No.1487 ★★ 中国ネット通販SHEIN、米国で最大377％値上げ－関税が消費者直撃

ブルームバーグ2025年4月27日ASheindistributioncenterinWhitestown,Indiana,US,onTuesday,April8,2025.（ブルームバーグ）：中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、2倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦...No.1487★★中国ネット通販SHEIN、米国で最大377％値上げ－関税が消費者直撃

No.1486 ★★ 貿易戦争で「時間は米国の味方、中国の敵」－アックマン氏

ブルームバーグ2025年4月27日中国は早急に米国と貿易合意を、交渉拒否なら経済に永続的ダメージ米国も中国も10－20％に関税引き下げる十分な理由ある資産家でヘッジファンド運用者のビル・アックマン氏は、中国は米国との貿易合意を速やかにまとめる必要があると述べた。長引く貿易戦争は、中国経済に深刻な打撃を与えるため同国に勝ち目はないという。アックマン氏はX（旧ツイッター）への投稿で、中国政府は「貿易合意をできるだけ早急に結ぶ強い動機を持つべきだ」と指摘。高関税が長引くほど中国は、経済的に合理的な条件で製品を調達または生産できる市場という企業からの信頼を失う可能性が高まると述べた。早期に合意が成立しない場合、「中国にサプライチェーンを置くすべての企業が、インドやベトナム、メキシコ、米国といった国に拠点を移す」と...No.1486★★貿易戦争で「時間は米国の味方、中国の敵」－アックマン氏

No.1485 ★★ 超党派議連、27日訪中 要人会談を模索

時事通信2025年04月27日首相官邸に入る自民党の森山裕幹事長（中央）＝25日、東京・永田町超党派の日中友好議員連盟（会長・森山裕自民党幹事長）は、27～29日の日程で中国・北京を訪問する。議連の訪中は昨年8月以来で、森山氏が会長に就任してからは初めて。中国側要人との会談を模索しており、日本産水産物の輸入規制や中国による邦人拘束などの解決を働き掛ける方針だ。森山氏は22日の記者会見で「政府間はもちろん、政党間でも相互往来が積み重ねられている。今回の訪中が日中関係の具体的な進展につながることを期待している」と語った。25日には首相官邸を訪れ、石破茂首相と議連の訪中に向けて意見を交わした。訪中には、立憲民主党の岡田克也前幹事長や国民民主党の古川元久代表代行、共産党の志位和夫議長ら与野党6党の14人が参加。滞...No.1485★★超党派議連、27日訪中要人会談を模索

No.1484 ★★ （プレミアシート）「青春－苦－」、（評・映画）「来し方 行く末」

（プレミアシート）「青春－苦－」出稼ぎの日常、素描重ね朝日新聞2025年4月25日中国出身のドキュメンタリー監督、ワン・ビン。2003年に9時間5分の大作「鉄西区」で注目を浴び、その後もコンスタントに作品の発表を続けている。この「青春－苦－」は「青春」3部作の2作目に当たり、3時間46分の長編である。（プレミアシート）「青春－苦－」出稼ぎの日常、素描重ね：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/photo/AS20250425002181.html＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（評・映画）「来し方行く末」生き様に触れ、流れる時間朝日新聞2025年4月25日2000年代後半に「オクスハイド」シリーズ2作が...No.1484★★（プレミアシート）「青春－苦－」、（評・映画）「来し方行く末」

No.1483 ★★ ニューヨークの中華街・フラッシングのマッサージ店で働く中国人の物語に漂う新しい中国映画の胎動

【映像作家・元吉烈のシネマメリカ！】「BlueSunPalace」が描き出すアメリカの中の中国JBpress（元吉烈：映像作家・フォトグラファー）2025年4月26日「BlueSunPalace」の一場面（Dekanalog）アメリカで大ヒットした「クレイジー・リッチ」（2018年）やアカデミー賞作品賞にノミネートされた「ミナリ」（2020）、「パスト・ライヴス」（2023年）など、近年のアメリカ映画界ではアジア系アメリカ人の物語を、アジア出身の監督たちが語る映画が多くの話題を集めている。ニューヨーク市の東端に位置する中国人地区・フラッシングを舞台に、マッサージ店で働く女性たちと台湾から出稼ぎにきた一人の男の物語を語る「BlueSunPalace（原題）」は、それらのアジア映画に連なる作品だ。監督は、舞台...No.1483★★ニューヨークの中華街・フラッシングのマッサージ店で働く中国人の物語に漂う新しい中国映画の胎動

No.1482 ★★ 米中、関税協議巡り主張に食い違い 不確実性高まる

ロイター2025年4月26日米中貿易戦争への懸念が払しょくされない中、トランプ米大統領は中国との関税交渉が進行中と主張した。ただ、中国はいかなる協議も行われていないと改めて否定した。4月8日、北京で撮影（2025年ロイター/TingshuWang/FilePhoto）［25日ロイター］-米中貿易戦争への懸念が払しょくされない中、トランプ米大統領は25日に公開されたインタビューで、中国との関税交渉が進行中と主張した。ただ、中国はいかなる協議も行われていないと改めて否定。相反するシグナルが続いていることで、トランプ氏が掲げる関税措置を巡る不確実性が一段と高まっている。トランプ氏は22日に行われた米誌タイムのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、中国の習近平国家主席から電話があったと主張。関税...No.1482★★米中、関税協議巡り主張に食い違い不確実性高まる

No.1481 ★★ 中国広東省の製造業企業、ハイテク製品でブルーオーシャン創造

新華社通信2025年4月26日中国広東省の製造業企業、ハイテク製品でブルーオーシャン創造【新華社広州4月26日】中国最大の経済規模を有する広東省では現在、製造業が汎用人工知能（AGI）のサポートを受け、より国際市場のニーズに適合したハイテク新製品を絶えず開発し、貿易の新たなブルーオーシャンを創造している。松霊機器人（東莞）の生産パークでは、位置特定、ナビゲーション、障害物回避など基本機能を備えたロボットが障害物の中を自由に移動している。同社の陳鵬（ちん・ほう）最高マーケティング責任者（CMO）は、シャーシにロボットアーム、センサーなどの機器を配置するだけで、衣類の折り畳みから生産ラインの作業まで、スマート化、パーソナライズされた各種ニーズに対応できると説明した。陳氏によると、同社では主に北米地域、アジア太...No.1481★★中国広東省の製造業企業、ハイテク製品でブルーオーシャン創造

No.1480 ★★ 日産が武漢工場撤退へ、中国拠点も稼働率1割未満…過去最悪の赤字見通しでリストラ急ぐ

読売新聞2025年4月26日日産自動車日産自動車は、中国内陸部・湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。年30万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカーの台頭による販売不振で、稼働率が1割未満に低迷していたという。日産は過去最悪の巨額赤字に転落する見通しで、経営再建に向けたリストラを急ぐ。【図解】日産自動車の中国での生産拠点関係者によると、2025年度内にも生産を終了する方向だ。武漢工場は22年に稼働を始めたばかりで、わずか3年での撤退となる。同工場は世界戦略車の電気自動車（EV）「アリア」やスポーツ用多目的車（SUV）「エクストレイル」を手がけ、22～23年の生産台数は年1万台前後にとどまっていたとされる。24年以降は稼働率の改善に向けて合弁相手の東風汽車集団のEVを生産していた。...No.1480★★日産が武漢工場撤退へ、中国拠点も稼働率1割未満…過去最悪の赤字見通しでリストラ急ぐ

No.1479 ★★ 伝説のスラム街「九龍城砦」、かつて2.7haに5万人も住んでいた“魔窟”がカオス化した理由

今、注目される「九龍城砦」の歴史（1）JBpress(みかめゆきよみ：ライター・漫画家)2025年4月22日1970年頃の九龍城砦写真：GRANGER.COM/アフロ香港映画『トワイライト・ウォリアーズ決戦！九龍城砦』の勢いが止まらない。キャストが登壇した新宿バルト9では連日朝から夜までフル回転で上映しており、平日夜にほぼ席が埋まっている。その客層を見ると幅広い世代が来場しており、特に女性の姿が目立つ。アクション映画としては異例の光景だ。九龍城が解体された後に生まれた若い世代も多い。今回はそんな「九龍城砦」の歴史を紹介したい。今、九龍城砦が熱い九龍城といえば1993年から1994年に解体され、今となっては伝説のスラムである。日本では一般的に九龍城、または九龍城砦と言われているが、城九龍寨城が正しい名称とさ...No.1479★★伝説のスラム街「九龍城砦」、かつて2.7haに5万人も住んでいた“魔窟”がカオス化した理由

No.1478 ★★ 残念ですが、国産車では足元にも及びません…BYDの「軽EV」と国産首位・日産サクラの圧倒的な性能差 （前・後編）-

【前編】BYD、軽自動車市場参入の衝撃DIAMONDOnline(鈴木貴博：百年コンサルティング株式会社チーフエコノミスト)2025年4月25日BYDが日本の軽自動車市場への参入を発表。その性能は“低め”に推定しても国産車を凌駕しているようだ(Photo:JIJI)日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。（百年コンサルテ...No.1478★★残念ですが、国産車では足元にも及びません…BYDの「軽EV」と国産首位・日産サクラの圧倒的な性能差（前・後編）-

No.1477 ★★ 【ロイター、NNA ASIA】中国、外資参入規制を緩和 25年版ネガティブリスト公表

ロイター2025年4月24日中国政府は24日、外資参入を制限する2025年版の「ネガティブリスト」を公表した。写真は8日、北京のビジネス街で撮影（2025年ロイター/TingshuWang）［香港24日ロイター］-中国政府は24日、外資参入を制限する2025年版の「ネガティブリスト」を公表した。参入障壁を減らし、制限対象を117業種から106業種に減らした。ネガティブリストは外資参入を制限・禁止する分野を定めたもので、18年に政府が初めて発表した。今年は米国の関税で中国経済に一段の圧力がかかる中、参入規制を緩和。国家発展改革委員会（発改委）は「参入のハードルを下げ、市場の活力を刺激する」と表明した。一部自由化されたのは、テレビ番組制作、通信サービス、医薬品・医療機器のオンライン情報サービス、医療機関による...No.1477★★【ロイター、NNAASIA】中国、外資参入規制を緩和25年版ネガティブリスト公表

No.1476 ★★ トランプ大統領「中国とけさ会談した」中国が否定した米中協議に言及 「我々は中国と協議を行ってきた」

FNNプライムオンライン2025年4月25日アメリカのトランプ大統領は24日、関税措置を巡って対立している中国と「けさ、協議をした」と述べて、協議を行ったことを明らかにしました。中国は半日ほど前にアメリカとの協議を否定しています。トランプ大統領：（Q.中国は交渉が行われているという報道はうそだと主張しているが？）けさ会談があった。（Q.誰とですか？）A：それは言えない。誰かは重要ではない。後で明かすかもしれない。トランプ氏は記者団に対し、中国と関税をめぐり24日朝に協議したと語りました。誰と協議をしたのかなど、詳細には言及しませんでしたが、「我々は中国と協議を行ってきた」と改めて強調しました。トランプ氏は23日にも中国との協議について「毎日接触している」などと繰り返し主張してきました。一方、中国外務省の報...No.1476★★トランプ大統領「中国とけさ会談した」中国が否定した米中協議に言及「我々は中国と協議を行ってきた」

No.1475 ★★ トランプが過熱させた米中「半導体戦争」、ファーウェイがエヌビディア脅かす高性能AI用チップ出荷で米国の旗色悪化

JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年4月24日4月22日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者の質問に答えるトランプ大統領（写真：AP/アフロ）株安・ドル安・債券安のトリプル安［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける世界貿易戦争で大混乱する米株式市場が、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する大統領の攻撃によって4月21日（現地時間）にはまた急落した。貿易戦争が景気後退を引き起こした場合、パウエル氏に責任転嫁する意図がうかがえた。トランプ氏は自ら創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」に「常に“遅すぎる”と批判されるパウエルはまたもや“大混乱”としか言いようがない報告書を発表した。彼はとっくの昔に金利を引き下げるべきだった。解任は一刻も早く実現すべだ」（4月1...No.1475★★トランプが過熱させた米中「半導体戦争」、ファーウェイがエヌビディア脅かす高性能AI用チップ出荷で米国の旗色悪化

No.1474 ★★ 中国で多発する「自動運転中」の重大事故 その原因はどこにあるのか？

MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2025年4月24日いま中国では自動運転支援機能を過信したドライバーによる重大事故が複数回起きています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』では、政府も対応に必死になっているというこの事案について、運転手側にもメーカーにも責任があるとしています。中国のADASという名の自動運転、問題は技術ではなく人の過信中国は世界でも有数のスマートドライビング先進国として知られており、自動運転支援機能（NOA:NavigateonAutopilot）を標準またはオプションとして搭載する車両が急速に普及している。理想（Lixiang）、小鵬（Xpeng）、問界（AITO）などの新興メーカーに加え、BYDなど中国勢は無論、トヨタなど外資系の自動車メー...No.1474★★中国で多発する「自動運転中」の重大事故その原因はどこにあるのか？

No.1473 ★★ 日本勢も新モデル続々、「中国開発」前面にー上海国際モーターショー

NNAASIA2025年4月24日上海市で23日開幕した世界最大級の自動車展示会「上海国際汽車展覧会（上海国際モーターショー）」では、日本勢も電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の新モデルを初披露した。「中国開発」を前面に打ち出し、中国の消費者のニーズに合わせたモデルを投入して中国市場で巻き返しを図る。トヨタはEVセダン初公開トヨタ自動車は、現地開発したEVセダン「bZ（ハク智）7」（ハク＝金へんに白）を世界初公開した。中国の広州汽車集団（広汽集団）や広汽集団との合弁会社と共同開発した。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の独自基本ソフト（OS）を搭載するスマートコックピット「鴻蒙座艙（ハーモニースペース）」をトヨタ車として初めて搭載し、「スマートフォンと同じ使い勝手をクルマの中でも実...No.1473★★日本勢も新モデル続々、「中国開発」前面にー上海国際モーターショー

No.1472 ★★ 月面に原発、中国が検討 ロシアなどと国際ステーション

ロイター(EduardoBaptista)2025年4月23日中国は、ロシアなどと進める国際月面研究ステーション（ILRS）計画で、月面に原子力発電所を建設することを検討している。北京での月景、2022年撮影（2025年ロイター/TingshuWang/FilePhoto）［上海23日ロイター］-中国は、ロシアなどと進める国際月面研究ステーション（ILRS）計画で、月面に原子力発電所を建設することを検討している。2028年打ち上げ予定の月面探査ミッション「嫦娥8号」の主任技術者が23日行ったプレゼンテーションで明らかにした。中国は宇宙大国を目指しており、嫦娥8号ミッションでは、恒久的な有人月面基地の建設に向けた基盤整備を目標としている。ILRS計画参加国・機関向けに行ったプレゼンテーションでは、月面基地の...No.1472★★月面に原発、中国が検討ロシアなどと国際ステーション

No.1471 ★★ テスラ､中国市場で｢アメリカ製EV｣の受注を停止 米中貿易戦争が長引けば中国事業に深い痛手も

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月23日テスラの中国事業は米中貿易戦争の激化により困難な舵取りを迫られている。写真は中国市場での受注を停止した｢モデルX｣（同社中国法人のウェブサイトより）アメリカのEV（電気自動車）大手のテスラは4月11日、中国市場で販売していた2車種のアメリカ製EVの受注を停止した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた“関税戦争”により、アメリカから中国に輸入するEVの大幅値上げが避けられなくなったためだ。受注停止の対象は高級セダン「モデルS」と大型SUV「モデルX」で、テスラ中国法人のウェブサイトから購入申し込みページが削除された。これにより、同社が中国市場で販売するEVは現地生産している小型セダン「モデル3」と小型SUV「モデルY」だけになった。カリフ...No.1471★★テスラ､中国市場で｢アメリカ製EV｣の受注を停止米中貿易戦争が長引けば中国事業に深い痛手も

No.1470 ★★ 台湾 与野党の「大リコール合戦」が泥沼、大世論の分断にほくそ笑む中国…「まるで中国の文革」との批判も

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2025年4月23日台湾の頼清徳総統はねじれ国会に悩まされてきた（写真：ロイター/アフロ）台湾の与野党大リコール（解職請求）合戦の混乱が大きくなって、日本でも関心がもたれるようになってきた。もはや立法院（台湾国会）の中だけでなく、大学や市民生活にまで影響しはじめている。ねじれ国会に悩まされる頼清徳政権で起きている与野党立法委員（国会議員）に対するリコール合戦は、台湾世論の分断や社会不安などを引き起こすだけでなく、民進党への不信感や反感を募らせる可能性もある。頼清徳政権の残りの任期が台無しになるリスクもはらんでいる。台湾立法院を舞台にしたリコールブーム（大罷免潮）について整理しておこう。2024年5月にスタートした頼清徳政権は当初からねじれ国会によって厳しい政権運営...No.1470★★台湾与野党の「大リコール合戦」が泥沼、大世論の分断にほくそ笑む中国…「まるで中国の文革」との批判も

No.1469 ★★ バイトダンス・アリババなど中国企業、NVIDIAのAI半導体を大量確保

日本経済新聞2025年4月23日米カリフォルニア州のエヌビディア本社アリババ集団や字節跳動（バイトダンス）、騰訊控股（テンセント）など中国の大手ネット企業が、米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H20」を大量に確保していることが23日までにNikkeiAsiaの取材でわかった。H20は4月に米政府による輸出規制の対象となっており、中国企業が規制前から百十数億ドル相当の在庫を確保し、米規制に備えていたもようだ。（台北=鄭婷方、黎子荷、香港=周衛）＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1469★★バイトダンス・アリババなど中国企業、NVIDIAのAI半導体を大量確保

No1468 ★★ 「日本はどうしちゃったの？」開幕3日目に大阪万博を訪れた中国人による、率直かつ意外な感想は…？

DIAMONDonline(王青：日中福祉プランニング代表)2025年4月22日Photo:CFOTO/gettyimages4月13日に大阪万博が開幕したが、SNSやメディアには批判の声が溢れている。大阪市内の小中学校の一部が招待を辞退したほか、修学旅行先をUSJに変更した学校もあるという。しかし、実際に訪れた外国人客の反応は全く異なっている。「デジタル化が進んでいて驚いた」「スタッフの熱意が素晴らしい」と絶賛の声が上がる一方で、なぜ日本人は自国の一大イベントをこれほど批判するのか？中国出身、上海万博に関わった経験を持つ筆者が見た「外国人視点の万博」とは。（日中福祉プランニング代表王青）ネガティブな報道に覆われた万博開幕2025年4月、大阪・夢洲で華々しく幕を開けた「EXPO2025大阪・関西万博」（以...No1468★★「日本はどうしちゃったの？」開幕3日目に大阪万博を訪れた中国人による、率直かつ意外な感想は…？

No.1467 ★★ 中国 トランプ関税、日系は困惑 受注に影響も、対応模索続く

NNAASIA2025年4月23日トランプ米政権による関税政策が世界を翻弄（ほんろう）する中、中国に生産拠点を持つ日系企業も対応を模索している。中国から米国向けに輸出する企業にとって高関税の影響は避けられず、既に受注に影響が出ているとの声もある。米国の関税政策は二転三転し、企業には困惑の色が広がっている。【吉野あかね】4月中旬、上海市で開かれた半導体分野の展示会。出展した日系メーカーからは、米中関税の影響を懸念する声が聞かれた。「米国向けに輸出している顧客の注文が受けられず、受注が減少している」。半導体事業を手がける日系メーカーの担当者はこう明かした。受注減は4月に入ってからで、売上高に影響が出てくるのは第3四半期（7～9月）以降になるとみている。顧客からは同社のサプライチェーン（供給網）が米国の関税の影...No.1467★★中国トランプ関税、日系は困惑受注に影響も、対応模索続く

No.1466 ★★ 人民解放軍の「習近平の側近」が突然失脚…!?中国で現実味を増す「台湾急襲」という悪夢

現代ビジネス2025年4月22日Photobygettyimages台湾・頼総統の対中強硬姿勢に激怒する中国が、連日のように大規模な軍事演習を行っている。暴発へのカウントダウンが始まった台湾有事のいまとこれからを読み解く。「台湾のゼレンスキー」という隠語「対中17戦略」のなかには、「台湾併合への反対運動推進」や「国際社会に向けたアピールの強化」といったこれまでと変わらぬものもあれば、「台湾人の中国への旅行・居留のリスク管理」「中国人の入国リスク管理」「芸能人の中国進出の管理強化」といった、民間レベルの交流にブレーキをかけるものもある。さらには台湾国内のスパイ活動に対抗するための「軍事裁判の復活」や「軍事法廷改革」なども謳ってもいる。頼清徳総統はもともと内科医だったが、台湾で戦後38年も続いた戒厳令に反対し...No.1466★★人民解放軍の「習近平の側近」が突然失脚…!?中国で現実味を増す「台湾急襲」という悪夢

No.1465 ★★ 中国、米国産穀物9割減 3月輸入額 報復関税が影響

中國新聞（本社：広島市）2025年4月22日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1465★★中国、米国産穀物9割減3月輸入額報復関税が影響

No.1464 ★★ 中国ファーウェイ、新たなAI半導体量産へ＝関係筋

ロイター2025年4月22日中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が人工知能（AI）向けのGPU（画像処理半導体）「910C」の量産出荷を5月にも始める予定だと、事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。中国顧客向けで、一部は出荷済みという。（2025年ロイター／GonzaloFuentes）[シンガポール／北京21日ロイター]-中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[RIC:RIC:HWT.UL]が人工知能（AI）向けのGPU（画像処理半導体）「910C」の量産出荷を5月にも始める予定だと、事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。中国顧客向けで、一部は出荷済みという。トランプ米政権は今月、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O),opensnewtabに対し、中国向けのAI半導体「H20」...No.1464★★中国ファーウェイ、新たなAI半導体量産へ＝関係筋

No.1463 ★★ 中国 労働節連休、日本旅行が人気に＝OTA

NNAASIA2025年4月22日中国の労働節連休（5月1～5日）は海外旅行が好調に推移しそうだ。複数のオンライン旅行会社（OTA）の報告からは、海外旅行先として日本の人気が高まっていることが浮き彫りとなった。携程集団（トリップドットコム・グループ）によると、海外のホテルの予約状況を基にした労働節連休の旅行先は日本や香港、韓国、タイ、シンガポールに集中。日本行きはタクシーなどをチャーターして旅行するスタイルが広がっており、日本での自動車チャーターの予約件数は前年の同連休に比べて6割増える見通しだ。去ナ兒網（ナ＝口へんに那）は、国際線の予約状況で見た人気の海外旅行先として大阪や東京、タイ・バンコク、韓国・ソウル、マレーシア・クアラルンプールなどを挙げた。海外のホテルの予約件数は現在までに前年から2割以上増え...No.1463★★中国労働節連休、日本旅行が人気に＝OTA

No.1462 ★★ 1日来客18万人超⋯イオンモール長沙が好調、湖南省で長期投資拡大へ

36KrJapan(byn.murayama)2025年4月22日中国湖南省長沙市で昨年9月、日本の小売大手イオングループが手がける「永旺夢楽城（イオンモール）長沙星沙」が開業した。同社の中核事業であるイオンモールの同省初出店で、総投資額15億元（約290億円）以上、敷地面積173ムー（約12ヘクタール）、総建築面積約23万平方メートルとなっている。同店を運営する永旺夢楽城（長沙）商業管理の菅原基治総経理はこのほど取材に応じ、同市の魅力を深く感じており、イオンモールとして今後の同省の経済発展を非常に楽観視し、引き続き投資を拡大して省内での事業を深く長期的に進めていくとの考えを示した。菅原氏は、長沙が悠久の歴史文化を持つ一方で、ここ数年は建設機械、自動車などの製造業や文化産業をはじめ各種産業が急速に発展して...No.1462★★1日来客18万人超⋯イオンモール長沙が好調、湖南省で長期投資拡大へ

No.1461 ★★ 中国企業の海外移転に｢トランプ関税｣が迫る再考 東南アジア進出にブレーキ､見極めに時間必要

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月21日中国の製造業は対米輸出拠点の海外移転を進めてきたが、トランプ大統領の｢相互関税｣により目算が大きく狂った。写真はメキシコの中国企業向け工業団地（華富山工業園のウェブサイトより）アメリカのドナルド・トランプ大統領が全世界を対象に打ち出した「相互関税」が、グローバル化を進める中国の製造業に立地戦略の抜本的見直しを迫っている。例えば、対米輸出拠点の移転先として中国企業の進出が相次いでいたベトナムには46％、カンボジアには49％の相互関税率が示された。これほど高い関税は自助努力で吸収するのも、取引価格に転嫁するのも困難だ。財新記者の取材によれば、海外進出組の中でも工場を最近建設したばかりで、まだ投資の回収段階に至っていない企業への打撃がとりわけ大きい。...No.1461★★中国企業の海外移転に｢トランプ関税｣が迫る再考東南アジア進出にブレーキ､見極めに時間必要

No.1460 ★★ 高速道路で女子大生3人即死～シャオミ製EVが中国スマートカー業界へ与えた大打撃

DIAMONDonline(ふるまいよしこ：フリーランスライター)2025年4月21日高機能＆低価格でスマホや家電が人気のシャオミ。昨年からスマートカー「SU7」の販売を開始したPhoto:Xiaomi中国の家電メーカー「シャオミ」が誇る最新EV「SU7」で事故が起き、女子大生3人が命を落とした。高速道路を走行中、警告から衝突までわずか2秒。ドアが開かず、3人が中に閉じ込められたまま、クルマは炎を上げて燃え上がった……。この事故は、中国で大きな注目を集めている。EVが飛ぶように売れて、自動運転技術への期待も高い中国。「AI化、スマート化、無人化」を掲げる国家戦略の象徴として台頭してきたスマートカー業界は、これからどうなる？（フリーランスライターふるまいよしこ）トランプ関税騒ぎを受け、中国は輸出向け製品を国...No.1460★★高速道路で女子大生3人即死～シャオミ製EVが中国スマートカー業界へ与えた大打撃

No.1459 ★★ 中国の中流階級は不景気で消えるのか？広がる「逆戻り貧困」のリアル

36KrJapan(byChatani)2025年4月21日中国の中流階級で何がおこっているのか？中国では「中流階級（ミドルクラス）が貧困層に逆戻りしている」との声が上がっている。確かに近年、中流階級の資産は目減りし、雇用機会も減少傾向。普段ネガティブな話題を控えがちの中国メディアでさえもこの現象を報じるほど、社会の共通認識となっている。政府はスマートフォンや電気自動車（EV）の買い替え促進政策で消費を促す一方で、中国企業の多くは国内市場に対し過剰に期待を抱かず、国外展開に活路を見出そうとしている。中国で一定以上所得層は日本ブランドを好んで購入する傾向もあり、日本としても中国の不景気は他人事ではない。では、中国の中流階級で何がおこっているのか？貧困化は本当なのだろうか。中国メディア「青年志」では専門家を招...No.1459★★中国の中流階級は不景気で消えるのか？広がる「逆戻り貧困」のリアル

No.1458 ★★ 上海で「医療観光」の展示会、日系がPR

NNAASIA2025年4月21日医療ツーリズムの展示会「上海国際医療旅遊展覧会」が17～19日に上海市で開かれ、日本のクリニックなどが医療インバウンド（外国人患者）の拡大に向けて医療サービスをアピールした。日本への医療インバウンドの仲介を手がける日系コーディネート会社は、「円安傾向が続く中、ハイエンドな再生医療や幹細胞治療などにインバウンドの商機はある」と指摘した。医療ツーリズムをテーマにした「上海国際医療旅遊展覧会」が17～19日に開催され、日本のクリニックなどが医療サービスをアピールした＝18日、上海市中国の医療水準が年々上がる中でも、医療を目的とする中国人の訪日需要は拡大している。日本の外務省によると、2023年に中国人を対象に発給された日本への医療滞在ビザ（査証）は約1,500件となり、全体の6...No.1458★★上海で「医療観光」の展示会、日系がPR

No.1457 ★★ 中国の駐米大使、貿易戦争終結呼びかけ 報復の用意あるとも警告

ロイター(LewisJackson)2025年4月20日[20日ロイター]-中国の謝鋒駐米大使は貿易戦争がエスカレートする中、両国の合意点を模索するよう米国に呼びかける一方、中国は報復する用意があるとも警告した。中国大使館がウェブサイトに掲載した文書によると、謝氏は19日にワシントンで行われた公開イベントで講演し、関税は世界経済に壊滅的な打撃を与えると指摘。「陰陽」のバランスを取る必要性など、伝統的な中医学の概念に言及し、調和が世界の2大経済大国の関係を導くべきだと述べた。「地球は中国と米国の両方を受け入れるのに十分な大きさがある」と指摘。「われわれは正面衝突するのではなく、平和的共存を追求し、『ルーズルーズ（双方にとってマイナス）』のシナリオに巻き込まれるのではなく、互いの成功を助けるべきだ」と語った。...No.1457★★中国の駐米大使、貿易戦争終結呼びかけ報復の用意あるとも警告

No.1456 ★★ 輸出企業、米関税でパニック 海運取扱量8割減も 「倒産の波」におびえる中国

時事通信2025年4月20日広州交易会で立ち並ぶ中国企業の出展ブース＝16日、中国・広州トランプ米政権による中国からの輸入品に対する145％の高関税が、中国の輸出業者にパニックを引き起こしている。主要港の米国向け貨物は8割も減り、米市場に依存する企業は存続の危機に直面。広東省広州市で開幕中の中国最大規模の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、出展企業から悲痛な声が上がる。◇想定外の高関税「米国向け出荷が止まった」「死活問題だ」「人員削減も避けられない」。浙江省の内装材メーカー担当者によれば、交易会では関税の話題で持ち切り。業者は最新の情報を交換するために必死になっているという。この内装材メーカーの米国向けは輸出量全体の3割を占める。ただ米中貿易摩擦の激化で現在は完全に出荷を停止。「受注がど...No.1456★★輸出企業、米関税でパニック海運取扱量8割減も「倒産の波」におびえる中国

No.1455 ★★ 関税率145％ 米中報復関税の異常事態 半導体めぐるトランプ氏の方針転換「別のバケツに移す」の意味は【サンデーモーニング】

TBSNEWSDIG2025年4月20日関税率145％米中報復関税の異常事態半導体めぐるトランプ氏の方針転換「別のバケツに移す」の意味は【サンデーモーニング】米中の過熱する関税戦争中国への関税は145％に今回、中国の習近平国家主席が訪問したのは、ベトナム､マレーシア､カンボジアでした。この3か国は、トランプ大統領による国別の｢相互関税｣で特に、高い税率を課された国々です。TBSNEWSDIGPoweredbyJNN他の国などを見ていくと、例えば、EUが20％、日本が24％などとなっているのに対し、ベトナムが46％、マレーシアが24％、カンボジアが49％となっています。これは、中国製品が、こうした東南アジアの国々を経由してアメリカに入ってくるという、中国の｢迂回輸出｣を制限する思惑もあるとみられています。し...No.1455★★関税率145％米中報復関税の異常事態半導体めぐるトランプ氏の方針転換「別のバケツに移す」の意味は【サンデーモーニング】

No.1454 ★★ トランプ政権、中国対象の少額輸入免税制度を停止 消費者直送型の中国発Temu・SHEINに打撃 “関税男”、デミニミス・ルールの抜け穴を5月に封鎖

JBpress(小久保重信：LLPパートナー)2025年4月18日（写真：ロイター/アフロ）トランプ米大統領はこのほど、輸入品に対する少額貨物関税免除のルールについて、中国及び香港への適用を停止する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが明らかにした。この措置を2025年5月2日午前0時1分（米東部時間）に終了する。急増する中国発の低価格輸入品による米国内産業への影響や、合成オピオイドの流入を助長しているとの懸念に対処する。TemuやSHEIN、デミニミス利用で爆発的成長米国には評価額が800ドル（約11万円）以下の小口貨物には関税が課されず、税関検査が簡略化されるという特例制度がある。この関税免除措置は「デミニミス・ルール（Deminimisrule）」と呼ばれる。「Temu（テム）」や「SHEIN（シー...No.1454★★トランプ政権、中国対象の少額輸入免税制度を停止消費者直送型の中国発Temu・SHEINに打撃“関税男”、デミニミス・ルールの抜け穴を5月に封鎖

No.1453 ★★ 中国の｢空飛ぶクルマ｣､商用運航の離陸へ秒読み イーハン系運航会社が航空運送事業許可を取得

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月18日イーハンの｢EH216-S｣は無人操縦により2人の乗客を乗せて飛行できる。写真は広東省広州市内で行ったテスト飛行（同社ウェブサイトより）「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の億航智能（イーハン）が、商用運航の実現への秒読み段階に入った。同社傘下の運航会社2社が3月28日、中国の民間航空行政を所管する中国民用航空局（民航局）から航空運送事業許可（AOC）を取得したのだ。eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を指す。民航局が（パイロットが搭乗しない）無人操縦のeVTOLによる商業目的の人員運送事業を認可したのは、これが初めてのケースだ。無人操縦の6機が対象AOC...No.1453★★中国の｢空飛ぶクルマ｣､商用運航の離陸へ秒読みイーハン系運航会社が航空運送事業許可を取得

No.1452 ★★ トランプと習近平の《メンツ争い》で世界経済は崩壊するのか…「もう引くに引けない」勝者なき貿易戦争の行方

現代ビジネス(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2025年4月18日終わりの見えない米中のメンツ争いここへ来て、中国経済の先行きに一段と不透明感が高まっている。トランプ大統領の関税政策など対中引き締め策は、習近平政権にとって重大なマイナス要素になる可能性がある。不動産バブル崩壊による景気低迷が続く状況下、習近平政権にとって厳しい状況が続くことになりそうだ。4月10日、トランプ氏は、相互関税の発動で対中追加課税が145％に達したと発表した。フェンタニル流入に関する追加関税が計20％、相互関税の基礎部分10％と上乗せ部分の24％、中国の報復措置に対する追加部分が計91％だった。photobyGettyimagesそれに対して習近平政権は、米国の追加関税引き上げに徹底して対抗する方針を示し125％の報復関税を発動...No.1452★★トランプと習近平の《メンツ争い》で世界経済は崩壊するのか…「もう引くに引けない」勝者なき貿易戦争の行方

No.1451 ★★ 米中関税協議、中国が申し出 トランプ氏「ディール実現可能」

ロイター2025年4月18日トランプ米大統領は17日、米国が中国に対する大規模関税を発表して以降、中国側から協議の申し出があったと明らかにした。4月17日撮影（2025年ロイター／EvelynHockstein）[ワシントン17日ロイター]-トランプ米大統領は17日、米国が中国に対する大規模関税を発表して以降、中国側から協議の申し出があったと明らかにした。トランプ氏は記者団に対し、米国は中国と関税について協議を行っているとし、中国との「ディール（取引）」は実現すると思うと語った。その上で、中国製品に対する米国の関税は引き上げられない可能性があり、むしろ引き下げられる可能性があると述べた。また、中国との貿易問題が解決するまで、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を巡るディールを...No.1451★★米中関税協議、中国が申し出トランプ氏「ディール実現可能」

No.1450 ★★ 中国 消費は飲食・グルメが最多 お一人様経済、レジャーに潜在力

NNAASIA2025年4月18日中国の「お一人様経済（独身経済）」に関する調査で、毎月の消費額の割合が最も大きい分野を尋ねたところ「飲食・グルメ」との回答が39.97％で最多となった。中国の独身者が飲食の質や体験を重視していることが分かった。潜在力がある消費分野は「レジャー・エンターテインメント」がトップとなった。市場調査会社の艾媒諮詢（IIメディアリサーチ）が調査結果を発表した。調査は今年1月の実施で、サンプル数は1,166件。毎月の消費額の割合が最も大きい分野は、2番目が「生活用品」で35.51％。3番目は「レジャー・エンターテインメント」（34.31％）となり、日常生活とレジャー・エンターテインメントの両方で消費額が多いことが浮き彫りとなった。4番目は「服飾・美容」（33.10％）で、独身者が自身...No.1450★★中国消費は飲食・グルメが最多お一人様経済、レジャーに潜在力

No.1449 ★★ 【識者評論】 中国経済の行方 危機的な局面 積極財政を

中國新聞（本社：広島市）2025年4月18日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1449★★【識者評論】中国経済の行方危機的な局面積極財政を

No.1448 ★★ 「民泊経営が移住の手段に」―― 大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」

読売新聞2025年4月18日日本に移住する中国人が急増している。特に目立っているのが、経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得して移住する中国人だ。経営・管理ビザは資本金500万円以上を用意し、事業所などを確保すれば取得できる。中国のSNSでは「年齢、学歴、言葉の厳しい要件はない」などと手軽さを強調し、日本への移住を指南する投稿があふれている。大阪では経営・管理ビザを使って民泊を経営する中国人が相次ぎ、住民からは不安の声が聞かれる。その実態と背景に迫る。■「日本語できなくても問題ない」中国SNS天下茶屋の住宅地で、特区民泊を経営する中国人の張さん（大阪市西成区で、画像は一部修整しています）＝中原正純撮影「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川...No.1448★★「民泊経営が移住の手段に」――大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」

No.1447 ★★ 「日本旅行に注意を」在日中国大使館がホームページ掲載 無差別殺人や食品衛生事件が理由

産経新聞2025年4月18日在日中国大使館は18日までに、日本に住んだり、日本を旅行したりする自国民に安全対策の強化を求める注意喚起を行った。日本で無差別殺人事件や食品衛生に関する事件が発生していることを理由に挙げた。同大使館が17日夜、ホームページに掲載した。この中で「日本メディアの報道によると、最近、日本社会では悪質な治安事件が増加傾向を示している」として、昨年12月から福岡県北九州市や長野市、日本各地で無差別殺人事件が発生して「多くの罪のない市民が死傷した」と記載した。具体的な事件の内容には触れていない。加えて、窃盗や強盗、付きまとい、通信詐欺などの事件が発生して「しばしば中国人が被害を受けている」とした。同大使館は「安全意識を高める」として「夜間に一人で出かけたり、辺鄙（へんぴ）な場所や治安が混乱...No.1447★★「日本旅行に注意を」在日中国大使館がホームページ掲載無差別殺人や食品衛生事件が理由

No.1446 ★★ 【速報】中国・江蘇省の日本人親子襲撃事件の被告に死刑執行 中国側から具体的情報はなし…日本大使館が詳細の報告求める

FNNプライムオンライン2025年4月17日中国の江蘇省で2024年6月、日本人親子が襲われ中国人女性が殺害された事件で、死刑判決を受けた中国人の男に対する死刑が執行されたことがわかりました。この事件は2024年6月、江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の親子が刃物を持った男に襲われ、助けに入った中国人女性が殺害されたものです。蘇州市の裁判所は2025年1月、50代の無職の周加勝被告に「借金から生きているのが嫌になり3人を殺傷した」として、故意殺人罪で死刑判決を言い渡していました。北京の日本大使館によりますと、16日に中国外務省から大使館に、周被告に対する死刑が執行されたとの連絡がありました。死刑執行がいつどこで行われたか具体的な情報の連絡はなく、日本大使館は引き続き詳細についての報告を求めていま...No.1446★★【速報】中国・江蘇省の日本人親子襲撃事件の被告に死刑執行中国側から具体的情報はなし…日本大使館が詳細の報告求める

No.1445 ★★ TSMC1〜3月純利益最高、60%増 AI半導体需要がけん引

日本経済新聞2025年4月17日トランプ米政権が検討する半導体関税の業績影響が懸念される【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2025年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比41.6%増の8392億台湾ドル（約3兆7000億円）、純利益は60.3%増の3615億台湾ドルだった。いずれも同期として最高だった。今後はトランプ米政権が検討する半導体関税の業績への影響が懸念される。増収増益は5四半期連続。回路線幅3〜5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体の販売好調が寄与した。TSMCは半導体の受託生産で世界シェアの6割をもつ最大手で、米アップルや米半導体大手で工場を持たない「ファブレス」の米エヌビディアなどに供給する。人工知能（AI）向けの先端半導体生産をほぼ総取り...No.1445★★TSMC1〜3月純利益最高、60%増AI半導体需要がけん引

No.1444 ★★ 3月の訪日中国人、46％増の66万人

NNAASIA2025年4月17日日本政府観光局（JNTO）は16日、2025年3月に日本を訪れた中国人が前年同月比46.2％増の66万1,700人だったとの推計を発表した。春節（旧正月）連休や春休みが明けて旅行需要が落ち着いたものの、日中間の地方都市を結ぶ航空路線の増便などを受けて日本を旅行先に選ぶ人が増えた。国・地域別では韓国に次いで2位の多さだった。3月は四川省成都市や北京市、江西省南昌市と関西を結ぶ路線の増便があった。一部で旅行先を別の国から日本に変更する動きも見られた。1～3月の訪日中国人は前年同期比78.1％増の236万4,900人となった。3月の訪日外国人は13.5％増の349万7,600人となり、3月の過去最多を更新した。桜シーズンに入り、訪日需要が高まったことで韓国やタイなど11市場が同...No.1444★★3月の訪日中国人、46％増の66万人

No.1443 ★★ 中国税務総局、外国人観光客向け増値税の即時還付制度を全国適用へ

JETRO上海事務所2025年4月16日中国国家税務総局は4月8日、外国人観光客向けの増値税還付制度「即時還付」サービスの範囲を全国に拡大すると発表した。これまでに広東省、四川省、浙江省、上海市、北京市、深セン市などのエリアで施行してきた。同制度は従来の「出国時税還付政策」制度（注）をアップグレードさせた便宜的な措置となる。以前は空港などで還付手続きが必要だったが、新制度では購入店舗で即時還付が可能となった。即時還付加盟店で免税対象商品を購入する際、契約書に署名し、クレジットカードの事前承認などを行うことで、その場で免税額と同額の人民元を受け取ることができる。これにより、国外からの観光客は還付金を即時で他商品の購入などに充てることができる。従来の出国時税還付政策から利便化が進み、外国人観光客の購買意欲向上...No.1443★★中国税務総局、外国人観光客向け増値税の即時還付制度を全国適用へ

No.1442 ★★ ［社説］中国経済に報復合戦を続ける余裕はない

日本経済新聞2025年4月16日中国経済に米国との「関税戦争」が重くのしかかる（上海）=ロイター中国経済の先行きに不安が高まっている。トランプ米政権が仕掛けた貿易戦争で深刻な打撃が避けられないからだ。世界1位と2位の経済大国が報復合戦をしている場合ではない。米国はもちろん、習近平政権も対立がこれ以上激しくならないよう自制すべきだ。中国政府が16日に発表した2025年1〜3月の国内総生産（GDP）は、前年同期比で実質5.4%増えた。成長率は24年10〜12月と比べて横ばいで、事前の予想を上回った。年間の政府目標である「5%前後」の実現に向けて好調なスタートを切ったようにみえる。しかし内容を点検すると、中国経済が苦境に陥った原因は何ひとつ解決していないのがわかる。1〜3月の不動産開発投資は前年同期比で1割も減...No.1442★★［社説］中国経済に報復合戦を続ける余裕はない

No.1441 ★★ 中国リチウム｢天斉鋰業｣､相場下落が業績を直撃 2024年の売上高7割減､損益は1600億円超の赤字

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月16日天斉鋰業はリチウム鉱石の採掘から精錬加工まで一貫して手がけている。写真は同社の子会社が運営するオーストラリアのグリーンブッシュ鉱山（天斉鋰業のウェブサイトより）中国のリチウム大手、天斉鋰業（ティエンチー・リチウム）の業績が過去最悪の水準に落ち込んだ。同社が3月26日に発表した2024年の通期決算によれば、同年の売上高は130億6300万元（約2705億円）と前年比68％も減少。純損益は79億500万元（約1637億円）の赤字に転落した。巨額損失の主因は、リチウム相場の大幅下落が続く中、過去に高値で調達した原料在庫や未完成の加工設備の減損処理を迫られたことにある。価格変動のパターンに変化「2024年は非常に困難な1年だった。リチウムは近年の市場拡...No.1441★★中国リチウム｢天斉鋰業｣､相場下落が業績を直撃2024年の売上高7割減､損益は1600億円超の赤字

No.1440 ★★ 中国政府高官「敵には銃を」 対米関税戦、香港企業に同調迫る

NNAASIA2025年4月16日中国が年に一度の「全民国家安全教育日」と定めている15日、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は香港に向けた演説を行い、米国との関税戦争について「『友には美酒を、敵には猟銃を』だ」などと述べて徹底的に対抗する姿勢を鮮明にした。香港の企業と市民に対し「国益を裏切るなら歴史の汚名を着せられる」とけん制し、国家への同調と貢献を迫った。全民国家安全教育日の式典で夏宝竜氏がビデオ演説＝15日（香港政府提供）演説は香港で開催された全民国家安全教育日の式典の中でオンラインで伝えられた。全民国家安全教育日に夏氏の演説が行われるのは2023年から3年連続だが、過去2回は国家の安全と香港の安定、発展に重点が置かれていたのに対し、今年は米中摩...No.1440★★中国政府高官「敵には銃を」対米関税戦、香港企業に同調迫る

No.1439 ★★ 「日本が最も好き」76% 台湾人調査、過去最高更新

日本経済新聞2025年4月16日日本への好感度は韓国や米国、中国を大きく引き離した=ロイター【台北=共同】日本の対台湾窓口機関、交流協会は15日、台湾人を対象に民間調査機関に委託して実施した2024年度の世論調査の結果を発表した。「最も好きな国・地域はどこか」との問いに「日本」と回答した人が前回21年度の調査と比べ16ポイント増え76%となり、過去最高を更新した。2位の韓国（4%）と3位の米国、中国（共に3%）を大きく引き離した。年齢別では日本と答えた人の割合が最も大きかったのは30代で、82%に上った。「今後、最も親しくすべき国・地域」の項目でも日本は70%となり、過去最高だった。「台湾に最も影響を与えている国・地域」では米国が48%でトップを維持。日本は前回比17ポイント増の30%で3位から2位に浮上...No.1439★★「日本が最も好き」76%台湾人調査、過去最高更新

No.1438 ★★ トランプ関税が中国の人民を本気で怒らせ団結させる 米大統領の“オウンゴール”が習近平政権に吹かせた最大の追い風

MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年4月15日自身の「目玉政策」であったはずの相互関税を巡り、迷走状態にあると言わざるを得ないトランプ大統領。中国相手にだけは強気の姿勢を崩しませんが、習近平政権にまったく焦りは見られないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国政府に慌てる様子がない理由を考察。さらにトランプ氏が習近平氏に贈ってしまった「最高のプレゼント」について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中国から見たトランプ関税は、「自傷行為」か「オウンゴール」か「自傷行為」か「オウンゴール」か。中国から見たトランプ関税トランプ大統領はいったい何がやりたいのだろうか。市場が迷っ...No.1438★★トランプ関税が中国の人民を本気で怒らせ団結させる米大統領の“オウンゴール”が習近平政権に吹かせた最大の追い風

No.1437 ★★ 中国発のTemuやSHEINを｢トランプ関税｣が直撃 小額輸入品の免税特例廃止で越境ECに致命傷

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月15日中国発の越境ECビジネスの急成長は、小口貨物に対するアメリカの関税免除の特例に依存していた（写真はTemuのアメリカ向けウェブサイトより）アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に対する「デミニミス（非課税基準額）ルール」の適用を取り消す大統領令に署名した。輸入申告額が800ドル（約12万円）以下の小口貨物に認められていた、関税免除や簡素な通関手続きなどの特例措置を廃止するものだ。大統領令によれば、アメリカ東部時間の5月2日午前0時1分以降、中国から輸入された800ドル以下の小口貨物に対して申告額の30％または1件当たり25ドル（約3740円）の関税を課す。さらに、6月1日からは1件当たりの課税額を50ドル（約7480円）...No.1437★★中国発のTemuやSHEINを｢トランプ関税｣が直撃小額輸入品の免税特例廃止で越境ECに致命傷

No.1436 ★★ 海自艦艇、中国支援のカンボジア軍港に寄港へ 防衛省

日本経済新聞2025年4月15日海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」=防衛省提供防衛省は15日、海上自衛隊の艦艇2隻が19〜22日にカンボジア南西部のリアム海軍基地に寄港すると発表した。同国側から提案があったという。同基地は中国の支援で拡張し5日に完成した。中国が港を独占利用するものではないと発信する狙いがある。掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」が寄港する。いずれも訓練の一環でインド洋や中東方面まで出向いていた。リアム海軍基地の拡張工事後に外国艦艇が入港するのは初めてとなる。寄港中は部隊間交流などを予定する。リアム海軍基地はタイ湾入り口の要衝に位置する。カンボジア海軍が南シナ海など海洋にアクセスするための重要拠点だ。中国軍艦の断続的な停泊が確認されている。米国は同基地が中国軍の海外拠点となる可能性に懸念を示...No.1436★★海自艦艇、中国支援のカンボジア軍港に寄港へ防衛省

No.1435 ★★ 米中貿易戦争、中国はなぜそこまでトランプと闘うのか……その「決意」と「苦悩」を読み解く 「北京のランダム･ウォーカー」（第782回）

現代ビジネス(近藤大介：現代ビジネスレギュラー作家)2025年4月15日アメリカと中国の「ガチンコ衝突」関税率145％対125％！もう訳が分からなくなってきた、米中貿易戦争のチキンレース。中国語で言うところの「正面剛」（ジェンミエンガン＝ガチンコ衝突）。長文ののっけから恐縮だが、まずはため息。日本のメディアの報道を見ていると、主にアメリカ側の立場から解説している。そこで、中国ウォッチャーである私は、中国側の立場から米中貿易戦争について述べたい（中国の味方をするという意味ではない）。天安門事件を経て鄧小平は社会主義市場経済に舵を切った少し歴史を振り返ることから始める。中国は、1989年から1991年にかけて、苦悩の中にあった。天安門事件の後、西側諸国はあまねく中国から逃げていった。加えて、社会主義の「お仲間...No.1435★★米中貿易戦争、中国はなぜそこまでトランプと闘うのか……その「決意」と「苦悩」を読み解く「北京のランダム･ウォーカー」（第782回）

No.1434 ★★ 米財務長官、中国との貿易協定に期待 関税は「冗談でない」と警告

ロイター2025年4月15日ベッセント米財務長官は14日、中国財政省がトランプ大統領の関税を「冗談」と呼んだことを非難した。（2025年ロイター/AgustinMarcarian）［ワシントン14日ロイター］-ベッセント米財務長官は14日、中国財政省がトランプ大統領の関税を「冗談」と呼んだことを非難した。同時に、中国と主要な貿易協定で合意する希望は残されているとし、そのためには過去の貿易協定などとは全く異なるアプローチが必要という認識を示した。ベッセント長官はブルームバーグTVとのインタビューで、米中間の交渉はトランプ大統領と習近平国家主席を含む「トップレベル」で行われる必要があると語った。さらに「これは冗談ではない。莫大な数字だ」とし、「誰もこれが持続可能とも、このままで良いとも思っていない。冗談にはほ...No.1434★★米財務長官、中国との貿易協定に期待関税は「冗談でない」と警告

No.1433 ★★ 中国 小売業界、輸出品の国内販売支援＝関税受け

NNAASIA2025年4月15日中国の小売企業が、輸出企業の国内販路の開拓支援に相次ぎ乗り出している。トランプ米政権との関税の応酬が激化して輸出企業の先行きが厳しくなる中、輸出業者の商品を優先的に調達・販売するなどして支援する。中国電子商取引（EC）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のスーパーマーケット事業「盒馬鮮生」は11日、アプリ上に輸出業者の商品専門のコーナーを設け、国内販売を支援すると発表した。インターネット通販大手の京東集団（JDドット・コム）もこれに先立って同様の措置を発表しており、今後1年で2,000億元（約3兆9,000億円）以上を投入する方針を示した。大手スーパーも14日までに相次ぎ同様の支援策を発表している。永輝超市は輸出企業の関税措置の影響を受けている商品を優先的に店頭に並...No.1433★★中国小売業界、輸出品の国内販売支援＝関税受け

No.1432 ★★ 「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消えた…！いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態

現代ビジネス(石平：評論家)2025年4月14日「核心」ではなくなった「習近平同志」byGettyimages3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読むと、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立し...No.1432★★「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消えた…！いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態

No.1431 ★★ 中国のレアアース輸出が凍結状態、海外での不足リスク増大＝関係筋

ロイター2025年4月14日4月11日、中国からレアアース（希土類）7種類の輸出が事実上停止したことが、事情に詳しい関係者3人の話で明らかになった。写真は2020年10月、江蘇省連雲港の港で撮影（2025年ロイター）[北京11日ロイター]-中国からレアアース（希土類）7種類の輸出が事実上停止したことが、事情に詳しい関係者3人の話で明らかになった。中国の輸出業者は政府に輸出承認を申請しているが、申請がいつ認められるかは不透明で、海外でレアアースが不足するリスクが増大している。関係者の話では、輸出は4日に停止した。中国政府はこの日、トランプ米政権が打ち出した中国製品に対する関税措置への報復措置の一環として、防衛やエネルギー、自動車などの産業で使われる7種類のレアアースを輸出規制の対象にすると発表した。輸出業者...No.1431★★中国のレアアース輸出が凍結状態、海外での不足リスク増大＝関係筋

No.1430 ★★ 軍事アナリストは「衛星画像」のどこを見ている？ 「中国軍の本当の実力」「台湾有事の兆候」がどう分かる？【小原凡司×小泉悠】

日テレnews2025年4月13日北朝鮮のミサイル発射や、ロシアによるウクライナ侵攻。その兆候をつかむため、欠かせないのが衛星画像だ。軍事的緊張が高まると、ニュースでも度々取り上げられる1枚の写真。専門家たちはこの写真の「どこから」「何を」見ているのか？民間のインテリジェンス組織「DEEPDIVE」を立ち上げた、衛星画像分析のスペシャリスト2人に話を聞いた。■この写真の「どこを見るのか」プロの3つの“着眼点”中国空母の「福建」が写った衛星写真（上海江南造船所、2024年12月20日に撮影）日本テレビ国際部・坂井英人記者：今回見せてもらえる、この写真は、何が写されているものでしょうか？DEEPDIVE・小原凡司代表理事：去年12月20日に撮影された、中国の上海江南造船所の写真です。「福建」という中国3隻目の...No.1430★★軍事アナリストは「衛星画像」のどこを見ている？「中国軍の本当の実力」「台湾有事の兆候」がどう分かる？【小原凡司×小泉悠】

No.1429 ★★ 中国にも「働き方改革」の兆し、長時間労働改める企業も

ロイター2025年4月13日4月9日、家電メーカーの美的集団など、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。写真は3月、朝の通勤時間帯の北京中関村の地下鉄駅で撮影（2025年ロイター/FlorenceLo）FarahMasterSophieYu[香港/北京9日ロイター]-家電メーカーの美的集団など、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。美的集団の従業員は深夜まで働くことがあったが、今は午後6時20分に退社を求められる。同社が通信アプリの微信（ウィーチャット）に開設する公式ページには「アフターワークに何をしますか。アフターワークこそが本当の生活の始ま...No.1429★★中国にも「働き方改革」の兆し、長時間労働改める企業も

No.1428 ★★ 米、対中関税 145%に 報復も125% 応酬続く / 【核心評論】米相互関税 戦後80年の理念と決別

No.1427 ★★ 同盟国や友好国も標的のトランプ関税・安全保障にも大なた、自由主義陣営を瓦解させ中国に利 ［危機～世界経済秩序］＜5＞

No.1426 ★★ ダライ・ラマ14世の後継問題 今年90歳に…差し迫る判断 中国政府が介入する懸念も 【news23】

No.1425 ★★ トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか

JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年4月6日「貿易戦争に勝者はいない」［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。4月3日、ビジネスリーダーとの会合に参加した英国のスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）トランプ氏が地球規模で発動した「相互関税」により米国を含めた世界経済に深刻な影響が出るのは必至。スターマー氏は「貿易戦争に勝者はいない。既存の貿易関係を強化する協定の交渉は継続しており、英国にとって最善の協定を勝ち取るために全力で戦う」と宣言した。英国への関税率は「最低基本関税」の...No.1425★★トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか

No.1424 ★★ EUと中国、輸入EVで関税に代わる最低価格の導入協議に合意

ロイター2025年4月11日4月10日、欧州連合（EU）は、域内に輸入される中国製電気自動車（EV）について、関税の代わりとして最低価格の導入に向けた協議に入ることで、中国側と合意したと発表した。写真は、中国の電気自動車（EV）メーカー、蔚来汽車（NIO）の工場。4月2日、安徽省合肥市で撮影（2025年ロイター/FlorenceLo）[ベルリン10日ロイター]-欧州連合（EU）は10日、域内に輸入される中国製電気自動車（EV）について、関税の代わりとして最低価格の導入に向けた協議に入ることで、中国側と合意したと発表した。EUの報道官によると、欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）と中国の王文濤商務相が会談し、最低価格を検討するとの合意が成立した。中国商務省も声明で、最低価格に関する協議...No.1424★★EUと中国、輸入EVで関税に代わる最低価格の導入協議に合意

No.1423 ★★ 「中国は米国の衰退を見越している」 小嶋華津子氏 Podcast 中国経済の真相

日本経済新聞2025年4月11日ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した小嶋華津子氏トランプ米政権と中国の習近平（シー・ジンピン）政権が関税をめぐって激しい報復合戦を繰り広げています。中国が米国からの輸入品に84%の追加関税を発動したのに対し、トランプ政権は10日、中国への追加関税の税率が合計で145%になると明らかにしました。ただでさえ低迷する中国経済に大きな打撃となるのはまちがいありません。一方、米国経済も輸入品の値上がりでインフレの再加速が避けられず、無傷ではいられないでしょう。中国と米国の経済が共倒れになり、世界が同時不況に陥る懸念もぬぐえません。慶応義塾大学の小嶋華津子教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み中国経済の真相」に出演し、「2008...No.1423★★「中国は米国の衰退を見越している」小嶋華津子氏Podcast中国経済の真相

No.1422 ★★ 中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿 トランプ関税に徹底抗戦の構え

FNNプライムオンライン2025年4月11日中国外務省の毛寧報道局長は、中国建国の父・毛沢東が朝鮮戦争でアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を10日、Xに投稿しました。また、自らも「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と英語でコメントしました。毛寧氏はさらにその後、「MAKEAMERICAGREATAGAIN（アメリカを再び偉大に）」と書かれた帽子のイラストをXに投稿。帽子には「MADEINCHINA」と書かれたタグもつけられ、価格は50ドルから77ドルに値上げされています。アメリカのトランプ大統領が中国に追加関税を125％に引き上げると発表した中で、中国としては徹底抗戦する姿勢を強く打ち出した形です。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1422★★中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿トランプ関税に徹底抗戦の構え

No.1421 ★★ 中国・対米関税125% トランプ関税145%に報復措置 貿易戦争激化 「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声

TBSNEWSDIG2025年4月11日中国・対米関税125%トランプ関税145%に報復措置貿易戦争激化「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声中国はつい先ほど、アメリカに対する追加関税を125%に引き上げるという報復措置を発表しました。また今後、アメリカ側がさらに関税率を引き上げても、中国は「相手にしない」として、関税を引き上げないことを示唆しています。アメリカトランプ大統領「中国は長年にわたり、我々の国から搾取してきた。誰よりも何よりも我々からだまし取ってきた」トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げたと発表しました。合成麻薬の流入を理由に課している20%と合わせて、追加関税は145%になると説明しています。一方、これに対する報復措置とし...No.1421★★中国・対米関税125%トランプ関税145%に報復措置貿易戦争激化「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声

No.1420 ★★ 相互関税、8割が「予想以上」 アジア日系900社、4割が減収懸念

NNAASIA2025年4月11日米トランプ政権が2日に貿易相手国に対して「相互関税」を課す方針を示したことで、アジアに拠点を置く日系企業の景気や業績の見通しに深刻な影を落としている。発動前後の8～10日にNNAが実施した緊急アンケート（有効回答数876）では、8割の日系企業が「予想を上回る関税率だった」とし、大半は拠点を置く国・地域の輸出に悪影響が出るとの見通しを示した。また、自社の売り上げ見通しについて、4割が「減る」と答えた。ホワイトハウスで相互関税をかける大統領令に署名したトランプ大統領＝2日、米ワシントン（新華社）2日に発表された相互関税では、中国や日本、欧州連合（EU）といった「大国」だけでなく、ベトナムや韓国、台湾、タイといった同盟相手や「小国」に対しても高い税率が設定された。米国は9日に各...No.1420★★相互関税、8割が「予想以上」アジア日系900社、4割が減収懸念

No.1419 ★★ 安田佐和子 トランプ政権の「共産主義嫌い」がよく分かる本

日経BOOKプラス2025年4月10日2025年1月20日に始まった米国のトランプ第2次政権は、世界を大きく揺さぶり始めている。経済アナリストの安田佐和子さんが選ぶ「トランプ2.0」を考察するための本4回目は『AMERICANMARXISMアメリカを蝕（むしば）む共産主義の正体』(マーク・R・レヴィン著／徳間書店)。関税政策の「本丸」は中国今回は本の紹介に入る前に、まずニュースをにぎわせているトランプ政権の関税政策についてお話ししたいと思います。2025年1月に第2次トランプ政権が始まってから、相次いで関税政策が発表されました。2月には米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに25％の関税をかけると表明。3月からは適用除外を求めていた日本をはじめ、全貿易相手国が対象となりました。4月2日には相互関税が発表...No.1419★★安田佐和子トランプ政権の「共産主義嫌い」がよく分かる本

No.1417 ★★ 中国BYD､2024年の事業規模｢テスラ超え｣の衝撃 純利益も過去最高更新､PHVの急成長が原動力に

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月10日BYDが生産したEVとPHVは累計1000万台をすでに超えた。写真は2024年11月に開催した記念式典（同社ウェブサイトより）中国のEV（電気自動車）最大手、BYD（比亜迪）の事業規模がアメリカのテスラをついに上回った。BYDは3月24日、2024年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比29％増の7771億200万元（約16兆782億円）に達した。一方、テスラが1月29日に発表した決算によれば、同年の売上高は前年比1％増の976億9000万ドル（約14兆6621億円）だった。なお、BYDの2024年の純利益は402億5400万元（約8329億円）と前年比34％の大幅増益を記録。中国自動車市場の熾烈な価格競争にもかかわらず、過去最高益を更新する圧...No.1417★★中国BYD､2024年の事業規模｢テスラ超え｣の衝撃純利益も過去最高更新､PHVの急成長が原動力に

No.1416 ★★ 【ロイター、CNN、時事通信、現代ビジネス】 （1）中国、米国への渡航・留学に警告 関税巡る関係悪化で

ロイター(JoeCash,YukunZhang,EthanWang)2025年4月10日中国文化観光省は9日、足元の経済・貿易関係の「悪化」を理由に、米国を訪れる国民に対して渡航勧告を発表した。（2025年ロイター/DadoRuvic/Illustration）［北京9日ロイター］-中国文化観光省は9日、足元の経済・貿易関係の「悪化」を理由に、米国を訪れる国民に対して渡航勧告を発表した。教育省は、米オハイオ州への留学を検討している学生に対し、最近の同州の教育法案に中国に「否定的な」条項が含まれているとの警告を示した。旅行と教育は、米国の対中サービス輸出の大きな柱となっている。米中国間の関税報復合戦は一段と激化しており、その影響は多方面に波及。懸念の声は、一般の中国国民の間からも聞こえ始めている。上海在住の...No.1416★★【ロイター、CNN、時事通信、現代ビジネス】（1）中国、米国への渡航・留学に警告関税巡る関係悪化で

No.1415 ★★ 【核心評論】 中国の軍事演習 複眼的な分析で備えを

中國新聞（本社：広島市）2025年4月10日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1415★★【核心評論】中国の軍事演習複眼的な分析で備えを

No.1414 ★★ DeepSeek、2月の新規訪問数でChatGPT超え 市場シェアは依然大差

36KrJapan(byChatani)2025年4月9日人工知能（AI）ツール分析プラットフォーム「aitools.xyz」がこのほど、2025年2月の世界のAIツール市場に関するリポートを発表した。それによると、中国発「DeepSeek（ディープシーク）」は、世界で最も急速に成長しているAIツールとなり、2月のウェブサイト新規訪問数が5億2500万回に達し、米OpenAIの「ChatGPT」の5億回を上回った。AIチャットボット市場におけるシェアは、DeepSeekが6.58％で、ChatGPTの43.16％、オーストラリア発のデザイン用AIツール「Canva」の8.27％に次ぐ3位だった。シェア拡大の勢いは強く、今後さらに存在感を高める可能性がある。aitools.xyz：GlobalAITools...No.1414★★DeepSeek、2月の新規訪問数でChatGPT超え市場シェアは依然大差

No.1413 ★★ 中国、米国の関税措置に対し他国や自分自身に損害をもたらすとの談話を発表

JETRO上海事務所2025年4月9日中国・国家発展改革委員会は4月3日に談話を発表し、米国が4月2日に発表した「相互関税による輸入制限により、米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字に寄与する貿易慣行を是正する」という内容の大統領令により、中国に対し34％の「相互関税」を新たに課し、トランプ新政権発足後に課された関税は54％に達していると指摘した。その上で、「相互関税」は国際貿易のルールに準拠しておらず、各国の正当かつ合法的な権利と利益を損なうものであり、断固として反対するとした。国家発展改革委員会は談話の中で、新たな関税の影響により、米国では食品、衣料品、電子製品、日用品などの価格が上昇し、必然的に米国のインフレ圧力を高め、米国の個人消費支出が増えることで米国民の負担を増幅させることになる、と指摘した。また、...No.1413★★中国、米国の関税措置に対し他国や自分自身に損害をもたらすとの談話を発表

No.1412 ★★ 【NNA ASIA、JBpress】 中国は「最後まで戦う」 米に徹底対抗、やまない関税合戦

NNAASI2025年4月9日中国商務省は8日、中国が報復措置を撤回しなければ50％の追加関税を課すとトランプ米政権が示したことに「断固反対する」との報道官談話を出した。「米国が独断専行するのであれば、中国は最後まで付き合う」とし、対抗措置を取る姿勢を示した。関税の応酬が収まる気配はなく、経済への影響悪化が懸念される。トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で、中国が8日までに米国製品に対する34％の報復関税を撤回しなければ、「9日から中国に50％の追加関税を課すことになる」と警告した。加えて、中国が要請している協議を全て打ち切る考えを示した。中国商務省は米国の相互関税について「全く根拠がなく、典型的で一方的ないじめだ」と指摘した。その上で、「貿易戦争に勝者はおらず、保護主義に抜け出す道もない」...No.1412★★【NNAASIA、JBpress】中国は「最後まで戦う」米に徹底対抗、やまない関税合戦

No.1411 ★★ 【独自】中国で日本人美容師3人拘束 入管法違反容疑

日テレNEWS2025年4月9日中国・北京で日本人の美容師3人が出入国管理法違反の疑いで中国当局に一斉に拘束されていたことがわかりました。2月にも同じ容疑で日本人3人が拘束されていて、日本大使館が注意を呼びかけています。関係者によりますと、8日午前、北京の美容院で美容師として働く日本人3人が、中国当局によって一斉に拘束されました。3人は、許可された範囲を超えた業務をしていたとして、出入国管理法違反の疑いで拘束され、その後、14日間の拘留が言い渡されたということです。在中国の日本大使館が現在、面会などの支援にあたっています。2月下旬にも、日本料理店の関係者や美容師ら日本人3人が、同じ容疑で2週間拘束される事態が起きたばかりで、中国当局が摘発を強めているとみられます。日本大使館は、資格外の活動をしないようホー...No.1411★★【独自】中国で日本人美容師3人拘束入管法違反容疑

No.1393-2 ★★ 中国、黄海に大型構造物 領有権布石？ 韓国懸念

中國新聞（本社：広島市）2025年4月8日＜関連記事＞No.1393★★人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物https://blog.goo.ne.jp/carp38/e/00ebcea689f63b5620c7ee855018bd1c＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1393-2★★中国、黄海に大型構造物領有権布石？韓国懸念

No.1410 ★★ 【産経新聞、NNA ASIA、MONEY VOICE、JBprss】（1）「関税50％上乗せ」トランプ氏に中国が徹底抗戦へ 「最後まで付き合う」と商務省報道官

産経新聞2025年4月8日中国の空港に掲げられた巨大な中国国旗（三塚聖平撮影）【北京＝三塚聖平】中国商務省は8日発表した報道官談話で、中国からの輸入品に50％の関税をさらに上乗せするとトランプ米大統領が表明したことに対し、「中国側は対抗措置を断固講じ、自らの権益を守る」と反発し、さらなる報復措置をとる構えを示した。「独断専行するならば中国側は最後まで付き合う」とも述べ、徹底抗戦する姿勢を強調した。中国政府は4日、相手国が課す水準まで関税を上げる米国の「相互関税」に対する報復措置として、米国産の全ての輸入品に34％の追加関税を課すと発表。トランプ氏は7日、中国が報復措置を取り下げなければ、中国からの輸入品にさらに50％の関税を9日から上乗せすると表明していた。談話は、中国側の報復措置について「自信の主権、安...No.1410★★【産経新聞、NNAASIA、MONEYVOICE、JBprss】（1）「関税50％上乗せ」トランプ氏に中国が徹底抗戦へ「最後まで付き合う」と商務省報道官

No.1409 ★★ トランプ関税で世界が大混乱「GDPの3割が米国への輸出関連」という国がそれでも中国とは組まぬワケ

MAG2NEWS(by『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』)2025年4月7日トランプ関税が世界中の株価に影響を与え、もはや「世界同時株安」の様相を呈しています。この状況を世界はどう伝えているのでしょうか？メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、香港大手紙の報道からベトナムの状況がどう報じられているかを紹介しています。トランプ関税の衝撃トランプ大統領が多くの国に高関税をかけると発表。世界中が大騒ぎになっています。この件に関しては私もマスコミ報道と同じ見解です。関税政策の乱用は、世界経済を大混乱に陥れるのみならず、米国経済にも悪影響を及ぼすでしょう...No.1409★★トランプ関税で世界が大混乱「GDPの3割が米国への輸出関連」という国がそれでも中国とは組まぬワケ

No.1408 ★★ 中国元副首相の息子調査か 金融関連の不正疑いと英紙

共同通信2025年4月7日【北京共同】英紙フィナンシャル・タイムズは6日、中国の劉鶴・元副首相の息子で中国の投資会社の創業者が中国当局の調査を受けていると報じた。金融関連の不正が疑われているとの情報がある。複数の消息筋の話としている。劉氏は習近平国家主席の経済ブレーンとして2023年まで副首相や共産党中央財経委員会弁公室主任を務め、第1次トランプ米政権との貿易交渉を担った。息子への調査は電子商取引大手アリババグループ傘下で電子決済サービスを運営するアント・グループが20年に上場延期となった問題と関係があるとの見方が出ている。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1408★★中国元副首相の息子調査か金融関連の不正疑いと英紙

No.1407 ★★ 中国全域で「自動運転切れ」…シャオミの電気自動車、女子大生3人に悲劇

中央日報（韓国）2025年4月7日先月シャオミの電気自動車全焼事故発生後に中国各地の高速道路に登場したスマート運転に対する警告文。［ウィーチャットキャプチャー］先月中国で発生したシャオミの電気自動車火災で女子大生3人が死亡し、自動運転技術に対する不安感が高まっている。ついに中国の高速道路には「スマート走行注意」の警告が登場した。悲劇的な事故は先月29日夜に起きた。22歳の女性が大学の同窓生2人とともに湖北から安徽の公務員採用試験受験に向けシャオミの電気自動車「SU7」を運転して移動中だった。安徽省銅陵で車線をふさいで工事している区間を通過中にバリケードと衝突する事故が発生した。この車は事故直後にバッテリーが爆発し発火し、車に乗っていた全員が死亡した。事故発生直前に車はオートパイロットによるスマートアシスト...No.1407★★中国全域で「自動運転切れ」…シャオミの電気自動車、女子大生3人に悲劇

No.1406 ★★ 福島第一原発周辺の海水調査 2回目も「異常なし」 中国政府が発表 水産物輸入再開につながるか注目

TBSNEWSDIG2025年4月7日TBSテレビ中国国家原子力機構は福島第一原発の周辺で採取した海水などを分析した結果、異常はなかったと発表しました。今回の結果発表が日本産水産物の輸入再開につながるか、注目されます。中国国家原子力機構は7日、今年2月に福島第一原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常はみられなかったと発表しました。中国による検査は去年10月に続き2回目で、前回の調査結果も「異常なし」だったことから、2回連続「異常なし」という結果がでたことになります。中国政府はおととし、東京電力が福島第一原発の処理水を海洋放出したことを受け、日本産水産物の輸入を停止していますが、去年9月に「基準に合った水産物の輸入を徐々に再開する」ことで日本側と合意しました。日...No.1406★★福島第一原発周辺の海水調査2回目も「異常なし」中国政府が発表水産物輸入再開につながるか注目

No.1405 ★★ 消費財の輸出が大打撃、中国企業の東南アジア移転は再考が必要―香港メディア

レコードチャイナ2025年4月6日3日、香港01は、トランプ米大統領により東南アジア諸国にも高い税率の輸入関税が賦課されたことについて、中国企業の東南アジア移転の流れを再検討する必要が生じたと報じた。写真はベトナム・ホーチミン。2025年4月3日、香港メディア・香港01は、トランプ米大統領により東南アジア諸国にも高い税率の輸入関税が賦課されたことについて、中国企業の東南アジア移転の流れを再検討する必要が生じたと報じた。記事は、米中貿易戦争を避けるために多くの中国企業が早い時期に生産拠点を東南アジアに移転していたと伝える一方で、トランプ政権がこのほどカンボジアに49％、ベトナムに46％、インドネシアに32％、マレーシアに24％と東南アジア諸国に高い輸入関税をかけたことを紹介。トランプ政権は中国に対しても新た...No.1405★★消費財の輸出が大打撃、中国企業の東南アジア移転は再考が必要―香港メディア

No.1404 ★★ ナビに表示されぬダライ・ラマ生家 不都合な偉人の痕跡「消す」中国

毎日新聞2025年4月6日僧衣を着用するチベット族の人々＝青海省玉樹チベット族自治州玉樹市で2025年2月23日午後5時1分、岡崎英遠撮影習近平指導部は宗教の「中国化」など少数民族に対する「同化」政策を強めている。中国内陸部・青海省で2月末、高名な宗教指導者や少数民族の歴史的英雄ゆかりの場所を訪ねると、こうした政策の厳しさが改めて浮かび上がった。青海省の省都西寧市から南に車で約1時間の農村地域にチベット仏教の最高指導者でインドに亡命中のダライ・ラマ14世の生家があるというので足を運んでみた。かつてはタクツェル村と言われた集落は現在、紅崖村という名前になっている。◇警官が接近阻止、写真消させられただ利用したタクシー運転手の使用するカーナビでは、地図から消去されているのか表示されなかった。付近の住民に道をたず...No.1404★★ナビに表示されぬダライ・ラマ生家不都合な偉人の痕跡「消す」中国

No.1403 ★★ 二大経済大国、貿易戦争激化へ 中国報復、米農産物に打撃 トランプ関税

時事通信2025年4月5日米国の大豆収穫の様子＝2022年10月、中西部ウィスコンシン州（EPA時事）【ワシントン時事】世界の二大経済大国、米国と中国の貿易戦争激化に懸念が強まっている。トランプ米政権は5日、相互関税の一部を発動。それに先立ち中国は米国からの輸入品すべてに追加関税を課す対抗措置を発表した。税率は米国が中国に課す相互関税と同じ34％。米国では農産物輸出や景気への悪影響が警戒されている。相互関税は2階建て方式で、ほぼすべての貿易相手国を対象にした一律10％分を5日に発動。貿易赤字や非関税障壁が大きい国・地域ごとへの上乗せ分は9日から適用を始める。トランプ政権は合成麻薬の米国流入対策の不備を理由に、2月と3月の2回に分け、計20％の追加関税を中国に課した。中国も応戦。2月、米国産石炭や天然ガスな...No.1403★★二大経済大国、貿易戦争激化へ中国報復、米農産物に打撃トランプ関税

No.1402 ★★ 習体制から脱出、100万人超 自由求め、米国で難民申請

共同通信2025年4月5日米国に移り住んだ中国出身者が多く住むニューヨークのクイーンズ地区のフラッシング＝2月（共同）中国で習近平指導部が発足した2012年以降、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めている。自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ、息を潜めている。「送還されるのか。怖い」。ニューヨークの雑居ビルで2月、難民申請中の中国人らが情報交換していた。不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ氏は摘発を加速。中国政府も送還を受け入れるとしている。習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた...No.1402★★習体制から脱出、100万人超自由求め、米国で難民申請

No.1401 ★★ 中国の「34％報復関税」発表 米国株式市場への影響を狙った可能性

テレ朝news2025年4月5日中国政府がアメリカの「相互関税」に対する対抗措置を発表したタイミングを巡り、中国国営メディア系のSNSは、アメリカの株式市場への影響を狙った可能性を示唆しました。中国の関税当局は4日、トランプ大統領が「相互関税」として、中国に34％の関税を上乗せした報復としてアメリカからのすべての製品に、同じ税率の34％の追加関税を課すと発表しました。中国国営メディア系のSNSは、「完全に個人の見解だ」と前置きしたうえで、「アメリカ株の暴落は中国の強烈な反撃と関係があると言わざるをえない」と主張し、「関係部門にはたくさん『いいね』をあげなければならない」と強調しました。中国は4日から清明節の休暇に入っていますが、休暇中にもかかわらず、アメリカの株式市場が開く数時間前のタイミングで、報復関税...No.1401★★中国の「34％報復関税」発表米国株式市場への影響を狙った可能性

No.1400 ★★ 「全人代でも代表たちが口にするのは『DeepSeek』の話題ばかり...」いま中国をあげて生成AI｢DeepSeek」頼み一辺倒になっている理由

週刊現代(近藤大介：講談社『現代ビジネス』編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア国際関係論）2025年4月5日DeepSeek生みの親祝！大リーグ開幕。日本で行われた第2戦の大谷翔平選手のホームランには、鳥肌が立った。「チェックする今日の株価とオオタニサン」（昨年の川柳100選）状態が、今年も続きそうだ。それで、今回は「中国の大谷翔平」とも言うべき「超級巨星」の話である。梁文峰氏、広東省の寒村（米歴岭村）出身の39歳だ。Photobygettyimages誰それ、と思うなかれ。いまを時めく中国製生成AI｢DeepSeek」（深度求索）の生みの親である。1月20日にニューモデルを発売するや、アメリカが誇る「ChatGPT」のライバル到来と世界中で話題を呼び、一躍時の人となった。故郷の生家はいまや、山東...No.1400★★「全人代でも代表たちが口にするのは『DeepSeek』の話題ばかり...」いま中国をあげて生成AI｢DeepSeek」頼み一辺倒になっている理由

No.1399 ★★ 中国で急増する「売れ残り男」、ベトナム、ミャンマー、ラオス、遠くはマダガスカルまで嫁探しの旅も苦戦中

【StraightTalk】結婚できない中国人男性が海外から花嫁を買っている……中国で広がる花嫁ブラックマーケットの実情JBpress(ミン・ガオ：スウェーデン・ルンド大学研究員・専門は東アジア研究）2025年4月5日かつての一人っ子政策と男児志向の影響で、中国では「売れ残り男」が急増している（写真：アフロ）結婚できない中国の男性たちが、海外から花嫁を買う。そんな悪い噂のようなことが実際に起きているらしい。なぜ彼らは結婚できないのか。どのようなルートで海外から花嫁を買っているのか。この問題に詳しいスウェーデン・ルンド大学研究員（専門は東アジア研究）のミン・ガオ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）──中国には「余り男の時代」という言葉があるそうですが、どういう意味ですか?ミン・ガオ氏（以下、...No.1399★★中国で急増する「売れ残り男」、ベトナム、ミャンマー、ラオス、遠くはマダガスカルまで嫁探しの旅も苦戦中

No.1398 ★★ 中国が報復措置 米相互関税と同じ34%、全輸入品に

日本経済新聞(田中道昭：日本工業大学大学院技術経営研究科教授)2025年4月4日中国は米国の相互関税に同じ税率で報復する方針だ【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上乗せする形となる。中国国務院（政府）関税税則委員会は声明で「米国のやり方は典型的で一方的ないじめ行為だ」と批判した。中国商務省は米国の相互関税について世界貿易機関（WTO）に提訴したとも明らか...No.1398★★中国が報復措置米相互関税と同じ34%、全輸入品に

No.1397 ★★ 人民解放軍、台湾上陸を想定しての演習か、「超巨大はしけ3連結」の異様な光景が目撃される

JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年4月4日（写真：hyotographics/Shutterstock）巨大バージ船3隻が800メートル超の橋に［ロンドン発］台湾・民進党政権への圧力を強めるため中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行う中、ここ数週間、中国広東省沖で巨大バージ船（はしけ）3隻と民間貨物船、フェリーを使った演習が行われていると米紙ニューヨーク・タイムズ（4月1日）が報じた。3隻のバージ船は連結され、海岸まで延びる長さ800メートル以上の橋に早変わりした。NYT紙は「巨大バージ船のデビューは中国軍が台湾の海岸に数万人の兵士と武器、車両を上陸させる能力に一歩近づいたことを示唆する」という専門家の声を伝えている。世界の海軍動向を伝える「ネイバルニュース」（3月25日）によると、...No.1397★★人民解放軍、台湾上陸を想定しての演習か、「超巨大はしけ3連結」の異様な光景が目撃される

No.1396 ★★ 中国・習指導部、重要役職入れ替える異例人事 不透明な動き相次ぐ

毎日新聞2025年4月3日中国共産党政治局員の石泰峰氏＝北京市で2025年3月7日、ロイター中国の習近平指導部を構成する共産党政治局員（24人）である石泰峰（せきたいほう）・党中央統一戦線工作部長（68）と李幹傑（りかんけつ）・党中央組織部長（60）の役職が入れ替わる異例の人事が行われた。国営新華社通信などが2日に伝えた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、任期内に政治局員の役職を入れ替えた例は過去にないという。中央組織部長は党の人事や幹部育成、引退幹部の処遇を担い、中央統一戦線工作部長は台湾・香港や外国への浸透工作、民族・宗教問題を担当。役職としての格付けは同じだが、実質的には人事を担う中央組織部長がより実権があると受け止められている。2人は2022年10月の習指導部3期目発足に伴い政治局...No.1396★★中国・習指導部、重要役職入れ替える異例人事不透明な動き相次ぐ

No.1395 ★★ 「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった

東アジア「深層取材ノート」（第277回）JBpress(近藤大介：ジャーナリスト)2025年4月3日大地震によるビル倒壊の現場を訪れたタイのペートンタン・シナワット首相（写真：ロイター/アフロ）「M7.7の大地震が発生したが、わが国ではどの建物も無事で済んだ。たった一つの例外を除いてだ！」3月30日、タイのペートンタン・シナワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。周囲の建物は崩れていないのに3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震...No.1395★★「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった

No.13904 ★★ 【速報】トランプ政権の相互関税「34%」に中国「対抗措置をとる」と反発

TBSNEWSDIG2025年4月3日TBSNEWSDIGPoweredbyJNNアメリカが中国に対し、34%の相互関税を課すと発表したことについて、中国政府は「対抗措置をとる」と強く反発しています。アメリカのトランプ大統領は2日、中国に対し34%の相互関税を課すと発表しました。これに対し中国商務省の報道官はさきほど、「中国はこれに断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置をとる」とする談話を発表しました。具体的な対抗措置の中身は明らかにしていません。談話ではまた、「相互関税はアメリカの一方的な言い分であり、国際的な貿易ルールにそぐわないものだ」と批判。「関税の引き上げはアメリカ自身の利益を損なうだけでなく、世界経済の発展を危うくするものだ」としています。そのうえで、「中国はアメリカに対し、一方的な...No.13904★★【速報】トランプ政権の相互関税「34%」に中国「対抗措置をとる」と反発

No.1393 ★★ 人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物

JBpress(李正宣：ジャーナリスト)2025年4月3日（motioncenter/Shutterstock）中国が韓国との間に位置する黄海（韓国名：西海）の「韓中暫定措置水域（PMZ）」に無断で大型鉄骨構造物を設置している事実が最近分かった。中国は南シナ海に7つの人工島を建設した後、そこを中国領海だと主張し続けながら構造物を拡大しているという“実績”がある。それだけに、韓国としても中国の「海洋主権侵奪」に対する警戒心を高めなければならない事案となっている。ところが、韓国社会の反応は意外と静かなのだ。むしろ目下盛んに非難の声を浴びせている対象は、この時期の恒例になった感が強いが、「日本の教科書の独島領有権主張」だ。大型構造物、中国は「漁業補助施設」と主張黄海を挟んで向かい合う韓国と中国の排他的経済水域（...No.1393★★人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物

No.1392 ★★ 中国の反外国制裁法：台湾と国際貿易環境への影響

MAG2NEWS(中国問題グローバル研究所)2025年4月2日◇以下、「中国問題グローバル研究所」のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。国際貿易のダイナミクスが変化し続けるなか、中国が先日、反外国制裁法の実施規定を公布したことに国際関係専門家と業界リーダーの注目が集まっている。2025年3月24日に李強首相が正式に署名し発効したこの実施規定は、米国など外国の制裁圧力の高まりを受けた中国の戦略的動きにほかならない。反外国制裁法は外国の制裁に対する中国の対抗措置に法的な裏付けを与えることを目的としているが、同時に、台湾政府と台湾ハイテク産業に与える影響や、国際貿易に及ぶ幅広い影響について、数々の疑問を生じさせてもいる。今回の記事では、中国の新たな実施規定のポイントや、台湾に与える...No.1392★★中国の反外国制裁法：台湾と国際貿易環境への影響

No.1391 ★★ 「82万人の在日中国人が兵士・スパイに」「日本中が空爆」…森永卓郎さんの息子・康平さんが訴える「台湾有事」緊迫の実状

現代ビジネス(森永卓郎：経済アナリスト/獨協大学経済学部教授、森永康平：株式会社マネネCEO/経済アナリスト)2025年4月2日今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。「闘う経済評論家」として世の中の歪に注目する息子の康平が、父・卓郎の「最後の問題提起」を真っ向から受け止め、私たちのこれからの人生に必要な「解」を紡いでいくーー。『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。『この国で...No.1391★★「82万人の在日中国人が兵士・スパイに」「日本中が空爆」…森永卓郎さんの息子・康平さんが訴える「台湾有事」緊迫の実状

No.1390 ★★ 米、中国軍事演習を批判 台湾海峡の一方的な現状変更の試み許されず

ロイター2025年4月2日米国務省報道官は1日、米国は中国が台湾周辺で行っている軍事活動を注意深く監視しているとし、中国による軍事、経済、外交的な圧力に直面している台湾に対する支援を継続すると述べた。（2025年ロイター/DadoRuvic）[ワシントン1日ロイター]-米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の報道官は1日、武力行使や脅しを含め、台湾海峡の一方的な現状変更の試みはあってはならないと言明した。中国軍による台湾周辺での軍事演習を踏まえた発言。報道官は「われわれは台湾海峡の平和と安定の維持に引き続きコミットしており、台湾海峡の問題を巡る平和的解決を促す」と述べた。米国務省報道官も、米国は中国が台湾周辺で行っている軍事活動を注意深く監視しているとし、中国による軍事、経済、外交的な圧力に直面してい...No.1390★★米、中国軍事演習を批判台湾海峡の一方的な現状変更の試み許されず

No.1389 ★★ ｢そして誰もいなくなる｣ 中国軍内で消える習派将軍の謎

日本経済新聞(編集委員：中沢克二)2025年4月2日そして誰もいなくなる――。中国共産党の軍隊である人民解放軍で最高クラスの上将らが相次いで消息不明になっている。最近の特徴は、党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平（シー・ジンピン、71）が自ら抜てきした側近と目される人物らが失脚、停職、行方不明に追い込まれていることだ。1日には、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。これに先立ち中国軍の空母「山東」が台湾側が定める警戒区域に入っている。だが、こうした台湾を威嚇する軍事行動と、中国軍内の激しい政治的な動きは直接連動していない。奇妙である。「武警司令はどこに行った？」「我が国（中国）の人民武装警察部隊（武警）の司令（員）はいったいどこに行ってしまったのか？」。...No.1389★★｢そして誰もいなくなる｣中国軍内で消える習派将軍の謎

No.1388 ★★ 甘くない｢中国撤退｣、従業員交渉に壁 日系企業へ批判も

日経ビジネス2025年4月2日ABCクッキングが中国の店舗前に掲げた閉店を告げる張り紙突然の撤退劇に中国のSNS（交流サイト）は騒然となった。料理教室を運営するABCクッキングスタジオ（東京・千代田）は2024年7月末、中国から撤退した。中国経済が低迷し、消費の回復が期待できないことから、本土にある全12店舗を閉じた。シャッターが下ろされた店舗前の張り紙には、中国の全店舗を一斉に閉店したことなどが記載されていた。通常営業していた店舗が突如として閉店するのは、中国ではよくある話だ。問題なのは、ABCクッキングが授業料を前払いで徴収しており、しかも閉店直前まで受講コースの募集をしていたことだ。だまされたと感じた受講者からは、中国のSNS上で「授業料を支払ったばかりなのに」「詐欺だ」と不満の声が出た。張り紙には...No.1388★★甘くない｢中国撤退｣、従業員交渉に壁日系企業へ批判も