フォント最大手のモリサワは18日、完全子会社の字游工房を11月1日付で吸収合併すると発表した。需要が変化するフォント市場への対応力を高め、グローバル展開を加速する。字游工房が手がけてきた「游明朝体」「游ゴシック体」などの書体ブランドは継承し、両社の開発力を融合させる。
内閣支持率の横ばいが続いている。当サイトが主要9メディアの世論調査をもとに独自算出した4月の内閣支持指数は、前月比で2%高い24.6%だったことがわかった。不支持は65.0%で、1%減った。自民党支持率は26%と、前月比で1%上昇している。
X（旧Twitter）、スパムアカウント見分けシステムを改善 収益分配対象外に
X（旧Twitter）の複数の関係者は日本時間30日までに、「Xのシステムを改善した。スパムアカウントが高精度で判別できるようになった」と投稿した。4月後半分の収益分配についても、スパムと疑われるアカウントへの支払いを停止している。生成AI利用した高度なスパムに対応するため、同社はあの手この手で対策を進めている。
EUのDMA、新たにiPad OSを規制対象に追加 影響力考慮
EUの欧州委員会は29日、巨大ITへの規制を大幅に強化した法律「デジタル市場法（DMA）」の対象サービス（ゲートキーパー）に、AppleのiPad向けOS「iPad OS」を追加すると発表した。
Xは29日午後、アクセスしにくくなる状態に陥っている。
X（旧Twitter）、インプレゾンビへの収益分配を一部停止
複数のX関係者によると、4月後半分の収益分配について、ボットを使用して返信やDM、いいねなどを行ったユーザを一部対象外にしていることが当サイトの取材で分かった。
日本版DMA法案、国会提出 過度な規制、副作用も懸念、慎重な規制不可欠
26日、政府は巨大IT企業（ビッグテック）への規制を強化する「デジタル市場競争法案」、いわゆる日本版DMA法案を閣議決定し、国会へ提出した。
日銀展望「当面、緩和的状況続く」 ドル円一時156円台 CPIは上方修正2.8%
日銀は25日から26日まで開いた金融政策決定会合で、展望リポートをまとめた。その中で日銀は「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを引き続き示した。ただ、「基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになる」ともした。
TikTokを運営するByteDanceは、米国内で成立した、いわゆる「TikTok禁止法案」を提訴した裁判で、敗訴すれば米国からの事業撤退を想定していることが26日、分かった。ロイター通信が複数の関係者の話をもとに報じた。
TikTokを運営するByteDance（バイトダンス）は24日、大統領の署名を受けて正式に成立した「TikTok禁止法案」について、連邦裁判所に提訴する方針を固めた。
日経平均株価は東京株式市場で25日、前日比641円97銭（1.67%）安い3万7818円11銭で午前の取引を終えた。下げ幅は一時700円を超えた。
24日21時ごろ、対ドルで円安が進み、1ドルあたり155円台に乗せた。
Spotifyが黒字シンフォニー 成長へ「リミックス」、反転攻勢のビートを刻め
Spotifyが黒字転換を機に反転攻勢のビートを上手く刻んでいる。同社は2024年第1四半期の決算発表で、来期の営業利益を2.5億ユーロとし、2期連続の黒字を見込む。実現すればこの数年間続けてきた経営改革の最終出口を迎えることになる。
日経平均株価は東京株式市場で24日、大幅に続伸し、777円23銭（2.07%）高い3万8329円39銭で午前の取引を終えた。
米上院、TikTok禁止法案を可決 中国ByteDanceに米事業売却を要求
米連邦議会上院は23日、中国発の動画共有アプリTikTokの利用禁止につながる法案を含む、総額953億ドル（約14.7兆円）の緊急予算案を賛成多数で可決した。法案はバイデン大統領の署名を経て、週内にも成立する見通しだ。
Spotify、第1四半期は増収増益で2期ぶり黒字転換 値上げ、人員削減が奏功
音楽ストリーミング最大手のSpotifyが現地時間23日発表した2024年1～3月期決算は、売上高が前年同期比20%増の36億3600万ユーロ、営業利益が1億6800万ユーロ（前年同期は1億5600万ユーロの赤字）、最終利益が1億9700万ユーロ（同2億2500万ユーロの赤字）と大幅な増収増益となった。
X（旧Twitter）は、23日22時50分ごろから23時00分ごろにかけて、一時的にアクセスしづらくなる障害が起きた。Xは、マスク氏がTwitterを買収し、従業員数の削減やサーバ代の圧縮などを行ってから特に障害が相次いでいる。
ライフカード、『Vプリカ』リニューアルは来月15日 全ユーザーのアカウント再登録必須に
ライフカードは22日、同社が発行するVisaプリペイドカード『Vプリカ』について、5月15日に大幅なリニューアルを実施すると発表した。新Vプリカは利便性の高い
新「Vポイント」またトラブル発生、モバイルアプリで不安定な状況続く
CCCは23日、モバイルアプリ「Vポイント（旧Tポイント）」について、サーバーへのアクセス集中により接続しづらい状況になっていると発表した。同日正午時点で復旧作業を進めている。
日経平均株価は東京株式市場で22日、反発し、前週末比266円62銭（0.72%）高い3万7334円97銭で午前の取引を終えた。日経平均は前週末に1011円安と大幅に下げていたこともあり、寄り付き段階では自立反発を狙った押し目買いが優勢だった。
「TikTok禁止法案」、米議会下院で可決 来週中にも上院通過
米国下院は4月20日、中国企業ByteDance（バイダンス）が所有する人気ショート動画アプリTikTokの使用を禁止する法案を可決した。
日経平均、中東情勢悪化と米国の利上げ長期化懸念で大幅反落 一時1300円安
日経平均株価は東京株式市場で19日午前、大幅に反落し、1260円89銭（3.31%）安い3万6818円81銭で午前の取引を終えた。2月上旬以来、およそ2ヶ月半ぶりに3万7000円を割り込んだ。前引け時点の東証プライム値下がり銘柄数は95%と、全面安の様相を呈している。
Netflix、ユーザー数933万人増 過去最高益を記録も不透明感から株7%下落
動画配信最大手のNetflixは日本時間19日朝、2024年1-3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比15%増の93億7000万ドル、1株利益は5.28ドルとなり、いずれも市場予想を大きく上回る好決算となった。
今春をめどとしてたシティスカ2のコンソール版の発売時期が、10月以降にずれ込んだことが18日、わかった。
23:19、豊後水道でややつよい地震 最大震度4、津波の心配なし
23:19ごろ、豊後水道（ぶんごすいどう）で最大震度4のややつよい地震がありました。地震の規模を示すマグニチュードは5.0、地震の深さは40kmと推定されます。この地震による津波の心配はありません。
23:14、豊後水道で非常につよい地震 最大震度6弱、津波の心配なし
23:14ごろ、豊後水道（ぶんごすいどう）で最大震度6弱の非常につよい地震がありました。地震の規模を示すマグニチュードは6.4、地震の深さは50kmと推定されます。
楽天、決済アプリ一本化 ポイントと電子マネーを「楽天ペイ」へ移行
楽天グループは、決済アプリの統合を進める。スマートフォン決済「楽天ペイ」を中心に、「楽天ポイント」と電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する方針だ。
X（旧Twitter）、有料化の対象を全世界に拡大か マスク氏「ボット減らす唯一の方法」
X（旧Twitter）は、一部の国で試験的に行われていた年1ドルの有料化テストについて、対象を全世界の新規ユーザーに拡大する方向で調整に入った。Xのプログラムコードを解析する拡張機能が検知し、マスク氏も投稿でこれを認めている。
公正取引委員会はGoogleに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づく再発防止措置を求める行政処分を出す方針だ。
公取委、巨大IT規制法案で課徴金20%以上 4月中の法案提出目指す
公正取引委員会は、策定を進める巨大IT（情報技術）企業への新たな規制法案で、違反企業への課徴金を売上高の20%以上とする方針だ。
アニメ『怪獣8号』、好調な滑り出し Xトレンド2位、同時視聴回数は約17万
怪獣8号とXは13日夜、Xのライブ配信機能を活用して全世界で第一話をリアルタイム配信する。アニメがテレビと同時に配信されるのは初の試みで、新たな市場開拓の試金石となりうる。広告主の流出に苦しむXが、顧客層に厚みを持たせられるかが焦点となる。
Google、「リンク税法」に反対 一部メディアのニュースリンクを削除へ
Googleは12日、カリフォルニア州議会で審議中の「カリフォルニア・ジャーナリズム保護法（CJPA）」に対抗するため、大手報道機関のニュース記事リンクを検索結果から削除する措置に踏み切った。同法案は、GoogleなどのIT企業に対し、ニュース記事へのリンクを提供する見返りとして報酬の支払いを義務付ける。
イーロン・マスク氏が立ち上げたAIスタートアップ「xAI」は12日、同社が開発している大規模言語モデル「Grok/」の最新版であるGrok 1.5を発表した。
【東京総合 = テクノロジー、経済】Bloombergは日本時間12日未明、米Appleが低迷するMacシリーズの刷新に乗り出すと報じた。人工知能（AI）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサー「M4」を全モデルに搭載する計画だ。 同
ドル円、一時153円台 34年ぶり円安水準 3月米CPI発表受け急落
主要通貨に対する円安が進んでいる。円は対ドルで10日、一時およそ34年ぶりの円安水準となる152円台をつけた。日銀が当分緩和的な政策を維持するとの観測が目立つ中、米CPIが市場予想を上回ったことから円売りが優勢だ。
セブン&アイ、ヨーカ堂の株式上場を検討 スーパー分離でコンビニ集中
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、傘下の総合スーパー（GMS）であるイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、将来的に株式の一部を売却する方針を固めた。
Microsoft、日本に過去最大の4400億円投資 データセンター増強や人材育成に
Microsoftが、日本でのAI事業強化に向けて大規模な投資を行う。今後2年間で約4400億円を投じ、国内のAI向けデータセンターを拡充するほか、東京都内に研究開発拠点を新設する。さらに、非正規雇用者や女性を含む300万人を対象に、AI活用に必要なスキルの習得を支援する方針だ。
楽天グループの携帯電話事業「楽天モバイル」開始から丸4年を迎えた8日、三木谷社長はX（旧Twitter）で、契約者数が700万人を突破したと明らかにした。
コンビニエンスストア大手のローソンが、同業のファミリーマートと東北地方の一部地域で商品の相互輸送を始める。
「強いアメリカ」再び 米3月雇用統計、非農業部門30万人 市場予想大幅に上回る
米労働省は5日、3月の雇用統計を発表した。非農業部門で構成する就業者数は前月と比較して30.3万人増加した。事前に取りまとめられていた市場予想20万人を大幅に上回った。
YouTube CEO、OpenAIのSoraに懸念 「動画の無断使用は明らかな規約違反」
YouTubeは5日、米新興OpenAIが同社の動画を無断で機械学習に利用することは明らかな利用規約違反にあたると警告した。YouTubeのニール・モハンCEOが5日までに、Bloomberg通信のインタビューで語った。
日経平均、急落 下げ幅1000円まで一時1円余りに迫る 米株安引き継ぎ全面安
日経平均株価は東京株式市場で5日、大幅に反落し、前日比で960円90銭（2.42%）安の38812円24銭で午前の取引を終えた。下げ幅1000円まで1円余りに迫る場面もあった。
X（旧Twitter）、スパムアカウントの取り締まりを本格化 フォロワー数に変動の可能性も
X（旧Twitter）は、日本時間5日からインプレ目的のスパムを含む、ボットの取り締まりを大幅に強化する。イーロン・マスク氏とXがそれぞれのアカウントで同日、明らかにした。
Instagram、写真投稿に日米韓でインプレッション報酬 最大400万円
Meta傘下のInstagramが、写真投稿に対してクリエイターに報酬を支払う新たな報酬プログラムをテストしていることがわかった。
日経平均株価は東京株式市場で4日、急反発し、前日比321円29銭（0.81%）高の3万9773円14銭で今日の取引を終えた。
Google、検索AIサービスの有料化検討 検索エンジン「完全無料」時代終わる
米Googleが、検索AI関連のサービスを一部有料化することがわかった。
日経平均、一時600円安 ファストリ下落、米利下げ期待後退も相まって
日経平均株価は東京株式市場で3日、反落し、前日比387円06銭（0.97%）安いの3万9451円85銭で今日の取引を終えた。
日銀、需給ギャップ15四半期ぶりプラス転換 2023年10-12月期+0.02%
本銀行が4月3日に公表した試算によると、2023年10-12月期の需給ギャップ（GDPの実績値と潜在GDPの差）はプラス0.02％となった。
日経平均、底堅い 小幅反発35円高、25日線下回る場面では押し目買い
日経平均株価は東京株式市場で2日、小幅に反発し、35円83銭（0.09%）高い3万9838円91銭で今日の取引を終えた。
ChatGPT、アカウントなしで利用可能に ハードル下げに一歩
】2日から、ChatGPTを使う際に必要だったOpenAIアカウントの作成が免除される。会話履歴の保存、内容の共有、カラーテーマ（ライト・ダーク）の指定、やり取りの最適化など、高度な機能を必要としない利用者はページにアクセスするとすぐに利用できるようになる。
米新興OpenAIが、4月中の日本法人設立を目指して調整を進めていることが1日、分かった。
日経平均株価は東京株式市場で年度明けの1日、大幅に反落し、604円22銭安の3万9765円22銭で午前の取引を終えた。
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フォント最大手のモリサワは18日、完全子会社の字游工房を11月1日付で吸収合併すると発表した。需要が変化するフォント市場への対応力を高め、グローバル展開を加速する。字游工房が手がけてきた「游明朝体」「游ゴシック体」などの書体ブランドは継承し、両社の開発力を融合させる。
17日の東京市場でIGポートに買い注文が集まり、気配値を制限値幅の上限である2171円（ストップ高水準）に切り上げ、現時点で売買が成立していない。
】（スタンダード、コード3791、連結）IGポートは17日、サンリオと資本業務提携契約を締結したと発表した。第三者割当による自己株式処分で16億円を調達する。処分株式数は92万9100株で、1株当たりの処分価額は1750円。払込期日は7月3日。石川光久社長と同氏の資産管理会社も保有株式7万8900株をサンリオに売却し、サンリオの出資総額は約17億6000万円となる。
（グロース、7094、前引け）東京市場17日午前の取引でNexToneが上昇している。一時、208円（9.3%）高い2423円まで上昇し、プライム上場基準の250億円に肉薄した。いちよし経済研究所が16日、NexToneの目標株価を従来の3500円から4200円に引き上げ、材料視した買いが入っているようだ。投資判断は3段階で最上位の「A」を据え置いた。
三井住友は26年春からSBIなどと連携して、総合金融サービスの「Olive」で最上位ランク「Olive Infinite（オリーブインフィニット）」の提供を始める。国内で初めてVisaの最高ステータス「Visa Infinite」を採用し、メタルカードや最大11万円相当の継続特典、コンシェルジュデスクなどを充実化する。SBI証やSMBC日興と連携し、カード積立や投資助言を強化する。Oliveは若者へのリーチを進めてきたが、富裕層の開拓が遅れていた。新サービスは富裕層向けの特典を充実化させる。
（プライム、コード7974、10時15分）米調査会社のサカーナは14日、任天堂の新型主力機「Switch 2」の公式サイト除く初週販売動向が、過去最高の110万台超だったようだと発表した。ファミ通によれば発売後4日間の国内の販売台数は94万台だった。任天堂は全世界で300万台以上の在庫を確保して発売日を迎えたが、各地で売り切れが続出している。
（プライム、コード5032、11時）エニーカラーが一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる前日比700円（17%）高まで上昇し、11時現在は695円高の4790円で推移している。11日、26年4月期（今期）の単独税引き利益（純利益）が、前期比14〜25%増の131〜138億円になりそうだと発表した。会社予想の下限で市場予想の平均（QUICKコンセンサス、6社）126億円を上回り、買いが集中した。中央値ベースでは市場予想の上限（133億円、ゴールドマン・サックス）も上回る。
（グロース、コード9166、10時45分）アミューズメント施設「GiGO」を手がけるGENDAが安い。一時、前日比で44円（4.8%）安い854円まで下落した。前日に発表した25年2〜4月期の連結純利益は、前年同期比81%減の2億円だった。システム投資がかさんだ。通期計画に対する進捗度の低さが重荷となり、売りが優勢だった。売上高は38%増の342億円、営業利益は32%減の13億円だった。いずれもQUICKコンセンサス（2社）の359億円、23億円を下回った。
菱地所が朝高後に下落している。寄り付き直後に一時、前日比26円（0.97％）高の2686円まで上昇したが、その後は売りに押されている。10時15分現在では同14円安の2646円で推移している。日本経済新聞は12日付の朝刊で、菱地所が英不動産ファンド運用会社ペイトロン・キャピタル・パートナーズを買収すると報じた。成長戦略への期待から買いが先行したが、相場の地合いの悪さも相まって上値を追う展開には至らなかった。
円盤やOVAなどの売上動向を映す日本アニメの「ビデオ市場」が2024年、3年ぶりに拡大していたことが当サイトの試算で分かった。前年を20億円強上回る385億円前後だったとみられ、コロナ禍の特需で大きく成長した21年以来のプラス成長となった。
（スタンダード、コード5724、15時15分）貴金属を手掛けるアサカ理研が後場急伸している。一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる300円高（27.6%）の1386円まで上昇した。日本経済新聞電子版は5日、政府が米国との関税交渉でレアアースの採掘技術で連携を模索していると報じた。レアアースの再利用技術で強みを持つ同社に注目が集まった。
政府の知的財産戦略本部は3日、「知的財産推進計画2025」を決定した。24年に策定した計画を土台としつつ、新たに「IPトランスフォーメーション（IPX）」を前面に打ち出し、国際競争力強化と社会課題解決に向けた知財戦略の転換を産学官で連携して進めると表明した。重点施策には重要業績評価指標（KPI）を新たに導入し、従来計画から実効性と成果志向を強めた。AI（人工知能）の利活用、国際標準戦略の強化、スタートアップ支援の拡充などが柱となる。
イーロン・マスク氏率いる人工知能（AI）開発企業xAIが新たに3億ドル（約400億円）規模の資金調達を計画していることがわかった。企業価値を1130億ドル（約15兆円）と見積もり、従業員に割り当てていた既存株式を新規投資家に売却する。英有力紙のフィナンシャル・タイムズ（FT）が日本時間3日、報じた。
（プライム、コード9432など、13時30分）NTTとSBIホールディングス（HD、プライム、コード8473）は29日、資本提携を結ぶことで合意した。NTTがSBIの第三者割当増資を引き受ける。競合のソフトバンク、KDDI、楽天と比べて金融領域を持っていないNTTの焦りが滲む。きょう午後にも発表する。
チケット販売のぴあが、コロナ禍からの力強い回復を見せている。25年3月期の連結純利益は前期比42%増の15億円となり、利益剰余金も8億7400万円のマイナスまで縮小した。26年3月期には5期ぶりの復配を見込んでおり、再成長に向けた地盤は整いつつある。
日本郵便は26日、自身の住所を英数字7桁で表せるようにするサービスの提供を開始した。ユーザーは日本郵便のウェブサイトまたは「郵便局アプリ」で自身の住所と紐付いた「デジタルアドレス」として取得できる。
M&A助言のアイ・アールジャパン（IRジャパン）ホールディングス（HD）が急落し、制限値幅の下限（ストップ安）水準の前日比150円安で売り気配となっている。証券取引等監視委員会が22日、子会社を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したと23日付の日本経済新聞朝刊が報じ、売り注文が殺到している。
】（スタンダード、コード4816、16時）東映アニメーションは19日、前週末16日に開示した25年3月期（前期）の決算説明資料の一部を訂正した。訂正の対象となったのは国内の有力生成AI企業「プリファードネットワークス」への出資に関する説明ページ。同社との相乗効果の狙いを説明するための使用例を提示していたが、これを取り下げた。
中国Xiaomi（1810／香港）は19日、今週22日に新製品発表会を開催すると発表した。自社で初めて開発したチップ「玄戒（XRING）O1」を採用した新型スマートフォンやタブレットの登場が予想されている。また多目的スポーツ車「YU7」も発表する見通しだ。なお同社のEVは3月、死亡事故を起こしいる。17日には重大事故が起きたと伝わっており、新型車の発売延期が取り沙汰されていた。
（スタンダード、コード4816、11時）東映アニメーションが続伸している。一時、前週末比190円（5.7%）高い3485円をつける場面がある。同社は前週末16日、今期の連結純利益が前期比19%減の191億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス（8社）の227億円を15%下回ったことから朝方は売りが先行した。
【東京総合 = テクノロジー】Googleは19日、東京都内で記者発表会「Google for Japan 2024」を開催し、日本向けの新サービスと最新の取り組みを発表した。中でもGoogleは、、AIを活用した気象予測サービス「Goog
米国の大手IT企業AppleとGoogleの意外な協力関係が明らかになった。Appleが発表した人工知能機能の開発に、ライバル企業であるGoogleのデータセンターが利用されていたことが、分かった。
【東京総合 = テクノロジー】スマホ設計販売大手のSamsungが、10月に中国市場向けに「Galaxy Z Fold6 Slim」を投入する方向で調整に入ったことが19日、分かった。一部の海外メディアが報じた。 消息筋からの情報によると、
【東京総合 = テクノロジー】X（旧Twitter）は、今年後半にも資金の保管や送金、デビットカードを使って決済ができるプラットフォームを構築する。日本時間18日、Xが米行政機関に提出した文書が流出した。PayPalが運営する米国の主要送金
シリーズ「交差路」では、デジタル経済に関するニュースを詳しくまとめます。 【米国総局 = テクノロジー】Metaは6月末までに、テキストSNS「Threads」のAPIを開発者に提供する。投稿の作成・公開、自分のコンテンツの取得、リプライ管
【東京総合 = テクノロジー】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は17日、X（旧Twitter）上で楽天モバイルの単体加入者回線数（BCP、MVNO除く）が700万回線を達成したことを明らかにした。決算で示した5月13日時点の680万回線か
【東京総合 = 株式】週明けの東京株式市場で日経平均株価は17日、大幅に反落し、一時5月30日以来18日ぶりに3万8000円台を割り込んむ場面があった。午前10時45分現在、前週末比765円57銭（1.97%）安の3万8048円99銭で推移
【東京総合 = 経済】KADOKAWAは14日、同社グループが運営するデータセンターがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループ全体で深刻なシステム障害が発生していることを明らかにした。この影響は出版事業にも及んでおり、一部の
最終更新16:05 KADOKAWAグループ、ドワンゴのシステム障害はランサムウェアを含む大規模サイバー攻撃が原因 ニコニコ動画、ニコニコ生放送など「ニコニコ」サー
【東京総合 = 経済】キリンホールディングス（HD）は14日、健康食品大手のファンケルを完全子会社化すると発表した。株式公開買い付け（TOB）で議決権ベースで全株式を取得することを目指す。買収完了後も、ファンケルのブランドは維持する方針だ。
【東京総合 = エンターテインメント】格闘ゲームファンに⼈気の「ギルティギア」シリーズが、TVアニメ化することが14日、わかった。 同シリーズがアニメ化されるのは初めて。アニメタイトルは『GUILTY GEAR STRIVE: DUAL R
【東京総合 = 社会】LINEヤフーとLINE Payは13日、バーコード決済のLINE Payを順次終了すると発表した。加盟店のコード決済やオンライン決済の取り扱いは、2025年4月下旬のサービス終了日まで継続される予定だ。ただし、新規加
LINEヤフーとLINE Payは13日、日本国内におけるモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。一方、台湾や他のアジア各国では引き続きサービスが継続される。
【東京総合 = テクノロジー】Appleのティム・クックCEOは13日、新機能の「Apple Intelligence」の利用が広まれば、ユーザーのiPhone利用時間が減る可能性があると指摘した。米国の人気YouTuberとのインタビュー
【東京総合 = エンターテインメント】音楽ストリーミングで最大手のSpotifyは11日、年内にHiFiなどを含んだ上位プランを提供する方針を固めた。複数の関係者が語った。 既存の有料会員がオプションで追加できる「アドオン」として提供する。
Appleが開発者会議「WWDC24」で発表した「Apple Intelligence」は、同社の生成AI分野での遅れを改めて露呈した。ライバルであるMicrosoftと蜜月のOpenAIの「ChatGPT」に頼っていては、革新的なアイデ
シリーズ「交差路」では、デジタル経済に関するニュースについて詳しくまとめます。 【東京総合 = WWDC24特別班（テクノロジー）】Appleは開発者会議WWDC24で、AI関連の機能として、Apple Intelligenceを発表した。
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速報10:51 最終更新20:27 【東京総合 = テクノロジー】ドワンゴが運営する動画共有サービス「ニコニコ」は10日、大規模なサイバー攻撃の影響で6月8日早朝からサービス停止が続いていることを受け、被害状況の調査と並行してシステム全体の
【東京総合 = エンターテインメント】アニメ『劇場総集編 ぼっち・ざ・ろっく！ Re:／Re:Re:』の前編が公開3日間で興行収入2億1800万円、動員数14万人超を記録し、週末動員興行収入ランキングで1位を獲得した。原作は芳文社・『まんが
