【行政】 県議会議長が全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する議員に対して旅行命令を発したことに伴い知事の補助職員がした旅費の支出負担行為及び支出命令が違法ではないとされた事例 平成15年1月17日最高裁判決

県議会の議員派遣決定を前提としてされた議員に対する旅費支出に関する財務会計上の行為の違法性についての裁判例として、平成15年1月17日付最高裁判決を挙げることができます。 判例解説から説明を概ね...

【金融・企業法務】銀行法務21 7月号です

銀行法務21・7月号が届きました。 法務時評は、池田眞朗先生の「太陽光発電とESG融資の展望 行動立法学からみたFITの弊害」です。池田先生は田舎弁護士がまだ司法試験受験生だった時に民法の口述試...

【学校】県立高校の野球部の活動中、河川へ落下したボールを回収しようとした生徒が同河川に転落して死亡した事故に関し、被告である県に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を肯定し、3割の過失相殺をした損害の賠償を命じた事例 金沢地裁令和4年12月9日判決

判例時報2591号で掲載された金沢地裁令和4年12月9日判決です。 本件の主な争点は、①ボールの回収を中止させるべき注意義務違反又はその回収に関する指導等をすべき注意義務の有無及び②過失相殺の可...

【行政】 路線の認定および道路区画の決定の手続を経ずに行われた道路用地の任意取得の適法性 昭和59年11月6日最高裁判決

実務住民訴訟P174以下です。 「違法な先行行為（原因行為）と財務会計行為との関係についての判例の流れ」について、複数の最高裁判例が紹介されていました。 その中で、「道路の開設が道路法上の路線...

【行政】 1日校長事件 平成4年12月15日最高裁判決

1日校長事件という事件名で有名な平成4年12月15日付最高裁判決です。 事案の概要は以下のとおりです。 東京都教育委員会は、退職勧奨に応じた都内公立学校の教頭職にある者29名について、昭和5...

【刑事】 令和3年改正少年法！？

令和3年に少年法が改正されて、令和4年4月1日から施行されています。 まず、少年法の仕組みについてのおさらいです。 第1に、罪を犯した少年の処分についてです。 ①少年事件は、全件が家庭裁判所...

愛媛大学基金冠事業「フジ×社会共創学部 人財育成プログラム連携事業」贈呈式に出席しました😄

本日、国立大学法人愛媛大学本部において、愛媛大学基金冠事業「フジ×社会共創学部 人財育成プログラム連携事業」贈呈式に出席しました。 愛媛大学社会共創学部において、選抜学生による学科横断的な実践プ...

【学校】 有期雇用の契約期間が通算5年を超えた私立大学の専任講師について、大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号に該当しないから、同法7条によって労働契約法18条の「5年ルール」の適用が排除されることなく、無期雇用に転換した、と判断した事例 令和5年1月18日大阪高裁判決

判例時報No2590号で掲載された令和5年1月18日大阪高裁判決です。 労働判例1285号にも、前記判決についての解説が掲載されていましたので、引用します。 ...

【行政】随意契約の裁量の範囲 昭和62年3月20日最高裁判決

第一法規から出版された自治体財務Q＆AP155です。先日、東京の弁護士会館をお邪魔した際に購入しました 随意契約ができる場合として、同書では、以下のとおりの説明がされていま...

【行政】 随意契約の制限に違反した契約の私法上の効力 昭和62年5月19日最高裁判決

随意契約の制限に違反した契約の私法上の効力については、最判解説において、以下のとおり、問題提起をされています。 地方自治法2条15項前段が「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはなら...

【行政】 市が設置管理するサイクリングコースを走行していたロードバイクの前輪がコース上の溝に嵌まり運転者が転倒した事故について、市に国家賠償法2条1項の責任を認めた一方、ロードバイクの運転者につき1割の過失を認めた事例

判タN01520号で掲載された千葉地裁令和5年7月19日判決です。 原告は、被告（市）の設置管理に係るサイクリングコースをロードバイク（前輪の幅約2．3センチ）で走行していた時に、本件コースの舗...

「虎に翼」 尊属殺事件最高裁判決に対する穂高先生の少数意見

昭和25年10月11日、尊属殺事件に対する穂高先生の少数意見が話題になっています。 被告人が尊属に当たる者を死亡させてしまった場合、通常の傷害致死よりも格段の重罰を以て処断されていました。 この...

【行政】 4号請求住民訴訟における違法性の承継理論と判例法理の形成 No2

昨日の続きです。 「（4）原因行為が行政処分である場合において、当該処分に重大かつ明白な瑕疵はないが、これが違法にされたものであることから、当該職員が当該行政処分について職権取消権（自庁取消権）...

【行政】 4号請求住民訴訟における違法性の承継理論と判例法理の形成 No1

判例タイムズNo1435号で掲載された大藤敏元東京高裁判事の論文です。 最終章の「5 違法性の承継に関する判例法理の要約」がわかりやすく整理されていますので、引用したいと思います。 「以上のよ...

【金融・企業法務】吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併するための株主総会に先立って前記会社に委任状を送付したことが、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 最高裁令和5年10月26日判決

判例時報2589号で掲載された最高裁令和5年10月26日判決です。 本件は、A株式会社の株主であるXが、利害関係参加人であるB株式会社を吸収合併存続株式会社、A社を吸収合併消滅株式会社とする吸収...

【弁護士研修】 2024年度・高次脳機能障害相談研修会に参加いたしました。

先日、東京新橋で開催された（公財）日弁連交通事故相談センター主催の2024年度高次脳機能障害相談研修会に参加しました。 講演は、2つでした。 1つめが、自賠責保険（共済）における高次脳障害審査...

アリスタフェア2024に参加してきました😄

日本最大のお菓子の商社である株式会社山星屋様（売上高3347億円）主催のアリスタフェア2024に参加させていただきました。2024年のテーマは、「菓子PRIDE～お菓子が創る笑顔と商機～」です。...

【行政】 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても、私法上無効ではない場合において、当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性 最高裁平成25年3月21日判決

昨日の続きです。それでは、最高裁平成25年3月21日判決をみていきたいと思います。 判決は以下のとおりです。「第1 事案の概要 本件は，築上町（以下「町」という。）が町有地上の建物の取壊しに伴...

【行政】 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても、私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行といてされた支出命令の適法性 最高裁平成25年3月21日判決 実務住民訴訟

ぎょうせいから出版されている「実務住民訴訟」P115以下の記述です。自治法232条の4第1項の「支出命令」の解説となっております。 「支出命令とは、その権限を有する長又はその委任等（通常は「専決...

【倒産】 偏頗行為の否認⁉

ここ数年なぜか裁判所から大型の管財事件の打診はないために、田舎弁護士の破産法の知見は干乾びているような状態です ところで、破産事件の申立をサポートする際に、申立てや受任通知...

【弁護士考】 最近の弁護士出身の最高裁判事の顔ぶれ

最高裁のサイトに、最高裁判所判事が紹介されているリンクがあります。 弁護士出身の最高裁判事を見てみました。 まずは、草野幸一氏です。西村あさひ法律事務所の代表パートナーです。 次に、渡邊恵理...

【法律・その他】 近隣に居住する私人間の騒音や振動についてのご相談

近隣に居住する私人間の騒音や振動についてのご相談を受けることがあります。 被害者と称する方は、加害者とされる方に対して、慰謝料の請求や、騒音や振動を差し止めるという形で、争われることがほとんどの...

【学校】 公立小学校の教員が、女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2年生の男子を追いかけて捕まえ、胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った行為が、国家賠償法上違法とはいえないとされた事例 最高裁平成21年4月28日判決

公立小学校の教員が、悪ふざけをした2年生の男子Xを追い掛けて捕まえ、その胸元を右手でつかんで壁に押し当て、大声で「もう、すんなよ」と叱った行為は、 上記男子が、休み時間に、通り掛かった女子数人を...

【金融・企業法務】銀行法務21・6月号

銀行法務21・6月号が届きました。 銀行法務に特化した専門誌であるため、地方の田舎弁護士にとってはなかなか読み応えがある内容のものとなっております 関心を示した掲載として...

【離婚】婚姻費用の分担額に係る手続外の合意の存在を否定し、相手方が分担すべき婚姻費用の額を改定標準算定方式に従って算定した事例 東京高裁令和5年6月21日決定

家庭の法と裁判第50号が届きました。 原審は、Aが、Bによる月額5万円の支払の提案に対し、何ら留保を付することなく、「5万円で承諾しました。ありがとうございます。」と応じていることを重視して、本...

【法律その他】全訂六版 書式借地非訟・民事非訟の実務

先月、民事法研究会から、全訂六版書式借地非訟・民事非訟の実務が出版されました。非訟事件に属する事件としては、非訟事件手続法に規定される民事非訟事件、公示催告事件、過料事件、会社法に規定される会社に...

【離婚】 住宅ローン付き不動産を財産分与で名義変更できますか？というご相談

離婚のご相談の際に、住宅ローン付きの不動産を、財産分与で名義変更できますか？というご相談は、時折受けますが、回答は非常に難しいものです。 当事者が合意すれば可能じゃないかということですが、確かに...

【弁護士考】 次から次へと起こる弁護士の不祥事をどう考えたらいいのだろうか😖

田舎弁護士が登録した大昔は、弁護士の不祥事は全国的にも年に数える程しかありませんでした。ところが、弁護士の数が増えるにつれて、必然的に、弁護士の不祥事も多発し、報道等を賑わせるようなことが多くなっ...

【交通事故】 自賠責保険・共済紛争処理機構の運用変更

平成25年11月から令和5年7月末にかけて、自賠責保険会社・共済組合への請求時に提出されていない新しい資料が紛争処理の申請者から提出された場合には、申請者に対して、新資料は審査の対象にならない旨の...

【金融・企業法務】 会社が作成する災害時の緊急連絡網に、ご本人の家族の連絡先を入れることができるでしょうか！？

多くの会社や団体では、災害時に、従業員に連絡をとるための緊急連絡網を作成していると思われますが、従業員本人であればともかく緊急連絡先として従業員の家族の氏名（奥様）や電話番号の情報を入手することは...

【労働・労災】 有期契約社員の業務災害による休業中の雇止めはできるの⁉

例えば、X社の有期契約社員のYさんが、仕事中に高所から転落して入院することになりました。Yさんの入院中に契約期間が満了となるような場合、X社は、Yさんが休業中であっても予定どおりに期間満了として、...

【建築・不動産】 サンドエロージョン現象でガス会社に生じた損害 横浜地裁平成15年9月12日判決

サンドエロージョン現象でガス会社に生じた損害については、判例時報1851号で掲載された横浜地裁平成15年9月12日判決が参考になります。Ⅰ ガス会社 （ア）外注工事費等（緊急修理分） 9...

【金融・企業法務】 銀行法務21 発注・受注企業の関係性と価格転嫁交渉における留意点

銀行法務21・5月号で掲載されたTOPIC 知っておきたい取引先企業の価格転嫁へのアプローチサポート（1）発注・受注企業の関係性と価格転嫁交渉における留意点です。 令和5年11月29日に公正取引...

【弁護士考】 国選弁護⁉

裁判員裁判制度の導入、被疑者国選弁護制度の勾留事件全件への拡大、被疑者・被告人に対する福祉的支援の要請等により、量的にも質的にも弁護士人に求められる役割は拡大される一方で、個々の弁護士が被疑者、被...

【建築・不動産】 サンドエロージョン現象にまつわる案件 福島地裁令和2年2月18日判決

サンドエロージョン現象についてのお話です。ネット検索の文献調査が中心となりますが、意外とみあたらないものです。 サンドエロージョン現象とは、水道管から漏水して噴出した水に付近の土砂が混ざり、他企...

【建築・不動産】 サンドエロジョーン現象にまつわる案件 東京高裁平成16年12月22日判決

横浜地裁平成15年9月12日判決の控訴審判決です。裁判例については、「東京平河法律事務所」の最近の判例から引用させていただきました。 横浜地裁は、本件給水管が「公の営造物」（国賠法2条1項）に該...

【建築・不動産】 サンドエロジョーン現象にまつわる案件 横浜地裁平成15年9月12日判決

サンドエロージョン現象とは、耳慣れない言葉です。 サンドエロージョン現象とは、水道管から漏水した水が水圧とともに付近の土砂と混ざり合い、近接した部材（ガス管）の一点に集中的に当たることにより、研...

【医療事故】 賠償科学 No50

田舎弁護士も所属している「日本賠償科学会」から、賠償科学No50が送られてきました。 第76回から第78回までの研究会が収録されています 第76回研究会・シンポジウムは、...

【学校】 小学校の教諭の行為及び発言が、いずれも教諭が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱したものであるとして、国賠法1条1項の適用上違法であるとされた事例 熊本地裁令和5年2月10日判決

判例時報No2588号で紹介された熊本地裁令和5年2月10日判決です。 本件は、原告が、当時通っていた被告が設置する小学校において、原告のクラスの担任であったA教諭（以下「A教諭」という。）から...

【金融・企業法務】 抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と、上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを、直ちに対等額で相殺する旨の合意の効力を、抵当権者に対応することができるか？

判タ第1519号に掲載された最高裁令和5年11月27日判決です。 本件は、建物の根抵当権者であり、物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえたxが、賃借人であるYに対して、当該賃料債権のうち未払い...

【離婚】 東京地裁及び大阪地裁における令和5年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用

離婚事件を取り扱っていると、DV防止法に基づく保護命令について、ご相談を受けることがあります。DV防止法も複数回改正を経ており、勉強しておかないと、取り残される案件の1つです。 令和6年4月1日...

四国百名山である楢原山に登ってきました😄

今治市玉川にある楢原山（1041㍍）に登ってきました。蒼社川本流とその支流の木地川に挟まれています。山頂には、1300年前に創建された奈良原神社跡があります。 ...

嫁ちゃんランチ持参で、北三方ケ森に登ってきました。

北三方ケ森は、標高977㍍の山で、いわゆる水源の森山です。北西側に降った雨は、立岩川となって北条方面に流れ下り、北東側は蒼社川となって玉川ダムを満たし、今治方面へ、南側は石手川となって石手川ダムを...

【弁護士考】 弁護士会照会に応じたことが、不法行為又は債務不履行を構成することはないとされた事例 東京地裁令和4年12月26日判決

判例時報No2587号で掲載された東京地裁令和4年12月26日判決です。 （三崎稲荷神社） 病院を経営する法人が、弁護士法23条の2第2項に基づく照会に応じて患者の診療録等を開示したことが...

【労働・労災】 ケース解説 休職・休業・復職の実務と書式

新日本法規から、令和6年4月に、休職・休業・復職の実務と書式が出ました。先日、新日本法規の担当者が持参されたので、早速、購入しました 私傷病休職制度の運用として、①休職要件...

【労働・労災】 ケース別懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例

新日本法規から、令和6年2月に、ケース別懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例が出版されていましたので、先日、田舎弁護士の事務所を訪ねられた新日本法規の担当者から数冊書籍を購入しました。 ...

【相続】 非典型財産の相続実務 ー金融商品、デジタル財産、知的財産、地位、権利、特殊な不動産・動産等ー

新日本法規から、令和6年4月に出版された「非典型財産の相続実務」です。先日、新日本法規の方が来られましたので、いつものように数冊の専門書を購入いたしました ...

【建築・不動産】 Q＆Aとケースでみる 休眠担保権等の抹消登記

新日本法規から、令和6年2月に出版された「Q＆Aとケースでみる 休眠担保権等の抹消登記」を購入しました。 ほとんど使うことはないと思いますが、稀に休眠担保権の相談を受けることがあるために、その時...

【相続】 法定相続人でない2名への遺贈について分割割合が明示されていなくても、均等に包括遺贈する意思があったものと解された事例 東京地判平成29年3月23日

平成26年9月7日、Aが、自筆証書遺言書を作成しました。「遺言者Aは、遺言者が所有する財産の2分の1をB（親）及びY（姉）に相続させる。また、残る2分の1を長男と長女（X1とX2）に相続させる。」...

【金融・企業法務】 銀行法務21 5月号

銀行法務21・5月号が届きました。銀行法務も、田舎弁護士が銀行の顧問弁護士に就任したことに伴い、定期購読を開始したものです。そのため、20年近く購読を継続していると思います。 ...

【金融・企業法務】 月刊監査役5月号

10年以上前から、月刊監査役については定期購読しております。とりわけ、東証プライム市場に上場している会社の監査役であれば、知っていなければならない標準的な動静についていち早く情報を入手することがで...

【交通事故】 加害者側弁護士、損保社員、事故担当者のための交通事故損害賠償入門

ぎょうせいから、令和5年12月に出版された、加害者側弁護士、損保社員、事故担当者のための交通事故損害賠償入門です。 被害者側、加害者側を問わず、交通事故を取り扱う弁護士とすれば、一読をお勧めした...

【刑事】 少し前に裁判所の盗撮事件がありましたね😵

少し前に、裁判所の職員が裁判所内の女子トイレに約半年程度の間小型カメラを設置して女性の下着等を盗撮したという報道がありました。 刑事処分としては、罰金80万円の略式命令を受けており、また、勤務先...

【交通事故】 改訂版交通事故事件の実務 裁判官の視点 新日本法規

新日本法規から、令和5年11月に、改訂版交通事故事件の実務ー裁判官の視点という書籍が出版されました。 自賠法3条から、責任能力、共同不法行為、そして、交通事故民事賠償に関する損害論、最後に、自動...

【交通事故】 日本交通法学会定期総会

5月18日に、東京神保町の専修大学にて、日本交通法学会定期総会が開催されましたので、田舎弁護士も午後から参加しました。 まず、大島眞一関西学院大学教授から、「逸失利益算定の現在と課題ー実務からの...

【弁護士考】弁護士に危険な誘い、「名義貸して」報酬約束…ロマンス詐欺

5月16日の読売新聞オンラインです。 「別の業者と提携し、弁護士法違反に問われた東京弁護士会所属の●●被告（82）の刑事裁判でも、業者側の手口が明らかになっている。 大阪地裁であった8日の初公判...

【労働・労災】 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、扶養手当、リフレッシュ休暇、年次有給休暇の半日単位取得、特別休暇に関して相違があったことが、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例 令和5年3月16日津地裁判決（控訴）

判例時報No2586号で掲載された津地裁令和5年3月16日判決です。 解説が参考になると思いますので、少し引用します。 「労契法20条は、有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違が不合理...

【弁護士考】 非上場株式を買い取るスキーム

最近、非上場株式を買い取るスキームが構築されつつあるようでして、ネットで検索したところ、企業法務を専門に取り扱っている高名な法律事務所もこのスキームの支援を積極的にされていることを知って少し驚いて...

【労働・労災】免許取得の費用を巡る労使のトラブル コンドル馬込交通事件

免許取得の費用を巡る労使のトラブルについては、東亜交通事件以外にも、コンドル馬込交通事件についての東京地裁平成20年6月4日判決ががよく引用されています。 （東黒森山頂） タクシー運転手と...

【労働・労災】免許取得の費用を巡る労使のトラブル 東亜交通事件 大阪高裁平成22年4月22日判決

運送会社を中心に、免許取得の費用を巡る労使のトラブルについての相談は、散見されます。 東亜交通事件もこの論点が問題となりました。 タクシー会社Y社が、入社を希望したXら2名に対し、2種免許取得...

【流通】 5月16日に開催されました株式会社フジの定時株主総会に社外監査役として参加いたしました。

5月16日午前10時から、ホテルグランヴィア広島において開催されました株式会社フジの第57回定時株主総会に社外監査役として参加しました。 第57期の事業報告書、計算計算書、会計監査人及び監査役会...

【弁護士考】 弁護士会の各種委員会

愛媛弁護士会から、令和6年度（4月）定時総会議題と資料が送付されてきました。 愛媛弁護士会の定時総会に出席しなくなって、もう10年位は経過しているかもしれません。昔と異なり、新司法試験制度に変更...

【交通事故】 医師と損保のための分かりやすい交通事故外傷ガイドQ＆A整形外科編

今年の3月に、保険毎日新聞社から出版された「医師と損保のための分かりやすい交通事故外傷ガイドQ＆A整形外科編」です。 総論として、骨折の一般的な解説、各論としては、①上肢の外傷、②下肢の外傷、③...

【建築・不動産】 Q＆Aわかりやすい賃貸住宅の原状回復ガイドラインの解説と判断例

大成出版から、今年の3月に出版された「Q＆Aわかりやすい賃貸住宅の原状回復ガイドラインの解説と判断例」（第3版）です。 6章から構成されています。①はじめに ②ガイドラインに見る契約時におけるト...

【金融・企業法務】 会社法計算書類作成ハンドブック 第18版

中央経済社から今年の3月に出版された「会社法計算書類作成ハンドブック」第18版です。 著者は、トーマツです。 7章で構成されています。 ①2024年3月期決算に向けた近時の開示トピックス、②...

木の香温泉に泊まりました 😄

伊予富士方面の登山の際には、木の香温泉を定宿にしております スタッフの方から、顔と名前で覚えられています （木の香温泉） 朝食及び夕食のプランです...

自念子ノ頭に縦走しました😄

最後には、自念子ノ頭（じねんごのかしら）です。標高は、1701㍍です。自念子峠からの登山道は明瞭ですが、西黒森からの登山道は完全に笹に覆われております。わずかに踏み跡がありますので、笹こぎされて登...

東黒森に縦走しました😄

伊予富士の後は、東黒森に縦走しました。東黒森の標高は、1735㍍です。登山道は、東西いずれも、笹に覆われている部分があります。但し、現時点では、足下がわからなくなる程度ではありません。 ...

伊予富士に登りました

4月中旬にUFOラインの閉鎖がとけたことに伴い、高知県と愛媛県の県境にある伊予富士に登ってきました。 まずは、登山口にあるUFOラインの起点です。 （UFOライン） 伊予富士は、標高1...

【弁護士研修】 人事労務基礎セミナーを受講しました（●＾o＾●）

本日、四国生産性本部主催の、人事労務基礎セミナーを、高松のレクザムホールで受講いたしました。 講師の先生は、高田崇一社会保険労務士です。 人事労務分野は、法改正等が頻繁に生じるために、それを踏...

【弁護士考】地方の弁護士は生き残れることができるか⁉

田舎弁護士が弁護士登録したころは、相手方の代理人弁護士は、この地域の弁護士か、せいぜい、隣の県庁所在地の市に事務所のある弁護士が大半でした。 しかしながら、ここ数年、県外、しかも、東京や大阪の弁...

【流通】 量販店による複数の納入業者に対する各種の不利益行為につき、優越的地位の濫用が成立し、1つの違反行為を構成すると判断された事例

判例時報2585号の判例評論で紹介された東京高裁令和3年3月3日判決です。 事実は以下のとおりまとめられています。 「本件原告であるラルズは北海道の区域において複数の名称で店舗を運営し、平成2...

【交通事故】 裁判例と自賠責認定にみる「神経症状の等級評価」

新日本法規から、令和6年4月に出版された「裁判例と自賠責認定にみる神経症状の等級評価」です。 編者の一人に、交通賠償の第一人者である高野真人弁護士がいらっしゃいます。 田舎弁護士が取り扱う交通...

【行政】 前市長に対して、約2億3800万円の支払いを命じた裁判例 ( ;∀;)

判例時報2584号で掲載された広島高裁令和5年1月11日判決です。 事案は、次のとおりです。 本件は、A市が、木質バイオマス関連事業を実施するため、国から国庫補助金の交付を受け、同事業の実施主...

【金融・企業法務】 取締役の違法行為差止仮処分をめぐる諸問題

判タNo1518号で掲載された「取締役の違法行為差止仮処分をめぐる諸問題」です。田舎弁護士は、まだこのような仮処分に対応したことはありません。第1 取締役の違法行為差止仮処分命令の申立ての利用場...

【倒産】 東京地裁倒産部における近時の面積に関する判断の実情

判例タイムズNo1518号に掲載された「東京地裁倒産部における近時の免責に関する判断の実情」です。令和5年度で、東京地裁において、免責不許可事由となった案件は、0．32％ですので、余程のことがなけ...

【子ども】 せっかく、公正証書を作成したのに、養育費が支払われない場合にどうすればいいの⁉

公証人役場で離婚の際に養育費の取り決めをされるケースは、弁護士をしていれば、日常的な業務でよく遭遇します。 養育費を取り決める際に、公正証書を作成する最大の目的は、義務者である相手方が養育費を支...

【金融・企業法務】 月刊監査役4月号

月刊監査役4月号が届きました。 気になった解説としては、①コーポレートガバナンス・コード対応の動向、②2024年6月定時株主総会対応の要点、③IPOの基本 IPO準備会社の会計不正への対応につい...

【子ども】親子法改正！？

「家庭の法と裁判」2024．4月号の特集です。最近、民法がらみもいろいろ改正が続き、フォローが大変です。令和4年に改正がありました。改正法は、①懲戒権規定の見直し、②嫡出推定・否認制度の見直し、③...

【知的財産権】 著名な絵画を使って、絵画の中の人物が自社商品を身につけている広告を作りたいと考えています。このような広告を作ることに、法的な問題はありますか？ 「第一東京弁護士会編著・実務家のための法律相談ハンドブックP114」から引用

新日本法規から昨年9月に「実務家のための法律相談ハンドブック」が出版されました。 記載の内容を参考にしつつ、説明を加えます。 保護期間（著作者死後70年）満了により原作品の著作権が存続していな...

【弁護士考】 弁護士会の委員会活動

愛媛弁護士会から、「委員会開催の件」と題する書面が送信されてきました。 弁護士会の委員会活動は、愛媛弁護士会、四国弁護士連合会、日本弁護士連合会の、3つの団体の委員会活動があります。 田舎弁護...

【労働・労災】 夏季賞与の支給日の20日前に病死を理由として退職した労働者について、支給日に在籍する者のみに賞与を支給するという要件を課した賃金規程の適用を排除して、夏季賞与の支払請求権を肯定した事例 松山地裁令和4年11月2日判決

判例時報No2583号で掲載された松山地裁令和4年11月2日判決です。請求金額は30万円足らずですが、地裁、しかも、合議事件となっております。 形式的に適用した賃金規程の適用を排除したものです。...

【金融・企業法務】 法務デューデリジェンスの実務

銀行法務21・4月号に連載中の「中小企業における事業承継の実務」です。今回は、法務デューデリジェンスの実務について簡単な説明がされていました。 事業承継に際して、外部承継（M＆A）を選択した場合...

🌸高縄山の桜🌸

先日、松山市北条の高縄山に、院内経由で、登りました。 高縄山は、四国100名山の1つですが、山頂付近には、守護大名であった河野家の菩提寺である高縄寺があります。 高縄寺のしだれ桜はまだまだ見応...

【子ども】 当事者間の合意に基づいて養育費の支払いを求める場合には、地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって、家庭裁判所に対して家事審判の申し立てをすることができないとして、原審判を取り消して申立てを却下した事例 東京高裁令和5年5月25日決定

「家庭の法と裁判」No49で紹介された東京高裁令和5年5月25日決定です。 月3万円を支払うという養育費の合意書があったのですが、権利者である元妻が誓約禁止規定に違反したとして義務者である元夫...

【法律その他】 専門職後見は、例外的な場合に限定すべきだと思います👱

専門職後見の問題点が、報道されていました。(岡口さんのFBで知りました） 記事の一部を引用します 「Aさんが仕事中に脳梗塞で倒れたのは、13年前です。労災に関する裁判を起こす関係で成年後見制度...

【相続】 相続登記の申請が義務化されました😇

2024年4月1日からこれまで任意であった相続登記の申請が義務化されました。また、2026年4月1日からは住所や氏名の変更登記についても義務化がなされることになっています。 従前、相続人から、相...

【弁護士考】国立大学法人愛媛大学の理事、教育研究評議会評議員に任命されました。

4月1日に、国立大学法人愛媛大学から、引き続き、理事（法務担当）、教育研究評議会評議員に任命されました。 大学本部で実施された午前9時30分からの辞令式に出席させていただきました。 また、午前...

【金融・企業法務】 社員による情報漏えい

退職した社員から、会社の機密情報が漏えいしている、法的な手段がとれないかという相談は、時折あります。 例えば、元社員が在職中に顧客情報を持ち出して、再就職した競業他社でそれを利用していた場合、そ...

【学校】 愛媛大学 新体制発表

4月3日に、愛媛大学が、新体制を発表しました。この時の様子が、日経新聞、あいテレビでも取り上げられていましたが、愛媛朝日テレビも詳しく取り上げていましたので、引用いたします。 「この春の組織改...

【金融・企業法務】 株主総会を実施するに当たって、どのようなことに注意すべきでしょうか？

田舎弁護士の地域でも、株式会社はたくさんあります。とはいえ、実際に、会社法の手続をきちんと守った株主総会を開催している会社は、僅かではないでしょうか。 多くは、司法書士の先生にお願いして、書類の...

【流通】 親事業者の下請事業者に対する禁止行為

下請法という法律があります。下請代金の支払遅延等を防止することで、下請取引の公正性と下請事業者の利益保護を目的として制定された法律です。 下請法は、適用対象となる下請取引の範囲を、①取引当事者の...

【学校】 改訂新版 学校法務Q＆A

時事通信社から2月に「問題を解決する学校法務Q＆A」という書籍が出版されました。 編著の名川・岡村法律事務所は、1917年の設立以来に100年以上の永きにわたり、多数の大学・高等学校・中学校・小...

【弁護士研修】 日本交通法学会

田舎弁護士ですが、10年位前は、交通事故事案の取扱い量が多かったことから、交通事故分野の最新の知見を取り入れるために、日本交通法学会に入会しました。 主に東京、そして、大阪方面で、学会や研究会が...

4月に入りました。

令和6年もはや3ケ月を経過して、4月、学校や会社ならば、新年度に入りました。 時が経過するのは早いものです。 さて、令和6年は、田舎弁護士の事務所を設立して25周年を迎える年になります。 創...

【流通】 商品に景品をつける場合、どのような規制があるの！？

景品をつける場合、提供できる景品類の限度額が、景品表示法により定められています。 景品表示法では、景品類の最高額、総額等を規制することで、一般消費者の利益を保護するとともに、過大景品による不健全...

【金融・企業法務】 振り込み口座を間違って振り込んでしまった 😵

取引先に支払をしたところ、振込先を間違えてしまいました。どうすれば、お金が戻ってきますか。 という、ありそうなご相談です。 振り込み依頼人であるXさんが、Xさんの取引銀行であるA銀行（仕向銀行）...

【金融・企業法務】 商品の表示に関しては、どのような規制がありますか😅

商品の表示に関しては、①優良誤認表示、②有利誤認表示、③その他の不当表示が、景品表示法で禁止されています。 故意に偽って表示する場合だけではなくて、誤って表示してしまった場合も、不当表示に該当す...

【金融・企業法務】 割賦販売法について相談があるのですが。。。

顧問先の方から、「割賦販売法について相談があるのですが。。。」という相談はこれまで何度かありました。ただ、この場合の相談は、弁護士にとってはなじみのある民事ルールではなくて、行政規制（業法）につい...

【金融・企業法務】 判例法理 株主総会決議取消訴訟

中央経済社から、今年の3月に出版されたばかりの「判例法理 株主総会決議取消訴訟」です。 本書は、研究者・弁護士が継続的に判例を検討する研究会の成果であり、検討した判例は約350にのぼるが,その中...