その後連絡を行っても応答が遅い、あるいは応答さえなく、人事担当者が困惑するという事例が増えているようです。特に中途採用の場合、即戦力として業務従事してもらうことを期待して会社も受け入れ準備を行っている反動として、「このような人を雇っても大丈夫か？」と不安になり、最終的には「いっそうのこと辞めてほしい」と考え、アクションを起こすことも多いかもしれません。気持ちは十分理解できるものの、やはりリスクはつきものです。この点につき、簡単な解説記事を作成しましたのでご参照ください。連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務...【労務】連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か
取引現場では、何となくの感覚で、「契約書」、「合意書」、「覚書」、「誓約書」、「念書」といったタイトルのついた書面を使い分けているかと思います。ただ、よくよく考えると、なぜ使い分けているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、その素朴な疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…を解説します。合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対...【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説
社長が従業員の態度に業を煮やし、たまらず解雇を言い渡すという場面は現場実務では見かけたりします。そして、従業員も何も言わずに去っていくことが多いことから、これまでは重大なトラブルにならずに済んでいました。しかし、昨今の雇用情勢を考えると、従業員も簡単に引き下がらないことが多く、弁護士等に依頼して「不当解雇」と「職場復帰」を要求してくることが多くなってきました。このような要求があった場合、社長も感情的になりがちなのですが、感情論だけで対処しようとすると必ず痛い目にあいます。会社を守るという観点からは冷静に戦略を立てるべきであるところ、次の記事で検討するべきポイントを整理しました。不当解雇と言われた場合の対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広...【労務】不当解雇と言われた場合の対処法
社長と従業員との関係性が良好である場合、従業員よりプライベートな相談を受ける場合があります。その1つとして離婚相談があったりするのですが、その場合、どのようにアドバイスをすればよいのか、そのポイントを整理しました。◆社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律...【社長の悩み事】社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応
最近、著名人による訴訟提起が話題になることが多いようです。ところで、訴訟を提起した時点であらかた決着がついた…かのようなイメージを持っている人も多いのではないでしょか（街の反応的なものを見ていると、何だかそのように感じます）。しかし、訴訟提起は、あくまでも裁判所に対して救済を求める申請を行っただけであり、裁判所がその申請を認めるか否かは全くの別問題です。さて、訴訟を提起してから第1回目の裁判まで結構日程が空くことにつき、不思議に思われる方もいるかもしれません。これは、訴訟提起後の内部手続きとして次のような処理が行われているからです。①裁判所が訴状を受領した段階で、必要書類がそろっているか、印紙が納められているかの確認を行う（原則として当日内で実施）。②訴状の内容を裁判所職員（書記官）が審査し、形式的な誤り...【コラム】訴訟を提起したらどうなるの？
長期の利用を前提とした契約を締結していたものの、当方側の都合で解消したいと考える場面はそこそこ発生するかと思います。この場合、①単に静観しておけば事実上解消したのと同様の効果が生じないかという視点、②相手方に非があるわけではない以上、果たして解消できるのかという視点、③解消できるとして、何かペナルティは発生しないのかという視点、をもって検討することがポイントです。以下の記事で解説を行っています。長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁...【契約法務】長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点
自己都合扱いとするのか、会社都合扱いとするのか、あまり関心がないという事業者も多いかと思います。たしかに、労働契約が終了したという点ではどちらも相違がありません。しかし、何も考えずに「会社都合扱い」とする離職票を発行した場合、事業者は別の場面で不利益を受けることもあります。この点に注意しながら、次の記事をご参照いただければと思います。会社都合扱いとする離職票発行要請への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応
弁護士名義の内容証明郵便を受領し、開封して内容を確認したところ、「1週間以内に回答せよ！」と書いてあり、焦ってしまった…という経験をした方もいるかもしれません。冷静に対処するためにも、そもそもこの回答期限にはどのような意味があるのか、何かペナルティ等が生じるのかを知っておくことが大事です。本記事では、この点についてポイント解説を行っています。◆内容証明郵便に記載された回答期限への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の...【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応
労働局よりあっせん開始通知書が届いたとして、大騒ぎをする経営者がいらっしゃいます。しかし、焦ることはありません。本記事をお読みいただき、適切な対応を図って頂ければと思います。労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在...【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？
印紙税が不要である、手軽に手続きができる等の理由で、契約手続きを電子化する事業者が増加してきています。これ自体は時代の流れだと思うのですが、変革途上であることからこそ、色々と注意するべき事項があります。本記事では、電子契約に切り替える場合に押させておきたい注意点を解説します。電子契約に切り替える場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelive...【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？
使用者側（会社・事業主側）で人事労務に関するご相談を受けていると、ご相談者様において「勘違いしているな…」と思うパターンがいくつかあります。今回は、そのパターンの内、・従業員より、問題行動があった場合に違約金の支払い義務を定めた誓約書を徴収することは意味があるのか・解雇予告手当を支払えば、解雇は自由に行うことができるのかについて、解説を行います。従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する...【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か
