愛媛弁護士会から、「委員会開催の件」と題する書面が送信されてきました。 弁護士会の委員会活動は、愛媛弁護士会、四国弁護士連合会、日本弁護士連合会の、3つの団体の委員会活動があります。 田舎弁護...
愛媛県今治市にある弁護士法人に所属する弁護士によるブログです。
債務整理、離婚、遺産分割、交通事故をメインとして取り扱っています。また、顧問先の大半が中小企業であることから、中小企業向けの企業法務を扱っています。さらに、銀行も、顧問先であることから、少しだけ金融法務の勉強もしています。
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愛媛弁護士会から、「委員会開催の件」と題する書面が送信されてきました。 弁護士会の委員会活動は、愛媛弁護士会、四国弁護士連合会、日本弁護士連合会の、3つの団体の委員会活動があります。 田舎弁護...
判例時報No2583号で掲載された松山地裁令和4年11月2日判決です。請求金額は30万円足らずですが、地裁、しかも、合議事件となっております。 形式的に適用した賃金規程の適用を排除したものです。...
銀行法務21・4月号に連載中の「中小企業における事業承継の実務」です。今回は、法務デューデリジェンスの実務について簡単な説明がされていました。 事業承継に際して、外部承継(M&A)を選択した場合...
先日、松山市北条の高縄山に、院内経由で、登りました。 高縄山は、四国100名山の1つですが、山頂付近には、守護大名であった河野家の菩提寺である高縄寺があります。 高縄寺のしだれ桜はまだまだ見応...
「家庭の法と裁判」No49で紹介された東京高裁令和5年5月25日決定です。 月3万円を支払うという養育費の合意書があったのですが、権利者である元妻が誓約禁止規定に違反したとして義務者である元夫...
専門職後見の問題点が、報道されていました。(岡口さんのFBで知りました) 記事の一部を引用します 「Aさんが仕事中に脳梗塞で倒れたのは、13年前です。労災に関する裁判を起こす関係で成年後見制度...
2024年4月1日からこれまで任意であった相続登記の申請が義務化されました。また、2026年4月1日からは住所や氏名の変更登記についても義務化がなされることになっています。 従前、相続人から、相...
4月1日に、国立大学法人愛媛大学から、引き続き、理事(法務担当)、教育研究評議会評議員に任命されました。 大学本部で実施された午前9時30分からの辞令式に出席させていただきました。 また、午前...
退職した社員から、会社の機密情報が漏えいしている、法的な手段がとれないかという相談は、時折あります。 例えば、元社員が在職中に顧客情報を持ち出して、再就職した競業他社でそれを利用していた場合、そ...
4月3日に、愛媛大学が、新体制を発表しました。この時の様子が、日経新聞、あいテレビでも取り上げられていましたが、愛媛朝日テレビも詳しく取り上げていましたので、引用いたします。 「この春の組織改...
田舎弁護士の地域でも、株式会社はたくさんあります。とはいえ、実際に、会社法の手続をきちんと守った株主総会を開催している会社は、僅かではないでしょうか。 多くは、司法書士の先生にお願いして、書類の...
下請法という法律があります。下請代金の支払遅延等を防止することで、下請取引の公正性と下請事業者の利益保護を目的として制定された法律です。 下請法は、適用対象となる下請取引の範囲を、①取引当事者の...
時事通信社から2月に「問題を解決する学校法務Q&A」という書籍が出版されました。 編著の名川・岡村法律事務所は、1917年の設立以来に100年以上の永きにわたり、多数の大学・高等学校・中学校・小...
田舎弁護士ですが、10年位前は、交通事故事案の取扱い量が多かったことから、交通事故分野の最新の知見を取り入れるために、日本交通法学会に入会しました。 主に東京、そして、大阪方面で、学会や研究会が...
令和6年もはや3ケ月を経過して、4月、学校や会社ならば、新年度に入りました。 時が経過するのは早いものです。 さて、令和6年は、田舎弁護士の事務所を設立して25周年を迎える年になります。 創...
景品をつける場合、提供できる景品類の限度額が、景品表示法により定められています。 景品表示法では、景品類の最高額、総額等を規制することで、一般消費者の利益を保護するとともに、過大景品による不健全...
取引先に支払をしたところ、振込先を間違えてしまいました。どうすれば、お金が戻ってきますか。 という、ありそうなご相談です。 振り込み依頼人であるXさんが、Xさんの取引銀行であるA銀行(仕向銀行)...
商品の表示に関しては、①優良誤認表示、②有利誤認表示、③その他の不当表示が、景品表示法で禁止されています。 故意に偽って表示する場合だけではなくて、誤って表示してしまった場合も、不当表示に該当す...
顧問先の方から、「割賦販売法について相談があるのですが。。。」という相談はこれまで何度かありました。ただ、この場合の相談は、弁護士にとってはなじみのある民事ルールではなくて、行政規制(業法)につい...
中央経済社から、今年の3月に出版されたばかりの「判例法理 株主総会決議取消訴訟」です。 本書は、研究者・弁護士が継続的に判例を検討する研究会の成果であり、検討した判例は約350にのぼるが,その中...
新日本法規から、今年の2月に、医療機関・介護施設におけるハラスメント対策ー現場対応のポイントが出版されました。 執筆者は、10年ほどの裁判官経験のある弁護士です。 (朝倉の桜) 田舎弁護...
今年の3月に、有斐閣から、宇賀克也先生の地方自治法概説第10版がでました。 東大名誉教授から、現在、最高裁裁判官に就任しておられます。 地方自治法って、改正などもありフォローするのも大変ですが...
4月25日、弁護士ドットコムニュースから取材を受けた記事がUPされました。 内容は、「縁切った親のゴミ屋敷まで管理しなきゃいけないの? 4月からの法改正でルール緩和も」です。 少しでも興味の...
今月号の銀行法務21で、黒木正人先生の執筆記事があり、その中で、「企業の持続性を見極める 決算書の読み方と業種別のポイント」が紹介されていましたので、購入しました。 担保不動産の任意売却マニュア...
会社法関係の分厚い書籍を購入しました。 1冊目は、今年の1月に新日本法規から出版された、第3版 会社法実務スケジュールです。 会社法の諸手続を実施する際に、現場ではやはり正確なスケジュールを気...
最近、高齢者の経営の方から、親族間承継を中心とする相談を受けることが増えました。そのために、田舎弁護士も書籍を購入して勉強しています。 従業員持株会なんかはどうなん?と言われることもあります。...
コロナ禍のために、屋外スポーツをされる方が増えましたね。田舎弁護士も、同様で、登山をするようになりました。 (星ヶ森) 今年...
第一法規から、2019年3月に、裁判官が説く民事裁判実務の重要論点(名誉毀損・プライバシー侵害編)が出版されていましたので、早速、購入しました。 名誉毀損と、プライバイシー侵害に分けての解説です...
最近、コロナの影響により、財政状況が悪化したグループ会社にお金を貸したいのだが、貸金業の登録が必要であろうかという相談を受けたことがあります。 貸金業とは、「金銭の貸付け」で「業として行う」もの...
3月29日に出版された田中亘東京大教授の会社法第4版を購入しました。2年ほど前にレガシィの田中先生の講義を聴いてからフアンになっています。 この書籍の素晴らしさは実際に手に取って読んでみて下さい...
銀行法務21 4月号が届きました。 TOPICの「人的資本経営と求められる取組み」については、興味深く読めました。従業員の働き方・働きがい・育成・能力発揮に着目して、そのゴールを資本市場における...
判例時報No2546号で掲載された最高裁令和4年6月17日判決です。原審の仙台高裁令和2年9月30日判決は、国の責任を認めていました。 最高裁は、大要、以下のとおり判断して、国の責任を否定しまし...
昨日から、島四国(大島)の巡礼が始まりました。明日が最終日になります。 島四国は、1807年に開創され、現在まで続いています。 大島自然研究路沿いにある第38番札所の仏浄庵です。...
持分法適用会社とは、連結財務諸表上、持分法の適用対象となる関連会社のことを指します。 持分法を採用するメリットは、会計処理が容易になるという点です。持分法を用いた場合には、連結会社で複雑な処理を...
奥道後にある奥之城山(420㍍)に登ってきました。湧ヶ淵公園に車を停めます。得能通友という武将が守っていた城でしたが、敵側に攻め込まれ、落城してしまいました。現在でも、得能一族や七人大将の魂を鎮め...
書面尋問ですが、田舎弁護士の経験では、交通事故事案の主治医に対する尋問に利用されることがあります。ただ、意地悪い弁護士さんから、異議が出て実施できなくなったことがあります。 民訴法第205条は、...
判例時報No2545号で掲載された東京地裁令和4年2月28日判決です。 (瀬戸田) 航空大学校受験を目的とする予備校の受講生が、同予備校の教材をネットで売却したことが受講規約の譲渡禁止条項に...
先日開催されました、令和5年度国立大学法人愛媛大学の入学式に出席しました。愛媛県県民文化会館で開催されました。 (入学式) 学部・大学院入学生紹介を経て、学長式辞、愛媛県知事、校友会会長の祝...
月刊監査役No747号で掲載された「子会社管理の在り方と監査役等の留意点」です。 (道後) 親会社によるグループ全体の内部統制システムの構築運用は、(1)親会社におけるグループ全体の経営管理...
月刊監査役No747号で掲載された2023年6月定時株主総会対応の要点です。 (道後公園) やはり、重要なトピックとしては、株主総会参考資料、議決権行使書面、事業報告、計算書類及び連結計算...