今年の3月に出版された「弁護士が解説 いじめ学校調査ガイドブック」です。 まず、「いじめ」といっても、民事の世界、刑事の世界、いじめ防止法の世界で、いじめの要件は異なっているということを前提にし...
愛媛県今治市にある弁護士法人に所属する弁護士によるブログです。
債務整理、離婚、遺産分割、交通事故をメインとして取り扱っています。また、顧問先の大半が中小企業であることから、中小企業向けの企業法務を扱っています。さらに、銀行も、顧問先であることから、少しだけ金融法務の勉強もしています。
【弁護士考】 また、広島！？ 弁護士が1890万円余の横領の疑いで逮捕
NHKの報道によれば、広島市の弁護士が、業務用の貯金口座から現金を引き出す等をして1890万円余りを横領した疑いで、広島地検特別刑事部に逮捕されました。 広島県警ではなく、地検特別刑事部なんです...
【建築・不動産】 賃借物件で自殺をしてしまった場合の補償！？
賃借物件で不幸にも居住者が自殺をしてしまった場合、建物の所有者から、居住者の関係者に対して自殺により建物の価値が減少した等として補償を求められることがあります。 もっとも、自殺者の場合、遺族が相...
判例時報2592号で掲載された令和4年10月26日東京地裁判決です。（1）争点1（国賠法1条1項に基づく被告の損害賠償責任の有無） ア 原告X1に本件ホットドッグを提供したこと及び提供方法の違法...
判例時報2592号に掲載された令和5年10月6日最高裁決定です。 事案は以下のとおりです。「1 本件は、抗告人が、いずれも1筆である原々決定別紙物件目録Ⅰ記載の各土地（以下「本件各土地」という...
令和2年3月30日に、「国立大学法人ガバナンス・コード」が公表されました。令和6年7月1日に改定された最新の「国立大学法人ガバナンス・コード」は、ここを参照下さい。 国立大学法人においても、ガバ...
昨日の続きです。 第4章 監査役制度 Ⅰ．監査役制度の概観 （要点） 〇 監査役は、取締役の職務の執行を監査する会社の機関であり、公開会社や第会社は設置が義務付けられている。 〇 もっと...
昨日の続きです。第3章 監査役監査を巡る重要論点と実践 Ⅰ．意思疎通を図るべき者との連携 （要点） 〇 監査役は独任制の下で、自ら監査することが要請されているが、一方で、円滑な監査を進める...
昨日の続きです。 第2章 監査役監査の実務（その2） Ⅰ．定時株主総会の対応 （要点） 〇 株主総会は、会社の最高の意思機関であるため、周到な準備が必要である。 〇 監査役としては、株...
本日のニュースで、岐阜の預り金着服の疑いの弁護士が死亡したとの報道がされていました。 弁護士会が公表した内容によれば、破産管財人や相続財産管理人に選任された弁護士が、無断で口座から引き出し、内容...
先月、日弁連の会務活動の関連で上京した際に、日弁連会館の本屋さんで、「監査役監査の実務と対応」第8版を購入しました。著者の高橋均先生は、日本製鉄の監査役事務局部長、日本監査役協会常務理事等を歴任さ...
【建築・不動産】 所有者不明土地管理命令のご相談がきました😅
所有者不明土地管理命令のご相談が最近きました。そのために、いくつか専門書を購入しました。 第1に、やはり、多くの参考書式が掲載されている民事法研究会の「書式借地非訟・民事非訟の実務」です。令和6...
【弁護士研修】 レガシィ 「原則と例外を押さえる 借地権 要するにこういうこと！」を聴きました。
令和6年2月に出ましたレガシィの「原則と例外を押さえる 借地権 要するにこういうこと！」を購入しました。 講師は吉田修平弁護士です。 レジュメもみながら、学習しました。3 賃貸借の成立と存続...
月刊監査役No764号が届きました。 日本監査役協会のHPに、50周年記念ページが開設されています。 ①50周年記念出版「女性監査役等50名の想いー進化するコーポレート・ガバナンスの担い手とし...
少し自治体財務について調べるところがあり、最近の書籍で、事務所の図書室にある自治体財務関連の書籍を調べてみました。 第1は、ぎょうせいから出版されている「地方財務ハンドブック」（第5次改訂版）で...
昨日執筆の平成20年1月18日最高裁判決によって差し戻された控訴審判決は、本件委託契約は著しく合理性を欠き、そのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものというべきであ...
最近、飲食店等において、外国人の入店を拒否するような張り紙を貼った店主の行為が物議を醸すことになっております。 そこで、裁判例をネット上で調べてみました。 ① 平成19年10月2日京都地裁判決...
事案の概要は以下のとおりです。 丹後地区土地開発公社は、宮津市が周辺の町と共同して公有地の拡大の推進に基づき設立した土地開発公社であり、設立団体である市等の委託を受けて公有地となるべき土地の先行...
7月29日午後3時から、「はーばりー」において、今治市×愛媛大学 Town＆Gown 構想推進協議会設立記念キックオフシンポジウムが開催されます。
7月29日午後3時から、Town(今治市）＆Gown(愛媛大学）構想推進協議会設立記念キックオフシンポジウムが開催されます。 申込み期限は、7月25日までです。 「Town & Gow...
【行政】普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であったとしても、私法上無効ではない場合において、当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性 平成25年3月21日最高裁判決
1 事案の概要については、以下のとおりです。 C町の町有地上にあったD地区集会所は、1971年に国の同和対策事業の一環として建設された建物であり、その1階部分は、建設以来、部落解放同盟B協議会が...
県議会の議員派遣決定を前提としてされた議員に対する旅費支出に関する財務会計上の行為の違法性についての裁判例として、平成15年1月17日付最高裁判決を挙げることができます。 判例解説から説明を概ね...
銀行法務21・7月号が届きました。 法務時評は、池田眞朗先生の「太陽光発電とESG融資の展望 行動立法学からみたFITの弊害」です。池田先生は田舎弁護士がまだ司法試験受験生だった時に民法の口述試...
判例時報2591号で掲載された金沢地裁令和4年12月9日判決です。 本件の主な争点は、①ボールの回収を中止させるべき注意義務違反又はその回収に関する指導等をすべき注意義務の有無及び②過失相殺の可...
【行政】 路線の認定および道路区画の決定の手続を経ずに行われた道路用地の任意取得の適法性 昭和59年11月6日最高裁判決
実務住民訴訟P174以下です。 「違法な先行行為（原因行為）と財務会計行為との関係についての判例の流れ」について、複数の最高裁判例が紹介されていました。 その中で、「道路の開設が道路法上の路線...
1日校長事件という事件名で有名な平成4年12月15日付最高裁判決です。 事案の概要は以下のとおりです。 東京都教育委員会は、退職勧奨に応じた都内公立学校の教頭職にある者29名について、昭和5...
令和3年に少年法が改正されて、令和4年4月1日から施行されています。 まず、少年法の仕組みについてのおさらいです。 第1に、罪を犯した少年の処分についてです。 ①少年事件は、全件が家庭裁判所...
愛媛大学基金冠事業「フジ×社会共創学部 人財育成プログラム連携事業」贈呈式に出席しました😄
本日、国立大学法人愛媛大学本部において、愛媛大学基金冠事業「フジ×社会共創学部 人財育成プログラム連携事業」贈呈式に出席しました。 愛媛大学社会共創学部において、選抜学生による学科横断的な実践プ...
判例時報No2590号で掲載された令和5年1月18日大阪高裁判決です。 労働判例1285号にも、前記判決についての解説が掲載されていましたので、引用します。 ...
【行政】随意契約の裁量の範囲 昭和62年3月20日最高裁判決
第一法規から出版された自治体財務Q＆AP155です。先日、東京の弁護士会館をお邪魔した際に購入しました 随意契約ができる場合として、同書では、以下のとおりの説明がされていま...
【行政】 随意契約の制限に違反した契約の私法上の効力 昭和62年5月19日最高裁判決
随意契約の制限に違反した契約の私法上の効力については、最判解説において、以下のとおり、問題提起をされています。 地方自治法2条15項前段が「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはなら...
判タN01520号で掲載された千葉地裁令和5年7月19日判決です。 原告は、被告（市）の設置管理に係るサイクリングコースをロードバイク（前輪の幅約2．3センチ）で走行していた時に、本件コースの舗...
昭和25年10月11日、尊属殺事件に対する穂高先生の少数意見が話題になっています。 被告人が尊属に当たる者を死亡させてしまった場合、通常の傷害致死よりも格段の重罰を以て処断されていました。 この...
【行政】 4号請求住民訴訟における違法性の承継理論と判例法理の形成 No2
昨日の続きです。 「（4）原因行為が行政処分である場合において、当該処分に重大かつ明白な瑕疵はないが、これが違法にされたものであることから、当該職員が当該行政処分について職権取消権（自庁取消権）...
【行政】 4号請求住民訴訟における違法性の承継理論と判例法理の形成 No1
判例タイムズNo1435号で掲載された大藤敏元東京高裁判事の論文です。 最終章の「5 違法性の承継に関する判例法理の要約」がわかりやすく整理されていますので、引用したいと思います。 「以上のよ...
判例時報2589号で掲載された最高裁令和5年10月26日判決です。 本件は、A株式会社の株主であるXが、利害関係参加人であるB株式会社を吸収合併存続株式会社、A社を吸収合併消滅株式会社とする吸収...
【弁護士研修】 2024年度・高次脳機能障害相談研修会に参加いたしました。
先日、東京新橋で開催された（公財）日弁連交通事故相談センター主催の2024年度高次脳機能障害相談研修会に参加しました。 講演は、2つでした。 1つめが、自賠責保険（共済）における高次脳障害審査...
日本最大のお菓子の商社である株式会社山星屋様（売上高3347億円）主催のアリスタフェア2024に参加させていただきました。2024年のテーマは、「菓子PRIDE～お菓子が創る笑顔と商機～」です。...
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今年の3月に出版された「弁護士が解説 いじめ学校調査ガイドブック」です。 まず、「いじめ」といっても、民事の世界、刑事の世界、いじめ防止法の世界で、いじめの要件は異なっているということを前提にし...
四国生産性本部の労基署対応実務セミナーに参加しました。講師の先生は、床田知志社会保険労務士です。 大変勉強になりました （東京・日比谷公園） 1 はじめに ※目...
月刊監査役No777号で掲載された改正公益通報者保護法の概要と監査役等の留意点です。 今回の法改正は、4項目です。 2025年6月4日から1年6月以内で政令で定める日に施行が予定されています。...
ジアース教育新社から出版された杉野剛著の「国立大学法人の誕生」を購入しました。 朝日新聞のネット配信記事によれば、昨年6月7日に国立大学協会の永田恭介会長が記者会見を開き、国立大学の財務状況が危...
旬刊商事法務No2394に、柴田堅太郎弁護士による同意な買収における特別委員会答申作成実務の課題と在り方という論文が掲載されていました。 答申書の構成については、経済産業省が2019年6月に公表...
弁護士専門研修講座・改正相続法の実務に収録された「遺産分割に関する改正」です。 第1は、持戻し免除の意思表示の推定（民法903条4項）です。同法903条4項は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方...
上場会社等の役員に就任しているとしばしば「新リース会計基準」について、監査法人や監査役、経理担当スタッフ等との間で話がでてくることが最近増えています。 ただ、法務中心の弁護士の場合は、会計につい...
ぎょうせいから出版された「弁護士専門研修講座」改正相続法の実務を、東京出張の行き帰りの時間帯で斜め読みしました ①配偶者居住権・配偶者短期居住権、②遺産分割に関する改正、③...
リーガル・フロンティア 取締役の辞任と解任の「解任」です。 （日弁連会館） 取締役の解任事案って、田舎弁護士の取り扱う案件でも、数年に1件あるかないかですね。株主総会が必要になりますので...
商事法務から2025年5月に出版された「リーガル・フロンティア 取締役の辞任と解任」です。田舎弁護士は企業法務を中心とした業務を行っていることから、実務上、取締役の辞任や解任というテーマで執筆され...
令和7年2月に新日本法規から出版された「最新事例にみる婚姻関係の破綻原因」です。著者は高裁の部総括判事であった赤西芳文弁護士です。 第1例から、なかなか強烈なケースでした。 【1】 妻が「犬は...
"(-""-)" ぎょうせいから令和2年に出版された「リフォーム・改修工事トラブルの解決ポイント」です。 先日、日本弁護士連合会の住宅紛争処理機関検討委員会の全体会議が日弁連会館で開催されましたの...
信山社の「情報公開・個人情報保護」（自治体審査実務編）を購読しました。 請求手続の実務、審査請求・審理手続の実務、答申案の作成実務ごとに、わかりやすく説明がされています。 請求手続の実務では、...
判例タイムズNo1532号の新類型別会社訴訟35で掲載された論文です。 競業取引・利益相反取引ですが、田舎弁護士が受験した平成8年の商法の口述試験で質問を受けた分野になりますが、途中で頭が混乱し...
ぎょうせいから出版された「遺留分の法律と実務」（第3次改訂版）を購読しました。 遺留分ですが、田舎弁護士の事務所では、年に数件相談があり、数年に1，2つご依頼があるようなイメージですね。 遺留...
民事法研究会から令和7年7月6日発行の「水産業法務のすべて」を購読しました。 普段あまり意識していないことがわかりやすく解説されています。 例えば、「漁業権」とは、「漁業を営む権利」について、...
判例時報No2621号で掲載された大阪高裁令和5年4月14日判決です。 Yは、従業員Xに対して、80万円を貸し付けました。その際に強制執行受諾文言付きの公正証書を作成しました。 Xの労災事故に...
判例時報No2621号に掲載された東京高裁令和6年9月26日判決です。 第1審は、保育所勝訴、第2審は、保育所敗訴となった事案です。 第2審は、①X1（児童）に提供された本件ホットドックについ...
旬刊商事法務No2393号に掲載された「特別委員会の設置に係る実務対応」です。 経済産業省が公表した「公正なM＆Aの在り方に関する指針」（2019年6月28日 公正M＆A指針）及び「企業買収にお...
以前、技能実習制度が解消されて育成就労制度が創設されたというお話を耳にしたことがあります。令和6年6月21日から起算して3年以内に施行されることになつているようですが、現時点では未定のようです。...
県議会の議員派遣決定を前提としてされた議員に対する旅費支出に関する財務会計上の行為の違法性についての裁判例として、平成15年1月17日付最高裁判決を挙げることができます。 判例解説から説明を概ね...
銀行法務21・7月号が届きました。 法務時評は、池田眞朗先生の「太陽光発電とESG融資の展望 行動立法学からみたFITの弊害」です。池田先生は田舎弁護士がまだ司法試験受験生だった時に民法の口述試...
判例時報2591号で掲載された金沢地裁令和4年12月9日判決です。 本件の主な争点は、①ボールの回収を中止させるべき注意義務違反又はその回収に関する指導等をすべき注意義務の有無及び②過失相殺の可...
実務住民訴訟P174以下です。 「違法な先行行為（原因行為）と財務会計行為との関係についての判例の流れ」について、複数の最高裁判例が紹介されていました。 その中で、「道路の開設が道路法上の路線...
1日校長事件という事件名で有名な平成4年12月15日付最高裁判決です。 事案の概要は以下のとおりです。 東京都教育委員会は、退職勧奨に応じた都内公立学校の教頭職にある者29名について、昭和5...
令和3年に少年法が改正されて、令和4年4月1日から施行されています。 まず、少年法の仕組みについてのおさらいです。 第1に、罪を犯した少年の処分についてです。 ①少年事件は、全件が家庭裁判所...
本日、国立大学法人愛媛大学本部において、愛媛大学基金冠事業「フジ×社会共創学部 人財育成プログラム連携事業」贈呈式に出席しました。 愛媛大学社会共創学部において、選抜学生による学科横断的な実践プ...
判例時報No2590号で掲載された令和5年1月18日大阪高裁判決です。 労働判例1285号にも、前記判決についての解説が掲載されていましたので、引用します。 ...
第一法規から出版された自治体財務Q＆AP155です。先日、東京の弁護士会館をお邪魔した際に購入しました 随意契約ができる場合として、同書では、以下のとおりの説明がされていま...
随意契約の制限に違反した契約の私法上の効力については、最判解説において、以下のとおり、問題提起をされています。 地方自治法2条15項前段が「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはなら...
判タN01520号で掲載された千葉地裁令和5年7月19日判決です。 原告は、被告（市）の設置管理に係るサイクリングコースをロードバイク（前輪の幅約2．3センチ）で走行していた時に、本件コースの舗...
昭和25年10月11日、尊属殺事件に対する穂高先生の少数意見が話題になっています。 被告人が尊属に当たる者を死亡させてしまった場合、通常の傷害致死よりも格段の重罰を以て処断されていました。 この...
昨日の続きです。 「（4）原因行為が行政処分である場合において、当該処分に重大かつ明白な瑕疵はないが、これが違法にされたものであることから、当該職員が当該行政処分について職権取消権（自庁取消権）...
判例タイムズNo1435号で掲載された大藤敏元東京高裁判事の論文です。 最終章の「5 違法性の承継に関する判例法理の要約」がわかりやすく整理されていますので、引用したいと思います。 「以上のよ...
判例時報2589号で掲載された最高裁令和5年10月26日判決です。 本件は、A株式会社の株主であるXが、利害関係参加人であるB株式会社を吸収合併存続株式会社、A社を吸収合併消滅株式会社とする吸収...
先日、東京新橋で開催された（公財）日弁連交通事故相談センター主催の2024年度高次脳機能障害相談研修会に参加しました。 講演は、2つでした。 1つめが、自賠責保険（共済）における高次脳障害審査...
日本最大のお菓子の商社である株式会社山星屋様（売上高3347億円）主催のアリスタフェア2024に参加させていただきました。2024年のテーマは、「菓子PRIDE～お菓子が創る笑顔と商機～」です。...
昨日の続きです。それでは、最高裁平成25年3月21日判決をみていきたいと思います。 判決は以下のとおりです。「第1 事案の概要 本件は，築上町（以下「町」という。）が町有地上の建物の取壊しに伴...
ぎょうせいから出版されている「実務住民訴訟」P115以下の記述です。自治法232条の4第1項の「支出命令」の解説となっております。 「支出命令とは、その権限を有する長又はその委任等（通常は「専決...
ここ数年なぜか裁判所から大型の管財事件の打診はないために、田舎弁護士の破産法の知見は干乾びているような状態です ところで、破産事件の申立をサポートする際に、申立てや受任通知...
