No.436 ★ 在日中国人の教育熱に｢温度差｣が出てきたワケ､脱･学歴主義の考えも 子の出生時から計画立てる人､｢普通でいい｣人

東洋経済オンライン2024/06/08写真：imtmphoto/GettyImages現在、日本に住む中国人は約78万8000人（2023年6月、法務省の統計）に上る。本国の中国では6月7日、8日に高考（大学入学統一試験）が行われているが、中国人といえば教育熱心というイメージを持つ読者が多いのではないだろうか。しかし実際は在日歴が長い中国人と、近年来日したばかりの中国人では、子どもの教育についての考え方にかなり温度差があるのだ。具体的な事例をもとに見ていこう。「通いたい小学校」を決めてから不動産を購入東京・文京区に住む40代の中国人女性は20年以上前に来日し、都内にある有名私立大学の修士号を持つエリート。夫も中国人で、都内で会社経営をしている。夫婦には一人娘がいて、文京区内の有名小学校に通っている。中国人...No.436★在日中国人の教育熱に｢温度差｣が出てきたワケ､脱･学歴主義の考えも子の出生時から計画立てる人､｢普通でいい｣人

No.435 ★ 中国、再び世界最大の国際観光支出国に 世界観光業の全面回復に寄与

36KrJapan2024年6月28日国連世界観光機関（UNWTO）が発表した最新統計「ツーリズムバロメーター」によると、2023年の中国人旅行者の海外での消費額は1965億ドル（1ドル＝約159円）に上り、米国とドイツを追い越し、中国が再び世界最大の国際観光支出国となった。23年の国際観光客数は2019年の89％にまで回復した。旺盛な需要と輸送力の増強、中国とアジアのその他主要市場の持続的な回復に支えられ、24年の世界観光業は全面的に回復すると見られる。中国政府はインバウンド観光に関して、外国人旅行者が直面する主な障壁に焦点を合わせ、ビザ（査証）手続きやモバイル決済、観光地入場チケット予約などの面で一連の措置を打ち出している。今年3月には中国が「さらなる決済サービスの改善と決済の利便性向上に関する意見」...No.435★中国、再び世界最大の国際観光支出国に世界観光業の全面回復に寄与

No.434 ★ 中国での日本人母子刺傷事件は本当に「偶発」か？弱腰日本は格好の ターゲット、反日高揚の危険な周期に 当局は「中国は世界で一番安全な国」と主張

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2024.6.28中国は監視社会だが…（写真：Zapp2Photo/Shutterstock）江蘇省蘇州市で6月24日、日本人の母親と男児が中国人男性に切りつけられた。スクールバスを待っていたという。当局は「偶発事件」と説明するが、2週間前には吉林省吉林市の公園で米国人4人が襲撃されており、外国人排斥の機運が高まっているのではないか。そもそも日本はこうした事件に対して弱腰で狙われやすい。数年おきに反日機運が高まる周期にいま突入しており、警戒が必要だ。（JBpress）江蘇省蘇州市で6月24日、スクールバスの停留所で待っている日本人の母親と男児が中国人男に突然切りつけられ負傷した。男はスクールバスに乗り込もうとしたが、バス案内係の中国人女性が体を張って阻止。女性も刺...No.434★中国での日本人母子刺傷事件は本当に「偶発」か？弱腰日本は格好のターゲット、反日高揚の危険な周期に当局は「中国は世界で一番安全な国」と主張

No.433 ★ 日産が中国の工場停止､BYDの猛攻に日系車陥落 世界最大の中国市場で日系の｢リストラドミノ｣

東洋経済オンライン(秦卓弥:東洋経済記者)著2024年6月28日4月の北京モーターショーで日産の内田誠社長は「中国市場向けに最適化した戦略に取り組む」と語った（写真：日産自動車）中国市場で劣勢に立つ日本車の「合理化ドミノ」が、ついに日産自動車にも押し寄せた。日産の現地合弁企業が6月、中国江蘇州にある常州工場の生産を停止した。同工場の年間生産能力は13万台。中国全体の生産能力160万台のうち約8％に相当する。中国市場ではトヨタ自動車やホンダを抑えて日系ブランドのトップだったこともある日産。だが、現地での販売台数はピークだった2018年の156万台から、2023年には79万台まで大きく落としている。中国市場での苦戦は日産だけではない。中国汽車工業協会によると、2020年に23％あった日本車のシェアは、2024...No.433★日産が中国の工場停止､BYDの猛攻に日系車陥落世界最大の中国市場で日系の｢リストラドミノ｣

No.432 ★ 中国のEV生産、今年1千万台突破＝識者

NNAASIA2024年6月28日中国科学技術協会の万鋼主席（元中国人民政治協商会議全国委員会副主席）は26日、遼寧省大連市で開催されている夏季ダボス会議で、中国の今年の電気自動車（EV）生産台数が1,000万台を突破するとの見方を示した。前年から少なくとも49％増える計算。EVの発展には国が長期的な目標を示し、科学研究とイノベーションで先頭に立つ必要があり、長期的な支援が欠かせないと強調した。ネットメディアの澎湃新聞が伝えた。中国自動車工業協会によると、EVの2023年の生産台数は前年比22.6％増の670万4,000台。EVとプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を合わせた「新エネルギー車（NEV）」の生産は35.8％増の958万7,000台だった。万氏は、「EV市場の競争は常に健全...No.432★中国のEV生産、今年1千万台突破＝識者

No.431 ★ 習近平が落ちた「長期“没落”の罠」…！「校内暴力」と「暴走族」が あいつぐ中国で、「愛に飢えた若者たち」の間で起こり始めた「異変」

現代ビジネス(藤和彦：経済産業研究所コンサルティングフェロー）2024年6月27日中国「国債バブル」で鮮明に！生贄にされる若者たちphotobygettyimages低迷する中国経済が、立ち直るのはもはや不可能かもしれない。習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことは、明白だ。前編「中国経済は終わった…！経済長期大低迷を示す「国債バブル発生」でついに明らかになる「習近平の大罪」」で、紹介したように中国国債の金利は歴史的な低水準となり、「国債バブル」が発生している。国民の消費意欲が後退したことで極度の需要不足に陥り、企業の投資活動が後退した。行き先を失ったマネーが国債に集中するのは、まさに長期停滞に陥った過去の日本がたどってきたのと同じ道だ。習氏が罪深いのは日本の先例があるにもかかわらず、...No.431★習近平が落ちた「長期“没落”の罠」…！「校内暴力」と「暴走族」があいつぐ中国で、「愛に飢えた若者たち」の間で起こり始めた「異変」

No.430 ★ 中国の車載電池業界｢淘汰の時代｣に早くも突入 PHV台頭で需要に変調､上位企業の寡占も進行

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年6月26日世界的なEVシフトを追い風に急成長した中国の車載電池業界だが、将来に暗雲が広がってきた。写真はEVと車載電池の両方を自社生産するBYDの輸出車両（同社ウェブサイトより）急成長を遂げた中国の車載電池業界が、早くも淘汰の時代を迎えつつある。業界団体の中国汽車動力電池産業創新聯盟（動力電池聯盟）が5月30日に発表した年次レポートは、車載電池市場の最新動向として需要サイドに構造的変化が生じていることや、上位の電池メーカーによる（市場の）寡占化が進んでいることなどを指摘した。このレポートによれば、中国は2024年も引き続き「新エネルギー車」の世界最大の市場であり、年間販売台数は前年比14％増の1083万台、それらに搭載される車載電池の総容量は同36％増の...No.430★中国の車載電池業界｢淘汰の時代｣に早くも突入PHV台頭で需要に変調､上位企業の寡占も進行

No.429 ★ BYDが日本で「シール」発売、年末90店へ

NNAASIA2024年6月26日「新エネルギー車（NEV）」中国最大手の比亜迪（広東省深セン市、BYD）は25日、世界展開を進めるセダン「シール（中国名：海豹）」を同日から日本で販売開始すると発表した。BYDが日本に投入する3車種目の電気自動車（EV）。販売店は今年末までに90店へと増やし、日本での販売を伸ばしていく考えだ。BYDは、世界展開を進めるセダン「シール」を25日から日本で販売開始すると発表した。日本に投入する3車種目。販売店は年末までに90店へと増やす考えだ＝25日、東京都日本では後輪駆動と四輪駆動の2グレードを投入。価格は後輪駆動が528万円、四輪駆動が605万円だが、日本導入の記念特別価格として、合わせて限定1,000台でそれぞれ495万円と572万円で売り出す。現在審査中の政府の「クリ...No.429★BYDが日本で「シール」発売、年末90店へ

No.428 ★ 【ルポ】中国で｢サイゼリヤ｣に行列ができる秘密 節約志向が追い風に､現地限定のメニューも

東洋経済オンライン(阿生:ライター／浦上早苗:経済ジャーナリスト)2024年6月26日上海にあるサイゼリヤ店舗のメニュー。日本でもおなじみのミラノ風ドリアもある（写真：阿生撮影）1杯100円のワインに、300円のミラノ風ドリア。とにかく安くてコスパがいい。ファミリーレストランのサイゼリヤは、子ども連れの家族や、学生など、いつも幅広い世代の人々で店内が賑わっている。そんなサイゼリヤだが、実は足元では日本国内よりも中国が同社の稼ぎ頭になっていることは、意外と知られていない。そこで今回は中国現地のサイゼリヤに実際に足を運び、その人気の理由の秘密に迫った。白と黒を基調にした上海サイゼの看板川沿いに光ったビル群の夜景で知られる上海の外灘地区。そこから12分ほど地下鉄に揺られると、日本人駐在員が集まる中山公園駅に到着...No.428★【ルポ】中国で｢サイゼリヤ｣に行列ができる秘密節約志向が追い風に､現地限定のメニューも

No.427 ★ 【天風録】 「ちいかわ」 なんか小さくてかわいいやつ

中國新聞2024年6月25日＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.427★【天風録】「ちいかわ」なんか小さくてかわいいやつ

No.426 ★ 激安EC「Temu」米国の利用者1年で5倍に 非中国装う

日経ビジネス2024年6月25日「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された際に計6回も流れ、話題をさらった。というのも、今回の広告料の相場は1回当たり700万ドル（約10億5000万円）。多額投資に業界関係者のみならず、多くの視聴者が「目的は何だろう」と首をかしげた。ティームーのスマホアプリは、米国では2022年9月に提供が始まったばかり。当然、テレビCMの...No.426★激安EC「Temu」米国の利用者1年で5倍に非中国装う

No.425 ★ チャイナショック2.0対策 中国を抱き込む欧州 トランプ氏再選にも 備えて中国の投資を歓迎する動き

DIAMONDonline(TheWallStreetJournal)2024年6月25日Photo:Bloomberg/gettyimages2000年代初めに米国の製造業に打撃を与えた最初の「チャイナショック」は、欧州の大部分には被害を及ぼさなかった。現在進行中の2番目のショックは、はるかに危機的に見える。しかし欧州の指導者たちは、殺到する中国からの輸入品に対し、米国のように単にこれまでより高い障壁を構築するのではなく、別のやり方を模索している。それは温かく歓迎することだ。失うものが大きい欧州の製造業界欧州はなぜこうしたリスクを冒すのか。欧州の自動車メーカーは、合弁事業という形で中国と既に深く結び付いており、こうした合弁事業は中国で大きなシェアを確保している。フォルクスワーゲンの売上高の約3分の1と利...No.425★チャイナショック2.0対策中国を抱き込む欧州トランプ氏再選にも備えて中国の投資を歓迎する動き

No.424 ★ 中国式「過剰生産」がオワコン化 習近平が描いたEV・電池・ソーラーパネルの輸出急増構想は行き詰まりへ

MONEYVOICE(勝又壽良)2024年6月25日中国経済は「三種の神器」であるEV（電気自動車）・電池・ソーラーパネルの三製品の輸出急増構想が行き詰まった。不動産バブルが生んだ過剰債務処理の重要性がますます大きくなっている。習近平の描いた「中国式経済成長」が崩れたいま、収拾策をどうするのか最終段階を迎えた。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）行き詰まった中国経済中国国家主席の習近平氏にとって、まことに都合の悪い事態が起こってきた。不動産バブル崩壊の後遺症を処理する財政支出拡大を行わない一方で、「三種の神器」であるEV（電気自動車）・電池・ソーラーパネルの三製品の輸出急増構想が行き詰まったからだ。これで、習氏の描いた「中国式経済成長」は崩れたわけで、収拾策をどうするのか最終段階を迎えた。習近平氏は、一貫し...No.424★中国式「過剰生産」がオワコン化習近平が描いたEV・電池・ソーラーパネルの輸出急増構想は行き詰まりへ

No.423 ★ 中国 低空経済の都市競争力ランク、首位は深セン

NNAASIA2024年6月25日新エネルギー分野の研究を行う中国のシンクタンク、EVタンクは24日、低空域を活用した経済活動「低空経済」の都市別の競争力ランキングを発表した。首位は広東省深セン市、2位は北京市となり、上位2都市は他都市を大きく引き離した。中国本土の337都市が対象。インフラ環境、産業発展、イノベーション能力、市場の活力、安全面の監督管理という5分野を数値化してランキングした。深セン市は70.5ポイントで、インフラ環境と産業発展の分野が高く評価された。北京市は63.8ポイントとなり、イノベーション能力の数値は深セン市を上回った。3位以下は上海市（48.2ポイント）、広東省広州市（45.7ポイント）、四川省成都市（38.3ポイント）、江蘇省蘇州市（38.3ポイント）、陝西省西安市（37.9ポ...No.423★中国低空経済の都市競争力ランク、首位は深セン

No.422 ★ 日本人学校“バス襲撃”中国の大手メディアは報道せず 宣伝当局から 控えるよう通達か

日本人学校“バス襲撃”中国の大手メディアは報道せず宣伝当局から控えるよう通達かテレビ朝日2024/6/25中国東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子と中国人の女性が負傷した事件について、中国の大手メディアは一切報道をしていません。今回の事件について、現地時間の25日正午時点で、中国国営の新華社通信や中国中央テレビ、共産党系の人民日報など主要メディアは一切報道していません。中国の宣伝当局から報道を控えるよう通達されているとみられます。また、蘇州市の地元の警察も事件に関する情報を発表していません。反日感情が高まり、模倣犯などが出ることを警戒している可能性があります。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.422★日本人学校“バス襲撃”中国の大手メディアは報道せず宣伝当局から控えるよう通達か

No.421 ★ 日本人母子、刃物で襲われ負傷 ほか女性1人重体、男拘束―中国蘇州

時事通信2024年06月25日【蘇州（中国江蘇省）時事】在上海日本総領事館によると、中国江蘇省蘇州市で24日午後（日本時間同）、日本人学校のスクールバスを出迎えていた日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ、負傷した。病院で治療を受けているが、命に別条はないという。スクールバスに乗っていた案内係の中国人女性も切り付けられ、重体という。当局は男を拘束し、取り調べている。男の動機は明らかになっていない。母子は下校送迎中のスクールバスをバス停で待っていた。負傷した子供は未就学の男児という。蘇州は上海市に近く、多数の日本企業が進出。現場は市街地で、日本人ら外国人駐在員が多く住んでいる。総領事館は現地に館員を派遣し、事実関係の確認などを進めている。同時に、地元当局に対し、再発防止と警備強化、詳細な情報の共有な...No.421★日本人母子、刃物で襲われ負傷ほか女性1人重体、男拘束―中国蘇州

No.420 ★ 日本の書籍を中国へ トーハン、出版43社と見本市出展

NNAASIA2024年6月24日日本の出版社が中国市場の開拓を進めている。北京市で23日まで開かれた中国最大級の書籍見本市「北京国際図書博覧会」には、出版取次大手のトーハン（東京都新宿区）が日本の出版社43社を取りまとめて出展。日本国内の出版市場が縮む中、ヒットすれば100万部を超えるミリオンセラーになることもあるという中国市場での商機は大きい。中国で日本の書籍の人気は高く、版権取引の拡大を狙う。【吉野あかね】トーハンが取りまとめた「日本館」で日本の書籍を手に取る中国人女性＝21日、北京市トーハンが取りまとめた展示エリア「日本館」では、児童書や自己啓発書、イラスト技法書など、中国読者の関心が高いジャンルを中心に約600冊を出品した。出展面積は約200平方メートルで、海外の企業・団体としては最大規模だ。日...No.420★日本の書籍を中国へトーハン、出版43社と見本市出展

No.419 ★ 中国、新エネ車の保有台数2000万台突破 充電シェアリング市場も 急拡大

朝日新聞2024年6月23日中国自動車大手、上海汽車傘下のMGモーターの販売店で展示されている電気自動車（EV）=2024年6月1日、ブダペスト、寺西和男撮影中国商務省は22日、欧州連合（EU）が7月4日からの実施を打ち出した中国から輸入する電気自動車（EV）への関税引き上げをめぐり、EUと協議を始めると発表した。中国の王文濤商務相とEUの行政を担う欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）がオンラインで話し合い、協議入りに合意したという。欧州委は今月12日、中国政府の補助金で中国製EVの価格が不当に抑えられているとして、補助金の効果を打ち消す最大38.1%の相殺関税を課す方針を発表。中国側が効果的な解決策をとらなければ7月4日から実行するとした。これに対し中国側は「EUが間違ったやり方を直ちに...No.419★中国、新エネ車の保有台数2000万台突破充電シェアリング市場も急拡大

No.418 ★ 「技術を盗まれるからダメだ」…中国の国家主席の要望をも突っぱねる男・葛西敬之が「リニア」に込めた思い

現代ビジネス（森功：ジャーナリスト）2024年6月23日Photobygettyimages安倍元首相が国士と賞賛した葛西敬之が死の床についた。政界と密接に関わり、国鉄の民営化や晩年ではリニア事業の推進に心血を注ぎ、日本のインフラに貢献してきた。また、安倍を初めとする政治家たちと親交を深め、10年以上も中心となって日本を「事実上」動かしてきた。本連載では、類まれなる愛国者であった葛西敬之の生涯を振り返り、日本を裏で操ってきたフィクサーの知られざる素顔を『国商』(森功著)から一部抜粋して紹介する。『国商』連載第39回『JR東日本にも運輸省にもナイショで…品川に「新幹線駅」を作りたかった葛西敬之のハチャメチャすぎる「行動」』より続く台湾の地震をきっかけにPhotobygettyimages台湾は日本と同じ地震...No.418★「技術を盗まれるからダメだ」…中国の国家主席の要望をも突っぱねる男・葛西敬之が「リニア」に込めた思い

No.417 ★ シルクロードのブーム去った中国・敦煌、日本人観光客を熱望…邦人 拘束など日中関係ネックに

読売新聞2024/6/2312日、甘粛省敦煌市で敦煌研究院の趙声良・共産党委員会書記（右）らに莫高窟を案内される金杉憲治・駐中国大使（中央）世界遺産・莫高窟（ばっこうくつ）で知られる中国・敦煌市が、日本人観光客の訪問を熱望している。文化財保護での日中協力の歴史を生かし、コロナ禍を経てほぼ姿を消した日本人を再び引きつけたい考えだが、低調な日中関係がネックとなっている。（中国甘粛省敦煌東慶一郎、写真も）「天井と壁全体に色鮮やかな宗教画が残っています」12日、莫高窟の第285窟。地元の「敦煌研究院」研究員が、視察に訪れた金杉憲治・駐中国大使に流暢（りゅうちょう）な日本語で説明した。第285窟は、莫高窟でも古い時期の西魏時代（6世紀）の壁画が残る。普段は非公開だが、壁画の保護、研究に日本の独立行政法人が協力したこ...No.417★シルクロードのブーム去った中国・敦煌、日本人観光客を熱望…邦人拘束など日中関係ネックに

No.416 ★ 中国の「崩壊」が止まらない…世界が中国から撤退を始めた「2つの 理由」

現代ビジネス(池上彰：ジャーナリスト)2024年6月22日----------混迷する世界はどう動くのか。池上彰氏が見通す人気新書シリーズ第15弾『知らないと恥をかく世界の大問題1521世紀も「戦争の世紀」となるのか？』(角川新書)から一部抜粋して、停滞を続ける中国経済について紹介する。----------異常だったマンションブームPhotobyiStockアジアで注目といえばやはり中国です。これまで、世界経済を牽引してきた中国ですが、このところ経済成長に急ブレーキがかかっています。過去の成長エンジンが使い果たされたのです。2023年には、外国の投資家の撤退やムーディーズ格付け見通しの引き下げなどがあり、中国への投資意欲は引き続き減退するとみられています。中国はこのところずっと日本の貿易相手国1位でした。...No.416★中国の「崩壊」が止まらない…世界が中国から撤退を始めた「2つの理由」

No.415 ★ 香港へ向かう中国富裕層マネー、制度緩和で加速

ロイター(ByXieYu)2024年6月22日中国の富裕層が、香港の保険商品や定期預金への投資を急増させている。本土の経済と不動産セクターの低迷や、人民元相場の下落から財産を守るのが狙いだ。写真は香港で2023年10月撮影（2024年ロイター／TyroneSiu）[香港17日ロイター]-中国の富裕層が、香港の保険商品や定期預金への投資を急増させている。本土の経済と不動産セクターの低迷や、人民元相場の下落から財産を守るのが狙いだ。この傾向は昨年から顕著だったが、中国が2月に「クロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト（越境理財通）」制度の投資枠を拡大したことで、ここ数カ月は加速している。香港の金融機関は、この機を逃すまいと奔走。民主化運動や中国の統制強化、地政学的な緊張によって失墜した香港の金融センタ...No.415★香港へ向かう中国富裕層マネー、制度緩和で加速

No.414 ★ あの｢ポルシェ｣が中国市場で人気凋落の大誤算 1〜3月は2割超の 販売減､反旗翻すディーラーも

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年6月21日ポルシェはドル箱だった中国市場でブランドの神通力が低下している。写真は同社のスポーツEV｢タイカン｣（ポルシェ中国法人のウェブサイトより）ドイツの高級スポーツカーブランドのポルシェが、同社にとって世界最大の市場である中国で人気の凋落に直面している。「顧客のEV（電気自動車）シフトなど、市場の変化に適応するための対策をディーラーと協力して検討する」――。ポルシェの中国法人は5月27日、そんな内容の声明を発表した。実はこの声明の裏には、ポルシェ車を販売するディーラーの一部が起こした中国法人に対する“抗議”があった。本社役員を中国に派遣事情に詳しい関係者によれば、これらのディーラーはポルシェ中国法人が提示した2024年の販売目標に同意せず、車両の仕入...No.414★あの｢ポルシェ｣が中国市場で人気凋落の大誤算1〜3月は2割超の販売減､反旗翻すディーラーも

No.413 ★ 中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も 危ない！30年前の過少申告も摘発、その狙いとは…

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2024年6月21日中国の習近平国家主席の思惑も？（写真：MuhammadAamirSumsum/Shutterstock）中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。（JBpress）20～30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われ...No.413★中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！30年前の過少申告も摘発、その狙いとは…

No.412 ★ Tシャツ1枚321円の中国系“激安”通販「Temu」、アメリカ人1億人が「疑わしい」のにどっぷりハマる理由

DIAMONDonline(小倉健一：イトモス研究所所長)2024年6月21日中国発の激安通販ショッピングサイト「Temu」が世界中でたくさんの顧客を獲得している。アマゾンや楽天と比べても商品は激安だが、問題はないのか。安さの正体と、利用者がどっぷりハマる理由に迫った。（イトモス研究所所長小倉健一）毎月1億5200万人弱のアメリカ人が利用「Temu」（ティームー）という名の中国発の激安通販ショッピングサイトが、世界中でたくさんの顧客を獲得していることをご存じだろうか。6月12日に米ブルームバーグが報じたところによれば、「消費者1000人を対象に4月に行われた調査によると､少なくとも月1回はTemuから購入するとの回答は34％に上り､イーベイの29％を上回った。ロンドンを拠点とするオンラインマーケティング会...No.412★Tシャツ1枚321円の中国系“激安”通販「Temu」、アメリカ人1億人が「疑わしい」のにどっぷりハマる理由

No.411 ★ 意味が分かるとドン引きする…中国人が庶民を「ニラ」にたとえる 残酷な理由

DIAMONDonline(柯隆：東京財団政策研究所主席研究員)2024年6月20日Photo：PIXTA習政権による民営企業への締め付けが強くなり、中国では経済成長の失速に一層拍車がかかっている。金融市場は国有銀行によって独占されており、担保資産を有さない零細企業は違法な地下銀行に頼らざるを得ない状況で、零細企業の新たな資金調達先や一般家計の手軽な投資先として、ネットファイナンスが注目を集めているという。しかし、ルール整備が追いつかず、詐欺やトラブルも多発しているようで……。※本稿は、柯隆『中国不動産バブル』（文春新書）の一部を抜粋・編集したものです。「繰り返し収穫できる韮のようにコスパがいい」搾取されるだけの低所得層この社会では富が下から上へ吸い上げられるスピードが予想以上に速い。中国の消費を牽引し支...No.411★意味が分かるとドン引きする…中国人が庶民を「ニラ」にたとえる残酷な理由

No.410 ★ エリートは海外移住、低所得者は密入国…祖国を捨てる「中華民族 大移動」が始まった！

DIAMONDonline(柯隆：東京財団政策研究所主席研究員)2024年6月20日Photo:PIXTA所得層に応じた住宅供給が充実している日本に対し、持ち家文化の根強い中国では公営住宅の整備が不十分で賃貸マーケットも育っておらず、低所得層の住む家が不足。さらにコロナ禍の横暴な隔離措置を目の当たりにし、共産党統治体制に絶望した人々が自由を求めて次々と“国外脱出”を試みているという。※本稿は、柯隆『中国不動産バブル』（文春新書）の一部を抜粋・編集したものです。なぜ中国で賃貸マンションが敬遠されるのか日本では、若者は大学を卒業して就職したら、自宅から通う人は別として、多くの人は賃貸のアパートを借りて住む。日本の賃金体系は今でも年功序列であるため、ある程度年数が経って給料が徐々に上がれば、結婚に向けてマンショ...No.410★エリートは海外移住、低所得者は密入国…祖国を捨てる「中華民族大移動」が始まった！

No.409 中国シャオミ､EVに注目集まる裏でスマホ絶好調 1～3月のスマホ出荷台数34％増､純利益は倍増

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年6月19日小米は新規参入したEV事業に注目が集まっているが、祖業のスマートフォン事業も好調だ。写真は同社のハイエンドスマホ｢Xiaomi14Pro｣（小米のウェブサイトより）中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）の業績回復が一段と鮮明になってきた。同社が5月23日に発表した2024年1～3月期の決算によれば、売上高は755億700万元（約1兆6347億円）と前年同期比27％増加。一時損益などを除いた調整後純利益は64億9100万元（約1405億円）と前年同期比で倍増し、アナリストの事前予想を上回る増収増益を達成した。なお、市場情報サービス会社のファクトセットのデータによれば、アナリストの事前予想の平均値は売上高が742億7000万元（約1兆6079億...No.409中国シャオミ､EVに注目集まる裏でスマホ絶好調1～3月のスマホ出荷台数34％増､純利益は倍増

No.408 ★ 中国の輸出産業に｢コンテナ不足｣の悪夢再来か コンテナのリース料が 1年前の3倍超に急騰

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年6月18日輸出大国の中国は、海外から大量の空きコンテナを回収する必要がある。写真はコンテナ取扱量が中国最大の上海港（上海国際港務集団のウェブサイトより）中国の輸出産業が、製品出荷用のコンテナの入手難に悩んでいる。「5月以降、輸出貨物の急増とともに、海運会社からの空きコンテナの供給が追いつかなくなった。出荷を急いでいる輸出業者は、40フィートコンテナ1本あたり1000ドル（約15万6800円）を超えるリース料で探さなければならない状況だ」財新記者の取材に応じた複数の国際物流業者は、そう口をそろえた。上述のリース料は1年前の3倍を超える水準だ。不足しているのはコンテナだけではない。中国と海外を結ぶコンテナ船の輸送力も逼迫しており、一部では投機的な動きも現れ始...No.408★中国の輸出産業に｢コンテナ不足｣の悪夢再来かコンテナのリース料が1年前の3倍超に急騰

No.407 ★ 中国 コンビニ売上高、23年は11％増の4218億元

NNAASIA2024年6月19日中国チェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）と大手会計事務所KPMGが共同でまとめた報告によると、中国コンビニ業界の2023年の売上高は、前年比10.8％増の4,248億元（約9兆2,300億円）だった。伸び率は22年（9.8％）から拡大。新型コロナウイルス対策の終了もあり、来店客は小幅に増えたが、消費額の低下に伴い客単価は落ち込んだ。調査はCCFAがコンビニ運営企業84社（石油系含む）を対象にアンケート形式で実施した。売上高は15年以降年17％以上のペースで増え、23年は15年（1,181億元）から3.6倍に膨らんだ。23年の1日当たりの来店客数（店舗平均）は345.8人で、前年から0.6％増だった。一方で、客単価は21.5元となり、17.6％減少した。1店...No.407★中国コンビニ売上高、23年は11％増の4218億元

No.406 ★ 日中のメーカーが手を組み実現を目指す 動き出した電気自動車 「バッテリー“標準化”」

MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2024年6月18日中国で広がりを見せる交換バッテリー式の電気自動車。日本でも商用EVで研究が進められていますが、未だ隣国の後塵を拝していることは否めません。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』は今回、そんな状況を一気に好転させる可能性のある取り組みを紹介。先日行われた日中の自動車・バッテリーメーカーによる交流活動を取り上げています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日中で電動車の標準化研究、Aultonはバッテリー交換を広く紹介日中で電動車の標準化研究、Aultonはバッテリー交換を広く紹介中国バッテリー交換ステーション運営の奥動（Aulton）は2024年6月9日、公式WeChatで、中国自動車標...No.406★日中のメーカーが手を組み実現を目指す動き出した電気自動車「バッテリー“標準化”」

No.405 ★ 日本政府観光局(JNTO)が北京で訪日旅行商談会、5年ぶり

NNAASIA2014年6月18日日本政府観光局（JNTO）は17日、北京市で訪日旅行に関する商談会を開催した。同様の商談会を開くのは約5年ぶり。中国の旅行会社との交流を通じて訪日旅行商品の造成につなげ、地方への誘客促進を目指す。日本側からは新潟市、徳島県、東北観光推進機構など地方自治体や観光団体のほか、西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）、ジェイアール東海ホテルズ（名古屋市）など16社・団体が参加。日本旅行商品を扱う北京市と天津市の旅行会社16社に日本の観光資源などをアピールした。JNTOは商談会を通じて、新型コロナウイルス禍を経て途切れがちになった日中の旅行事業者間のネットワーク構築を支援する狙い。現在6割程度にとどまっている復便率の早期向上に向けて、日本の地方路線を中心とした航空会社...No.405★日本政府観光局(JNTO)が北京で訪日旅行商談会、5年ぶり

No.404 ★ 中国の増産投資 EV向けなど「レガシー半導体」に流入 イチから分かる米中半導体摩擦（下）

日経BizGate(桜美林大学大学院特任教授山田周平)2024年6月13日本稿では前回(https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM089RL008052024000000)までに、中国で官民を挙げた半導体国産化の動きが加速していることを確認してきた。しかし、米制裁のため先端IC（集積回路）向けの製造装置は輸入できず、国内の装置メーカーの技術力にも限界がある。結果として、中国における増産投資の多くはICの集積度が低い成熟技術を使う「レガシー半導体」に流れ込んでいる。半導体製造装置の販売額中国の伸びが突出半導体の国際団体SEMIなどが発表した2023年の中国における半導体製造装置の販売額は366億ドル（約5兆6500億円）と前年に比べ29%増え、国・地域別で最大の市...No.404★中国の増産投資EV向けなど「レガシー半導体」に流入イチから分かる米中半導体摩擦（下）

No.403 ★ 中国 今後2年、デジタル化追い風・不動産足かせ

NNAASIA2024年6月17日米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は、中国の今年と来年の国内総生産（GDP）成長率に関して、ともに4％台の成長率になるとの予測を示した。デジタル化が大きな追い風となるものの、不動産不況が引き続き足を引っ張ると見通した。今年の成長率は4.7％になると予測。分野別の成長率への寄与度については、「デジタル化」が3.3ポイント、電動車産業や再生可能エネルギー産業の成長を含む「グリーン化」が1.7ポイント、「飲食・娯楽・卸売り」が0.4ポイント、「その他」が0.7ポイントとなり、一方で「不動産・傷跡効果」がマイナス1.4ポイントになると見通した。傷跡効果は大きな不況がその後長きにわたって及ぼす影響のことで、中国の現在の傷跡効果は新型コロナウイルス流行を機に...No.403★中国今後2年、デジタル化追い風・不動産足かせ

No.402 ★ G7、中国の有害な商慣行に対応と確約 首脳声明

Byロイター編集2024年6月15日主要7カ国（G7）は14日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。（2024年ロイター/GuglielmoMangiapane）［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）14日ロイター］-主要7カ国（G7）は14日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。議長国であるイタリアのメローニ首相はG7が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。教皇は14日、G7サミットで演説し、人工知能（AI）...No.402★G7、中国の有害な商慣行に対応と確約首脳声明

No.401 ★ 中国で安売り店が躍進、近づく「日本型デフレ」の足音

ロイター(ByCaseyHall)2024年6月15日中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。写真は北京で2021年9月撮影（2024年ロイター／TingshuWang）[上海11日ロイター]-中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。中国の安売り業者は、不動産危機や高い失業率、暗い経済見通しで消費心理が落ち込む中、何とか需要を掘り起こそうとコーヒーから自動車、衣料...No.401★中国で安売り店が躍進、近づく「日本型デフレ」の足音

No.400 ★ ｢小学校の昼休み有料化｣も登場…景気悪化の中国で流行する｢罰金経済｣という信じられない風潮 不動産バブル崩壊で地方政府の財政が逼迫

PRESIDENTOnline(邱海涛ジャーナリスト)2024年6月13日経済状況が悪化している中国では、あらゆることにお金がかかる「罰金経済」と呼ばれる風潮が広がりつつある。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』（徳間書店）より一部をお届けする――。（第2回）バブル崩壊の影響が「レストラン」に波及中国の経済状況はすでに述べたように、不動産バブルが弾けるとともに次第に悪化しつつある。それにともない、社会でもさまざまな変化が始まっている。中国のレストランで食事をする場合、中華料理を選ぶことが圧倒的に多いだろう。中華料理は料理の種類が豊富なため、それにともない食器の種類も多岐にわたる。基本的な食器としては、箸、湯飲み、茶碗、皿、スプーンなどがあるが、現在、これらの基本的な食器に対して使...No.400★｢小学校の昼休み有料化｣も登場…景気悪化の中国で流行する｢罰金経済｣という信じられない風潮不動産バブル崩壊で地方政府の財政が逼迫

No.399 ★ 中国 EUのEV関税、影響限定的 価格競争力の維持可能、輸出増も

NNAASIA2024年6月14日欧州連合（EU）欧州委員会が12日に中国製電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を示したことについて、日本人識者は「中国自動車業界への影響は大きくない」との見方を示した。中国製EVの価格競争力が大きくそがれるほどの税率ではないとみており、中国の欧州へのEV輸出は今後も増え続ける可能性があると見通した。【吉田峻輔】欧州委員会が12日に中国製EVに追加関税を課す方針を示したことで、日本人識者は「中国自動車業界への影響は大きくない」との見方を示した＝ブリュッセル（新華社）欧州委員会は、「中国当局との協議が有力な結論に至らなければ、7月4日より暫定的な相殺関税が導入される」と発表。欧州委員会の規定では、暫定的な関税を課してから4カ月以内に確定的措置を取ることになっ...No.399★中国EUのEV関税、影響限定的価格競争力の維持可能、輸出増も

No.398 ★ 23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く 日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に

36KrJapan2024年6月14日大手会計事務所のKPMG中国とチェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）はこのほど、「中国便利店（コンビニエンスストア）発展報告2024」を共同発表した。中国では、23年のコンビニ売上高が前年比10.8％増の4248億元（約9兆3000億円）となり、店舗数は7.0％増加して32万1000店を突破した。コンビニ1店舗がカバーする人口は4441人で、22年の4751人からやや減少しており、店舗数拡大の勢いが見て取れる。一方、業界内での競争が激化したり、ライブコマースや料理宅配に押されたりとコンビニの客単価はやや落ち込んでいる。23年の1店舗の1日当たり売上高は4698元（約10万円）となり、22年より2.0％減少した。CCFAが4月に発表した「2023中国コンビ...No.398★23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に

No.397 ★ 中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

ロイター2024年6月13日6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。2018年10月撮影（2024年ロイター）[上海12日ロイター]-中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット（G...No.397★中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

No.396 ★ EU、中国EVに追加関税 実は6割が欧米メーカー製

日本経済新聞2024年6月12日欧州に輸出される中国BYDのEV=AP【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製電気自動車（EV）の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。2023年に欧州で販売されたEVのうち、約20%の30万台が中国から輸入した製品だった。中国製の売上高は110億ユーロ（約1兆9000億円）に上る。中国の乗用車の業界団体によると、欧州向けは輸出全体の約4割を占める最大市場だ。テスラが中国EVの3割欧州のシンクタンクT&Eの調査によると、メーカー別では上海に工場...No.396★EU、中国EVに追加関税実は6割が欧米メーカー製

No.395 ★ 中国の戦略的メッセージ発信と強引な外交： 2024年アジア安全保障 会議からの洞察（1） 【中国問題グローバル研究所】

MONEYVOICE2024年6月11日◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。はじめに：2024年アジア安全保障会議国際戦略研究所（IISS）が毎年主催するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）は、アジア太平洋地域の安全保障上の課題と協力機会を話し合う極めて重要な場となっている。2002年に始まった同会議では世界各国の国防相や軍幹部、政治家が一堂に会し、地域・世界の安全保障に影響を与える極めて重要な問題を討議する。今年（2024年）の会議は、さまざまな国際的リーダーの多大な貢献に加え、米中間を中心とする大国間の対立の深刻化が浮き彫りとなり、特に注目すべき会議となった。同会議は各国が安全保障上の懸念の表明や解決策の提案、そしてハイレベ...No.395★中国の戦略的メッセージ発信と強引な外交：2024年アジア安全保障会議からの洞察（1）【中国問題グローバル研究所】

No.394 ★ 中国のAI半導体技術アクセス、米が制限強化を検討＝報道

Byロイター編集2024年6月12日［11日ロイター］-米政権は、人工知能（AI）向け半導体技術への中国によるアクセスをさらに制限することを検討している。ブルームバーグが11日、関係筋の情報として報じた。報道によると、「ゲート・オール・アラウンド（GAA）」と呼ばれる最先端の半導体アーキテクチャー（構造）を利用する中国の能力を制限する措置が検討されている。ただ、当局による最終決定の時期は不明で、規制の範囲も決定されていないという。また報道によると、エヌビディア(NVDA.O),opensnewtabやインテル(INTC.O),opensnewtab、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）(AMD.O),opensnewtabなどの半導体大手に加え、台湾積体電路製造（TSMC）(2330.TW),op...No.394★中国のAI半導体技術アクセス、米が制限強化を検討＝報道

No.393 ★ 中国車メーカー、東南アでも価格競争の流れ

NNAASIA2024年6月12日中国自動車メーカーがこぞって東南アジアへの事業展開を強化する中、中国勢同士の価格競争が広がっている。シェア拡大を狙う中国各社の動きが背景で、東南アジアの自動車市場で7割以上のシェアを握る日系業界に一定の影響が及ぶことも考えられる。第一財経日報（電子版）が伝えた。中国自動車メーカーはタイやマレーシア、インドネシアなどの市場に進出。中国勢による東南アジア自動車市場の2023年のシェアは7％に迫り、5年前から約6ポイント上昇した。現地に工場を設置する動きも目立つ。各社は中国市場での激しい競争で培った「新エネルギー車（NEV）」の技術力とサービス力を武器に、拡販に乗り出している。しかし、最近は東南アジア市場でも中国メーカー間の価格競争が発生。タイでは比亜迪（BYD）の値下げを皮切...No.393★中国車メーカー、東南アでも価格競争の流れ

No.392 ★ 中国経済への大打撃は不可避…｢世界最大の貿易国｣の根幹だった台湾 企業が相次いで脱中国を決めた背景 ｢輸出金額トップ10企業｣のうち6社は台湾企業

PRESIDENTOnline(邱海涛：ジャーナリスト)2024年6月10日中国の「貿易」は台湾という外資に支えられている。たとえば「輸出金額トップ10企業」のうち6社は台湾企業で、中国本土の企業は4社に過ぎない。そんな台湾企業の中国脱出が増えつつある。なにが起きているのか。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』（徳間書店）より一部をお届けする――。（第1回）中国で稼いでいる「両面人」中国本土の人々が中台経済問題について話すとき、「両面人」という言葉をよく使う。これは中国本土で大きく稼ぎつつ、台湾独立を支持して中台統一を妨害しようとする二面性をもつ台湾の商人を指す。このような「両面人」は決して少なくなく、中国本土では重要な経済投資を考慮しつつ、これらの人物への対応に頭を悩ませている...No.392★中国経済への大打撃は不可避…｢世界最大の貿易国｣の根幹だった台湾企業が相次いで脱中国を決めた背景｢輸出金額トップ10企業｣のうち6社は台湾企業

No.391 ★ 大流行の「ガチ中華」本場のおいしさとマナー 中国全土を食べ歩いたジャーナリストが指南

日刊ゲンダイ2024年6月9日「ウワサの店はとにかく訪ねます」（近藤大介氏）／（C）日刊ゲンダイ中国大陸の味を日本風にアレンジすることなくそのまま伝える「ガチ中華」が大流行していて、今月13日にはNHKの「あさイチ」でも、東京の激戦区・池袋が取り上げられたほどだ。日本で独自の進化を遂げた日式中華と何が違うのか。「池袋や大久保など中国人が多く暮らすエリアには元々、ガチ中華の店がありました。それが急拡大したのがコロナ禍以降です。日本の飲食店が閉店する一方、そういう中国人は母国への帰省が難しくなりました。それで日本で故郷の味を求めるようになり、ガチ中華の店が空いたテナントに入って拡大したのです」こう言うのは、講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介氏だ。1995年から1年間、北京大学に留学したほか、2009年か...No.391★大流行の「ガチ中華」本場のおいしさとマナー中国全土を食べ歩いたジャーナリストが指南

No.390 ★ 中国の越境EC輸出額、24年1~3月は14％増の約10兆円 事業者数は 12万社以上

36KrJapan2024年6月10日中国商務部のデータによると、中国の2024年1～3月期の越境電子商取引（EC）輸出入額は前年同期比9.6％増の5776億元（約12兆7000億円）、うち輸出額は14％増の4480億元（約9兆9000億円）だった。おおまかな統計によると、中国全土の越境ECの事業者数が12万社以上、関連の産業パークは1000カ所以上となっている。海外倉庫は2500以上あり、面積は合計3000万平方メートル以上。うち越境ECに特化した海外倉庫は1800カ所以上で、面積は合計2200万平方メートル以上に上るという。商務部の何亜東報道官は「越境ECはここ数年、海外倉庫など新たな国際貿易インフラと連携することで、発展のペースが速まり、成長のポテンシャルが増大した。過去5年間で、中国の越境ECの規...No.390★中国の越境EC輸出額、24年1~3月は14％増の約10兆円事業者数は12万社以上

No.389 ★ AIで複雑な交通状況を再現、高度な自動運転を支える中国のシミュレーション技術

36KrJapan(byn.murayama)2024年6月11日自動車業界では自動運転が大きなトレンドとなっており、多くの企業が先を争って開発を進めている。成功をつかむための鍵となるのが、刻々と変化する交通状況への対応力だ。中国では、シニアカーや電動バイクなどさまざまな乗り物が路上にあふれ、予測できない動きも多く、道路環境は複雑さを極めている。このような状況をできる限り再現し、シミュレーションを繰り返すことが自動運転の実現には欠かせない。深層学習モデル「Transformer」の登場や生成AI技術の進歩により、複雑な交通状況を再現しシミュレーションできる可能性が高まった。自動運転用シミュレーションソフトを開発する「昇啓科技（RisenLighten）」はこのほど、追加のエンジェルラウンドで華山資本（We...No.389★AIで複雑な交通状況を再現、高度な自動運転を支える中国のシミュレーション技術

No.388 新エネ車への買い替えに補助金約22万円、中国政府が約2400億円を拠出

36KrJapan2024年6月9日中国財政部は6月3日、2024年自動車買い替え促進策「以旧換新」に充てる補助金などの予算額を発表した。24年の予算額は112億元（約2400億円）で、中央政府が64億4000万元（約1400億円）を地方政府に交付し、各地の地方政府からも計47億6000万元（約1000億円）を拠出する。これに先立つ4月26日、商務部や財政部など7部門は共同で「自動車買い替え補助金実施細則」を発表した。旧型車から電気自動車（EV）など新エネルギー車への買い替えでは1万元（約22万円）、ガソリン車では7000元（約15万円）の補助金が支給される。中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、中国製新エネ車の世界シェアは4月に67％まで上昇した。新エネ車メーカーの多くは、5月の販売台数（...No.388新エネ車への買い替えに補助金約22万円、中国政府が約2400億円を拠出

No.387 ★ 中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も 効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2024年6月8日中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房...No.387★中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？

No.386 ★ 中国で“習近平政権”から脱出する学生が増えていた…大学受験に起きた「衝撃の変化」

現代ビジネス2024年6月7日今年も中国の高考(ガオカオ=大学入学統一試験)の季節がやってきた。全国各地で6月7日、8日(一部地域は9日まで)に実施される。「人生をかけた一発勝負」と呼ばれ、試験勉強の過酷さが日本でも知られており、今年は昨年より約51万人多い、過去最多の約1342万人が受験する。今年(2024年)の受験者数を省別でみると、最多は河南省で約136万人、続いて山東省(約100万人)、河北省(約88万人)、四川省(約83万人)の順となっている。河南省が「激戦省」なのは例年有名で、毎年「河南省に生まれた受験生は地獄」などといわれている。逆に受験者数が最も少ないのはチベット自治区で、約3万9000人。ほかに、上海市は約5万8000人、北京市は約6万8000人、天津市は約7万4000人などとなっている...No.386★中国で“習近平政権”から脱出する学生が増えていた…大学受験に起きた「衝撃の変化」

No.385 ★ 台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変 液晶パネル工場を データセンターに転換の必然

東洋経済オンライン(山田周平:桜美林大学大学院特任教授)2024年6月7日5月31日に株主総会を終え記者団の取材に応じる鴻海精密工業の劉揚偉董事長（会長）。就任後の5年で鴻海の経営を大きく変えた（写真：筆者撮影）台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が就任から5年が経過した劉揚偉董事長（会長）のもと、人工知能（AI）を軸とした収益構造の改革を加速している。世界最大手である電子機器の受託製造サービス（EMS）で生成AI向けサーバーの受注・供給を拡大するほか、AIを活用して電気自動車（EV）やロボットの付加価値も上げる戦略だ。大型液晶パネルで巨額の赤字を計上し、生産撤退を決めた子会社シャープもこの戦略に沿って再建を目指すもようだ。「AIサーバーの売り上げが今年は4割以上増える見通しだ。2025年には売上高1兆台湾ドル...No.385★台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変液晶パネル工場をデータセンターに転換の必然

No384 ★ 台湾 イノベックス、日本勢も協業先など求め出展

NNAASIA2024年6月7日ユニキャストは、イノベックスでアバターを介する遠隔接客のウェブサービスなどを紹介した＝5日、台北（NNA撮影）台北市南港区の南港展覧館で7日まで開かれているスタートアップ関連のイベント「イノベックス」に、日本からはIT企業や産業支援機関などが出展し、台湾内外の企業に協業などを呼びかけている。ロボットに組み込むアプリケーションの開発などを手がけるユニキャスト（茨城県日立市）は、アバターをデジタルデバイス上に映し、遠隔で接客サービスを行うことができるウェブサービス「KSIN（けしん）」を来場者にアピールしている。ユニキャストのブースを訪れていた米国でIT関連企業を経営するインド人起業家は、ユニキャストが提供するサービスは、銀行やレストランなどの業界で労働力を生み出すことができる...No384★台湾イノベックス、日本勢も協業先など求め出展

No.383 ★ 台湾 コンピューテックス盛況 AI需要拡大、最新製品をPR

NNAASIA2024年6月6日台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のIT見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」で、台湾のパソコン大手などのハイテク企業が最新の人工知能（AI）関連製品やソリューションなどをPRしている。AIの応用に関する需要が拡大する中、4日の開幕日から大勢の来場者が会場を訪れ、米半導体大手エヌビディアの製品を搭載した新製品などが特に注目を集めている。【安藤千晶、張成慧】コンピューテックスは初日から多くの人が訪れた＝4日、台北（NNA撮影）台湾のパソコンブランド世界大手、宏碁（エイサー）はAIノートパソコンの新製品「Swift（スウィフト）14AI」を展示した。同製品はエイサーにとって初の「コパイロット＋PC」のモデル。コパイロット＋PCはAIのために設計された新し...No.383★台湾コンピューテックス盛況AI需要拡大、最新製品をPR

No.382 ★ 中国アリババ､事業6分割後｢初の通期決算｣の中身 改革断行で増収増益も､市場の期待には及ばず

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年6月5日アリババは大胆な構造改革で成長の再加速を目指したが、まだ道半ばの状況だ。写真は浙江省杭州市の本社オフィス（同社ウェブサイトより）中国のEC（電子商取引）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）は5月14日、2024年3月期の通期決算（訳注：アリババの会計年度は4月から翌年3月まで）を発表した。これはアリババにとって、2023年3月に主要事業の6分割を柱とする大規模な構造改革に着手してから初の通期決算となる。決算報告書によれば、2023年度の売上高は前年度比8％増の9411億6800万元（約20兆3416億円）、純利益は同10％増の797億4100万元（約1兆7235億円）を計上し、増収増益を達成した。アリババは同時に、2024年1～3月期の四半期決算を発...No.382★中国アリババ､事業6分割後｢初の通期決算｣の中身改革断行で増収増益も､市場の期待には及ばず

No.381 ★ 習近平に「給料半分カット」された国民が爆発寸前…！中国「経済 無策」でよみがえる、「パナソニック」を襲った「チャイナリスク」の記憶

現代ビジネス(藤和彦：経済産業研究所コンサルティングフェロー）2024年6月5日「空回り」をつづける習近平photobygettyimages「不動産や雇用の分野で改革の突破口が必要だ」習近平国家主席は5月23日に山東省で開かれた座談会でこのように強調した。習氏は27日の共産党中東政治局の集団学習会でも同様の主張を行っている。国家安全保障を最優先としてきた習氏だったが、改革開放以来、最悪の経済危機を前に方針転換を余儀なくされている。人口14億人の中国は過去40年間、所得と富の比類なき向上を享受してきたが、今は違う。習氏は前任者が経験しなかった難題に直面している。3年に及ぶゼロ・コロナ政策の後遺症や不動産バブルの崩壊、猛烈に進む少子高齢化などが災いして繁栄をもたらしてきた成長エンジンが失ってしまったからだ。...No.381★習近平に「給料半分カット」された国民が爆発寸前…！中国「経済無策」でよみがえる、「パナソニック」を襲った「チャイナリスク」の記憶

No.380 ★ 中国が7.4兆円「半導体ファンド」新設、米中対立激化で日本企業が 世界から注目される事情

東洋経済オンライン(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2024年6月4日2023年9月5日、中国・上海のファーウェイブランドの店舗で、新型スマートフォン「Mate60Pro」を体験する顧客Photo:CFOTO./gettyimages5月末、中国が国策ファンドに約7.4兆円の資金を注入した。最先端の半導体チップ製造技術の開発などが狙いとみられる。振り返れば2023年夏、中国のファーウェイが発表した新型スマホ「Mate60Pro」に、回路線幅7ナノメートルのチップが搭載され、世界に衝撃が走った。米バイデン政権の対中制裁は、思うような効果を上げていない。24年秋にもファーウェイは新型スマホの発表を予定する。また、中国政府は車載用半導体の25％を国産品にするよう、自動車メーカーに指示している。米中の攻防戦に日本...No.380★中国が7.4兆円「半導体ファンド」新設、米中対立激化で日本企業が世界から注目される事情

No.379 ★ 天安門事件から35年の証言「ここは戦場だった」混乱の中国・北京から邦人を脱出させた元ANA職員が見たもの

FNNプライムオンライン2024年6月4日中国・北京で民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から6月4日で35年となる。1989年6月4日、北京の中心部では戦車が走り、日本人が住む住宅にまで銃弾が飛んでくるなど大きな混乱が起きていた。民主化を求める民衆を軍が武力で鎮圧し多数の死傷者を出した天安門事件が発生した後、外務省は北京に住んでいた約4000人の在留邦人らに退避勧告を出した。しかし、銀行は閉鎖され現金や航空券を持たない人も多く、突然の大事件に北京の日本人たちは翻弄されていた。当時、全日空の北京支店で営業責任者として勤務していた尾坂雅康さんは天安門事件の直後、超法規的措置を断行し、同僚や関係者と共に在留邦人らの国外脱出を実現させた。35年経った今、「あの時の北京は戦場だっ...No.379★天安門事件から35年の証言「ここは戦場だった」混乱の中国・北京から邦人を脱出させた元ANA職員が見たもの

No.378 ★ 中国の経済崩壊と深く関係 なぜ日本に「ガチ中華」店がゴリゴリに 増えてきたのか？

MAG2NEWS(by坂口昌章『j-fashionjournal』)2024年6月4日昨今メディアなどでもたびたび取り上げられるようになった「ガチ中華」なる飲食店。高級中国料理店や町中華と異なり本場の味のみを提供するガチ中華は、なぜ今日本で急激に増えているのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashionjournal』ではファッションビジネスコンサルタントでコロナ禍以前は頻繁に中国を訪れていたという坂口昌章さんが、その背景を解説。中国の経済崩壊との深い関わりを指摘しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：私をガチ中華に連れてって私をガチ中華に連れてって1．愉しい食事とガチ中華ガチ中華とはガチンコ中華の略で、日本人に忖度せずに本場と同じ味の料理を出す中華料理店、ある...No.378★中国の経済崩壊と深く関係なぜ日本に「ガチ中華」店がゴリゴリに増えてきたのか？

No.377 ★ 中国の情報機関「国家安全部」が摘発した「大規模スパイ事件トップ10」を公表、スパイはこうして断罪されている

JBpress(譚璐美)2024年6月4日（MillaF/Shutterstock.com）スパイに対抗するため密告に報奨金中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat（ウィーチャット、微信）で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道（2024年4月23日付）でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。「反スパイ法」が制定されたのは2014年。中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張...No.377★中国の情報機関「国家安全部」が摘発した「大規模スパイ事件トップ10」を公表、スパイはこうして断罪されている

No.376 ★ 駐日大使「恫喝発言」はあまりにひどい…「長期経済停滞」に入った 中国が日本の足を引っ張る「ヤバいシナリオ」

現代ビジネス(髙橋洋一：経済学者嘉悦大学教授)2024年6月3日中国の傍若無人な振る舞い5月27日、韓国ソウルにおいて、日本、中国、韓国の3ヵ国による首脳会談が行われた。日中韓首脳会談は、三国間関係の冷え込みや新型コロナウイルスなどの影響で2019年12月以来開かれておらず、4年半ぶりの第9回目の開催だ。その成果は、日中韓の自由貿易協定（FTA）の実現に向け、政治的解決のために前向きに努力し、交渉を加速するための議論を続けることで一致。一方、北朝鮮による核・ミサイル開発などに対する具体論については何も成果がなかった。しかも、このFTAはあまり意味のない枠組みだ。というのは、RCEP・地域的な包括的経済連携協定というのがあい、既に日本・中国・韓国のほかオーストラリア・ニュージーランド・ASEAN10ヵ国の1...No.376★駐日大使「恫喝発言」はあまりにひどい…「長期経済停滞」に入った中国が日本の足を引っ張る「ヤバいシナリオ」

No.375 ★ インド政府を激怒させ、中国から痛烈な皮肉を浴びた米国 長期的な「全体構想」なき国際情勢の行方

MAG2NEWS（by最後の調停官島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』）2024年6月3日どれだけウクライナが救いを求める声を上げようとも、ロシアの軍事侵攻を止めることができない国際社会。なぜ欧米諸国が有効な手を打てないままの状態が続いているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、西側諸国が長期的なビジョンとしてのグランドデザインを持ち合わせていないことを、その原因のひとつとして指摘。さらにこのような状況に陥ってしまった理由を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：グランドデザインが存在しない国際情勢リベラルな秩序はすでに崩壊。自国の利害を最優先する外交...No.375★インド政府を激怒させ、中国から痛烈な皮肉を浴びた米国長期的な「全体構想」なき国際情勢の行方

No.374 ★ 「消えた日本語放送」日中関係のたそがれ、親日の町にも

日本経済新聞(大連支局藤村広平)2024年6月3日大連の地下鉄は昨年秋まで日本語を含む5カ国で案内放送していたが……（5月下旬、遼寧省大連市）「政冷経熱」と言われた日中関係も今は昔。中国では日本企業や日本人駐在員も減って経済関係も冷え込んできた。そんな現実がはっきり見えるのが「親日の町」遼寧省の大連だ。階段を降りてホームに向かうと「まもなく電車がまいります」という日本語のアナウンスが耳に入ってくる。乗車後も「次は中山広場です」と日本語が続く。本当にここは中国？そうも言いたくなる光景が広がっていた。昨年の秋までは――。中国東北部の港湾都市・大連で、市内を走る地下鉄の「異変」が話題になっている。中国語、英語、日本語、韓国語、ロシア語の5カ国語で読み上げられていた乗客向けの案内放送が2023年11月以降、中英の...No.374★「消えた日本語放送」日中関係のたそがれ、親日の町にも

No.373 ★ 日中防衛相会談、1年ぶりに実施…木原防衛相「当局間で率直な議論 重ねたい」

読売新聞2024年6月1日会談前に握手を交わす木原防衛相（左）と董軍国防相（代表撮影）【シンガポール＝田村直広、東慶一郎】アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席中の木原防衛相は1日午前（日本時間同）、中国の董軍（ドンジュン）国防相と会談した。木原氏と、昨年12月に就任した董氏との会談は初めて。日中防衛相会談は、昨年6月に同会議に合わせて行われて以来、約1年ぶりとなる。木原氏は会談の冒頭、「日中間には、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、日本周辺海空域での中国軍の軍事活動活発化など、安全保障上多くの懸念が存在している」と指摘。そのうえで、「懸念があるからこそ、防衛当局間で率直な議論を重ねたい」と強調した。董氏は「建設的かつ安定的な中日関係の構築を模索したい」と述べた。中国は5月23～24日に、台湾を取り囲む...No.373★日中防衛相会談、1年ぶりに実施…木原防衛相「当局間で率直な議論重ねたい」

No.372 ★ 中国半導体ファウンドリーのSMIC、世界3位に躍進 「技術的な遅れ」「米政府の制裁下」など課題も山積

JBpress(小久保重信)2024年5月31日（写真：ロイター/アフロ）香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、中国・中芯国際集成電路製造（SMIC）が世界第3位の半導体ファウンドリー（受託生産）へと躍進した。SMICの2024年1～3月期の売上高ベースのシェアが6％に上昇した。シェアは依然1桁台にとどまり、上位2社との差は大きいものの、同社が世界3位になるのはこれが初めて。米国の制裁下にある同社は、中国政府による後押しの恩恵を受けているようだ。GlobalFoundriesとUMCを抜く24年1～3月期の各社のシェアを見ると、台湾積体電路製造（TSMC）が62％で首位。2位は、韓国サムスン電子のファウンドリー事業で、シェアは13％だった。これまでは、米グローバルファウンドリーズ（Global...No.372★中国半導体ファウンドリーのSMIC、世界3位に躍進「技術的な遅れ」「米政府の制裁下」など課題も山積

No.371 ★ ｢福島処理水は人権侵害｣と言い出した中国外交 自ら人権を語り始めた中国は何を狙うのか

東洋経済オンライン(町田穂高:パナソニック総研主幹研究員)2024年5月31日中国は最近、人権に関する独自の立場を積極的に主張。ロシアなど「人権対話」の対象国を広げている（写真：GettyImages）福島第一原発の処理水の問題が、喉に刺さったトゲのように日中関係に残り続けている。先日韓国で行われた日中首脳会談で、李強首相は処理水の問題は全人類の健康に関する問題だと述べた。また、訪日した劉建超・中国共産党対外連絡部長は、処理水の問題を適切に解決し、日中関係の障害を取り除くよう日本側に求めた。5月のプーチン・ロシア大統領の訪中では、中国は、ロシアとの共同声明を使って処理水の問題を取り上げて日本を批判した。中国は、処理水を人権にも絡めている。昨年9月の国連人権理事会で、中国は、「日本政府が一方的に福島の原発で...No.371★｢福島処理水は人権侵害｣と言い出した中国外交自ら人権を語り始めた中国は何を狙うのか

No.370 ★ 中国の住宅価格｢全土で下げ足が加速｣の底無し沼 都市の規模や新築･ 中古を問わず値下がり一色

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年5月31日中国の住宅市場は先の見通しが立たない底無し沼の様相を呈している。写真は経営危機に陥っている不動産大手、恒大集団の開発物件（同社ウェブサイトより）中国の不動産市場では、住宅販売の件数減少と価格下落に歯止めがかからない状況が続いている。国家統計局は5月17日、中国の主要70都市の不動産取引に関する2024年4月の統計データを公表。それによれば、都市の規模や新築・中古の違いを問わず、住宅価格の前月比の下げ幅が3月より拡大した。具体的には、主要70都市の4月の住宅価格は新築物件が前月比0.6％、中古物件が同0.9％のマイナスを記録。3月との比較では、新築物件の下げ幅が0.3ポイント、中古物件が同0.4ポイントそれぞれ拡大した。｢一級都市｣でも下げ幅拡大...No.370★中国の住宅価格｢全土で下げ足が加速｣の底無し沼都市の規模や新築･中古を問わず値下がり一色

No.369 ★ 外務省のエリート官僚は｢中国のために働く｣と言った…中国に怒ることすらできない｢弱腰外交｣の根本原因 彼らの本音は｢危険と責任の回避｣

PRESIDENTOnline(山上信吾前駐オーストラリア特命全権大使)2024年5月29日日本の対中国外交はどこに問題があるのか。前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾さんは「原発処理水の放出をめぐり中国が日本産水産物の全面輸入禁止を打ち出したのに対し、外務省は『負けるかもしれないから、WTOに提訴しません』と言い募った。彼らの本音は危険と責任の回避であり、さらに突き詰めると保身だ」という――。※本稿は、山上信吾『日本外交の劣化』（文藝春秋）の一部を再編集したものです。※写真はイメージです忘れられない事件一部のチャイナスクール関係者の精神構造を理解するに当たって忘れられない事件があった。私が北米第二課長を務めていた時（2003年夏～2004年夏）のことだ。問題の発端は中国政府が半導体に課した増値税（付...No.369★外務省のエリート官僚は｢中国のために働く｣と言った…中国に怒ることすらできない｢弱腰外交｣の根本原因彼らの本音は｢危険と責任の回避｣