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墨田オンブズマン 墨田区の行政改革を推進するブログ https://ose2.blog.ss-blog.jp/

大瀬康介が墨田区の行政問題や不正な墨田区議会議員について報道する墨田区最強のオンブズマンBLOG

墨田オンブズマンの公式ウェブサイトはコチラです。 http://www.ohse-kousuke.com/ 墨田区最強の市民オンブズマンによる行政改革レポートサイト。 あなたは墨田区の裏を知りたくありませんか? あなたの知らない墨田区の闇を暴きます。

大瀬康介
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2008/01/03

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  • 自民党が日本を滅ぼす!第96話!衆院選投票率は55.98%!小選挙区制候補者を選べない

    自民党が日本を滅ぼす!第96話!は、「衆院選投票率は55.98%!小選挙区制候補者を選べない」について解説したいと思います。 前回の平成29年の衆議院選挙の最終投票率は戦後2番目に低い53.68%から僅かに上昇し、令和3年度の衆院選投票率は55.98%であった事が分かりましたが、投票率は僅か2.3上昇したに過ぎません。 単純に見ると投票率1%の上昇には10万票の投票が増えたと見られますので今回は全国で23万票しか増えていない事を物語っています。 これは、小選挙区制で候補者が二者択一しか選択できなくなり、どちらも選びたく無いと言う人達が大多数存在する事を意味している様です。 投票率の伸びない最大の原因は小選挙区制があると見られ、小選挙区が何故作られ、どの様な問題があるのかを学術的且つ理論的に考察する必要があります。 アメリカ合衆国の経済学者(開発経済学、国際..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第95話!中小企業の経営資源集約等に関する検討会とは?

    2015年7月に東京都の奥多摩に行って驚いたのが、ご覧の石積で知られた奥多摩の集落が悉く廃墟になっいて、こうした光景が見れるのも最後で、その後は、荒れ果てた土地にこの石積だけが残る光景に変わると思われます。 急斜面が多い奥多摩の農業と言えば林業でしたが、これも外国から安い木材が、建材などに加工された状態で輸入されるため、奥多摩の林業は崩壊してしまい、人口減少に伴いお寺は廃寺に神社はお祭りが出来なくなりました。 こうした背景には、自民党の利権絡みの密約で外資が我が国の農業や産業を破壊し続ける片棒を担がされている事に自民党が気付かない処か、我が国の富や技術、農漁業資源までをも差し出しているのが実情です。 令和2年9月に菅内閣が成立すると、11月11日は、中小企業の経営資源集約等に関する検討会が開催されました。 中小企業の経営資源集約等に関する検討会委員・オブザーバー名簿..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第94話!中小企業が食われる外資のM&Aビジネスと利権政治!

    ご覧の写真は青森県八戸市の8食市場の2017年の光景を筆者が撮影したものですが、こうした市場の活気の源は魚の仲卸の人達の多くが小規模企業、所謂中小企業が主流で作られたわが国の生鮮食品の供給源なのです。 これが、自民党の安倍政権から菅政権にかけて行われた銀行法の改正で、こうした中小零細企業が事業継承名目で格安で売られたり、M&Aで買収する事が銀行を通じて行える様になります。 つまり銀行の融資先を業績不振、事業継承、M&Aで買収出来てしまいますと利益相反に当たるケースも今後出る事が想定されますが、コロナ禍のどさくさに紛れて銀行法が改正されてしまいました。 正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」(令和3年5月26日法律第46号)と言います。 これが決まると、真っ..

  • 東京都のリバーセンタープロジェクトから早くもの1年!両国の鬼城と化した施設!

    ご覧の写真は、東京都主導で行われた両国リバーセンタープロジェクトで作られた、東京都公園協会が運営する水上バス乗り場に向かう階段とエスカレーターですが、かれこれ1年もこの状態です。 チャイナの鬼城と似た光景を見たければここでご覧いただけます。 安倍晋三首相が作り出したインバウンド戦略では、訪日外国人数を2020年に4000万人、30年に6000万人に増やす新目標を決め煽りまくったインバウンドですが、これに乗せられた東京都のお役人の程度が伺われる光景です。 結果的に安倍政権が行ったインバウンド戦略は、中共ウイルスの感染拡大の前に、たまたま円安で外国人観光客が増えていただけで、政策が成功した訳では無く、逆に、インバウンドを当てにした人々は大損しています。 規模の小さいホテル等は、建てたばかりのホテルを売却せざる得なくなり売却する事例も多くありますが、舞うコミが報じませんか..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第93話!利権とばら撒きの構図!日本を売る政治家の実態!

    猟期になると数年前まで田圃だった場所が耕作放棄地に変わり里山も荒れ放題になっている光景を見るとと共に地元の農家の皆さんから日本の農業をダメにしているのは、実は農業補助金である事を聴かされます。 そのれは、農業をやると赤字になり、結果的に耕作放棄地にして農業補助金を貰う方が収入が増えてしまう現実があります。 この背景には、農業国家のアメリカからの外圧で小麦を一定の割合で購入すると言う密約を自民党が結んでしまった為と推測されます。 これにより、日本政府は一定量の小麦をアメリカから購入する事になり、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する食糧管理制度が作られました。 しかし、更にアメリカの外圧で同法が1995年に廃止され、代わりに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律が作られ、制度の内容が時代と共に大きく変える事が出来る法律に書き換え..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第92話!水道法改正で日本の水がマネーゲームで吊り上げ!

    水道事業を民間委託できる水道法改正案が、2018年12月5日午前の参議院本会議で通った後、同日午後の衆議院厚生労働委員会で可決されました。 同法案は2018年の通常国会で衆議院ですでに可決されて継続審議となっていたため、反対弁論だけ行われた。 これに野党は猛然と反発したが、自公連立政権では多勢に無勢でこの日は次々に日本の将来に関わる重要法案が次々に可決されてしまいました。 その中でも重要な外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改正では、事実上移民法とも言える内容で、移民を増やす事で日本の勤労者の所得を減らしたい経団連の思惑通りに進んでしまいました。 漁業権を骨抜きにする漁業法改正では、大和堆を北朝鮮や韓国、チャイナの漁船に漁を公然とさせる結果に繋りがりました。 我が国の滅亡を願う外国勢力の傀儡と化した自民党、公明党は、会期が短い臨時国会にこんな重要法案を次..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第91話!住民監査請求提出!墨田区国保運営協議会選挙事件!

    10月25日午前9時に墨田区監査委員事務局に住民監査請求書住民監査請求書を提出いたしました。 この問題を簡潔解説しますと、墨田区国民健康保険運営協議会の会長及び職務代理者の選任は、同規則では公益を代表する委員の中から選挙で選任する事が定められていましたが、自民党と理事者側がこの事実を委員に隠し、自民党の委員が会長に、公明党の委員が職務代理者になる事が慣例とされていました。 しかし、これでは自民党の議員が会長では能力が無く上手に協議会を仕切れない事から、私が疑問を持ち始めこれに異議を唱えて来ましたが、今回コロナの影響で書面決議になった事から、書面と言う事実証明が可能になりましたので、この不正な会長選挙の実像が明らかにできました。 この問題は既に、東京地方裁判所に訴状を提出し、10月4日付で受理されています。 今回の住民監査請求書の提出は、1回目選挙で報酬が支払われなか..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第90話!貧困は自民党の長期政権が作り出して来た!

    このグラフは、アジア諸国の消費者物価指数の変化をグラフにしたものですが、一番下の赤い線が日本で。アジアの中で唯一日本だけが長期デフレ経済が続き、アジアの中で最も貧困が増えている事を裏付けるグラフです。 この長期デフレの原因は自民党政権内で行われるアメリカとの密約で、我が国の富がマイナス金利政策で、金利の高い外国に流れているからです。 更に、郵政民営化で本来郵便貯金は日本の国債で運用されて来ましたので、そのお金が日本国内のインフラ投資等に使われて来ましたので、地方が活気がありましたが、現在は地方が過疎化するばかりです。 その原因は、本来日本国内に投資されて来た郵便貯金が郵政民営化で一般の銀行と同じにされ、国債を買う事が出来なくなり、その運用先が結果的にアメリカに吸い取られて、アメリカの株価を上げる事に使われています。 年金も現在では運用額の半分がアメリカなど海外で運用..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第89話!自民党は重大な津軽海峡中露の軍艦通過に触れず!

    10月18日、防衛省はチャイナとロシアの軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表し、その一方で、外国の軍艦による台湾海峡の通過を批判してきたチャイナが津軽海峡で今回、自国の軍艦を航行させたことについて、チャイナ政府は両者は異なるとして正当性を主張し出しました。(写真出典:FNNニュース、TBS NEWS) 19日の中国外務省会見で、この違いについてマスコミから問われと「誰かが武力を誇示し、問題を引き起こし挑発しているかの違いだ」と主張しています。 最大の問題は、チャイナとロシアのそらぞれ5隻づっ合計軍艦10隻の軍艦が津軽海峡を通過した事について、自民党がこの点に触れていない点です。 岸田政権は、自民党の内部で最も左寄りと言われている事を裏付ける結果になり自民党の左翼化が進んでいる事を示す結果になりました。 その後同艦隊は伊豆諸島の須美島と鳥島の間を西に航行している事が、..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第88話!自民党の選挙資金は電通へ流れ選挙は電通丸投げか?

    ご覧のものは平成元年に行われた参議院選挙の公約「日本の明日を切り拓く」こうしたキャッチコピーも大手広告代理店の電通に任せている実体を見る事が出来ます。 しかも、令和元年に行われた参議院選挙の公約「日本の明日を切り拓く」と言う事が、令和3年も後半になった現在守られているでしょうか? 自民党の公約「日本の明日を切り拓く」と言う何ら具体性の無い雲を掴む様な公約ですが、現在の日本の明日は明らかに悪い方向に切り拓かれている点で、公約が実現されたとしか思えません。 上の写真の矢印の部分を拡大してみますと自民党が選挙を電通Gの株式会社電通テックに依存している事が分かります。 この問題は過去にも取上げていますので、こちらもご覧ください。 自民党は我々の税金で支払割れる政党助成金から20年間で約120億円も電通に流れ、テレビの番組や報道、広告を支配する電通と更に利権で繋がる事に..

  • 中共ウイルスの感染拡大も収束へ!なぜ収束するすると言えるのか!仮説を立てよう!

    「中共ウイルスの感染拡大も収束へ!なぜ収束するすると言えるのか!仮説を立てよう!」と題して最近感染拡大が急速に減速している背景について検証してみたいと思います。 第1の仮説、中共ウイルスは人工的に合成された可能性についてついて過去の当ブログ「ノーベル生理学・医学賞受賞が語る中共ウイルスの真実!エイズウイルス利用生物兵器」で特集しています。 これが本当だと思われる部分は、自然界で自然に発生していたなら現時点でジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス感染状況ダッシュボードによれば、全世界で約490万人が死亡すると言う殺傷力の強さからこれ程殺傷力の強いウイルが自然界で発生するとは考え難いからです。 つまり、ウイルスも生存する必要がありますので、住処となる人が死んでしまえば自分達も死んでしまうからです。 第2の仮説、コロナワクチンの接種拡大で集団面貴を獲得したかについて..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第87話!自民党に多いエスタブリッシュメント系クリスチャン

    日本のカトリック信徒は,約45万人と日本の人口の0.4パーセントにも満たない人数ですが、何故か自民党にはエスタブリッシュメント系クリスチャンが多いと言われるのは何故か、自民党が日本を滅ぼす!第87話!で取り上げてみたいと思います。 写真は、2009年7月に当時の麻生太郎総理大臣がローマ・カトリックの総本山のバチカンへ行き、ローマ法王ベネディクト16世に謁見している所を内閣広報室が撮影したものですが、当時日本国内では殆ど知らされていませんでした。 麻生太郎元総理は熱心なカトリック教徒で、フランシスコという洗礼名をもっていますが、この事は上のローマ・カトリックをクリックして下さればその本質を描いた動画がご覧になれますので是非ご覧下さい。 この動画はローマ・カトリック教会と提携しているイエスズ会が、CIAを運営している事が描かれると共に、イエスズ会とは恐ろしい組織で世界の諜報戦..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第86話!チャイナソニーに罰金!抗議しない政府と媚中自民党!

    Global Timesの報道によると、北京市朝陽区の市場管理監督局は12日、商品の宣言活動で国家の尊厳を損ったとしてソニーの中国法人に法律が定める最高額の100万元、日本円でおよそ1770万円の罰金を科しました。 ソニーの中国法人は、今年6月、新製品を7月7日に発表するとの広告をインターネット上に掲載したところ、7月7日は、84年前の日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日で中国国内で批判が出ていました。 この批判を受けて、ソニーの中国法人は、広告を削除し不適切だったと謝罪していました、しかし、チャイナは国家の尊厳を損なったとして1700万円余りの罰金を課しました。 この問題で、日本政府は何も抗議しないのは何故でしょうか? 日本政府は毅然たる態度で84年前の日中戦争の発端となった盧溝橋事件とは無関係であり、罰金は我が国の企業に対するたかりに過ぎない事を毅然とした..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第85話!日本の国政から純粋な日本人が居なくなる!CSIS

    今日の自民党が日本を滅ぼす第85話は、ジャパン・ハンドラー操る政治家!辻清人衆議院議員は、自からのホームページ上でCSIS(Center for Strategic and International Studies)戦略国際問題研究所が彼の経歴に記されています。 辻氏の経歴を調べて見ると、父親はカナダ人で失踪した様で生まれは東京ですが育ちは17歳までカナダのバンクーバーである事が分かりました。 平成15年に京都大学を卒業され、同年4月に株式会社リクルートに就職しています。 リクルートと言えばリクルートコスモスの未公開株が賄賂として有力政治家、官僚、通信業界有力者に譲渡され戦後最大の企業犯罪で昭和61年10月30日にリクルート・コスモス株は店頭公開されると譲渡者の売却益は合計約6億円が賄賂として使われた事件を思い出します。 何故この様な贈収賄が行われたのかは、当時、..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第84話!ジャパン・ハンドラーが操る政治家!浜田和幸参議!

    今日の自民党が日本を滅ぼす第84話は、ジャパン・ハンドラー操る政治家!浜田和幸参議院議員は、自からのホームページ上でCSIS(Center for Strategic and International Studies)戦略国際問題研究所が彼の経歴に記されています。 その後、米議会調査局(Congressional Research Service;略称CRS)に居た事も書かれていますが、この議会調査局とはどの様な組織かを理解するには、ここから出されて報告書を見れば分かります。 2021年4月のCRS報告書では「慰安婦」について「1930、40年代に日本帝国軍の占領と同時に旧日本軍に性的サービスを提供するよう強要された女性をいう」と朝日新聞が虚偽を認めたにも係わらずこう説明しています。 更に、CRSは日韓関係が悪化した理由に竹島問題と慰安婦問題を挙未だに上げています。 ..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第83話! 日本の政治を操るジャパン・ハンドラーとは何か?

    今日の自民党が日本を滅ぼす第83話は、日本の政治を陰で操るジャパン・ハンドラーとは何か、今回はCSIS(Center for Strategic and International Studies)戦略国際問題研究所にっいて皆さんに知っていただきたいと思います。 CSISは防衛、国家安全保障で世界第1位、全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート(Go to think tank indexの2014年版)ではこう評価しています。 設立は、以前当ブログでも取り上げた、フランシスコザビエル以来我が国を狙う、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ(Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 - 1956年10月31日)が、1919年にジョージタウン大学内に創ったエドマンド・A・ウォルシュ外交学院が改組されたものが戦略国..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第82話!日本をダメにした烏合の衆自民党と言う集団構造!

    今日は政党と言う集団について考えてみたいと思います、集団と言ってもポジティブな集団とネガティブな集団があります。 ポジティブな集団は、自立した個人が、目的意識をもってあつまる集団のことですが、逆にネガティブな集団とは、頭数をそろえた人間の集まりで個人を確立できないただ群れ合うだけの烏合の衆と化した集団を言います。 私の私見ですが、自民党を始めとする大政党の議員の皆さんは、党議拘束に縛られて窮屈だと思うのですが、その中に居られる事は、集団の中でしか生きていけない人間が、群れて傷をなめ合うためにできた組織依存する事しか出来ない人達だとも考えられます。 私もサラリーマン時代、会社組織と言う嫌なものを経験しましたが、その中では組織に依存しなければ生きて行けない様な人達が多く居て、そうした人達が足の引っ張り合いをしていました。 まるで、芥川龍之介の著書「蜘蛛の糸」の世界と酷似..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第81話!日本の政治を嫌気!日本円価値が今後大きく下落か!

    最近私はある種の不安を感じ始めた理由は、国民の所得が増えていない、中共ウイルスの感染拡大で景気が悪いのに、外国人の日本の土地購入は激減しているのに、何故か都心の一等地ほど価格が上昇している点です。 その理由は何故かを知るには、お金の流れを見てみましょう。 そこで先ずドルと円の為替相場を日足で描いてみますと、9月末から円安が進み円が売られドルが買われている事が分かります。 ここまで急激に円安になるには理由があるはずですから、その理由を調べてみますと、日銀のマネーストック速報が10月13日に出されている事が分かりました。 日銀のマネーストック速報2021年9月期を見ると、都心の一等地の価格が上がり続けている理由が分かって来ました。 そこで、マネーストックとは何かを解説しますと、日銀などの金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量と定義されるもので、マネーストッ..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第80話!日本の自動車産業を衰退させた自動車関連税の多さ!

    最近原油価格の高騰からガソリン等の価格が上昇し、庶民の生活が圧迫されています。 自動車メーカーが集まった日本自動車工業会でも、豊田章男会長が先頭に立って、税制を改めるよう求めていますが、多過ぎる自動車関連税は減る処か増やされる可能性が高く、若者が自動車持てない時代になりそうです。 その一方では、政府や自民党はこれを無視してバッテリー自動車を推進させ、これには税金がかからなか負担が少ない仕組みにされたいます。 例えば、ガソリン税は課税し易い為に、本来は日本国内の道路整備に充てる目的税でしたが、日本全国に道路が普及しても一向に無くなる気配がありません。 しかも、この財源が使途が特定できない特別会計に入ってしまう為に利権の温床になっています。 世界的な原油価格の高騰で苦しむのは、自動車ユーザーだけでは無く、これから冬を迎える日本全体の問題で、今後灯油価格が上昇する事..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第79話!マスコミが作り上げた売国政治一家とSDGsの実態!

    岸田内閣の閣僚人事から外された小泉進次郎前環境大臣が外された理由で憶測を呼んでいますが、これは自民党内で不味い事が起き始めているからの様です。 それは、小泉大臣の「住宅の太陽光義務化」という発言は明らかに、国民の財産権を明記した立派な憲法違反で家では無く、環境利権を小泉家が握り、住宅の太陽光義務化と言う太陽光パネル利権の存在がクローズアップされ始めました。 架空の太陽光ソーラー事業をでっち上げ、信用金庫・信用組合などの金融機関にうその書類を提出して約11億6500万円の融資をだまし取った、テクノクラート社の経営者を東京地検特捜部が摘発しました。 このテクノクラート社は、政商として知られ ※本日多忙の為の後ほど続きを書きます。すみません。

  • 中国人オーナーとの交渉で傷害事件に!中国人警視庁から検察庁に書類送検へ!第3話

    第3話は、「管理規約を守らない中国人オーナーとの交渉で、警察官の拳銃を取ろうとした中国人!」をお送り致します。 6月19日午後6時に、マンション管理組合からの要請で、私の事務所を貸して欲しいと要請がありましたので、会場を貸す事になりました。 予定時間を10分程過ぎて、丸鴻貿易有限会社の草野正道代表とその奥さんと名乗る女性、更に、顔が似てない弟と呼ばれる体格の良い男、更に、関係者と称する人相の好ましく無い男の4人がやって来ました。 話し合いが始まると、関係者と称する男が携帯で電話の撮影用のライトを点けてこちらを撮影する素振りを見せたので、私は空かさず「何を撮影しているのか、直ぐに止める様に」言い止めさせました。 そして本題に入ろうとすると、草野正道代表が私の言葉尻を掴んで攻撃して来ました。 それは、私が「あなた」と言ったのを聞き間違えたのか意図的はかは分かりませ..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第78話!高齢者をチャイナに売り渡した野田聖子が閣僚に!

    アメリカニューヨークの報道機関である大紀元 エポックタイムズ・ジャパンの報道によると、最近チャイナ国内の新聞広告に「中日両国政府が主導!中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集!」と題された求人広が見つかりそれを調べて見ると、その黒幕は親中派で名高い自民党野田聖子副幹事長代行である事が分かりました。 この部分は、当ブログ2021年2月21日に報じた冒頭の部分からの引用ですが、この黒幕は親中派で名高い自民党野田聖子が、岸田内閣で閣僚に抜擢され、野田聖子がこども庁・地方創生・男女共同参画・少子化担当大臣になるのですから、岸田内閣は短命に終わる事が予想されます。 最悪なのは、中国衛生委員会が管理するメディア・健康中国観察の報道では、「中国には数十万人規模の日本人高齢者を受け入れる介護サービスを行うポテンシャルがあり、介護保険を含む日中越境サービスは始動する」と報じています。..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第77話!自民党は選挙の度に嘘をついて来た!選挙史分析!

    このキャッチコピーは、2012年の第46回衆議院議員総選挙と2013年の第23回参議院議員通常選挙で自民党の「日本を、取り戻す。」 使われたものですが、憲法改正も嘘、種子法、種苗法が改正され日本の農業技術をアメリカに無償提供し「日本を、売り渡す。」結果になりました。 過去の選挙の歴史を振り返りますと、自民党は選挙の度に有権者を騙し続けて来た事は明らかで、有権者は選挙が終わり1年もするとこうした嘘を忘れる傾向がある事を電通などがアドバイスしているのかも知れません。 それでは本題に入りましょう。 1973年にオイルショックで低迷した経済を活性化させる為に赤字国債が発行され、この国債を償還する為の財源として、1977年に一般消費税導入提言が出されます。 翌年の1978年12月7日に大平正芳が第68代内閣総理大臣に就任すると、消費税導入が閣議決定されると、国民の反発が高まります..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第76話!国保運営協議会会長選挙問題で提訴!定理の無い値上

    今週月曜日の10月4日付で東京地方裁判所に墨田区国民健康保険営協議会会長及び職務代理者不正選挙問題で東京地方裁判所に訴状を提出しそのまま受理されました。 この問題は、墨田区国民健康保険営協議会会長及び職務代理者の選任は、墨田区国民健康保険営協議会規則の第4条には「公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する」と定めれたいます。 しかし、これが最大会派の自民党と公明党の議員から選ぶ事が長年に渡り慣例として行われて来ましたので、数年前から自民党の議員では能力不足で委員会の運営がスムーズに行かない事から、私が問題を指摘していました。 この自民党が主張する慣例と言うのも調査してみますと、何時から始まったのか全くはっきりせず、この問題を以前指摘すると自民党の木内清議員が大声で怒鳴るなどされた事があります。 声の大きさで国民の健康や生命に関する国民健康保険が左右されては困ります..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第75話!地方自治体に蔓延する受益者負担と言う新しい税金!

    今日の自民党が日本を滅ぼす!第75話!は、「地方自治体に蔓延する受益者負担と言う新しい税金!」について皆さんに知っていただきたいと思います。 これが地方自治体を中心に悪用される傾向があるので、我々勤労者既に所得から所得税、特別地方税、各種社会保険料が引かれ、収入の約45%が搾取された上に、消費に対するペナルティーとして消費税10%引かれてます。 このままでは国民が貧困するのは当然です。 この最大の原因は、自民党と高級官僚がアメリカの新自由主義の中核をなすCIA等の密約で、自民党の存続と引き換えに我が国の富を差し出させる密約が結ばれていると見られ、その負担が我々の生活を直撃しているのです。 当ブログでは何度も登場する図ですが、ピラミッドを支えるのは、DEBT SLAVES(税金奴隷達)と書かれ赤い引き出し線には、You are here(あなたはここにいる)と記されて..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第74話!日銀がソフトバンクの株を8,512億円も買っている!

    本日の自民党が日本を滅ぼす!第74話は「日銀がソフトバンクの株を8,512億円も買っている!」について驚愕のお話をしなければなりません。 第二次安倍政権のマクロ経済政策の柱とされたアベノミクスでは、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」を同時展開しました。 この背後に隠された金融政策をお金の流れを追いかけますと、この政策は我が国の国益や国民の為に行われたものでは無い事が実は分かるのです。 先ずアベノミクスが始まると株価が上がり始めましたが、これは日銀が東京株式市場で大量の株を買い始めたからです。 あの事実上国籍不明でグローバル化で税金をろくに支払っていないとマスコミが指摘している孫正義氏の率いるソフトバンクグループの株を日銀は2021年3月末時点で、8,512億円も保有しているのです。 この金額は大変なもので、私..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第73話!我々の年金がチャイナに吸い取られる!デリバティブ

    ご覧のものは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPI)のポートフォリオが、アメリカ側のジャパンハンドラーズ外圧に自民党が屈してしまい変更された内容を示すものです。 自民党が日本を滅ぼす!第73話!は、「我々の年金がチャイナに吸い取られる!デリバティブ」にっいて解説したいと思います。 9月21日、引け間際の午後2時40分頃になるとロイター通信が、チャイナの不動産デベロッパーの破綻の可能性が指摘され日経平均株価は660円値下がりして引けた事がありました。 それが10月4日午前9時になると、香港証券取引所は、「恒大集団」の香港市場で取引停止をしましたが、詳細の情報は現時点では公表していません。 未確認情報ですが、チャイナの別の不動産会社が恒大集団の株式を51%買うと言う情報がありますが、これは債務のババ抜きゲームが始まった事を意味し、香港市場が信用を失う事を意味しています..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第72話!脆弱な経済安全保障体制を放置した媚中自民党!

    自民党は、脆弱な経済安全保障体制を放置した媚中自民党が如何に我が国の国益を失わせ経済を疲弊させたかと言う反省は全くありません。 その証拠に、自民党の岸田総裁は、4日つまり本日発足させる新内閣で、新たに設ける経済安全保障を担当する大臣に二階派の小林鷹之氏を起用する意向を固めたそうですつまり、経済安全保障を担当する大臣に二階派の小林鷹之氏を起用する事は、我が国の経済安全保障が更に骨抜きされる事を物語っています。 小林鷹之氏の経歴を調べてみますと、1999年に1年留年して東大を卒業し、24歳で大倉山入省し、国債、財政投融資、国有財産などの管理を主な業務とする理財局に配属されます。 2001年に、ハーバード大学ケネディ行政大学院に国費留学し、公共政策修士号を取得しますが、この官僚が国費でアメリカの大学に留学するのも、アメリカの対日戦略の一つである事が疑われ、新自由主義を叩き込まれ..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第71話!国を売って儲ける河野太郎一族のソーラービジネス!

    ご覧のものは、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)の公式ホームページのトップ画面には、河野太郎外務大臣がおり、その隣の背の高い男性は、ピーター・ストライダム日本アムウェイ合同会社社長で、本来非合法の筈のねずみ講又はネットワークビジネスが公然と行われる背景には自民党とこうした企業との関係がある事を示唆しています。 ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラムとは、墨田区の川松慎一郎都議会議員、佐藤篤区議会議員が参加している事は、彼らのプロフィール書かれた事実です。 ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラムについて私の2021年6月4日のブログのブログに、日本の若い政治家を洗脳、弱点を探し出し意に沿う様に動かし諜報活動や超限戦に利用できる政治家を作るミッションがある事を指摘しています。 墨田区の川松慎一郎都議会議員、佐藤篤区議会議員が参加している..

  • 自民党が日本を滅ぼす!第70話!自民党岸田新総裁誕生で進む我が国への超限戦とは!

    先ず最初にお断りしておきますが、自民党の総裁選自体が既にチャイナ共産党の支配を受けていると言わざるを得ない根拠を示させていただきますと、自民党の党員投票資格者が急に増えており約97万人から約113万人と16万人も増えているのです。 これは何故か調べて見ますと、党総裁公選規程では、2019、20年と2年連続で党費を納めた日本国籍を持つ20歳以上の党員に選挙権を与えると定めています。 それが、今回は18年総裁選と同様に特例措置として、18、19歳でも党費を納めていれば投票でき、党費納入についても20年の1年間のみで投票を認める事に変更されています。 詳しく過去の経緯を調べてみると、この党総裁公選規程はその時の都合で変えられたり、解釈の変更で変えられており、その実態は選挙の体をなしていないと感じます。 例えば昨年、安倍首相の任期途中での辞任表明に伴い、全国一斉の党員投票が..

  • SDGsの嘘を科学的に反対討論で指摘!令和3年度墨田区議会定例会9月議会!

    30日、令和3年度墨田区議会定例会9月議会最終日の採決の前に科学的根拠が無いにも関わ羅行われる、SDGs関連の一般会計補正予算に反対討論しましたのでその原稿を公開致します。 墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。 これより議案第22号 令和3年度一般会計補正予算について、一部反対の立場から討論を行います。 当該予算中の総務費SDGs普及啓発事業費と資源環境費自治体SDGsモデル事業費、衛生費中の自治体SDGsモデル事業、産業観光費自治体SDGsモデル事業費については、一見環境と言うと良い印象を受けるのですが、6月議会の陳情第2号 墨田区にけるゼロカーボンシティ宣言と2030年度温室効果ガス削減目標引上げに関する陳情についての反対討論でも述べた通り、科学的な目線でその本質を見抜いて欲しいと願います。 2008年に開会された、地球惑星科学連合大会。これは、地球に関..

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