税理士の年齢層～契約をする上で注意する点～

税理士業界は伝統的に高齢層が多いとされ、平均年齢は60代というのが一般的な認識です。しかし、この業界においても、20代や30代の若手税理士が存在し、彼ら新鮮な視点を持ち込んでいます。少数ながらも、この若手層が業界に革新的な変化をもたらす可能性を秘めています。この記事では、若い税理士の特性と、彼らが伝統的な税理士業界にどのように新しい価値を提供しているかを掘り下げます。 1，税理士業界の年齢層 導入でも記載した通り税理士業界は非常に年齢層が高めの業種となっており少し古いデータとなりますが2015年の日本税理士会連合会の調査によると税理士の年齢層の分布は以下のようになっております。 - 20代：0.6%（187人） - 30代：10.3%（3,358人） - 40代：17.1%（5,599人） - 50代：17.8%（5,817人） - 60代：30.1%（9,868人） - 70代：13.3%（4,343人） - 80代：10.4%（3,421人） 高齢化の要因としては税理士に登録する方法として試験を受ける方法が主流ですが国税庁の国税専門官として23年以上従事している場合試験が免除される

税金の計算が有利！？役員退職金の税金の解説。

役員退職金は、企業のトップリーダーたちにとって重要な報酬です。この記事では、役員退職金にかかる税金の基本、節税戦略、そしてそれがどのように総合的な資産計画に影響を与えるかについて掘り下げていきます。 1、役員退職金の税務処理 ①所得税での取り扱い 所得税での退職金に係る税金の算出方法は以下の通りとなります。 ⅰ.退職所得の算出： - 退職金の総額から退職所得控除額を差し引いて算出します。 - 計算式：退職所得 = （退職金の総額 − 退職所得控除額）×1/2 ※役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては上記1/2の計算の適用はございません。 ⅱ.退職所得控除 - 勤続年数によって異なり、一定の基準に基づいて計算されます。 勤続年数20年以下⇒40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円) 勤続年数20年超⇒800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年) ⅲ.税率 ・超過累進税率の適用： - 退職所得には所得税の超過累進税率が適用されます。これは所得が高

勤務先が2か所以上の方必見！ダブルワークの確定申告。

現代社会では、多様な働き方が一般的になりつつあります。特に、生活費の補填やキャリアの多様化を目指して、勤務先を複数持つ「ダブルワーカー」が増えています。しかし、このような働き方は、確定申告においても特別な注意が必要です。 この記事では、ダブルワーカーが直面する確定申告の疑問や問題点に焦点を当てます。勤務先が2ヶ所以上ある方々が、税金の計算や申告書の作成で抑えるべき重要なポイントを、わかりやすく解説していきます。正確な申告を行うことで、適切な税金の納付や適切な還付を受けるためのガイドとして、ぜひこの記事をご活用ください。 1、ダブルワークとは？ ダブルワークとは、一人が複数の仕事を同時に行うことを指します。これは、通常、本業とは別に副業を持つことを意味しており以下のような働き方が代表例となります。 ①正社員とパート・アルバイト勤務 ②正社員をしながら事業も同時並行で行う。 ③パート・アルバイトの掛け持ち。 2、確定申告の取り扱い。 ダブルワークの場合、税務上の取り扱いは大まかに2パターンに分かれるかと思います。1つ目が給与所得が2か所以上ある場合と給与所得と事業所得又は雑所得の場合です

開業時には注意！開業前の支出の処理方法

個人事業主や新規事業者の皆さんがよく直面する疑問の一つに、「開業前にかかった経費はどのように処理すればよいのか」という問題があります。このブログでは、開業前の経費の正しい処理方法と、それらが事業の税務に与える影響について解説します。 1. 開業前の経費とは？ 開業費とは、事業を開始する際に発生する初期の費用のことを指します。これらは、ビジネスを立ち上げるために必要な一連の支出を含み、通常、事業を開始する前または開始直後に発生します。 開業時の費用としては一般的に以下のような項目が発生します： ①事務所や店舗の賃貸料：事業を運営するための物理的なスペースのレンタルに関連する費用。 ②オフィス用品や設備の購入費：事務機器、家具、コンピューターなどの初期設備投資。 ③市場調査費：事業計画の策定に役立つ市場データの収集や分析に関連する費用。 ④広告・宣伝費：ビジネスの開始を告知するための広告やマーケティング活動にかかる費用。 ⑤法務費用や登記費用：事業を法的に設立するための手数料や法律相談料。 ⑥保険料：事業関連のリスクをカバーするための保険の初期費用。 ⑦初期在庫購入費：商品販売を目的とす

個人事業主の具体的な経費例！

個人事業主の皆様、日々の事業活動において「経費」という言葉は頻繁に耳にすることでしょう。しかし、実際に何が経費として計上できるのか、その計算方法やルールは複雑で分かりづらいものです。正確な経費計上は、事業の健全な運営だけでなく、税負担を適切に管理する上でも非常に重要です。 このブログでは、個人事業主の皆様が直面する一般的な経費に関する疑問を解決します。経費の基本的な定義から始め、家事按分、家賃、車両の減価償却費、通信費、事業運営における様々な費用の正しい計上方法を分かりやすくご紹介します。この情報を通じて、効率的かつ合法的な節税の方法を学び、事業経営をさらに前進させましょう。 1. 経費の定義と基本原則 経費とは、事業を行う上で必要となる費用のことを指します。これには、事業を運営するために直接的に必要な材料費や人件費、また間接的に関連する広告費や交通費などが含まれます。経費は、その事業年度の収益と照らし合わせて、税務上の利益を計算する際に重要な役割を果たします。 また、硬い表現にはなりますが経費として算入できる金額は以下の通り定められています。 ①総収入金額に対応する売上原価その他その

個人事業主・法人の消費税の仕組み！

インボイスの導入により多くの方は消費税に関心を寄せているところではないでしょうか。これからはじめて消費税の申告をする方は少なくないかと思います。そのため、消費税がどのような計算方法なのかを解説していきたいと思います。個人事業主・法人の経営者で消費税にお困りの方は是非ご覧ください。 1、 納税義務 消費税の納税義務は、事業の規模と性質によって決定されます。基本的には、事業者が一定の売上高を超えた場合に納税義務が発生します。 代表的な判定基準を以下より説明させていただきます。 ①納税義務者の定義：消費税の納税義務者は、個人事業主や法人などの事業者です。 ② 課税売上高の基準：一般的に、2年前（2事業年度前）の課税売上高が1,000万円を超える事業者が消費税の納税義務を負います。この売上高の計算には、非課税取引は含まれません。 ※非課税売上というのは土地の譲渡や居住用物件の賃貸収入等をいいます。 ※前年（前事業年度）の売上で判定する方法もございますが今回は割愛いたします。 気になる方は以下よりご確認ください。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/

青色申告での確定申告の進め方！

1、 青色申告の基本概念 青色申告とは、税務上の一定の要件を満たした事業主が選択できる申告方法です。会計帳簿の適切な管理と記録が要求され、これを通じて税制上の複数の優遇措置を受けることが可能になります。 2、青色申告の要件 ①個人事業主の場合 ・適切な会計帳簿等の管理・保存：青色申告の記帳は、貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。帳簿等の保存期間は原則7年間となっておりますが、一定の書類については5年間の保存のみで良いとされております。 ・青色申告承認申請書の提出：青色申告を適用しようとする場合、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出が必要となります。 ②法人の場合 ・適切な会計帳簿等の管理・保存：おおむね個人事業主と同様ですが法人の場合は簡

税理士が解説！給与支払報告書・償却資産申告書の作成方法。

前回に引き続き年始に提出が必要となる税務書類の概要・作成方法についてまとめていきます。特に給与支払報告書は従業員の住民税等の金額に影響を及ぼすものであるため慎重に手続きを行う必要がございます。今年初めてご提出する方や作成方法があいまいな方は是非ごご一読ください。 1、給与支払報告書とは 給与支払報告書は、事業主が従業員に支払った給与に関する情報を報告する書類です。これは、個人別明細書と総括表の2部から成り立ち、従業員一人ひとりの年間の給与額や税金の情報を提供します。この報告書は、住民税や国民健康保険の計算の基礎となります。個人別明細書は基本源泉徴収票と同様の形式となっております。 ①提出義務者 給与を支払うすべての事業主は、この報告書を提出する義務があります。これには、法人だけでなく、個人事業主も含まれます。1年間に給与を支払った事業主は、次の年の1月31日までに報告書を提出しなければなりません。これを忘れてしまうと会社又は従業員のもとへ住民税の納付書が届かなくなってしまうためご注意ください。 ②対象従業員 報告書に含まれるべき従業員は、その年中に給与の支払いを受けた全員です。これに

税理士が解説！法定調書の作成方法

1、法定調書とは？ 法定調書とは、企業が支払った報酬の明細をまとめたものです。税務署への提出書類としては法定調書合計表（対象となるお支払金額の合計をまとめたもの。）と支払調書（取引先ごとに対象となる支払金額の1年間分の合計金額をまとめたもの。）となります。提出期限は1/31となっております。 ちなみにこの調書は税務署が税務調査等で活用することとなります。支払調書の提出があるのに申告がないという申告漏れを発見したり、申告書と調書の金額の整合性をとったりという活用の方法がございます。 ①法定調書の対象 法定調書の対象となる方は幅が広くおおむね事業を行っている個人事業主・法人は提出義務があります。具体的には、給与の支給がある・税理士等への報酬の支払いがある・不動産使用料等の支払いがある・不動産の取得がある場合に提出が必要となります。 ②支払い調書とは？ 支払い調書とは、事業者が一定期間内に支払った給与や報酬、地代家賃、不動産の売買に関する取引の詳細を記録した書類です。これは税務調査の際の資料としても用いられます。 各項目の詳細 ・給与所得者の源泉徴収票 - 従業員に支払われた給与、賞

税理士の起業サポートについて

近年企業が身近になっており法人を設立されたり、フリーランスとしての働き方が広まっております。しかし、起業するに当たり最初どのような手続きが必要で、何から始めればよいのかわからないかと思います。そんな時によく相談を受けるのが税理士です。税理士は様々な業種の企業のサポートをしているため今回はその一部分を紹介していいと思います。これから起業をお考えの方は是非ご覧ください。 1、法人設立登記のサポート 設立登記は企業誕生の第一歩です。登記の代理行為は司法書士の独占業務となりますので私共、税理士は行うことができません。そんな時どのようにお手伝いするかというと私たちは、信頼できる司法書士を紹介し、この複雑なプロセスを効率的に進めるお手伝いをします。（士業は頻繁に交流をしており横のつながりが強いため大抵の士業は紹介できると思います。）さらに、顧問契約を結べば、税理士が設立費用の負担をサポートするケースもあります。（設立費用の一部のキャッシュバック等）ちなみに設立費用は以下の通りとなり決して無視できるような金額ではございません。 株式会社 - 司法書士手数料: 5～10万円 - 公証人手数料: 定款の

個人事業主の税務調査に備える ！

税務調査とは、国税局・税務署が納税者が正しく税務申告を行っているのか調査を行うものをいいます。これは単なる形式的な手続きではなく、税法遵守の確保のために必要な手続きとなります。事業を行っている方は耳にしたことがあるかと思いますがこの記事では調査の概要や個人事業主の税務調査の特徴をまとめました。個人で事業を行っている方これから事業を行おうとしている方は是非ご覧ください。 1、税務調査の流れ 調査は、税務署からの事前通知によって開始されます。企業側は事前通知を受け（税理士と契約している場合基本税理士に事前通知の連絡が来ます。）、税務調査の日程を調整することとなります。（現金商売等の場合は事前通知がない場合もございます。）日程の調整が完了したら調査官は企業を訪問し、帳簿等を確認し、経営者や会計担当者への詳細な質問を行います。このプロセスには一定の流れがあり、通常は初回訪問による企業の概要説明から始まり、あとは帳簿等の資料を確認し調査が進められることとなります。税務調査の期間は、対象となる法人の規模や取引の複雑性、調査の範囲によって大きく異なります。小規模な事業であれば、実地調査は1日で終わる

法人の税務調査への備え！

税務調査とは、国税局・税務署が納税者が正しく税務申告を行っているのか調査を行うものをいいます。これは単なる形式的な手続きではなく、税法遵守の確保のために必要な手続きとなります。事業を行っている方は耳にしたことがあるかと思いますがこの記事では調査の概要や法人の税務調査の特徴をまとめました。法人を経営している方これから法人を設立しようとしている方は是非ご覧ください。 1、税務調査の流れ 調査は、税務署からの事前通知によって開始されます。企業側は事前通知を受け（税理士と契約している場合基本税理士に事前通知の連絡が来ます。）、税務調査の日程を調整することとなります。（現金商売等の場合は事前通知がない場合もございます。）日程の調整が完了したら調査官は企業を訪問し、帳簿等を確認し、経営者や会計担当者への詳細な質問を行います。このプロセスには一定の流れがあり、通常は初回訪問による企業の概要説明から始まり、あとは帳簿等の資料を確認し調査が進められることとなります。税務調査の期間は、対象となる法人の規模や取引の複雑性、調査の範囲によって大きく異なります。小規模な法人であれば、実地調査は1日で終わる場合

税理士変更のメリット・デメリット

多くの事業者は税務処理やアドバイスのために税理士と契約を結んでおります。しかし、状況やニーズの変化に伴い、税理士を変更することを考えることがあります。この記事では、税理士の変更を考えるタイミング、そのメリット・デメリット、そして変更時の重要なポイントについて解説します。税理士の変更を検討している方やこれから税理士と契約しようと考えている方は是非ご覧ください。 1.税理士変更のタイミング ・コミュニケーションの不具合: 税理士との日々のコミュニケーションがとりづらい場合、税理士変更の一つのタイミングかもしれません。お金の相談役という重要な役割であるためこの理由での変更はもっとも重要です。また、この悩みが私の経験上最も多いかと思います。 ・サービスの質: 提供されるサービスやアドバイスが期待に応えられない場合は変更のタイミングです。ただ、税理士でも専門領域がございますのでそちらも考慮に入れる必要がございます。 ・料金の問題: 料金が高い場合は変更のタイミングです。受けているサービスが報酬に見合っているのか否かで判断を行いましょう。 ・事業の変化: 事業の拡大や縮小、新規事業の開始など、ビ

年末調整資料の記載方法

先日年末調整の大まかな進め方の記事を記載しましたが今度はより具体的な年末調整資料の記載方法について記事を書きたいと思います。年末調整は、サラリーマンやパート・アルバイトなどの所得者が所得税を正確に納めるための仕組みです。長年勤務している方ならもう慣れているかもしれませんが今一度どのような仕組みなのか、今までの記載方法で間違いないかの確認のためにもぜひご一読ください。 1. 年末調整とは？ 年末調整は、1年間の所得と税額を計算し、過不足の税金を調整するものです。給与所得者は、毎月給与から所得税が源泉徴収されますが、その額は暫定的なもの。年末調整で正確な税額が計算されます。その計算結果から年間の徴収金額が本来の税額よりも多くなれば還付となりますし逆に少なければ追加徴収という結果となります。一般的には還付となる場合が多いです。 2. 年末調整の流れ ①所得者からの申告: 給与所得者は、年末調整の申告書に必要事項を記入します。 ②企業の計算: 企業は、申告内容を基に所得税の計算を行います。 ③結果の通知: 企業は、計算結果を所得者に通知します。 ※源泉徴収票の交付・年末調整の結果が給与明細に記

法人の確定申告の手順

確定申告は、法人が各年度の利益をもとに税金を計算するプロセスとなります。なかなかご自身で法人の確定申告を行う方はいらっしゃいませんが税理士がどのような書類を作成しているのかイメージがわきやすいように簡単に作成方法を記載いたします。自社で申告書を作成予定の方やこれから税理士事務所に入社しようと考えている方は是非ご覧ください。 1. 確定申告の重要性 法人税、住民税、事業税などの法人向けの税金は、利益を基に算出されます。確定申告を通じて、正確な利益を申告することで、適正な税金の支払いが可能となります。また、誤った情報を提出すると、追徴課税のリスクもあるため、正確な申告が求められます。 2. 必要な書類の準備 確定申告を行う際には、以下の書類が主に必要です。 ・法人税申告書 ※ソフトを使用される場合は申告書のご準備は不要です。 ・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 ・固定資産台帳 3. 会計を固める まず一番初めに行うのは税額計算の基礎となる利益金額を算出しなければなりません。利益とは収益から費用を引いた金額を言います。正直申告書の作成よりも会計を固めるのが最も時間を使いますし、大

年末調整の進め方を税理士が解説！

年末調整は、企業の人事や経理担当者にとって毎年の重要な業務の一つです。数字一つで従業員の支給金額が変動するため慎重に行わなければいけない作業でもあります。このガイドでは、年末調整の進め方を更に詳細に解説し、手続きをスムーズに進めるための実践的なポイントを紹介します。年末調整を進める部署にいらっしゃる方はもちろんのこと税理士事務所入社1年目の方も是非ご覧ください。 1. 事前準備とその重要性 年末調整は計画と事前準備が成功を左右するといっても過言ではありません。まず以下の流れで業務を進めましょう。 税制改正のチェック: 毎年の税制改正をしっかりと把握し、それに応じた対応策を練ります。特に大きな改正があった年は、その影響を十分に理解しておくことが重要です。近年では年末調整の書類の様式が変更したり所得金額調整控除が導入されたりと大きな改正が行われております。 給与所得者の扶養控除等申告書等の収集: 早めの告知とフォローアップで、従業員からの申告書を確実に収集しましょう。収集時期は企業によって様々ですがおおむね11月中に収集するという企業が多いのではないでしょうか。また、収集資料としては以下の

開業の流れを税理士が解説！！

新しいビジネスを始める際、税務や会計に関する知識は欠かせません。ただ、開業当初は税務や会計などの内部作業に時間を割くのは難しく営業ルートの確立や多くの関係者と交流を深める時間にあてたいと考える方が多いのではないでしょうか。この記事では、そのような方向けになるべく早く開業時のお手続きを進めることができるように内容をまとめております。開業間もない方はもちろんのこと、これから開業予定の方も是非ご一読ください。 1、設立準備（法人の場合のみ） 法人を設立する場合、定款の作成や設立の登記を行わなければなりません。基本的には司法書士へご依頼し法人を設立することが一般的です。また、法人で事業を行った方が良いのか個人として事業を行った方が良いのかというシミュレーションを税理士に依頼することも可能です。 2. 開業時の税務手続き 事業を開始する前に行うべき税務手続きについて説明します。事業の形態に応じて、手続きが異なります。主な形態としては、個人事業主や法人（株式会社、合同会社など）が挙げられます。以下の提出書類につきましては開業時に税理士と契約をすれば基本的には税理士が作成してくれることが多いです。

身の回りの税務（宝くじ・競馬等）

税金は私たちの日常生活に密接に関わっています。この記事では、身の回りの所得に関する税務処理に焦点を当て、宝くじや競馬などの税務さらにはサラリーマンとは取り扱いが異なる業種の税務について詳しく解説していきます。 1. 身の回りの税務 ①宝くじの税務 結論からお伝えすると宝くじの当選金は、所得税・住民税が課税されません。そのため、確定申告も不要でございます。但し、当選した金額を当選者以外の方に渡したり当選者が当選金を使い切らずお亡くなりになった場合、贈与税・相続税の対象となる場合がございますのですべての税金が課税されないということではございません。 ②競馬の税務 競馬の払い戻し金額は課税の対象となります。所得税法上は基本的に一時所得として取り扱われますが雑所得として処理される場合もございます。 過去の裁判ではずれ馬券が経費になるのか否かという争いが生じたことがございました。最高裁の判決としては、払戻金は雑所得として区分され、はずれ馬券は経費になるという結果となりました。理由としては、馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用し年間を通じてほぼすべてのレースで馬券を購入しているという実態から

税理士費用の相場について

ビジネスを運営する中で、税務の複雑さや法律の変更に追従するのは容易ではありません。こうした時、税理士のサポートは非常に価値があるものとなります。しかし、どれくらいの費用を覚悟すればよいのかはじめての契約の際は疑問となります。また、税理士によって料金に幅があるのはなぜかという点はよく聞かれます。そのため、今回は税理士の費用の相場とその価値について解説します。 1. 税理士の費用の基本 税理士の費用は、サービス内容、専門性、経験、地域など様々な要因によって異なります。以下に主な要因を挙げます。 サービスの種類: 税務申告、会計サービス、経営コンサルティング、相続税対策など。 クライアントの事業規模: 売上、従業員数、資産規模など。 地域や事務所の評判・実績 2. サービス別の相場 税務申告のみ: 個人事業主か法人かによって異なりますが個人事業主の場合一般的には￥70,000〜 ￥150,000程度（年商1,000万円程度）。法人の場合￥100,000〜 ￥200,000程度（年商1,000万円程度）。事業内容や規模、税務の複雑さにより変動します。 会計サービス: 月額￥10,000〜

税理士の活用方法と相談時のポイント。

日本のビジネス環境は日々変化し、新たな事業が増えています。その中で、企業や個人事業主が直面する税務の問題は非常に複雑です。この記事では、税理士との相談の重要性やその効果について深掘りします。現在税理士をお探しの方、税理士と契約しているがどのような活用方法があるのか疑問に思っている方は是非ご覧ください。 1. 税理士とは? 税理士は、税に関する専門的な知識を持った専門家です。主に、税務申告や税務相談などを担当します。税法は頻繁に改正されるため、その変更を常にキャッチアップしている専門家のサポートが必要です。また、税制改正以外にも既存の税法も非常にボリュームが多く条文の解釈は専門家でも困難を要するため事業を展開する場合はサポートが必要となります。 2. 税理士に相談するメリット ①節税対策 税金はビジネスの大きな負担となることがありますが、適切な節税対策を行うことでその負担を軽減することができます。税理士は、最新の税法を理解し多くの節税方法を経験しているため問題点や注意点などをお伝えすることも可能です。また、行っている事業や規模によって方法は様々であるためそのような点でも適切なアドバイス