今回は退職について… 使用者の一方的な命令で雇用関係が終了する解雇や一方的に退職を勧める退職勧奨と、自分の意思による退職とを混同するはずはないと思うかもしれませんが、実務ではそれほど単純なことではないことが多いです。 例えば退職勧奨を受けた場合を
以前もご紹介しましたが、私の好きな詞です。 ｢晴れの日の友｣⇒私が平穏で順調な毎日を送っているときに寄ってくる人。 ｢雨の日の友｣⇒私が困難な苦しい状況にいるときに私と仲良くなった人。または、私が平穏で順調な毎日を送っているときに寄ってきた人ではあるが
先日もお話したばかりですが、… 今回は介護休業の対象家族について… 育児・介護休業法に基づく介護休業は、要介護状態にある家族を介護する場合に認められますが、介護を必要としている状態にあれば誰についても介護休業できるというものではなく、休業が認められ
4年以上の自宅待機命令＝社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨
某銀行に勤務していた男性が、4年以上の自宅待機命令を受けたうえ、不当に懲戒解雇されたとして、銀行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が今日24日、東京地方裁判所でありました… 裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた
和歌山労働局は今日24日、雇用調整助成金を約621万円不正受給したとして、高野山の某宗教法人に対し、支給決定の取消を行ったと発表… 和歌山労働局によると、新型コロナウイルスの感染が拡大していた、2020年9月から2022年9月の間、実際には休業していないにもかかわら
今回は「法人事業概況説明書」について… 「法人事業概況説明書」とは、法人名、納税地、事業内容、期末従業員数の状況、主要科目などを記載し、確定申告書に添付して税務署に提出する書類です… 税務署が法人の事業内容や状況を把握するためのもので、以前は「税務
以前もご紹介しましたが、… 次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。B療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所
今回は法定福利費を内訳明示した見積書についてざっくり… 建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいました… 一方、社会保
年5日以上の年次有給休暇を取得させていないと労働基準監督署から…
先日もお話しましたが、今回は働き方改革の一つ一定日数の年次有給休暇の確実な取得についてお話しましょう。 一定日数の年次有給休暇の確実な取得とは、ざっくり言うと… 全ての会社に、年間5日以上の年次有給休暇の取得が義務化(10日以上の年次有給休暇が付与され
今回は退職直前の有給休暇取得についてです。 結論から言うと… 退職が決まった場合でも有給休暇を消化(取得)できます。 有給休暇取得は労働基準法で労働者に認められている権利であり、会社は、原則拒むことはできません。 一方、会社には時季変更権(労働者が
今回は、定額減税のざっくりポイントです… ① 対象となるのは、6月1日時点で在職しており、源泉徴収税額表の甲欄適用者である日本国内居住者です。5月31日以前に退職した方や、6月2日以降の中途入社の方は対象外となります。 ② 所得税の定額減税額は1人3万円で
次の肢は正しい肢ですか、誤っている肢ですか。B使用者は、労働契約の不履行について、労働者に対し損害賠償を請求してはならない。 誤っている肢です。 労働基準法第16条が禁止しているのは違約金や賠償額の｢予定｣であって、使用者が労働者に対して現実に生じた損
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今回は退職について… 使用者の一方的な命令で雇用関係が終了する解雇や一方的に退職を勧める退職勧奨と、自分の意思による退職とを混同するはずはないと思うかもしれませんが、実務ではそれほど単純なことではないことが多いです。 例えば退職勧奨を受けた場合を
NIPPO〇 〇XPRESSホールディングスは今日18日、傘下の日〇通運が300人程度の希望退職者を募集すると発表… 組織を活性化し、経営環境の変化に迅速に対応するためとしております… 8月18日から29日まで募集し、退職日は9月30日… 退職加算金を支給するとともに、
以前もご紹介しましたが、… 次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。A労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の20％に相当する場合、休業補償給
「日本人ファースト」もわからなくはないが、… 「We Are The World」、「It's a Small World」が泣いております…応援お願い致します。
昨日は、私が応援する浦和学院硬式野球部、豊昇龍関が敗れ、気持ちが下がっております… でも頑張るぞ…応援お願い致します。
次の肢(令和2年雇用保険法問2-D)は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。D雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても、労働の意思を有するものとして取り扱われる。 誤っている肢です。 「雇用保険の被保険者となり得ない」という部分が
〇ナソニックホールディングス傘下の事業会社パ〇ソニックによる希望退職の募集概要が昨日10日判明したとのこと… 対象は勤続5年以上の40歳から59歳の社員と64歳以下の再雇用者で、応募した社員には最大で数千万円を退職金に上乗せするようです… パナ〇ニックホール
以下、労働者災害補償保険法第1条です。 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社
昨日、渋谷駅周辺に水が溜まって大変だったようですが、… それはそうですよね… 渋谷は「谷」ですから…応援お願い致します。
寒いぐらい… ご自愛下さい…応援お願い致します。
今回は、被保険者資格取得時の標準報酬月額の決定について… 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額については、固定的賃金の算定誤り等があった場合に訂正をおこなうことはできますが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場
以下は平成22年の本試験の問題(労働基準法問4‐A)です。 正しい肢ですが、( )に適当な語句を入れて文章を完成させて下さい。Aビルの巡回監視等の業務に従事する労働者の実作業に従事していない仮眠時間についても、労働からの( )が保障されていない場合には労働基準
今回は厚生年金の被保険者期間の計算についてです(厚生年金保険法第19条)。 被保険者期間は月を単位とし、被保険者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを算入します(第1項)。 したがって、被保険者の資格を取得した月は、その日が月の初日であっても末
先日もご紹介しましたが… 次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。C前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険
今日は着替え時間について… 着替え時間だからといって必ずしも労働時間となるわけではなく、「使用者(＝会社)の指揮命令下にあると言えるか否か」で判断されます(意外と勘違いされている方がいらっしゃいます)。 着替え時間が労働時間とみなされる可能性を高める要
今回は育児休業規定について… 育児休業を取得している労働者は、就労をしているときよりも時間的に余裕を感じてしまうことがあるようです。 特に両親ともに育児休業を取得している場合には、…(最近では父親が出生時育児休業を取得できますし)… このような余裕
次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。B欠勤(病気事故)したときに、その日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取り扱いが制度として確立している場合には、当該取扱いについて就業規則に規定する必要はない。 誤っている肢です。 通達による
先日、熱中症で発熱(38.5℃)… リンパは腫れるし、… 痛い目にあいました… やっと回復…応援お願い致します。
パタニティハラスメントとは、男性労働者が、育児のために「育児休業・子の看護等休暇・時短勤務などの制度利用を希望したこと」、「これらの制度を利用したこと」を理由として、同僚や上司等から嫌がらせなどを受け、就業環境を害されることをいいます。 法令や国の指
次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。A労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の20％に相当する場合、休業補償給付と休業特別支給金とを合わせる
次の肢(社会保険労務士本試験)は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。D使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、予告期間の計算は労働日で計算されるので、休業日は当該予告期間には含まれない。
以前もご紹介しましたが、私の好きな詞です。 ｢晴れの日の友｣⇒私が平穏で順調な毎日を送っているときに寄ってくる人。 ｢雨の日の友｣⇒私が困難な苦しい状況にいるときに私と仲良くなった人。または、私が平穏で順調な毎日を送っているときに寄ってきた人ではあるが
今回は高年齢者雇用安定法第16条について… いわゆる「多数離職届」です… 事業主は、1か月以内の期間に45歳以上70歳(以前は65歳)未満の者のうち5人以上を解雇等により離職させる場合は、あらかじめ、「多数離職届」をハローワーク(公共職業安定所)に提出する必要が
「他人には厳しく自分には甘い」のが、人間かもしれません(私もそうです)が、… 議員や知事の方には、もう少し… 人のことは責めるが、自分が責められると被害者になるのは、… 私も気を付けます…応援お願い致します。
今、ニュージーランドが人気のようです… 私も一度は行ってみたいのですが、… 思った以上にお金がかかるようです…応援お願い致します。
以前もご紹介しましたが、… 次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。A労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の20％に相当する場合、休業補償給
今回は社会保険の標準報酬月額について。 標準報酬月額とはざっくり言うと、健康保険や厚生年金保険の保険料や年金額の計算の基になるものです。 年に1回、算定基礎届を提出することにより標準報酬月額を見直すのですが、入社時の標準報酬は最初にもらうお給料の見込
次の肢(平成22年労働基準法問1-E)は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。E使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。 令和2年4月の法改正により、3年間から5年間(当分の間3
次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。D使用者は、労働者が退職する場合において、労働者から請求があった場合においては、争いがある部分を除き、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還し
次の肢は、過去にマイナンバー保護士試験で出題された問題です。 正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。 雇用契約において、内定者に対して正式な内定通知を発し、内定者から入社に関する誓約書の提出があった場合であっても、雇用契約の始期の時点よりも前の
先日もご紹介しましたが… 次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。C前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険
日本国憲法第22条… 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 あくまでも、公共の福祉に反しない限りです。応援お願い致します。
今こそ、日本国憲法第13条を読み直しましょう… 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 あくまでも、公共の福祉に反しな
次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。C前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。
昨年2月からマイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルから転出届をオンラインで提出できるようになりました… 以下、ざっくりポイント… 転出届だけの話で、転入届はマイナポータルからオンラインで提出できません… そもそもオンライン提出できるだ
試用期間の途中に会社の一方的な意思表示で労働契約を解約すれば、当然解雇に当たります。 また、試用期間満了後の本採用拒否も解雇に当たります。 労働基準法第20条では、会社は解雇する場合は、少なくとも30日前の予告をするか、又は30日分以上の平均賃金(解雇予
次の肢(令和2年雇用保険法問2-D)は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。D雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても、労働の意思を有するものとして取り扱われる。 誤っている肢です。 「雇用保険の被保険者となり得ない」という部分が
次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。A労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の20％に相当する場合、休業補償給付と休業特別支給金とを合わせる
次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。D使用者は、労働者が退職する場合において、労働者から請求があった場合においては、争いがある部分を除き、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還し
今回は、企業内秩序について… 過去の裁判例によると、… 「一般に、企業は、企業内秩序を維持・確保するため、労働者の動静を把握する必要に迫られる場合のあることは当然であり、このような場合、企業としては労働者に必要な規制、指示、命令等を行うことが許され
