どうしてこうなんだろう──これは、私が現在、岸田内閣に抱 く思いです。「この人は『減税』を口にしないことで知られてい ましたが、ここまでひどい」とは知らなかったからです。 その岸田首相が「減税」を口にして、選挙戦を有利に運ぼうと しています。「減税」──首相から「減税」という言葉を聞くの はかつてないことですが、これについて、元厚労相である立憲民 主党の長妻昭政調会長は、次のように切り捨てて…
中国の情報をお届けします。「中国における5つの20％」と いわれているものがあります。これは、ネットなどには載ってい ない最新情報といえるのではないかと思います。 ───────────────────────────── �@若年層失業率が20％を突破したこと �A工業部門企業の利益が前年同期比で20％近く落ちたこと �B地方政府の土地譲渡金収入が前年同期比で20％減ったこと �C不動産の新…
7月25日に中国人民銀行の総裁に潘功勝氏が就任しましたが 前任者の易鋼氏との関係についてもう少しふれておきます。習近 平国家主席の考え方がわかるからです。 易氏は、2018年3月に人民銀行総裁に就任し、2022年 10月に5年に一度の中国共産党大会において、中央委員候補か ら外れ、退任が囁かれていたのです。これは中国の人民銀行の指 導部内での地位低下を表しているとの見方もあります。 ちなみ…
9月21日〜22日開催された日銀政策決定会合では、日銀は 現状維持を決め、何の変化もなかったのです。これを受けて円は 対ドルで売りが強まり、一時「1ドル＝148円台」を付け、円 安が進んでいます。この件については、改めて取り上げます。 今年もあと3カ月ちょっとで終わりです。ここにきて世界経済 にとって心配なのは、中国の経済です。不動産バブル崩壊といわ れていますが、一体中国において何が起きて…
9月19日〜20日に開かれたFOMCで、FRBは利上げを せず、政策金利を据え置く決定をしています。しかし、年内の利 上げをあと1回想定しているといわれます。9月20日のロイタ ーは次のように伝えています。 ───────────────────────────── ［ワシントン20日＝ロイター］米連邦準備理事会（FRB） は9月19〜20日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で フェデラ…
9月17日のことです。日本経済新聞は3面で銀行株の上昇に ついて次の報道をしています。 ───────────────────────────── ◎株式市場「金利復活」先取り 銀行株5年半ぶり高値／脱デフレに期待／不動産株も好調 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 東京株式市場で金利の先高観が金融株を押し上げている。日銀 が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの観測を…
9月14日、欧州中央銀行（ECB）が理事会で苦渋の決断を 行っています。10会合連続の利上げです。利上げ幅は0・25 ％で、政策金利としては、単一通貨ユーロが誕生した1999年 以降で最高になります。インフレが収束しないからです。 ちなみに政策金利とは、景気や物価の安定など金融政策上の目 的を達成するため、中央銀行が設定する短期金利──誘導目標金 利──のことで、金融機関の預金金利や貸出金利…
第2次岸田改造内閣が誕生したので、ひとつ触れておきたいこ とがあります。「なぜ、林外相を外し、上川陽子元法相を抜擢し たか」です。私は、以前から林芳正氏のテレビでの発言を多く聞 いていますが、国際的な諸問題についてそれぞれ立派な見識を持 つ人物であると思っています。 それに、米国留学が長いことと、最終学歴がハーバード大学卒 であることを考えても、その語学力は抜群です。自民党の一部の 保守派か…
●「米国経済はソフティッシュ・ランディング」(第6011号）
ところで、米国のインフレはどうなっているのでしょうか。 2022年6月には前年同月比9・1％まで上昇し、ピークを つけた消費者物価指数（CPI）は、2023年6月には3・0 ％まで順調に低下しています。パウエルFRB議長の目指す「2 ％以下」のインフレ目標が視野に入ってきています。 パウエル議長は、2022年1月に、「ソフトランディング」 ではなく、「ソフティッシュ・ランディング」という言…
ところで、米国のインフレはどうなっているのでしょうか。 2022年6月には前年同月比9・1％まで上昇し、ピークを つけた消費者物価指数（CPI）は、2023年6月には3・0 ％まで順調に低下しています。パウエルFRB議長の目指す「2 ％以下」のインフレ目標が視野に入ってきています。 パウエル議長は、2022年1月に、「ソフトランディング」 ではなく、「ソフティッシュ・ランディング」という言…
日本経済の話に戻ります。現在、EJが経済のテーマを取り上 げているのは、2023年度の日本経済は、一応「好調である」 というレベルにあり、ウォッチングする価値があるからです。と いうわけで、内閣府が8月15日に発表した4〜6月期のGDP の速報値に基づいて解説を書いたところ、なんと書き終わった直 後に「改定値」が出たのです。これによると、年率換算6・0％ が4・8％に下方修正されたのです。 ─…
今週はEJの日刊書きのペースを整えるため、テーマに直接関 係のないテーマも取り上げています。今日は金曜日であり、自由 に書くことにします。 内閣改造がこの秋に行われるとメディアは報道しています。そ んななか、9月6日に「朝日新聞デジタル」が、木原誠二官房副 長官を留任させる方向で調整していると報じています。 いわゆる「木原事件」を知らない人は少ないでしょうが、この 事件については『週刊文春…
普通ガソリン価格が高騰すると、欧米各国では減税をします。 しかし、自民党政権──とくに宏池会政権は絶対に「減税」をし ないことをモットーとしています。業者に補助金を渡して価格を 少し下げてもらう措置を取っています。しかし、日本には「トリ ガー条項」という名の法律があるのです。ただし、民主党政権の 時代の法律ではありますが・・。 なぜ、減税ではなく、補助金なのかについて、元財務官僚の嘉 悦大学…
9月2日付の「朝日新聞デジタル」は、日本自動車連盟（JA F）が政府に次の声明を出していることを伝えています。 ───────────────────────────── ◎ガソリン税金「上乗せ廃止を」／JAFが政府に声明 日本自動車連盟（JAF）は、ガソリン価格の高騰を受けて、 ガソリン税の「当分の間税率」の廃止などを政府に求める声明を 出した。8月31日付。複数の税金が上乗せされることで…
岸田内閣の支持率が低迷し上昇しません。しかし、いま総選挙 をやっても、議席は大幅に減らしても自民党政権は敗北しないで しょう。なぜなら、野党がバラバラであり、国民民主党にいたっ ては、立憲民主党から分裂したのに、さらに、分裂騒ぎが起きて いる始末です。 しかし、最近になって、ある「因縁」が囁かれるようになって います。考えてみてください。自民党が政権を失い、下野したの は、次のたったの2回で…
本日からEJを再開します。8月18日（金）に東大病院を退 院し、自宅に戻っております。19日間の入院であり、私にとっ て最長期間の入院です。かなり体力が落ちているので、現在、元 気回復に努めています。なかでも107年ぶりの慶應義塾高校の 甲子園制覇は、私の元気回復に大いに寄与しております。久しぶ りに慶応応援歌「若き血」を聞きました。 EJの再開に関していくつかお願いがあります。EJの最大の…
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