◯片岡顕一「離婚訴訟の審理の実情と留意点」 ・不貞行為を行った側が婚姻関係を維持するために努力することもなく、主観的に破綻していると主張しているにすぎないケースが少なくない。 ・DV。夫婦喧嘩として双方の責めに帰し得る域を超えて、その暴行が一方的なものにまで至ったといえるかどうか。夫婦喧嘩が双方とも軽度の身体的な接触を伴うような性質であったり、夫が負傷する日があれば、妻が負傷する日もあったというような夫婦喧嘩の状況であれば、暴行が婚姻破綻を至らしめたとは評価していないことが多い ・モラハラ。モラルハラスメントを理由とする慰謝料請求が認容されるケースはほとんど見当たらない ・有責配偶者。別居期間…
内山登紀夫・吉川徹「ニューロダイバーシティとどう向き合う？」 ・ダイバーシティ自体は単なるファクト。ファクトとして扱われる場合とムーブメントとして扱われる場合と、場面によって変わってくる。 ・ファクトなのかムーブメントなのか、と考えるよりも、ファクトでありムーブメントである、と受け止める方が、ダイバーシティという言葉を役立てられる。 ・ファクトとして神経が多様なんだという点だけは押さえておきたい。 ・「伸ばさなきゃいけない」がセットになると、ものさしの数が増えれば増えるほど頑張らなきゃいけないことが増えていく。 ・マイノリティの二軸。多数か少数か、本人が苦労しているかどうか。 とあるところでの…
カスタマーハラスメントに関する近時の立法動向
・大阪地裁令和5年12月7日判決 職場の休憩室の秘密録音を違法収集証拠として排斥。 同種事例で証拠能力を認めた例↓
・東京地裁令和5年10月30日判決 中学生による悪口などのいじめを不法行為とした。被害生徒の両親が加害生徒に行ったヒアリングが不適切な面があったが全体として社会通念上許される範囲を超えた違法なものとまではいえないとして不法行為を否定。ただし、加害生徒に威圧感を与える状況で行われたヒアリングにおける加害生徒の発言（いじめを認める）の信用性は慎重に吟味。
座談会 所有者不明土地問題とその周辺
・座談会 カスタマーハラスメント対策の現状と展望 ・カスタマーハラスメントに関する現状と法的課題 労働法の視点から
加藤新太郎「生存可能性の喪失による逸失利益の請求はできるか」 できるというべきである、と！
・東京高裁令和4年12月13日判決 位置指定道路の所有者による隣接地の会社の通行禁止を求めた請求が棄却（認容した原審を変更）。平成9年最判のあてはめ、事案の異同。 ・東京地裁令和5年5月10日判決 弁護士が依頼者に判決結果を報告せず上級審において裁判を受ける権利侵害につき慰謝料200万円を認容。
門口正人「社外取締役の役割と実践」
・「婚姻費用・養育費審理の課題と展望」 収入認定、支出済み費用の処理について。統計数値の使用。 ・「借家契約終了に伴う立退料の算定方法～近時裁判例の分析を通して～」
・「不正・不祥事から見る内部通報制度の限界と対策（上）」 ・「企業不祥事の記者会見等における危機管理」
片岡顕一「離婚訴訟の審理モデル感」 ・東京家裁家事6部では、別居期間が3年を超える場合、特段の事情がない限り、別居期間それ自体から婚姻関係の破綻を推定させている ・財産分与の申立時点において別居期間が1年半を経過していれば、財産分与に係る審理に伴う別居期間の長期化を考慮し、離婚請求を認容することを見越して財産分与の審理が行われている ・離婚の前訴棄却の場合の後訴に及ぼす既判力 ・別居期間が3年を超えても、被告が専業主婦で幼児を単独監護、原告が突然別居して関係改善の協議もなく婚姻継続に向けた努力がうかがわれない（原告に反省すべき事情があるケースに限る）では、破綻否定例も ・東京高裁平成30年12…
・鼎談「法科大学院20年の歩みと展望」 ・労働判例研究 マタニティハラスメントの不法行為責任と秘密録音による立証 東京高裁令和5年10月25日判決 女性院長の歯科医院（院長の娘2名も歯科医師として勤務、院長自身も娘も出産して仕事と育児を両立してきた）に勤務する歯科医師女性へのマタハラをめぐる争い。原告は医院内のオープンスペースである控室にボイレコを設置し、院長が他のスタッフに原告の陰口を述べていることの証拠を採取。著しく反社会的な手段であるとまではいえない→証拠力あり。原告が耳にすることを前提とする会話ではないが、院長としての地位立場を考慮すると他の従業員と一緒になって原告を揶揄する会話に興じ…
大阪高裁令和5年1月26日判決 大学の講師が期間満了により雇いどめとされ、地位確認訴訟係属中に、大学が研究室内の動産撤去、鍵交換という自力救済に及んだことにつき、占有回収の訴えを認め、学校に助言した弁護士の共同不法行為責任を認めた裁判例です。慰謝料20万円（原審の5万円を増額）。講師代理人弁護士から事前に自力救済の違法性を強く警告されていた状況から少なくとも明渡断行の仮処分が検討対象となるべきであるがそのような提案も検討もされていない。
東京地裁令和4年3月29日判決 被告が元妻（離婚後も同居）と未成年の子ら（親権者は被告）に対し、同居中に暴力、暴言等をしていたとして不法行為が認められた裁判例。子らについても、元妻が親権代行者（親権者変更の調停＋審判前の保全処分で親権者の職務執行停止職務代行者選任手続を経て）として原告となっている（子自身が原告となっているのは珍しい）。各110万円認容。被告は弁護士。
・下平美智代「社会に働きかける「経験専門家」 Experts by Experience 当事者のlived experienceに敬意と尊重を表す呼び名。clientやservice userに替わる呼称。 ・奥田知志「現代の生きづらさとどう向き合うか 下関放火事件と伴走型支援」 ・山本智子「語らないこと、語れないこと」 自分だけの体験世界に関心をもたれないと思うとき、弱みをみせたくないとき、言ってもわからないだろうと思うときには語れない。一般的社会通念から自分の固有の体験を解釈しようとする人には語れない。
平野啓一郎「富士山」 柴崎友香「続きと始まり」 東畑開人「雨の日の心理学」 田嶋陽子「わたしリセット」 富永愛「医療過誤弁護士銀子」
「いじめ重大事態制度のポイントと課題」 「いじめ当事者の代理人としての活動」 ↓警察の関連通達 学校におけるいじめ問題への的確な対応について（通達） https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/syounen20240109.pdf 少年警察活動推進上の留意事項について（依命通達）https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20230728.pdf
・Q＆Aで深めるフリーランス法対応の実務 ・DX時代の情報管理と通報者保護 生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱の観点も交え
ビジネスと人権をめぐる実務上の留意点
社外取締役への期待と関わり方
無戸籍問題解消の基礎知識と令和4年民法改正
特集 家族法改正 家族法改正総論 家族法改正における親権・監護権の規律の見直し 手続法から見た養育費・親子交流の新たな規律 家族法改正の施行に向けた課題 家族法改正と裁判実務への影響
・「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス ミズノ株式会社 3つのF フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリット 工場リスト開示、開示項目拡大 人権DDのKPI、是正率65％以上 人権DDとQCD（Quality/Cost/Delivery） ・民事調停官の実務 付調停事件を中心に
東京地裁令和5年1月13日判決 相続開始前の遺留分放棄許可申立の手続代理人への説明義務違反、相続財産調査義務違反の主張につき、各義務を否定し棄却。
民事調停官の実務 付調停事件を中心に ・不成立のとき調停委員会の心証や評価を本案部に引き継ぐために、調停委員意見書を不成立調書に添付したり、心証・評価を盛り込んだ17条決定を出す（大阪では意見書を当事者に交付）。 ・17条決定を紛争解決の一手段として積極的に活用すべき。
・東京高裁令和5年8月2日判決 公文書開示請求の権利濫用非開示例。 ・東京地裁令和4年11月22日判決 夫が妻に婚姻前に疾患（IgA腎症）を告知しなかったことについての不法行為を認めなかった裁判例。予後のリスクの評価が分かれる、一定の説明をしている。
・特集 家族経営会社の事業承継・株式評価・経営権 ・家族経営会社の代表者の死亡により生じる経営権紛争 ・東京高裁令和5年11月30日決定 別居夫からの面会交流申立。間接交流とした原審判を取り消し、試行面会して直接交流の可否を検討せよと差し戻し。ふきんを投げつけたり怒鳴ったりしたけど直接の暴力や合理的な理由のない暴言ないし継続的支配的な精神的暴力まではない、とか、人見知りなどの傾向があるけど保育園行ってるんだから何とかなるだろ、直接面会により妻の負担が増しても監護補助者いるからいいだろとか…、多少大変でもやればできるだろ！しのごの言わずヤレ感のあるマッチョな判示に思える。しかし、時流的にはこうな…
司法研修所編「子の監護・引渡しをめぐる紛争の審理及び判断に関する研究」
7つの考慮要素→4つの着眼点
医療判例解説112号 身体拘束・転倒転落、がんステージ進行による慰謝料
・さいたま医療訴訟連絡協議会 病院の安全管理責任～拘束及び拘束解除に伴う転落事案をもとに～ 身体拘束の3要件、判例上の扱い、事例。 ・東京地裁令和4年12月26日判決 肺がんの発見遅れによるステージ進行につき慰謝料200万円を認めた裁判例。発見が13ヶ月遅れたことによりステージⅡBがステージⅢAとなり、5年生存率が70．4％から49．7％となった。請求した慰謝料は500万円のところ認容は200万円。この紹介記事では触れられてなかったと思いますが同種先例としては、東京地裁平成18年4月26日判決（藤山裁判長）があり、肺がんの発見が11ヶ月遅れてステージⅠA72％がステージⅡB42％となったことに…
・家事事件手続IT化の実務解説 ・加藤新太郎「弁護士における依頼者の和解の意向確認義務」大阪高判令和5年5月25日（照会兼回答書に和解意向なしと記載（依頼者の意向確認せず）につき慰謝料10万円）。もとの事件は医療過誤事件。
内部通報制度の認知度・信用度向上に向けた取組み 消費者庁の実態調査を踏まえて
ジュディス・L・ハーマン「真実と修復 暴力被害者にとっての謝罪・補償・再発防止策」
・正義とはフェアネス justiceas fairness ・報復心を生むのは孤立と無力感 ・目的達成が「加害者の出方次第」であるうちには対面のやりとりは勧めない。もし対面まで進んだとしても、その第一の目的はあくまでも被害者が自分自身の声で語り、もう黙ることはないと宣言する点にあることを忘れてはいけない。 ・加害者を信用できないだけでなくて、謝罪の後にやってくるだろう和解の雰囲気が厭わしいからである。 ・近年あらわれた修復的司法のムーブメントは、加害者と被害者が面と向かって対話することを通じて、損なわれたものを回収しようとする。つまり罪を犯した人間がそれを認め、謝り、償い、そしてその先に許しと…
・春暮康一「一億年のテレスコープ」 繰り返されるコンタクト（クラッシュ）、そして閉じる環。スケールがすごい。 「そうできると知っていることが、それを実現させるでしょう」（オーラリメイカー） ・朝比奈秋「サンショウウオの四十九日」 ・松永K三蔵「バリ山行」 ・古川真人「縫わんばならん」、「風呂の順番」 吉川家サーガ！ ・室橋裕和「カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」」 ・ハルノ宵子「隆明だもの」 ・加藤新太郎「四日目の裁判官」
・調査報告書から浮き上がる内部通報制度の問題点 企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析‐不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言
・史上10件目の弾劾裁判は何を示したか ・令和6年11月のフリーランス法施行に向けて 政省令、ガイドライン等を踏まえて
・判例評釈の読まれ方、書かれ方と実務・学術
・特集 家族法改正 共同親権・養育費・親子交流等 ・「遺産分割における審判前の保全処分について」 ・「囲い込み」で鑑定困難な場合2例 東京高裁令和5年11月24日決定→鑑定なしで後見開始した原審判を取り消し、差し戻さず却下 東京高裁令和5年3月20日決定→鑑定できず却下の原審判を取り消し、差し戻し。長男が手続に協力しない場合はそのような事情も手続の全趣旨として斟酌し、鑑定不要と認定することも許されると。 ・「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について
・残業代請求事件における「残業代論点シート」の活用 これシート自体は公表してくれないのだろか。 ・東京高裁令和5年6月13日決定 未成年者が監護親（母）の父母（未成年者の祖父母）と養子縁組したことにより、父が第一次的な扶養義務者でなくなったとして事情変更を認め養育費の定めを取り消した高裁決定（原審判を取り消し）。祖父母による未成年者の扶養を想定していたかについて、縁組当時、祖父76歳、祖母72歳であったこと、祖父母の収入資産の状況（不動産管理など）の評価が分かれたようです。
「労働問題・格差問題改善に経済法はどこまで貢献できるか」 独禁法の優越的地位の濫用禁止、下請法、下請ガイドライン、フリーランス新法 労務費の価格転嫁、公取委指針、光契約条例 ジェンダー・インクルーシブ競争法 女性オーナー企業の資金調達は「悲劇的に困難」、「女性起業家をめぐる日本の惨状」
佐藤陽一「実践講座民事控訴審 元高裁判事による実務のマイルストーン」
佐藤陽一「実践講座民事控訴審 元高裁判事による実務のマイルストーン」 - 弁護士ラベンダー読書日記
家庭の法と裁判50号 婚姻費用、面会交流間接強制、再度の財産分与、非嫡出子の法定相続分、登記における住所秘匿
・東京高裁令和5年6月21日決定 妻からの婚費分担事件で、別居した夫婦間でのメッセージのやりとりで月額5万円の合意成立を認定して同額を命じた原審判を変更し、月額11万円を命じた高裁決定です。確定的な合意を認めるのは相当でなく暫定的に支払われる額について提案と承諾がなされたにとどまると。メッセージの具体的内容を見ると、原審判はこれで合意をとるんだ？？と思いました。両当事者とも弁護士ついてなかったみたいなのにちゃんと抗告してこうなってよかった。 ・東京高裁令和5年1月17日決定 面会交流の間接強制と抗告審決定とか。 ・東京高裁令和4年3月11日決定 判決離婚で財産分与済みの元夫から元妻に対し、判決…
・山川勇人「医療訴訟における迅速・計画審理の取組について」 ・大阪高裁令和5年5月25日判決 弁護士が控訴審の照会兼回答書で和解意向がないと回答する際に依頼者の意向を聴取しなかったことについて慰謝料10万円を認容（棄却の原判決を変更）。
・「東京地裁及び大阪地裁における令和5年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用」 ・畠山新「面会交流の現状と展望」 裁判所の人がこの分野を振り返ると、原則的実施論がなかったかのように、そう呼ぶ人たちの誤解曲解であるかのように、ごまかして書いているのがイラッとするのですがこちらはそのあたり非常にフェアに書いてあり好ましく思いました。間接強制について。指導的判例とコメント。 ・福岡家裁令和5年6月14日審判 養子（妻の連れ子）vs妻と実子の遺産分割事件で妻の配偶者居住権を認めた審判例。
・武藤誠哉「生活困窮者支援の現場から 断らない相談支援」 生活困窮者自立支援制度 現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者→「おそれ」で対象 ・桐原尚之「「親なき後」も、親の思い通りにしたい 親の本音と障害当事者による抵抗」 「親なき後」が親のエゴという観点！ 「愛と正義を否定する」 ・加藤廣隆・青木省三「なにがトラウマを癒すのか 釘抜地蔵と癒しの文化」 祈りながら動くことを通してこころの中の痛みや苦しみを自分の中に収めようとする 回るという単純作業を通じて神仏のイメージを内在化 回るという作業は意識的であると同時に無意識的なものであって、人が本来もっている大…
東京地裁令和4年12月26日判決 医療機関が23条照会に応じて原告の診療録等を開示したことにつき守秘義務違反を否定した裁判例。もとの紛争は夫婦間の損害賠償事件。
「座談会 サステナビリティ開示の実務・現状と今後の見通し」 企業価値とつながる道筋がわからない指標。指標の意義、重要性の位置づけ
「最二小判令5.5.19を踏まえた不動産登記に関する遺言執行者の権限および当事者適格の整理と平成30年改正民法および令和3年改正不動産登記法の判例への影響」 改正前後の特定遺贈、包括遺贈、相続させる遺言、相続分の指定の場合分け表
・「東京地裁倒産部における近時の免責に関する判断の実情（令和版）」 ・東京高裁令和5年6月8日決定 前審判で定められた婚費（月11万）の減額申立事件。持続化給付金、相手方は86歳。収入の増減を金額変更時期で調整。
・春暮康一「法治の獣」「オーラリメイカー」 スキ！！！ ・乗代雄介「旅する練習」 旅にあわせてのロードノベル。鳥のいる風景描写…中勘助「鳥の物語」をまた読みたくなった。ラストはあんなふうにすべきではなかった、と思うし（ほんとにいったいなんで？？）、芥川賞の選評の「元気印」「傷つきやすい困ったちゃんの女」「マイルドなマンスプレイニングを誘発する（造形）」は厳しいがそのとおりすぎて！！！ そういうとこナシでうまいこときれいに書いてくれた青春ロードノベルが、「それは誠」でしたのね。 ・江國香織「川のある街」 ・牧野百恵「ジェンダー格差 実証経済学は何を語るか」 ・鈴木利廣「損害賠償訴訟と弁護士の使命…
本田秀夫先生との対談もうれしい。 ・人生の苦しみと、精神症状としての苦しみはなかなか区別しにくい 人生の悩みに薬が処方されるようなことは避けたい。人生の悩みに病名がついて、悩む若者が病人になるのもできるだけ避けたい。通院しているうちに、人生の悩みが病気へと完成していくことも避けたい。 ・内への眼差しと外から目線 ・その人なりの薄いつながり方、社会の中にその人なりに居ることができるように配慮する ・傷を癒すより、傷が癒えるのを手助けする治療姿勢 ・愛着障害。診断するための概念ではなく理解するための概念として有用ではないか ・症状の観察より、本人の内的、主観的体験を考える ・変えるべきは本人より環…
フィリッパ・ペリー「子どもとの関係が変わる 自分の親に読んでほしかった本」
育児系の殿堂に。 「相手からの影響を受け入れたら、自分がなくなってしまうのではないかと感じて怖くなるものです。しかし実際はその反対で、大きくなるのです。」
涌澤圭介「発達障害の診断と治療」 これ何度も読みたい ・医療的介入←→生き方・生活への支援 ・介入に際して人生という大きな観点での意味・有用性 ・比率の問題はどちらかと悩むより合わせて一本 ・9割が虐待優位であっても、断罪より1割の育てにくさを説明した方が当事者にとってリソースフル。問題を外在化し親子ともに悪役にしない ・共鳴。聖母のような全受容でも一貫冷静スタイルでもなく人間味のある。養育者もともに感情的にブレて、でも一緒に戻る、情動のペアダンス ・こっちが落ち着いている・ブレても落ち着けるから、相手も落ち着ける ・相手にどう働きかけるかというより、コミュニケーションに際して治療者自身がどう…
東京地裁令和4年12月1日判決 子連れ別居した妻からの申出により夫の加入する健康保険組合が子らを夫の被扶養者から外す処分について、夫が処分を違法として健康保険組合に損害賠償請求。処分は適法として請求棄却。健康保険組合は被保険者からの届出がない場合においても職権で被保険者から外すことができる。
・親子法改正の概要 親子法と子の利益、嫡出推定・否認制度改正の実務上の留意点 ・東京高裁令和5年5月25日決定 当事者間の合意に基づく養育費の支払いを求める場合は家事審判ではなく民事訴訟（養育費支払いを命じた原審判を取り消し申立却下）。 名誉尊厳に関わる事項を口外しない、直接連絡しない等の約束に違約したら養育費終了という合意について、形式的に該当する違反行為があったとしてもそれをもって直ちに養育費の支払い義務を消滅させるとの合意の適用があるということはできず養育費支払い義務は免れない。
加藤新太郎「弁護士懲戒における審査権限逸脱に基づく損害賠償請求の可否」 東京高裁令和4年4月14日判決、東京地裁令和3年1月26日判決 業務停止1月の懲戒が日弁連で取り消され、一審では単位会（二弁）に4200万円余の支払いが命じられていた件です（控訴審で取消→請求棄却）
「アメリカにおける別居・離婚後の子の養育の取決め」 「ドイツにおける子の監護者指定の実情」 なかなかにきびしい。ルールとしてこうであることは前提として、実態はどうなのだろう。
「親子法改正―改正のポイントと実務上の注意点」 懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認、認知制度
「内部通報制度導入支援キット」の概要―内部規定サンプルの解説を中心に www.caa.go.jp
・「取締役の地位存在・不存在確認の訴えをめぐる諸問題」 ・東京高裁令和4年10月20日決定 妻からの年金分割申立を却下した原審判（自宅が不衛生だった、暴言などが理由）を取り消し、0．5を認めた高裁決定です。解説によればこれまで公表された審判例で0．5以外としたのは本件以外3例、うち2例は高裁で0．5に変更されているとのこと。
利用が進む相続土地国庫帰属制度 昨年末時点で申請1500、国庫帰属85、負担金20万以上34、うち100万以上11、隣地所有者や自治体への情報提供→有効活用となり承認申請取下の例（副次的にマッチング機能）
高松高裁令和4年5月25日判決 社会福祉法人の運営施設におけるパワハラを理由とする懲戒解雇につき無効とされた高裁判決。第三者委員会による調査報告書に基づく解雇でしたが、懲戒事由を調査報告書記載のもとに絞った上、それらの事実を認定せず。
大阪高裁令和3年8月4日決定 父の子連れ別居（実家に戻った）、母への引渡を命じた審判確定。直接強制不奏功（当時6歳）。原決定が間接強制月3万円→父抗告→本件は原決定取り消し、申立を却下。父は直接強制で妨害せず受忍、協力していたと。執行場面の録音音声（抗告人提出）からの認定。
横浜地裁小田原支部令和4年4月26日判決 （元）妻の女性との不貞行為に関する夫から女性への慰謝料請求について132万円を認容。妻が証人に立って既破綻的な主張をしたことは結論としては容れられていませんが、原告が本件の尋問期日に長女を同行して傍聴させたことから、原告の妻に対する言動が、妻において自分の心情を十分に配慮してもらえていないと感じさせるものであったことが推測され、妻が原告との婚姻生活の各場面において苦痛を感じるようになっていたことは否定しがたい、という指摘があり、「そういうとこだぞ」と思う次第です。
・法律違反による逮捕は「法制度」対「法律違反を犯した男」の関係であるのに対し、禁止命令違反は「虐待者である男」対「妻」の関係。だから虐待者に対しては、あらゆる罪状を見つけて訴追するほうが、禁止命令を取るよりよい。 ・問題は安全の確保にあって、正義にあるのではない。 ・ここには正義を求めて来ないでください ・なにかを恐れているということは、そのなにかがまだ起きていないことのたしかな証拠である。恐れているのが、恐れていると思っていることである場合は少ない。恐れているのは、恐れに結びついていることである。 ・恐怖の信号に反応している（自発的ではない）or心配しているだけ（自発的な反応） ・心配は「選…
富永誠一「女性・独立社外取締役 就任経緯、取締役会準備、兼職の実情から「悩み」の克服法まで」
わたくしも精進せねばと思ったのでした。
東京高裁令和4年4月19日判決 弁護士である原告の訴状記載の住所（民訴規則2条1項所定の「住所」）について、事務所所在地でよい。当事者の特定は他の者と識別することができる程度の特定、住所は居所、最後の住所、所属する事務所の所在地等によっても特定することが許容される場合がある、と。秘匿制度を用いず旧住所でいきたい場合に援用できる？
令和4年実親子法改正の概要（嫡出推定・否認制度、認知無効の見直し） 真実性と安定性、推定の及ばない子法理は維持される？
・「児童相談所は子どもの声をどのように聴こうとしているのか」 マイ・スリーハウス しんぱいの家、よいことの家、ゆめ・きぼうの家 ・「離婚のプロセスで子どもの声を聴く」 ・「人生後半のアタッチメント」
尾身茂「1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録」
道の有識者会議ももうじき終了、に寄せて。 葛藤にはネガティブな印象がある。意見が対立すれば答えがなかなか見えず､不安定な状況に置かれる。この不安定さに耐えられず、物事を単純化して早くすっきりしたい誘惑にかられる。 現実は極めて複雑だ。安易に答えを出せば、間違える。簡単に白黒付けようとすれば、肝心なものを見逃す。納得いくまで意見を戦わせる中で、単純に足し合わせるよりも合理的なアイデアが出てくる。それが葛藤を「突き詰める」ということだ。葛藤を突き詰めることによって、それまで気が付かなかった、新たな地平にたどり着ける。（329頁）
「性的少数者の職場における処遇のあり方 経産省事件判決の検討」 企業実務における対応のポイント 自発的なカミングアウトの有無による場合分け 体制整備義務の存否・内容 性的少数者適正処遇体制の備えるべき要素
・DV防止法 令和5年改正の解説 →令和6年4月施行 ・改正DV防止法による保護命令の新たな運用と残された課題 ・東京高裁令和4年10月31日決定 父→母への調停に基づく面会交流（コロナ禍で不実施3回分の代替日の設定）についての間接強制の申立を権利濫用として却下した原審判への抗告を棄却。 ・宇都宮家裁令和4年5月13日審判 母の再婚による養育費減額申立。養子縁組はしていないが同居し事実上扶養→養子縁組に準ずる状態として考慮。母は夫の収入資料の提出拒否→夫が精神科の開業医であることに鑑み算定表の上限で算定。
二弁フロンティア2023年11月号 面会交流、フリーランス新法
・面会交流支援機関 第三者機関の実情と活用 ・フリーランス新法の成立と今後の展望
「みえているけど気づかないこと ナラティヴの向こう側 攻撃性の背景にあるつながりへの思い」 おとぎ話解釈法！いいなあ
・美容医療の基礎とクレームの実際
・町屋良平「生きる演技」 これ、ものすごかった ・町屋良平「恋の幽霊」 こちらは、ちょっとわからず ・最相葉月「中井久夫 人と仕事」 これは実験であって、実験には失敗というものはない、なぜなら、それはまだ早いとか自分には合っていないらしいとかがわかったら、それはそれで成功なのだから 試行錯誤は、回復途上者の特権であると思う 知の光と無縁の闇の暗さが誘発した中井先生（ウルトラマン）という現象 患者とは、あるいは患者も含めて不幸な人とは、考え、考え、考え、考えている者 ・伊藤絵美「カウンセラーはこんなセルフケアをやってきた」 ・田中兆子「今日の花を摘む」 ・江國香織「シェニール織とか黄肉のメロンと…
東京高裁令和4年10月13日決定 同居歴のない夫婦の妻からの婚姻費用分担申立。 原審は婚費の本質論？をやけにねっちり展開し（家事や育児の分担により就労制約、内助の功が生活保持義務の根拠で、別居後も育児の分担関係が残っていたり、同居中の家事育児で就労の機会を逃した無責の主婦には生活保持義務継続の必要…）、却下。 抗告審は、婚姻費用分担義務は婚姻という法律関係から生じるものであって同居や協力という事実状態から生じるものではない、と割り切って、原審判取り消し、婚費支払を命じてます。
福丸由佳編「離婚を経験する親子を支える心理教育プログラムFAIT」
・失ったもの、得たもの、支えになったもの、という視点・子どもにとっての上記3点を考えてみる・これから親の離婚を経験する子どもたちへ先輩としてアドバイス・FAIT子どもの権利書・自己分化 情緒と知性が分かれて機能すること・当事者のやるせなさを聴いて、支援者として無力さを感じる。当事者の追体験・唯一の正解はない。あるべき支援の方向性を言い切ることはできない。一般的にはこう言われているけれども、自分はどう感じているか、自分の子はどう感じているか、と思いをはせる機会の提供やそれによる気づき。・支援者の姿勢が、離婚＝傷つくものと感じさせる場合もある。離婚＝支援が必要という解釈も偏見になりうる。・VUCA…
・森田療法のエッセンス プロセスの中でこころが動くとき気になりながら先に進む 子どもがチンドン屋にこころひかれながらおつかいにいく喩え
「新しい運営モデル」の下での間接交流の検討・調整における留意点について量的補充機能、質的補充機能、橋渡し機能、代替機能
・大阪高裁令和4年2月24日決定 自営収入約7500万円の開業医夫の婚姻費用→月額125万円。妻は夫との三子＋夫の前妻の子(知的障がい)を監護。算定方法について解説も含めて。
東京地裁令和4年3月25日判決 離婚して父が親権者となったあとも父母子で同居していたが、非親権者である母が子らを連れて別居したこと、弁護士がこれを肯定する助言をしたことが不法行為を構成するとし、慰謝料100万円。
中村直人「サステナビリティと実務の留意点」 サステナビリティは一般観念としては地球環境だが内閣府令の開示原則上は当該企業。
判例時報2552号 無効な離婚届の慰謝料、プレゼントのバッグ
・東京地裁令和4年3月28日判決 口論の勢いで妻が署名押印して渡した離婚届を夫が3日後に提出し、子2名を連れ出した→離婚は訴訟で無効となる。無効な離婚届出と子らの連れ去りについて慰謝料200万円＋弁護士費用93万余（法律相談、面会交流等調停、監護者指定等審判、離婚無効確認訴訟）としつつ、離婚届を渡した－離婚意思のないことを明確に伝えなかった過失相殺50％＋本件弁護士費用10％を認容。 また、夫が妻にプレゼントした111万余のバッグについて、妻の固有財産か、夫婦共有財産か→固有財産として返還請求認容。
名古屋高裁金沢支部令和4年3月31日決定 母が長女次女を連れて別居、二女（小2）が単身で父宅に戻った。母からの監護者指定引渡申立。両名について母と指定し引き渡すよう命じた。即時抗告後確定。母からの間接強制を権利濫用として却下（原決定維持）。 間接強制を権利濫用とした平成31年最高裁決定、間接強制を肯定した令和4年最高裁決定。本件は令和4年最高裁決定前の判断というタイミングであることとそれぞれの事案の事情。
広島高裁令和4年1月28日決定 これは差戻後抗告審。経過はややこしいので要約パス。相手方が権利者と認めるべき場合に却下でなく給付を命じることができる、と家裁に差し戻し。
・西加奈子「くもをさがす」 ・中野信子「脳の闇」 ・熊谷晋一郎監修・森村美和子著「特別な支援が必要な子たちの自分研究のススメ 子どもの当事者研究の実践」 ・文學界2023年5月号 市川沙央「ハンチバック」 すごい！ ・文藝2023年夏 佐藤究「幽玄F」 すごく三島。また会うぜ、きっと会う、滝の下で。 朝比奈秋「あなたの燃える左手で」 藤原無雨「グッド・バイ・バカヤロ」 すごく太宰 松浦理英子が語るミソジニーと苦難の時代 ・金間大介「先生、どうか皆の前でほめないで下さい いい子症候群の若者たち」 ・稲泉連「サーカスの子」 ・文學界2023年6月号 乗代雄介「それは誠」 日野！ 衿さやか「泡のよう…
デビッド・バインダーら「カウンセラーとしての弁護士 依頼者中心の面接技法」
・「依頼者中心法」その根拠→依頼者は問題の自立的な持ち主である、法律問題は非法的な結末を必然的に伴う、判断は常にリスクを含む、依頼者が判断を実行する・「言葉の凝縮」を探し分解する・依頼者の信頼性に関わる問い→「第三者」技法、「事前説明」の利用・語るのを躊躇する話題→「正常性の伝達」（そう感じるのは正常なこと）、補正フィードバックを求める（気に障ったらいつでも言ってください）・手助けしたいというあなたの思いを再確認する（この酷い状況を切り抜けるための最善の方法を探すお手伝いをしたいと思っています）・敵意をもった依頼者や怒っている依頼者と仕事をするのは容易ではないし、楽しくもない。しかし、ほとんど…
家庭の法と裁判43号 面会交流、婚費、養育費減額と審判前保全、ペットの親権養育費
・東京高裁令和4年8月18日決定 別居中夫婦で子らは夫と同居。妻からの面会交流申立。間接交流とした原審を取り消し差し戻し。原審の問題点として、直接面会を検討すべき事情を適切に考慮していない、調査時期が古い、直接交流の支障はない二女まで間接交流にしている、を指摘。 ・大阪高裁令和4年2月24日決定 高額所得者（夫。開業医。事業収入約7500万円）の婚姻費用。 ・東京高裁令和3年5月26日決定 強制執行停止を求める審判前保全処分（公正証書で定めた養育費の減額を求める調停審判が本案）の保全の必要性を否定した原審を取り消し差し戻し。原審は請求異議をすればいいと保全の必要性を否定し却下。 ・福岡家裁令和…
最高裁令和4年11月30日決定 同居父から母への引渡を命じた審判。任意の引渡の機会2回とも子が拒絶→子の引渡しの間接強制（原々審は1日2万円を命じた）を権利濫用として却下した原審を破棄した最高裁決定。最高裁平成31年4月26日決定（権利濫用却下）との異同。
東京地裁令和3年11月30日判決 調停に代わる審判での離婚。親権者母、オーストラリア在住父による監護は年間120日。父は離婚後、再婚＋連れ子を養子縁組。母がそれを知り子の旅券を更新せず父の監護が妨げられた→慰謝料30万円。
・企業の一生プロジェクト最終回 Exit Option 安定性Stabiityと変化対応力Mutability Stabiity→Commitment KaldorHicks基準 Pareto Efficiency基準
桃崎剛「医療訴訟の審理運営について」
消費者相談の勘所
○共同親権や面会交流における子どもの心理的問題 ○こころの病気に対するスティグマと精神科医療 市民に対するアンチスティグマ活動とメンタルヘルス意識向上活動のバランスの難しさ ○スティグマのない社会を目指して 社会モデルと当事者研究（熊谷晋一郎） ・自己スティグマ→傷の舐め合いはみっともない→連帯できない。連帯しながら「助けて」と言うことこそ社会変革の基本的なドライブなのにそれを奪ってしまう自己スティグマの破壊力 ・自己スティグマの行動パターン→隠す、補償行為、他者の価値下げ（失敗する3つ）、価値の取り戻し、価値からの自由（成功するかもしれない2つ） ・接触仮説＋対等性、連続性 ・カテゴリー化せ…
・浜田敬子「男性中心企業の終焉」 ・林千恵子「すきまから見る 不登校への思いこみをほぐす」 当事者の作文がリアル ・五十嵐彰、迫田さやか「不倫 実証分析が示す全貌」 ・文藝2023年春号 金原ひとみ「世界に散りゆく無法者ども」シリーズ完結 桜庭一樹「波間のふたり」完結
・東京高裁令和4年3月25日決定 基準時に特有財産部分が特定できなくても「一切の事情」で考慮して財産分与額を修正した高裁決定（原審の分与額5441万円→5000万円に）。 ・東京高裁令和4年3月17日決定 双方のが年金収入の婚姻費用で給与収入への換算は職業費修正、事業収入への換算は修正不要。
東京高裁令和4年2月4日決定 婚姻費用義務者（夫。生活保護）の保護費は収入と評価せず、潜在的稼働能力を認めなかった高裁決定（原審維持）。
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◯片岡顕一「離婚訴訟の審理の実情と留意点」 ・不貞行為を行った側が婚姻関係を維持するために努力することもなく、主観的に破綻していると主張しているにすぎないケースが少なくない。 ・DV。夫婦喧嘩として双方の責めに帰し得る域を超えて、その暴行が一方的なものにまで至ったといえるかどうか。夫婦喧嘩が双方とも軽度の身体的な接触を伴うような性質であったり、夫が負傷する日があれば、妻が負傷する日もあったというような夫婦喧嘩の状況であれば、暴行が婚姻破綻を至らしめたとは評価していないことが多い ・モラハラ。モラルハラスメントを理由とする慰謝料請求が認容されるケースはほとんど見当たらない ・有責配偶者。別居期間…
内山登紀夫・吉川徹「ニューロダイバーシティとどう向き合う？」 ・ダイバーシティ自体は単なるファクト。ファクトとして扱われる場合とムーブメントとして扱われる場合と、場面によって変わってくる。 ・ファクトなのかムーブメントなのか、と考えるよりも、ファクトでありムーブメントである、と受け止める方が、ダイバーシティという言葉を役立てられる。 ・ファクトとして神経が多様なんだという点だけは押さえておきたい。 ・「伸ばさなきゃいけない」がセットになると、ものさしの数が増えれば増えるほど頑張らなきゃいけないことが増えていく。 ・マイノリティの二軸。多数か少数か、本人が苦労しているかどうか。 とあるところでの…
カスタマーハラスメントに関する近時の立法動向
・大阪地裁令和5年12月7日判決 職場の休憩室の秘密録音を違法収集証拠として排斥。 同種事例で証拠能力を認めた例↓
・東京地裁令和5年10月30日判決 中学生による悪口などのいじめを不法行為とした。被害生徒の両親が加害生徒に行ったヒアリングが不適切な面があったが全体として社会通念上許される範囲を超えた違法なものとまではいえないとして不法行為を否定。ただし、加害生徒に威圧感を与える状況で行われたヒアリングにおける加害生徒の発言（いじめを認める）の信用性は慎重に吟味。
座談会 所有者不明土地問題とその周辺
・座談会 カスタマーハラスメント対策の現状と展望 ・カスタマーハラスメントに関する現状と法的課題 労働法の視点から
加藤新太郎「生存可能性の喪失による逸失利益の請求はできるか」 できるというべきである、と！
・東京高裁令和4年12月13日判決 位置指定道路の所有者による隣接地の会社の通行禁止を求めた請求が棄却（認容した原審を変更）。平成9年最判のあてはめ、事案の異同。 ・東京地裁令和5年5月10日判決 弁護士が依頼者に判決結果を報告せず上級審において裁判を受ける権利侵害につき慰謝料200万円を認容。
門口正人「社外取締役の役割と実践」
・「婚姻費用・養育費審理の課題と展望」 収入認定、支出済み費用の処理について。統計数値の使用。 ・「借家契約終了に伴う立退料の算定方法～近時裁判例の分析を通して～」
・「不正・不祥事から見る内部通報制度の限界と対策（上）」 ・「企業不祥事の記者会見等における危機管理」
片岡顕一「離婚訴訟の審理モデル感」 ・東京家裁家事6部では、別居期間が3年を超える場合、特段の事情がない限り、別居期間それ自体から婚姻関係の破綻を推定させている ・財産分与の申立時点において別居期間が1年半を経過していれば、財産分与に係る審理に伴う別居期間の長期化を考慮し、離婚請求を認容することを見越して財産分与の審理が行われている ・離婚の前訴棄却の場合の後訴に及ぼす既判力 ・別居期間が3年を超えても、被告が専業主婦で幼児を単独監護、原告が突然別居して関係改善の協議もなく婚姻継続に向けた努力がうかがわれない（原告に反省すべき事情があるケースに限る）では、破綻否定例も ・東京高裁平成30年12…
・鼎談「法科大学院20年の歩みと展望」 ・労働判例研究 マタニティハラスメントの不法行為責任と秘密録音による立証 東京高裁令和5年10月25日判決 女性院長の歯科医院（院長の娘2名も歯科医師として勤務、院長自身も娘も出産して仕事と育児を両立してきた）に勤務する歯科医師女性へのマタハラをめぐる争い。原告は医院内のオープンスペースである控室にボイレコを設置し、院長が他のスタッフに原告の陰口を述べていることの証拠を採取。著しく反社会的な手段であるとまではいえない→証拠力あり。原告が耳にすることを前提とする会話ではないが、院長としての地位立場を考慮すると他の従業員と一緒になって原告を揶揄する会話に興じ…
大阪高裁令和5年1月26日判決 大学の講師が期間満了により雇いどめとされ、地位確認訴訟係属中に、大学が研究室内の動産撤去、鍵交換という自力救済に及んだことにつき、占有回収の訴えを認め、学校に助言した弁護士の共同不法行為責任を認めた裁判例です。慰謝料20万円（原審の5万円を増額）。講師代理人弁護士から事前に自力救済の違法性を強く警告されていた状況から少なくとも明渡断行の仮処分が検討対象となるべきであるがそのような提案も検討もされていない。
東京地裁令和4年3月29日判決 被告が元妻（離婚後も同居）と未成年の子ら（親権者は被告）に対し、同居中に暴力、暴言等をしていたとして不法行為が認められた裁判例。子らについても、元妻が親権代行者（親権者変更の調停＋審判前の保全処分で親権者の職務執行停止職務代行者選任手続を経て）として原告となっている（子自身が原告となっているのは珍しい）。各110万円認容。被告は弁護士。
・下平美智代「社会に働きかける「経験専門家」 Experts by Experience 当事者のlived experienceに敬意と尊重を表す呼び名。clientやservice userに替わる呼称。 ・奥田知志「現代の生きづらさとどう向き合うか 下関放火事件と伴走型支援」 ・山本智子「語らないこと、語れないこと」 自分だけの体験世界に関心をもたれないと思うとき、弱みをみせたくないとき、言ってもわからないだろうと思うときには語れない。一般的社会通念から自分の固有の体験を解釈しようとする人には語れない。
平野啓一郎「富士山」 柴崎友香「続きと始まり」 東畑開人「雨の日の心理学」 田嶋陽子「わたしリセット」 富永愛「医療過誤弁護士銀子」
「いじめ重大事態制度のポイントと課題」 「いじめ当事者の代理人としての活動」 ↓警察の関連通達 学校におけるいじめ問題への的確な対応について（通達） https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/syounen20240109.pdf 少年警察活動推進上の留意事項について（依命通達）https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20230728.pdf
・Q＆Aで深めるフリーランス法対応の実務 ・DX時代の情報管理と通報者保護 生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱の観点も交え
・親子法改正の概要 親子法と子の利益、嫡出推定・否認制度改正の実務上の留意点 ・東京高裁令和5年5月25日決定 当事者間の合意に基づく養育費の支払いを求める場合は家事審判ではなく民事訴訟（養育費支払いを命じた原審判を取り消し申立却下）。 名誉尊厳に関わる事項を口外しない、直接連絡しない等の約束に違約したら養育費終了という合意について、形式的に該当する違反行為があったとしてもそれをもって直ちに養育費の支払い義務を消滅させるとの合意の適用があるということはできず養育費支払い義務は免れない。
加藤新太郎「弁護士懲戒における審査権限逸脱に基づく損害賠償請求の可否」 東京高裁令和4年4月14日判決、東京地裁令和3年1月26日判決 業務停止1月の懲戒が日弁連で取り消され、一審では単位会（二弁）に4200万円余の支払いが命じられていた件です（控訴審で取消→請求棄却）
「アメリカにおける別居・離婚後の子の養育の取決め」 「ドイツにおける子の監護者指定の実情」 なかなかにきびしい。ルールとしてこうであることは前提として、実態はどうなのだろう。
「親子法改正―改正のポイントと実務上の注意点」 懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認、認知制度
「内部通報制度導入支援キット」の概要―内部規定サンプルの解説を中心に www.caa.go.jp
・「取締役の地位存在・不存在確認の訴えをめぐる諸問題」 ・東京高裁令和4年10月20日決定 妻からの年金分割申立を却下した原審判（自宅が不衛生だった、暴言などが理由）を取り消し、0．5を認めた高裁決定です。解説によればこれまで公表された審判例で0．5以外としたのは本件以外3例、うち2例は高裁で0．5に変更されているとのこと。
利用が進む相続土地国庫帰属制度 昨年末時点で申請1500、国庫帰属85、負担金20万以上34、うち100万以上11、隣地所有者や自治体への情報提供→有効活用となり承認申請取下の例（副次的にマッチング機能）
高松高裁令和4年5月25日判決 社会福祉法人の運営施設におけるパワハラを理由とする懲戒解雇につき無効とされた高裁判決。第三者委員会による調査報告書に基づく解雇でしたが、懲戒事由を調査報告書記載のもとに絞った上、それらの事実を認定せず。
大阪高裁令和3年8月4日決定 父の子連れ別居（実家に戻った）、母への引渡を命じた審判確定。直接強制不奏功（当時6歳）。原決定が間接強制月3万円→父抗告→本件は原決定取り消し、申立を却下。父は直接強制で妨害せず受忍、協力していたと。執行場面の録音音声（抗告人提出）からの認定。
横浜地裁小田原支部令和4年4月26日判決 （元）妻の女性との不貞行為に関する夫から女性への慰謝料請求について132万円を認容。妻が証人に立って既破綻的な主張をしたことは結論としては容れられていませんが、原告が本件の尋問期日に長女を同行して傍聴させたことから、原告の妻に対する言動が、妻において自分の心情を十分に配慮してもらえていないと感じさせるものであったことが推測され、妻が原告との婚姻生活の各場面において苦痛を感じるようになっていたことは否定しがたい、という指摘があり、「そういうとこだぞ」と思う次第です。
・法律違反による逮捕は「法制度」対「法律違反を犯した男」の関係であるのに対し、禁止命令違反は「虐待者である男」対「妻」の関係。だから虐待者に対しては、あらゆる罪状を見つけて訴追するほうが、禁止命令を取るよりよい。 ・問題は安全の確保にあって、正義にあるのではない。 ・ここには正義を求めて来ないでください ・なにかを恐れているということは、そのなにかがまだ起きていないことのたしかな証拠である。恐れているのが、恐れていると思っていることである場合は少ない。恐れているのは、恐れに結びついていることである。 ・恐怖の信号に反応している（自発的ではない）or心配しているだけ（自発的な反応） ・心配は「選…
わたくしも精進せねばと思ったのでした。
東京高裁令和4年4月19日判決 弁護士である原告の訴状記載の住所（民訴規則2条1項所定の「住所」）について、事務所所在地でよい。当事者の特定は他の者と識別することができる程度の特定、住所は居所、最後の住所、所属する事務所の所在地等によっても特定することが許容される場合がある、と。秘匿制度を用いず旧住所でいきたい場合に援用できる？
令和4年実親子法改正の概要（嫡出推定・否認制度、認知無効の見直し） 真実性と安定性、推定の及ばない子法理は維持される？
・「児童相談所は子どもの声をどのように聴こうとしているのか」 マイ・スリーハウス しんぱいの家、よいことの家、ゆめ・きぼうの家 ・「離婚のプロセスで子どもの声を聴く」 ・「人生後半のアタッチメント」
道の有識者会議ももうじき終了、に寄せて。 葛藤にはネガティブな印象がある。意見が対立すれば答えがなかなか見えず､不安定な状況に置かれる。この不安定さに耐えられず、物事を単純化して早くすっきりしたい誘惑にかられる。 現実は極めて複雑だ。安易に答えを出せば、間違える。簡単に白黒付けようとすれば、肝心なものを見逃す。納得いくまで意見を戦わせる中で、単純に足し合わせるよりも合理的なアイデアが出てくる。それが葛藤を「突き詰める」ということだ。葛藤を突き詰めることによって、それまで気が付かなかった、新たな地平にたどり着ける。（329頁）
「性的少数者の職場における処遇のあり方 経産省事件判決の検討」 企業実務における対応のポイント 自発的なカミングアウトの有無による場合分け 体制整備義務の存否・内容 性的少数者適正処遇体制の備えるべき要素
・DV防止法 令和5年改正の解説 →令和6年4月施行 ・改正DV防止法による保護命令の新たな運用と残された課題 ・東京高裁令和4年10月31日決定 父→母への調停に基づく面会交流（コロナ禍で不実施3回分の代替日の設定）についての間接強制の申立を権利濫用として却下した原審判への抗告を棄却。 ・宇都宮家裁令和4年5月13日審判 母の再婚による養育費減額申立。養子縁組はしていないが同居し事実上扶養→養子縁組に準ずる状態として考慮。母は夫の収入資料の提出拒否→夫が精神科の開業医であることに鑑み算定表の上限で算定。
・面会交流支援機関 第三者機関の実情と活用 ・フリーランス新法の成立と今後の展望
