税金の計算が有利！？役員退職金の税金の解説。

役員退職金は、企業のトップリーダーたちにとって重要な報酬です。この記事では、役員退職金にかかる税金の基本、節税戦略、そしてそれがどのように総合的な資産計画に影響を与えるかについて掘り下げていきます。 1、役員退職金の税務処理 ①所得税での取り扱い 所得税での退職金に係る税金の算出方法は以下の通りとなります。 ⅰ.退職所得の算出： - 退職金の総額から退職所得控除額を差し引いて算出します。 - 計算式：退職所得 = （退職金の総額 − 退職所得控除額）×1/2 ※役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては上記1/2の計算の適用はございません。 ⅱ.退職所得控除 - 勤続年数によって異なり、一定の基準に基づいて計算されます。 勤続年数20年以下⇒40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円) 勤続年数20年超⇒800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年) ⅲ.税率 ・超過累進税率の適用： - 退職所得には所得税の超過累進税率が適用されます。これは所得が高

勤務先が2か所以上の方必見！ダブルワークの確定申告。

現代社会では、多様な働き方が一般的になりつつあります。特に、生活費の補填やキャリアの多様化を目指して、勤務先を複数持つ「ダブルワーカー」が増えています。しかし、このような働き方は、確定申告においても特別な注意が必要です。 この記事では、ダブルワーカーが直面する確定申告の疑問や問題点に焦点を当てます。勤務先が2ヶ所以上ある方々が、税金の計算や申告書の作成で抑えるべき重要なポイントを、わかりやすく解説していきます。正確な申告を行うことで、適切な税金の納付や適切な還付を受けるためのガイドとして、ぜひこの記事をご活用ください。 1、ダブルワークとは？ ダブルワークとは、一人が複数の仕事を同時に行うことを指します。これは、通常、本業とは別に副業を持つことを意味しており以下のような働き方が代表例となります。 ①正社員とパート・アルバイト勤務 ②正社員をしながら事業も同時並行で行う。 ③パート・アルバイトの掛け持ち。 2、確定申告の取り扱い。 ダブルワークの場合、税務上の取り扱いは大まかに2パターンに分かれるかと思います。1つ目が給与所得が2か所以上ある場合と給与所得と事業所得又は雑所得の場合です

開業時には注意！開業前の支出の処理方法

個人事業主や新規事業者の皆さんがよく直面する疑問の一つに、「開業前にかかった経費はどのように処理すればよいのか」という問題があります。このブログでは、開業前の経費の正しい処理方法と、それらが事業の税務に与える影響について解説します。 1. 開業前の経費とは？ 開業費とは、事業を開始する際に発生する初期の費用のことを指します。これらは、ビジネスを立ち上げるために必要な一連の支出を含み、通常、事業を開始する前または開始直後に発生します。 開業時の費用としては一般的に以下のような項目が発生します： ①事務所や店舗の賃貸料：事業を運営するための物理的なスペースのレンタルに関連する費用。 ②オフィス用品や設備の購入費：事務機器、家具、コンピューターなどの初期設備投資。 ③市場調査費：事業計画の策定に役立つ市場データの収集や分析に関連する費用。 ④広告・宣伝費：ビジネスの開始を告知するための広告やマーケティング活動にかかる費用。 ⑤法務費用や登記費用：事業を法的に設立するための手数料や法律相談料。 ⑥保険料：事業関連のリスクをカバーするための保険の初期費用。 ⑦初期在庫購入費：商品販売を目的とす

個人事業主の具体的な経費例！

個人事業主の皆様、日々の事業活動において「経費」という言葉は頻繁に耳にすることでしょう。しかし、実際に何が経費として計上できるのか、その計算方法やルールは複雑で分かりづらいものです。正確な経費計上は、事業の健全な運営だけでなく、税負担を適切に管理する上でも非常に重要です。 このブログでは、個人事業主の皆様が直面する一般的な経費に関する疑問を解決します。経費の基本的な定義から始め、家事按分、家賃、車両の減価償却費、通信費、事業運営における様々な費用の正しい計上方法を分かりやすくご紹介します。この情報を通じて、効率的かつ合法的な節税の方法を学び、事業経営をさらに前進させましょう。 1. 経費の定義と基本原則 経費とは、事業を行う上で必要となる費用のことを指します。これには、事業を運営するために直接的に必要な材料費や人件費、また間接的に関連する広告費や交通費などが含まれます。経費は、その事業年度の収益と照らし合わせて、税務上の利益を計算する際に重要な役割を果たします。 また、硬い表現にはなりますが経費として算入できる金額は以下の通り定められています。 ①総収入金額に対応する売上原価その他その

個人事業主・法人の消費税の仕組み！

インボイスの導入により多くの方は消費税に関心を寄せているところではないでしょうか。これからはじめて消費税の申告をする方は少なくないかと思います。そのため、消費税がどのような計算方法なのかを解説していきたいと思います。個人事業主・法人の経営者で消費税にお困りの方は是非ご覧ください。 1、 納税義務 消費税の納税義務は、事業の規模と性質によって決定されます。基本的には、事業者が一定の売上高を超えた場合に納税義務が発生します。 代表的な判定基準を以下より説明させていただきます。 ①納税義務者の定義：消費税の納税義務者は、個人事業主や法人などの事業者です。 ② 課税売上高の基準：一般的に、2年前（2事業年度前）の課税売上高が1,000万円を超える事業者が消費税の納税義務を負います。この売上高の計算には、非課税取引は含まれません。 ※非課税売上というのは土地の譲渡や居住用物件の賃貸収入等をいいます。 ※前年（前事業年度）の売上で判定する方法もございますが今回は割愛いたします。 気になる方は以下よりご確認ください。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/

青色申告での確定申告の進め方！

1、 青色申告の基本概念 青色申告とは、税務上の一定の要件を満たした事業主が選択できる申告方法です。会計帳簿の適切な管理と記録が要求され、これを通じて税制上の複数の優遇措置を受けることが可能になります。 2、青色申告の要件 ①個人事業主の場合 ・適切な会計帳簿等の管理・保存：青色申告の記帳は、貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。帳簿等の保存期間は原則7年間となっておりますが、一定の書類については5年間の保存のみで良いとされております。 ・青色申告承認申請書の提出：青色申告を適用しようとする場合、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出が必要となります。 ②法人の場合 ・適切な会計帳簿等の管理・保存：おおむね個人事業主と同様ですが法人の場合は簡

税理士が解説！給与支払報告書・償却資産申告書の作成方法。

前回に引き続き年始に提出が必要となる税務書類の概要・作成方法についてまとめていきます。特に給与支払報告書は従業員の住民税等の金額に影響を及ぼすものであるため慎重に手続きを行う必要がございます。今年初めてご提出する方や作成方法があいまいな方は是非ごご一読ください。 1、給与支払報告書とは 給与支払報告書は、事業主が従業員に支払った給与に関する情報を報告する書類です。これは、個人別明細書と総括表の2部から成り立ち、従業員一人ひとりの年間の給与額や税金の情報を提供します。この報告書は、住民税や国民健康保険の計算の基礎となります。個人別明細書は基本源泉徴収票と同様の形式となっております。 ①提出義務者 給与を支払うすべての事業主は、この報告書を提出する義務があります。これには、法人だけでなく、個人事業主も含まれます。1年間に給与を支払った事業主は、次の年の1月31日までに報告書を提出しなければなりません。これを忘れてしまうと会社又は従業員のもとへ住民税の納付書が届かなくなってしまうためご注意ください。 ②対象従業員 報告書に含まれるべき従業員は、その年中に給与の支払いを受けた全員です。これに

税理士が解説！法定調書の作成方法

1、法定調書とは？ 法定調書とは、企業が支払った報酬の明細をまとめたものです。税務署への提出書類としては法定調書合計表（対象となるお支払金額の合計をまとめたもの。）と支払調書（取引先ごとに対象となる支払金額の1年間分の合計金額をまとめたもの。）となります。提出期限は1/31となっております。 ちなみにこの調書は税務署が税務調査等で活用することとなります。支払調書の提出があるのに申告がないという申告漏れを発見したり、申告書と調書の金額の整合性をとったりという活用の方法がございます。 ①法定調書の対象 法定調書の対象となる方は幅が広くおおむね事業を行っている個人事業主・法人は提出義務があります。具体的には、給与の支給がある・税理士等への報酬の支払いがある・不動産使用料等の支払いがある・不動産の取得がある場合に提出が必要となります。 ②支払い調書とは？ 支払い調書とは、事業者が一定期間内に支払った給与や報酬、地代家賃、不動産の売買に関する取引の詳細を記録した書類です。これは税務調査の際の資料としても用いられます。 各項目の詳細 ・給与所得者の源泉徴収票 - 従業員に支払われた給与、賞

税理士の起業サポートについて

近年企業が身近になっており法人を設立されたり、フリーランスとしての働き方が広まっております。しかし、起業するに当たり最初どのような手続きが必要で、何から始めればよいのかわからないかと思います。そんな時によく相談を受けるのが税理士です。税理士は様々な業種の企業のサポートをしているため今回はその一部分を紹介していいと思います。これから起業をお考えの方は是非ご覧ください。 1、法人設立登記のサポート 設立登記は企業誕生の第一歩です。登記の代理行為は司法書士の独占業務となりますので私共、税理士は行うことができません。そんな時どのようにお手伝いするかというと私たちは、信頼できる司法書士を紹介し、この複雑なプロセスを効率的に進めるお手伝いをします。（士業は頻繁に交流をしており横のつながりが強いため大抵の士業は紹介できると思います。）さらに、顧問契約を結べば、税理士が設立費用の負担をサポートするケースもあります。（設立費用の一部のキャッシュバック等）ちなみに設立費用は以下の通りとなり決して無視できるような金額ではございません。 株式会社 - 司法書士手数料: 5～10万円 - 公証人手数料: 定款の

個人事業主の税務調査に備える ！

税務調査とは、国税局・税務署が納税者が正しく税務申告を行っているのか調査を行うものをいいます。これは単なる形式的な手続きではなく、税法遵守の確保のために必要な手続きとなります。事業を行っている方は耳にしたことがあるかと思いますがこの記事では調査の概要や個人事業主の税務調査の特徴をまとめました。個人で事業を行っている方これから事業を行おうとしている方は是非ご覧ください。 1、税務調査の流れ 調査は、税務署からの事前通知によって開始されます。企業側は事前通知を受け（税理士と契約している場合基本税理士に事前通知の連絡が来ます。）、税務調査の日程を調整することとなります。（現金商売等の場合は事前通知がない場合もございます。）日程の調整が完了したら調査官は企業を訪問し、帳簿等を確認し、経営者や会計担当者への詳細な質問を行います。このプロセスには一定の流れがあり、通常は初回訪問による企業の概要説明から始まり、あとは帳簿等の資料を確認し調査が進められることとなります。税務調査の期間は、対象となる法人の規模や取引の複雑性、調査の範囲によって大きく異なります。小規模な事業であれば、実地調査は1日で終わる

法人の税務調査への備え！

税務調査とは、国税局・税務署が納税者が正しく税務申告を行っているのか調査を行うものをいいます。これは単なる形式的な手続きではなく、税法遵守の確保のために必要な手続きとなります。事業を行っている方は耳にしたことがあるかと思いますがこの記事では調査の概要や法人の税務調査の特徴をまとめました。法人を経営している方これから法人を設立しようとしている方は是非ご覧ください。 1、税務調査の流れ 調査は、税務署からの事前通知によって開始されます。企業側は事前通知を受け（税理士と契約している場合基本税理士に事前通知の連絡が来ます。）、税務調査の日程を調整することとなります。（現金商売等の場合は事前通知がない場合もございます。）日程の調整が完了したら調査官は企業を訪問し、帳簿等を確認し、経営者や会計担当者への詳細な質問を行います。このプロセスには一定の流れがあり、通常は初回訪問による企業の概要説明から始まり、あとは帳簿等の資料を確認し調査が進められることとなります。税務調査の期間は、対象となる法人の規模や取引の複雑性、調査の範囲によって大きく異なります。小規模な法人であれば、実地調査は1日で終わる場合