【東日本大震災13年】災害援護資金、滞納者約9千人63億円 低所得者や高齢者に負担重く破産も…返済求める訴訟計227件
東日本大震災で被災した人の生活再建のため国や都道府県が拠出し市町村が貸し付けた「災害援護資金」について、岩手、宮城、福島3県で約9千人が約63億円の返済を滞納していることが10日、共同通信の調査で分かった。貸付対象者の約3割に上る。7市町が返済を求める訴訟を計227件起こしていることも判明。滞納しているのは低所得者や高齢者が多く、返済が被災者の負担となっている実態が浮かび上がった。11日で震災から13年。
2024/03/11 10:42
