中国の台湾侵略を断じて許してはならない

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石破茂には国益を守ろうとする気概がない

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一人ドライブ

https://ameblo.jp/minetakesi/entry-12897494078.html↑文章は上記から読むことができます。一人ドライブ

ヤスパースは他者との交わりの大切さを説いた

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極右政党になり切れなかった日本保守党

文面は下記のブログで読んでください。↓https://ameblo.jp/minetakesi/entry-12896626150.html極右政党になり切れなかった日本保守党

日本の国柄は『和を以て尊しとなす』ではないか!

https://ameblo.jp/minetakesi/entry-12896291570.html↑文章は事らで読めます。日本の国柄は『和を以て尊しとなす』ではないか!

いぬふぐり見知らぬ我に頭下げ 5句

数多なる青の星屑いぬふぐりいぬふぐり踏まないようにヨーソロー細やかなこころ配りをイヌフグリ振向けばニッコリ笑ういぬふぐりいぬふぐり見知らぬ我に頭下げいぬふぐり見知らぬ我に頭下げ5句

藪蛇で代筆疑うひとが増え 5句

藪蛇で代筆疑うひとが増え朝八とニコ生忙しいつ書くの嫌がらせ余りに酷い言葉吐く罵倒する日保が訴え恥を知れ飯山さん頑張れの声地に溢れ藪蛇で代筆疑うひとが増え5句

山桜の喫茶店

春雨が降り続く蔵のまち喜多方裏通りの喫茶店山桜の香りと静謐なもてなし一杯の珈琲をゆっくりと飲むポケットには無造作に文庫本一冊また春が来た山桜の喫茶店

高市さんの減税政策を断固支持する

高市早苗さんがつい先ほどのXで森山幹事長の減税批判論に対して、真っ向から反論を試みた。高市さんは「減税」や「賢い政府支出」の必要性を訴えた。まさしく正論であり、自民党の国会議員が高市さんのもとに結集すべきだろう。高市さんは「現在の物価高への対策に加え、不確実性が増す国際情勢の中で日本の雇用と技術革新と人材育成の場を守り、食料安全保障やエネルギー資源安全保障や医療安全保障に取り組み、国防力や防災対策も強化しなくてはなりません。その恩恵は次世代にも及びますから、今を生きる私達の責任でもあります。その為の財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です」と書いたのである。日本経済が活性化すれば、アメリカばかりか、世界にもその果実が行き渡るのである。とくに、日米は資本の移動も自由であり、...高市さんの減税政策を断固支持する

東アジアでの米中対立は一触即発に

トランプに対して中国は武力行使で対抗か!

今こそ高市さん支持グループを中心にした政権を

岸田文雄と石破茂によって日本は壊されてしまった。このままでは日本丸は沈没する。しかし、あの二人を批判するにあたって、私たちは事実にもとづいて批判しなくてはならない。「根拠はないが、ワシの直観じゃが」という言い方は慎まなければならない。それはかつてナチスやスターリンが行った手口であり、かえって彼らを利することになるからだ。安倍さんをテロで亡き者にした犯人の裁判がまったく進んでいない。それでいて、犯人が安倍さんと統一教会を結びつけたことで、魔女狩りのようなことが行われ、このままでは、前代未聞の解散命令すら出されかねない。パーティ券の不記載の問題にしても、それは清和会にとどまらず、自民党全体や野党にまで飛び火した。しかし、岸田、石破は安倍派叩きに利用し、自民党内の保守派の勢いを削いだのである。経済政策の点でも岸...今こそ高市さん支持グループを中心にした政権を

石破の給付金めぐる迷走と親中外交は最悪だ

人を馬鹿にするにもほどがある。石破茂という政治家のいい加減さは常軌を逸している。自民党や公明党のなかで、政権の中枢にいる者たちが、わざとマスコミに「新たな給付金や減税」をほのめかしたと思ったらば、昨日は林芳生官房長官が打ち消しに躍起になった。最初からやる気などないのに、国民にぬか喜びさせただけなのである。7月の参議院選挙に向かって自民党は自滅の道を歩んでいる。自民党の国会議員はそれで本当によいのだろうか。「新たな給付金や減税」に大きい一歩を踏み出す力すら失ってしまったのだろうか。トランプ関税の目的は明確である。明らかに中国潰しを画策しているのだ。トランプの経済政策は理屈に合わないが、中国の暴走をストップしたいという政治的な意図が見え見えなのである。安倍さんがトランプと意気投合したのは、共同して中国の脅威に...石破の給付金めぐる迷走と親中外交は最悪だ

石破の中国重視はトランプにあらぬ疑いをかけられる

米中の狭間にある日本は、ここにきて旗幟鮮明にしなくてはならない。中国のために日本が利用されるようなことがあってはならない。石破内閣は何を血迷ったのか、何をすれば中国を利することになるかを、まったく理解していないようだ。今の段階での日中の接触は、トランプにあらぬ疑いをかけられるだけである。トランプにとって、それはアメリカにとってと同じだが、中国共産党の存在自体が非関税障壁なのである。自由な経済活動を許容せず、共産党の特定の勢力と結びついた者たちの、利権の場となっているからだ。にもかかわらず、日本や欧米は人件費が安いからとの理由で、工場の多くは中国につくり、その結果、どこの国でも経済の空洞化が起きたのだ。それで雇用が失われ地域産業が崩壊したのである。それに不満な白人層が中心になってアメリカで「トランプ革命」が...石破の中国重視はトランプにあらぬ疑いをかけられる

日米安保の片務性解消は日本にとっても喫緊の課題だ

トランプはまたもや日米安保条約の片務性を問題にしている。交戦権を否定した現在の日本の憲法では、いくら同盟国だといっても、口先だけで絵の描いた餅だというのだ。これは正鵠を射ている。平和安全法制だけでは物足りないからだろう。これまでの米国であれば、そうした憲法を押し付けた経過もあり、日本にそこまで要求はしなかった。しかし、もはや米国はかつての米国ではない。東アジアの平和を、日本が守り抜くには、それ相応の力を持たなければならないのである。トランプがそこまで言うのならば、射程の短い潜水艦搭載の戦術核の保有を認めるべきだろう。そうなれば日本は、米国のために一肌も二肌も脱ぐことができる。あくまでも限られた数でいい。日本が核攻撃された場合に、敵の中枢を報復、破壊だけでよいのである。日本が普通の国家になれば、米軍の軍事基...日米安保の片務性解消は日本にとっても喫緊の課題だ

石破の小手先政策ではトランプ関税に対抗できない

石破は権力維持のために現金を国民にバラまけばいいと思っているのだろうか。日本丸の舵取りを担っているにもかかわらず、トランプとの交渉からは逃げ、担当大臣レベルで事態を収拾しようとするのも、あまりにも姑息である。そんな小手先のことでトランプも納得しないし、国民だって石破を支持するわけはないのである。もはやここまでくれば、減税しかない。しかも、消費税を下げることによって、国民の所得を増やし、内需を拡大すべきなのである。さらには、積極的な財政出動である。トランプの再登場が意味するのは、グローバリズムの見直しであり、それぞれの国家が、立て直しを迫られているのである。自民党の保守派は石破に引導を渡すべきである。このままズルズルいけば、自民党は消滅する。さらに、トランプは中国に近い石破に不信感を抱いているのではないか。...石破の小手先政策ではトランプ関税に対抗できない

トランプの圧力を利用し今こそ消費税減税を

トランプの主張にも一理はある。日本の非関税障壁としてトランプがやり玉に挙げている輸出還付金や、消費税については、私たちも真剣に検討しなくてはならない。輸出還付金は、輸出関連の大企業が消費税分を還付してもらえる制度で、それで日本は自動車などを安く輸出している、とトランプは批判しているのだ。さらに、消費税も付加価値税と見なし、その分だけ日本国内で高い買い物になり、輸出に依存することになる。それが自由貿易の原則に反するというのだ。つまり、日本は大企業から消費税を取らずに優遇し、その代わり国民から付加価値税としての消費税を取って、購買意欲を失わせている。だから、それを根本から改めさせるためというのが、関税を上げる理由にしているのだ。消費全減税をある意味では後押ししてくれているのだ。この機会を逃さずに、財務省の増税...トランプの圧力を利用し今こそ消費税減税を

トランプ関税への対抗策は内需拡大のための消費税減税だ

トランプ関税にどう対抗するかの議論が起きずに、悲観的な論調ばかりが溢れている。これでは日本の前途は真っ暗闇である。吉本隆明がかつて「消費資本主義社会においては、政府がやるべき有効な不況対策はたった一つしかありません。それは、百貨店やスーパーといった小売り・流通分野など、消費にかかわる第三次産業が活発化するように、公的資金を投入することです。つまり。個人消費は刺激し、それを拡大させるしか手がないのです」(『超「20世紀論」下』)と語っていた。内需のうちの約6割は個人消費だともいわれており、暴論と決めつけるわけにはいかない。しかし、吉本はその具体策については触れていないので、今私たちは自分で考えるしかないが、もっとも手っ取り早いのは消費税を下げることだろう。10パーセントから5パーセントにしたすれば、消費者マ...トランプ関税への対抗策は内需拡大のための消費税減税だ

トランプ関税に日本は内需拡大『富国強兵』で応じるべきだ

トランプ関税に対して日本はどのようにすればよいのか。悲観論ばかりが噴出するなかで、以前から中野剛志は「東洋経済オンライン」において、今後の日本の残された選択肢を明確に示している。自国の防衛を米国に依存して我が国にとっては、相手が関税を24％上げようとも、対抗措置を取ることが困難である。中野は「米国の貿易黒字削減要求に対して、内需拡大によって応じることだ。内需拡大による経済成長は、米国からの輸入を増やすというだけでなく、日本国民を豊かにする上でそもそも必要なことだ。内需拡大の実現には、積極的な財政出動が不可欠であるが、日本が財政赤字を懸念する必要がないことは、すでに証明しておいた（｢財政赤字の拡大｣は政府が今やるべきことか）。さらに、拡大した財政支出の一部を防衛力の強化に向けるならば、なお賢明である」と書い...トランプ関税に日本は内需拡大『富国強兵』で応じるべきだ

高市さんのトランプ関税への対抗策は傾聴に値する

ここにきて高市早苗さんの政治的発言が際立っています。保守派は結束して高市総理総裁を目指さなくてはなりません。トランプ関税に対抗するには、正論を吐き続けなければならず、弱腰で責任感のない石破では、日本丸は沈没しています。高市さんの今日未明のXでは「トランプ関税騒動によって『悪い円安論』は力を失ったと思いますが（この点だけは歓迎）、日本が深刻な不況に陥らない為には、『利下げ』と『大胆な財政政策』が絶対に必要だと思います」と述べるとともに、トランプの喜ぶようなことを言うのではなく、日本が正論を口にすることを主張しています。このためにも日米首脳会談の機会を数多くもつ必要があり、そこで「今回の米国の措置は、米国がWTO協定で約束している譲許税率を大幅に超える関税を賦課するものです。WTO譲許税率とは、WTO加盟国・...高市さんのトランプ関税への対抗策は傾聴に値する

何事も決められない石破は総理の器にあらず

国の外交方針も決められない政治家が今、日本のトップに立っています。あまりにも無責任で卑怯ではないでしょうか。日米関係が緊迫しているのに、何も決められずに、野党にお伺いを立てなければ何も決められないのです。もし、日本が有事に突入した場合のことを考えると、背筋がぞっとしてしまいます。石破は日本国民の命を守ることなどできません。誰が支持しているかというと、立憲などの野党と、多くのマスコミです。日本が国家として身構えないように、中国の軍門に下ることをよしとする者たちなのです。石破は「会議は踊る、されど進まず」のような愚かなことをするよりも、すぐに特使を訪米させて、トランプとの直接交渉に臨むべきです。ただうろたえて、無責任な外野の話に耳を傾けているときではないからです。ここまでくれば自民党の保守派は決起すべきです。...何事も決められない石破は総理の器にあらず

高市さんを総理にしてトランプとの会談を実現すべきだ

高市さんが石破首相を公然と批判した。いよいよ高市の乱の幕開けである。トランプ関税が出される前に、武藤経産相を訪米させなかったことに違和感を示したのである。アメリカへの働きかけを全くしていなかったというのは、あまりにもお粗末である。自由貿易立国の日本にとっては、死活問題であるのに、危機意識がまったくないことが明らかになった。今の石破のままでは、日本経済はガタガタになる。世界がどうなろうとも我関せずで、権力の座にとどまることしか考えていないのである。自民党の保守派は今すぐ決起しなくてはならない。どうせこのままでは、石破は無能をさらけ出すだけだが、一日でも一時間でも早い方がいい。日本の今の切り札は高市さんである。政策通の彼女がトランプをこんこんと説明すれば、必ず局面が変わってくる。このまま何もしなければ、それこ...高市さんを総理にしてトランプとの会談を実現すべきだ

無能な石破では「関税不況」に対応できない

トランプ関税によって輸出関連のダイオ企業に危機感がみなぎっています。アメリカの関税が上がれば、トヨタなどの日本車の輸出が頭打ちになる。車の値段が高くなれば、売れなくなるのは目に見えているからだ。高橋洋一氏はユーチューブで「日本車の裾野は広いわけだから、たくさんある関連会社の景気も悪くなる」と指摘しているが、今とんでもないことが起きようとしているのだ。日本車のメーカーは車の価格を安くするために下請けを叩くようになり、そうなれば、数量も価格にも影響する。今の段階で高橋氏は「関税不況」という言葉を用いているが、この事態を予測できず、何の手も打ってこなかった石破内閣は最悪である。今年度の予算を見てもそれに対応すべき項目が見当たらない。何度でもいう。日米首脳会談を持ち上げたマスコミの責任は大きい。ただ顔合わせだけで...無能な石破では「関税不況」に対応できない

世界恐慌が起きた昭和の初めと今が似ている

昭和改元から来年が100年にあたりますが、やはり歴史は繰り返すようです。昭和初めと今の時代はあまりにも酷似しているからです。トランプが再選されたことは、このまま自由貿易を続けていても、アメリカが衰退するだけであるのに気づいたからです。生産工場が次々と海外に移転し、白人のブルーカラーの働くところがなくなれば、自由貿易の盟主であったアメリカですか、考え方を根本から改めなくてはならないからです。すでにアメリカの産業部門は大幅に縮小してしまい、科学者やエンジニアの数も少なくなってしまいました。いくらトランプが騒いでも、その流れを変えることは難しいと思います。昭和4(1929)年10月24日、ニューヨークのウォール街で株式が暴落して、それが世界恐慌の発端となったのは、アメリカ議会に提出されたホーリー・スムート法が成...世界恐慌が起きた昭和の初めと今が似ている

統一教会の解散を命じた判決は宗教そのものの否定である

宗教というものをどう考えたらよいのか。人間にとっては限りなく難しい問題である。宗教そのものを断罪したのが今回の、統一教会に対する判決である。担当した裁判官は法に忠実であったわけではなく、岸田文雄が望んだような判決文を書いただけである。信教の自由を否定することで、意識するかしないかにかかわらず、私たちは全体主義の牢獄に向かっているのではないだろうか。クリスチャンでもある佐藤優氏が恐ろしさを訴えたのは、自分たちにも及ぶ危険性があるからだろう。佐藤氏は柄谷行人の『力と交換様式』を読むことを勧めている。そこでの核心部分は宗教への回帰ではないだろうか。呪力(A)、権力(B)、資本の力(C)が結合した資本としての国家を揚棄(ようき)する(D)に希望を見出すという思想は、世俗を越えた価値との交わり(交換)を通して、人間...統一教会の解散を命じた判決は宗教そのものの否定である