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2023/07/20

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  • アドバンテスト、今期純利益1割増 市場予想下回る

    アドバンテストは25日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比11%増の1790億円になりそうだと発表した。過去最高益を2期連続で更新するが、QUICKコンセンサス(16社)の2193億円は下回る。売上高は同3%減の7550億円、営業利益は同2420億円と、いずれも市場予想を下回った。

  • R&I、日産自「ネガティブ」に変更 格付け見通し

    日本経済新聞グループの格付投資情報センター(R&I)は25日、日産自動車と日産フィナンシャルサービスの発行体格付け「A-」の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。格付け自体は据え置いた。日産自動車が24日に25年3月期(前期)の純損益が従来予想の800億円の赤字から過去最大のとなる7000〜7500億円の赤字に下方修正したことを受けて格付けを見直した。

  • フィッチ、日産自を1段階格下げ 「ダブルB」に

    格付け会社フィッチ・レーティングスは25日、日産自動車の長期発行体格付け(IDR)と無担保一般債務格付けを「BB+」から「BB」に1段階格下げすると発表した。今後の格付け見通しは「弱含み」とした。

  • サイバーが4日ぶり反発 JPモルガンが最上位で調査開始

    (プライム、コード4751、10時)サイバーエージェントが4日ぶりに反発している。一時、前日比で31円50銭(2.7%)高い1190円まで上昇した。JPモルガン証券が24日、サイバーエージェントの投資判断を3段階で最上位の「オーバーウェイト」で調査開始した。目標株価はきのう終値を3割上回る1500円に設定し、材料視した買いが入っている。

  • 日産、前期純損益6700億円下振れ 競争激化で

    (プライム、コード7201、連結)日産自動車(0.5%)は24日、25年3月期(前期)の連結純損益が7000〜7500億円の赤字(前の期は4266億円の黒字)になったようだと発表した。従来予想の800億円の赤字から6200〜6700億円下振れ、20年3月期(6712億円の純損失)を上回る過去最悪の赤字に転落する。QUICKコンセンサス(13社)の1126億円の赤字も大きく下回る。売上高は前の期比微減の12兆6000億円、営業利益は同85%減の850億円になったもよう。売上高はQUICKコンセンサスを1%上回るが、営業利益は28%下回る。

  • 任天堂が私設取引で上昇 Switch2の応募「計画を大幅に上回る強さ」

    (プライム、コード7974、私設取引)任天堂が23日よるの私設取引で上昇している。一時、東証23日の終値比で260円(2.4%)高い1万0675円をつけた。日経平均先物6月物の夜間取引での上昇率を上回っている。任天堂の米預託証券(ADR)は2.3%高となっている。

  • コメ卸売、今期純利益6割増で3期連続最高益 商品値上げで

    コメ卸売で業界トップクラスの木徳神糧は21日、25年12月期(今期)の連結純利益が前期比62%増の28億円になりそうだと発表した。従来予想の18億円から10億円上振れ、3期連続の最高益を上積みする。売上高は同38%増の1650億円、営業利益は同68%増の40億円になる見通しだ。営業利益率は24年12月期(前期)の2.0%から2.4%に拡大する。

  • 届かぬタバコに店舗悲鳴 システム障害で欠品続出

    全国各地のコンビニやスーパーでタバコの品切れが相次いでいる。タバコの流通で99%を握る卸元のTSネットワークで14日、システム障害が発生しタバコの納品が全国的に遅れているからだ。配送の遅延は日に日に拡大し、直近の納品は4日後倒しになる。全国の小売店で悲鳴が上がっている。

  • X、DMを「X Chat」に刷新 既読キャンセルやメッセージ削除機能

    X(旧Twitter)が、ダイレクトメッセージ(DM)機能を全面的に刷新した新機能「XChat」を開発していることがわかった。近く詳細を発表する。複数のメディアによると、エンド・ツー・エンドの暗号化やPDFなど各種ファイル共有機能、「消えるメッセージ」など高度なセキュリティ機能を実装するという。受信者側からもメッセージが見えなくなる新しいメッセージ削除機能も搭載する。

  • ディスコが大商い 4〜6月期、純利益3割減

    (プライム、コード6146、前引け)ディスコが大商いで右往左往。朝方には前日比で下げる場面もあったが、前場中ごろには一時1340円(5.0%)高い2万7870円まで上昇する場面があった。相場がすでに1年半ぶりの安値圏に落ち込んでいることもあって、目先の悪材料出尽くしを受けた買いが入ったようだ。

  • 東洋、前期連結純利益2倍 特別利益計上で

    (プライム、コード8614、12時30分)東洋証券は17日、25年3月期(前期)の連結純利益が前の期比2.03倍の26億円になったと発表した。売上高は同6%減の112億円、営業利益は同4割減の6億円だった。投資信託の代行手数料や米国株取扱手数料が増えたものの、日本株委託手数料や投信手数料の減少を補えなかった。

  • ディスコ、4〜6月期純利益3割減へ

    (プライム、コード6146、16時)ディスコは17日、25年4〜6月期の連結純利益が、前期比29%減の167億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(3社)の256億円を大きく下回る。売上高は同9%減の750億円、営業利益は同28%減の238億円になる見通しだ。それぞれ市場予想の922億円、374億円を大きく下回る。想定為替レートは135円で、前年同期から10円ほど円高方向を計画する。

  • 水戸、前期税引き利益3%増 特別利益計上

    (プライム、コード8622、正午)水戸は17日、25年3月期(前期)の単独税引き利益が前期比3%増の24億円になったと発表した。売上高は同3%減の139億円、営業利益は同2割減の18億円といずれも前期から減ったが、有価証券の売却益を特別利益に計上したことで税引き利益は前年比で増加した。投資信託の代行手数料や受入手数料が伸びたが、委託手数料の増加を補えず減収となった。トレーディング損益が前期比で減少したことも収益を下押しした。

  • フジHDが高い 一時6%高、23年ぶり水準

    (プライム、コード4676、前引け)フジ・メディア・ホールディングス(HD)が高い。午前の取引で上げ幅は一時6%を超え、2002年以来の高値を更新した。その後は上げ渋り、前引けは12円(0.3%)高い3227円で午前の取引を終えた。

  • カバーが急落 所属の業界首位VTuberが引退発表

    カバーが急落し、グロース市場で値下がり率トップとなっている。一時、前日比で276円(11.6%)安い2090円まで下落する場面があった。16日、VTuber(バーチャル・ユーチューバーの造語)業界首位の登録者を誇り、同社事務所所属の「がうる・ぐら」が卒業すると発表した。業績悪化を懸念した売りに押されている。

  • 日触媒が急騰 新中計発表 最終年度にDOE7%

    アルカリ酸を主力とする日本触媒が急騰。午後も高い。この日の11時、28年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。今後3期でROE9%、営業利益(含む持分法投資損益))で350億円を目指す。24年3月期(前期)の200億円を75%上回る水準とあって、好感した買いが入っている。QUICKコンセンサス(2社)の264億円も大きく上回る。

  • 東宝が続落 今期コンセンサス未達が重荷

    (プライム、コード9602、10時)東宝が続落。一時、前日比で475円(5.9%)安い7505円まで下落する場面があった。14日、26年2月期(今期)の連結純利益が、前期比1割減の375億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(9社)の476億円を大きく下回り、業績悪化を見越した売りに見舞われている。もっとも、底堅い場面も見られ、10時現在は3%安の7740円台で推移している。

  • 東宝、新中計「アニメ」中核 6年で作品数倍増

    東宝は14日、26年2月期(今期)の連結純利益が前期比13%減の375億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(9社)の476億円を大きく下回り、減益となる。売上高は同4%減の3000億円、営業利益は同11%減の570億円になる見通しだ。それぞれQUICKコンセンサスを6%、18%下回る。年間配当85円とし、中間・期末それぞれ42円50銭を計画する。

  • 東宝、きょう決算 前期純利益2%減へ、今期2期ぶり最高益織り込み

    東宝は14日、25年2月期(前期)の連結決算を発表する。QUICKコンセンサスによれば、前期の連結純利益は前の期比2%減の443億円になる見通しだ。会社予想の400億円を1割上回る水準まで、上振れが織り込まれている。

  • イオン、今期純利益4割増 前期減損の反動

    【東京本局 = 東証】(プライム、コード8267、連結)イオンは11日、今期の連結純利益が前期比39%増の400億円になりそうだと発表した。コスト管理でムダをへらし利益率が改善するほか、前期減損の反動で増益となる。年間配当は40円と、前年か

  • IGポート、24年6〜2月期純利益1割減 今期計画は据え置き

    【東京本局 = 東証】(スタンダード、コード3791、連結)IGポートが11日発表した24年6〜25年2月期の連結純利益は前年同期比11%減の7億円だった。通期計画に対する進捗率は63%だった。売上高は同32%増の109億円、営業利益は47%増の12億円だった。営業利益はQUICKコンセンサス(2社)の12億円をわずかに上回った。

  • 良品計画、今期純利益15億円上振れ 会員向けセール好調

    良品計画は11日、25年8月期(今期)の連結純利益が前期比9%増の455億円になりそうだと発表した。従来予想の440億円から上振れ、2期連続の最高益を上乗せする。QUICKコンセンサス(11社)の443億円も大きく上回る。2四半期連続の上方修正で、期初予想からの上振れ幅は75億円になった。売上高は同16%増の7700億円(従来予想は7540億円)に、営業利益は同2割増の670億円(同640億円)に上振れる。それぞれ市場予想を2%、1%上回った。会員向けセールが好調で、国内売上高が伸びた。

  • OpenAI、o-4 miniなど来週リリース GPT-5は延期

    OpenAIは次世代AIモデル「o-3 full」と「o-4 mini」を来週にも投入する。サム・アルトマンCEOが自身のSNSアカウントで明らかにしたほか、Webサイトのコードにモデル名の記載が確認された。当初は「o-3」をGPT-5に統合する計画だったが、このほど方針を転換した。GPT-5の品質向上とユーザー需要に対応する供給能力確保のため、単独モデルとしての提供を決めたとみられる。

  • 「春夏秋冬代行者 春の舞」アニメ化決定 WIT STUDIOが主幹事へ

    IGポートは10日、グループ会社のWIT STUDIOが新作テレビアニメ「春夏秋冬代行者 春の舞」の制作を受注したと発表した。同アニメは「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の作者である暁佳奈原作のライトノベル作品。KADOKAWA「電撃文庫」から刊行されている。

  • ファストリ、今期純利益250億円上振れ 増配も実施

    ファーストリテイリング(9.0%)は10日、25年8月期(今期)の連結純利益が前期比10%増の4100億円になりそうだと発表した。従来予想から250億円上振れ、最高益を上乗せする。QUICKコンセンサス(14社)の3924億円も上回る。

  • 東証、トランプ劇場「軟化」で歴代2位の上げ幅

    週折り返し10日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日比2894円97銭(9.1%)高い3万4609円で今日の取引を終えた。昨年8月以来の上げ幅で歴代2位、上昇率は歴代7位だった。

  • 大林組が上げ幅拡大 前期純利益170億円上振れ

    大林組が午後の取引で上げ幅を拡大している。一時、前日比で110円(5.8%)高い1992円50銭まで上昇した。この日の正午、25年3月期(前期)の連結純利益が、前の期比93%増の1450億円になったようだと発表した。従来予想の1280億円から170億円上振れ、過去最高益をさらに積み増す。

  • サトウ食品、今期純利益4億円上振れ パックごはん好調 配当増額

    パック米飯「サトウのご飯」を手がけるサトウ食品は8日、25年4月期(今期)の連結純利益が前期比7%減の21億円になりそうだと発表した。従来予想の17億円から4億円(2割)上振れ、減益幅を縮小する。売上高は同8%増の462億円(従来予想は450億円)、営業利益は同4.3%増と27億円(同21億円)に上振れ、営業減益から一転して増収営業増益に転換する。

  • 東証、大幅反発 自律反発の買い優勢

    8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、一時前日比で1894円08銭(6.0%)高い3万3030円66銭で午前の取引を終えた。アメリカの相互関税導入に伴う連日の株安を受けて、自律反発の買いが優勢となっている。

  • 松竹、減益幅縮小 配給映画好調で

    松竹は7日、25年2月期(前期)の連結純損益が7億円の赤字(前の期は30億円の黒字)になったようだと発表した。従来予想の18億円の赤字から11億円上振れ、減益幅を縮小する。売上高は前の期比1%増の840億円、営業利益は同55%減の16億円(従来予想は9億円の赤字)になったもようで、いずれも従来予想から上方修正した。

  • 東証、大幅に3日続落 上昇銘柄数、市場再編後で最小

    7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前営業日比2644円(7.8%)安の3万1136円58銭で終えた。昨年8月5日の終値を下回り、1年5ヶ月ぶりの安値まで売り込まれた。下げ幅は1949年の算出以来、3番目の大きさだった。

  • マケイン、製作委員会が2期制作の意向 近く発表へ

    アニメ「負けヒロインが多すぎる!」(マケイン)の製作委員会はこのほど、2期を制作する方向で調整に入った。近く発表する。24年7〜9月期に放送した第1期は卓越した作画と声優陣の演技力で注目を集め、円盤第1巻の初週売上は4,564枚で同クールトップだった。

  • 住友不、今期純利益10億円上振れ 新中計も発表

    (プライム、コード8830、16時)住友不動産は28日、25年3月期(今期)の連結純利益が、前期比7%増の1910億円になりそうだと発表した。従来予想の1900億円から10億円上振れ、増益幅を拡大する。不動産の収益改善により賃貸収益が増えるほか、分譲建物の単価上昇が押し上げる。QUICKコンセンサス(9社)の1914億円は小幅ながら下回る。売上高は同4%増の1兆100億円、営業利益は6%増の2700億円になる見通しだ。売上高は市場予想を0.5%上回るが、営業利益は0.3%下回る。

  • 有報の株主総会前開示、全上場企業に要請へ 株主権利強化

    加藤勝信金融相は28日までに、国内の全上場企業約4000社に対して有価証券報告書(有報)を株主総会開催前に提出・開示するよう正式に要請する。株主が議決権行使前に企業の詳細な経営情報を把握できるようにすることで企業統治改革を促進する狙いがある。金融相名義の文書を同日付で上場企業代表宛てに送付する。

  • 東ガス、年間配当80円に増額 1200億円の自社株買いも

    (プライム、コード9531、15時)東京瓦斯(ガス)は26日、25年3月期(今期)の年間配当を80円とする方針を取締役会で決議した。従来は70円を計画していた。中間35円と期末45円とし、24年3月(前期)の実績を10円上回る。前日終値をもとに算出した年間配当利回りは1.6%となる。

  • Gウイン、後場一段高 今期純利益30億円上振れ

    (プライム、コード8111、13時30分)国内でノースフェイスを展開するゴールドウインが後場一段高。一時、618円(7.7%)高い8499円まで上昇した。同社は25日、25年3月期(今期)の連結純利益が前期比1%減の240億円になりそうだと発表した。従来予想の210億円から30億円上振れ、最高益だった前期から減益幅を縮小する。

  • ヤクルトが反落 月次販売実績が下振れ

    (プライム、コード2267、13時)ヤクルト本社が反落し、13週平均線を支えにしつつも取引時間中としては今月5日以来3週間ぶりの安値に落ち込んだ。一時、前日比95円50銭(3.1%)安い2909円50銭まで下落した。

  • 日本取引所、25年3月期純利益25億円上振れ 配当増額修正

    (プライム、コード8697、12時0分)日本取引所は25日、25年3月期(今期)の連結純利益が前期比1%減の605億円になりそうだと発表した。従来予想の580億円から25億円上振れ、市場予想の590億円も上回る。期初予想からの上振れ幅は70億円となり、減益率は同12%から同1%に縮小する。売上高は30億円上振れて同6%増の1620億円、営業利益は35億円上振れ同2%増の895億円になる見通しだ。

  • ゼンショが続落 「すき家」の味噌汁、ネズミ混入認める

    (プライム、コード7550、正午)牛丼チェーン「すき家」を手掛けるゼンショーホールディングス(HD)が続落している。一時、前週末比608円(7.1%)安い7918円まで下落した。前引けにかけてはやや持ち直し、同403円(4.7%)安の8123円で午前の取引を終えた。

  • あいち、年間配当110円 従来は100円

    【東京本局 = 東証】(プライム、コード7389、11時)あいちフィナンシャルグループ(FG)は24日、25年3月期(今期)の年間配当を110円とする方針を取締役会で決議した。従来は100円だった。中間50円と期末60円(普通配当50円、記念配当10円)とし、24年3月期(前期)の実績を10円上回る。前日終値をもとに算出した年間配当利回りは3.7%となる。

  • 米FCC、中国通信大手7社に包括調査 安保制限回避の疑い

    米連邦通信委員会(FCC)は22日、Huaweiや中国電信(チャイナ・テレコム)など中国の通信関連企業7社に対する包括的な調査を開始したと発表した。一部企業が既存の米国内事業規制を迂回しているとの懸念が背景にある。

  • 岩井コスモ、年間配当141円 従来は未定

    岩井コスモホールディングス(HD)は21日、25年3月期(今期)の年間配当を141円とする方針を取締役会で決議した。従来は未定だった。中間20円と期末配当121円とし、24年3月期(前期)の実績を21円上回る。

  • カカクコムが朝高後下げる 今期純利益上振れも来期減益が重荷

    (プライム、2371、正午)カカクコムが朝高後ほどなくして下げに転じた。一時、前日比で83円(3.6%)高い2356円まで上昇したが、前引けは58円(2.5%)安い2215円50銭で取引を終えた。

  • いちよし、年間配当34円 従来は未定

    プライム、コード8624、12時30分)いちよしは19日、25年3月期(今期)の年間配当を34円とする方針を取締役会で決議した。従来は未定だった。第3四半期と期末それぞれ17円とし、24年3月期(前期)から年間配当を据え置く。

  • 東宝が4日続伸 ネット系が最上位で新規格付

    (プライム、コード9602、13時)東宝が4日続伸している。後場一段高となり、一時前日比で292円(4.1%)高い7334円まで上昇した。SBI証券が17日付で目標株価を8970円に新規設定した。足元の株価を3割上回る水準とあって、材料視した買いが入っている。投資判断は最上位となる「買い」に格付けした。

  • 東電力HD、25年3月期の純利益4割減 東日本大震災復興費用が重荷

    東京電力ホールディングス(HD)は17日、未公表だった25年3月期(今期)の連結純利益が前期比36%減の1720億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサスの2186億円を2割下回り、2期ぶりの減益になる。売上高は前期比2%減の6兆7930億円、営業利益は1%減の2170億円になる見通しだ。営業利益率は前期の4%から3%に低下する。

  • 中国Xiaomi、年内に首都圏5〜10店舗出店 洗濯機など大型家電も

    中国シャオミ(1810/香港)が年内に5〜10店舗を展開する方針であることが13日、分かった。日本経済新聞電子版が13日、報じた。首都圏を中心に展開し、全国出店も検討する。スマホやパソコンだけではなく、近年力を入れるテレビやロボット掃除機といった家電製品も売り込む。若年層を中心にコスパの良さから国内の出荷台数は足元で急増している。ファミリー層や高齢者を開拓するための足がかりとして、ショッピングセンター(SC)を中心に展開する。数年内に中国大陸ではすでに展開しているエアコンや洗濯機などの大型家電も投入する。

  • 中国NIO、スマホ事業縮小へ 国内販売振るわず

    EVの中国NIOがスマホ事業を段階的に縮小する。22年に参入を発表してから3年足らずで撤退に追い込まれた。競争が激しくなる中国市場でシェアを十分に獲得できず、採算が合わないと判断した。報道を受けて中国NIO(9866/香港)は12日の香港株式市場で一時、前日比で4香港ドル(10.5%)高い42.05香港ドルまで上昇した。

  • クレカタッチ、定期券進出へ まず江ノ島電鉄で1日乗車券

    三井住友カードは13日から、鉄道・バス事業者をターゲットにしたクレカタッチの新サービスを始める。三井住友のウォレットアプリや導入企業のアプリで1日乗車券や定期券といった割引乗車券を購入できるようにする。近年注目が高まっているクレカタッチで通過できる改札サービス「stera transit(ステラトランジット)」を導入している企業を中心に売り込む。

  • セブン&アイ、3日ぶり反発 大規模な自社株買いきょう決議

    】(プライム、コード3382、14時)セブン&アイが後場に上げ幅を拡大し、一時前日比で201円(10.0%)高い2199円まで上昇した。後場中ごろ、「同社が大規模な自社株買いをきょうの取締役会で決議し、開示する」とブルームバーグが伝えた。

  • KADOKAWAが続伸 テンセントが買い増しと伝わる

    KADOKAWAが軟調地合いをものともせず続伸している。一時、前日比135円(3.8%)高い3644円まで上昇した。前日に提出された大量保有報告書で、中国テンセントが買い増して保有株比率が7.97%になったことがわかった。保有目的は政策投資・資本業務提携としている。テンセントは2021年、KADOKAWAとの間で第三者割当増資を引き受けていた。

  • G-FFRIが一時ストップ高 政府、国産セキュリティ対策ソフトに300億円

    グロースのFFRIセキュリティが商いを伴って大幅続伸している。一時、前日比で397円(15.5%)高い2947円まで上昇した。

  • 日経平均、大幅反落 一時1400円安 NVIDIA暴落

    月最後の取引となる28日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比で1100円67銭(2.8%)安い3万7155円50銭で引けた。一時1400円超下げ、レンジ相場の3万8000円の節目どころか3万7000円すら一時クリアした。

  • ソニーG、1年ぶり時価総額2位返り咲き 「IP」に昂る市場

    東京株式市場で26日、ソニーグループの時価総額が三菱UFJを抜いて2位に返り咲いた。同社が2位を奪還するのは昨年2月15日以来、1年振りだ。「ものづくりからIPへ」を掲げて1年。積極的なM&Aによる事業拡大や株主還元に重点を置き、投資家の見方を覆した。

  • EV大手テスラ、日産への出資検討 菅元首相ら支援

    テスラが日産自動車への戦略的出資を検討していることが21日、わかった。複数の関係者の情報をもとに、英有力紙のFinancial Timesが報じた。報道によれば、菅元首相や泉元首相補佐官らが支援する。米国での生産能力確保を目指すテスラと、経営再建中の日産の思惑が一致する可能性がある。

  • KADOKAWA、アニメ制作会社チップチューン子会社化 傘下に7社目

    KADOKAWA(東京•千代田)は17日、アニメ制作会社のチップチューン(東京•杉並)を子会社化したと発表した。同社は動画とCGデータの合成・エフェクト加工を手掛ける。ブルーロックなど有力タイトルの受注実績も持つ。手薄だった撮影工程の能力を強化し、制作から配給まで一貫した体制を整える。

  • N高のスクーリング拠点に連日犯行予告 授業は中止

    角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校のN・S高のスクーリング拠点で、連日犯行を予告するメールが届き授業が中断されていたことがわかった。関東に住む生徒向けの拠点で、期間は13〜14日。両日とも午後に授業を中止した。明日は年に1回の単位認定テストが実施される予定だったが、先送りされることが決まった。対象者にはメールを送付する方針だ。

  • OpenAI、アダルトコンテンツの生成容認の構え ユーザーからの「強い要望」受け

    OpenAIはアダルトコンテンツの生成を限定的に容認する方向で検討に入る。ユーザーの大半が「成人向けモード」の有効化を求めたことを受けて従来の方針を転換する。対話型AI「ChatGPT」や画像生成AI「DALL-E」での利用を想定しており、利用者の年齢確認を前提とした「成人向けモード」を新設する方向で検討に入った。

  • ソニーG、あす決算 ゲーム・アニメで脚光

    ソニーグループは13日15時に24年4〜12月期の連結決算を発表する。QUICKコンセンサスによると、金融を含んだグループ全体の連結純利益は、前年同期比1割増の8780億円になる見通しだ。

  • Spotify、上場来初の営業黒字 ユーザー数増加が寄与

    Spotifyが5日発表した24年1〜12月期(前期)の連結純損益は、11億3800万ユーロの黒字だった。23年は5億3200万ユーロの赤字だった。売上高は前年比2割増の156億7300万ユーロ、営業損益は13億6500万ユーロの黒字(前期は4億4600万円の赤字)で、2008年の創業来初めて営業黒字を計上した。

  • Apple、新型iPhone SEを2月下旬に発売へ ホームボタン消滅

    Appleは2月下旬にエントリーモデルのiPhone SEを発売する。同社は来週にも新型モデルの詳細を発表する見通しだ。新型SEはデザインをiPhone 14に近づけ、同社の人工知能(AI)サービス「Apple Intelligence」にも対応する。発表はウェブサイト上で行われ、特別なイベントは開催しない。

  • DeepSeek、きょう米下院に使用禁止法案 中国系AI、データ送信機能発覚

    米下院の超党派議員は6日、中国の人工知能(AI)企業DeepSeekが開発したAIアプリを政府端末で使うことを禁止する法案を提出する。同社のサービスは、中国政府にユーザーデータを転送している疑いがある。

  • KADOKAWA、24年4〜12月期純利益2割増 攻撃被害吸収

    KADOKAWAが6日発表した24年4〜12月期の連結純利益は、前年同期比2割増の74億円だった。QUICKコンセンサスの51億円を5割上回った。売上高は同1割増の2066億円、営業利益は同2割増の158億円だった。昨年6月に起きたサイバー攻撃による損失を主要事業の伸びが補った。攻撃による損失は売上高ベースで81億円、営業利益ベースで49億円だった。

  • DeepSeek、アカウントデータを中国政府に転送か 米報道

    米ABCニュースは日本時間6日、DeepSeekのプログラムには中国政府に利用者のアカウントデータを転送するコードが含まれていると報じた。

  • 日触媒、24年4〜12月期純利益4割増

    アクリル酸を主力とする日本触媒が6日発表した24年4〜12月期の連結純利益は、前年同期比4割増の140億円だった。売上高は同6%増の3086億円、営業利益は同5%増の152億円だった。QUICKコンセンサスの139億円を1割上回った。

  • ホンダ・日産統合、いったん打ち切り 日産が覚書撤回

    日産は、ホンダとの統合に向けたMOU(基本合意書)を撤回する方針を固めた。日産社内で「ホンダが有利に有利な条件が多い」として反発する声が根強く、合意形成は困難と判断した。

  • トヨタ、今期純利益1兆円上振れ 円安、販売台数回復が後押し

    トヨタは5日、25年3月期(今期)の連結純利益が前年比1割減の4兆5200億円になりそうだと発表した。従来予想の3兆5700億円から1兆円(26%)近く上振れ、減益幅を縮小する。市場予想の3兆9944億円も1割上回る。型式不正による生産停止が生産台数を下押しするが、円安の進行が補う。

  • 郵船、今期純利益を上方修正 コンテナ好調、配当増額

    日本郵船は5日、25年3月期(今期)の連結純利益が、前年比2倍の4500億円になりそうだと発表した。従来予想の3900億円から600億円(15%)引き上げ、増益幅を拡大する。QUICKコンセンサスの4087億円も1割上回る。売上高は前年比8%増の2兆5800億円、営業利益は前年比2割増の2100億円になる見通しだ。配当予想も従来から5円増額し、一株あたり31円にする。

  • 米郵政公社、中国・香港からの小包受け入れを一時停止

    米郵政公社(USPS)は5日、中国および香港からの国際小包の受け入れを一時的に停止すると発表した。中国の電子商取引(EC)大手TemuやSheinからの配送に影響が及ぶ可能性がある。書簡や定形郵便物は引き続き受け入れる。

  • Anthropic、新Claudeモデル近く投入へ 4.0視野

    生成AI開発・提供のAnthropicは3月末までに次世代型のClaudeファミリーを発表する見通しだ。主力のClaude 3.5 Sonnetは昨年10月のアップデート以降、競合が新機能を次々と投入する中で目新しい進展がなく、戦略の転換点を迎えている。

  • 東アニが大幅反落 市場予想未達が嫌気

    東映アニメーションが大幅に反落している。一時前日比で555円安の3135円まで下落した。前日発表した24年4〜12月期の連結決算は、売上高と純利益で市場予想を小幅に上回ったものの、営業利益が市場予想を4億円(2%)下回る234億円だった。決算期待から足元で急速に切り返していただけに、失望売りを誘ったようだ。

  • ソフトバンクG、OpenAIに3.9兆円の追加出資検討 Microsoft上回り最大

    ソフトバンクグループ(SBG)が、OpenAIに対し最大で3兆9000億円前後の追加出資を検討していることが30日、わかった。OpenAIと協議を続け、最終的な出資額を詰める方針だ。

  • フジHD、今期純利益を98億円に下方修正 広告主離れ重く

    フジ・メディア・HDは30日、25年3月期(今期)の連結純利益が、前年比7割減の98億円になりそうだと発表した。従来予想の290億円から190億円あまり下方修正し、減益幅を拡大する。フジHDの業績修正と上期決算を用いて計算した下期の連結純利益は、概算で28億円の赤字に転落する。192億円の黒字を見込んでいたQUICKコンセンサス(1月17日時点)を下回る。

  • 東映アニ、24年4〜12月期純利益16%増 ドラゴンボール好調

    映アニメーションが30日発表した24年4〜12月期の連結純利益は、前の年の同じ期と比べて15.9%増の169.1億円だった。QUICKコンセンサスの168億円を0.7%上回った。ドラゴンボールの新作が好調で、過去作の配信も持ち直した。ワンピースの版権収入も堅調に推移した。売上高は同8.3%増の727億円、営業利益は同31.5%増の233.8億円だった。

  • 公取委、アニメーターの労働実態調査へ 独禁法違反「しきたり」根強く

    公正取引委員会は29日、アニメ制作現場の実態調査に着手したと発表した。契約書面の不備や不当に低い対価の強要、無償での作業指示など、制作会社とアニメーター間の取引で独占禁止法に抵触する可能性のある行為が対象になる。

  • 中外薬、あす引け後に本決算発表 今期見通しに注目

    中外製薬は29日17時に24年12月期(前期)の連結決算を発表する。QUICKコンセンサスによると、連結純利益は前の年の同じ期と比べて2割増の3902億円程度で、増収増益を確保したと見られる。過去最高だった22年の3744億円を上回り、2期ぶりに最高益を更新する見通しだ。

  • 武田、あす引け後に決算発表 10〜12月期の赤字幅に注目

    武田薬品工業はあす15時30分、24年4〜12月期の連結決算を発表する。QUICKコンセンサスによると、連結純利益は前年比35%減の1671億円になる見通しだ。24年10〜12月期は、3四半期ぶりに201億円の赤字に転落しそうだ。

  • SBI、25年度から給与1割引き上げ 住信SBIも初任給33万円に増額

    SBIホールディングスは29日、今年4月から従業員の給与を平均10%程度引き上げると発表した。人事考課および360度評価で平均以上の評価を得た従業員が対象となる。

  • アドテスト、今期純利益を2.7倍に上方修正 市場予想上回る 増配も

    アドバンテストは29日、25年3月期の連結純利益が前の同じ期と比較して2.7倍の1675億円になりそうだと発表した。市場予想(QUICK集計)の1478億円を上回り、2期ぶりに最高益を更新する。

  • 信越化、24年4〜12月期純利益6.4%増 電子材料が2割増益

    信越化学工業が29日発表した2024年4〜12月期の連結純利益は、前の同じ期と比較して6.4%増の4325億円だった。市場予想の4345億円を0.5%下回った。電子材料事業が半導体市場の回復を背景に21%増益と好調に推移し、利益を底支えした。売上高は同5.8%増の1兆9296億円、営業利益は同4.5%増の5844億円だった。

  • 三井住友、24年4〜12月期純利益43%増 利ざや改善が収益押し上げ

    (プライム、コード8316、連結)三井住友フィナンシャルグループが29日発表した2024年4~12月期の連結純利益は、前の同じ期と比較して43.3%増の1兆1359億円だった。金利上昇による預貸金利ざやの改善が収益を押し上げた。市場予想(9696億円)を上回った。売上高(経常収益)は同14.4%増の7兆6522億円、経常利益は同35.3%増の1兆6190億円となった。

  • 英競争・市場庁、予算ミスで職員1割リストラ 成長重視政権に揺れる当局

    英競争・市場庁(CMA)は、予算編成の誤りを理由に100人規模の人員削減を実施する方針を固めた。24日付の英Financial Times(FT)紙が報じた。同庁の職員全体の約1割に当たる。

  • トヨタ、国内生産340万台へ 6年ぶり高水準 取引先に通知

    トヨタはこのほど、年内に国内で生産する車の台数を340万台とする目標を固めた。24年は型式不正の問題で生産が滞ったが、25年には正常化に向かうと見られる。実現すれば19年以来の高水準となり、業績拡大につながる。

  • フジHDが安い 中居さん引退発表、利益確定売り

    フジHD(↓8.4%)が後場に売りを浴びて下げ幅を拡大している。タレントの中居正広さんは23日、芸能活動を同日付で無期限引退するとファンクラブで発表した。午後に発表が伝わると同社はきょうの安値をつけた。

  • 米大統領にトランプ氏 21日の東京株式市場を速報

    米国は20日、第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。当記事では東京株式市場の動向を速報で伝えていく。

  • トランプ次期大統領、TikTok禁止法の発効延期へ 20日にも署名

    トランプ次期大統領は現地時間19日、TikTokの国内活動を事実上禁止する「TikTok禁止法」について、発効を延期する大統領令に就任初日に署名する考えを示した。

  • 米最高裁、TikTok禁止法を「支持」 バイデン氏は法律の施行見送り

    米最高裁、TikTokに売却か使用禁止を命じる法律を支持。バイデン大統領は任期中の施行見送りへ

  • 日経、8年ぶり購読者数プラス 紙媒体解約一巡、5大紙初の快挙

    日本経済新聞(東京・千代田)は16日、2024年末時点の購読者数を発表した。総契約数は約236万人と、上半期に達成した購読者数の昨年末比プラスを通年で維持した。2016年以来8年ぶりの快挙で、購読者数が激減し近年業績不振に苦しむ新聞業界で「敵なし」の様相がより一層濃くなる。紙媒体の解約が一巡する一方、法人向けの営業が奏功し、電子版の契約数は足元で弾んでいる。専門紙も電子版に移行し、デジタルシフトを一気に進める。

  • 東宝、24年3-11月期純利益2割増 興行収入過去最高で

    【東京本局 = 東証】(プライム、コード9602、連結)東宝が14日発表した24年3-11月期の連結純利益は20.2%増の341億円だった。市場予想の330億円を3%上回った。通期計画に対する進捗率は85%だった。売上高は15.3%増の23

  • ByteDance、イーロン・マスク氏にTikTok売却検討 中国当局と

    中国当局は同国のテクノロジー大手ByteDanceが運営する動画共有アプリ「TikTok」について、米国内でのサービス提供が禁じられた場合、イーロン・マスク氏への売却を検討する。売却案は初期構想で、金額などは今後詰める。米ブルームバーグ通信が米東部時間13日夜(日本時間14日午前)に報じた。

  • 良品計画、今期純利益を上方修正 2期連続最高益へ

    良品計画は10日、25年8月期(今期)の連結純利益が前年比5.9%増の440億円になりそうだと発表した。従来予想の380億円から60億円引き上げ、2期連続で最高益を更新する。市場予想の400.6億円も上回る。配当予想は年間44円と4円増配する。

  • 日経平均、776円高 4万円回復、昨年と重なる救世主

    7日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比776円25銭(1.97%)高の4万0083円30銭。前

  • アニメ業界、アニメーターの労働実態で認識に隔たり NAFCAが日本動画協会に異論

    アニメーション業界の労働環境を巡り、業界団体間で実態認識に大きな隔たりが生じている。アニメーターなどが加盟する日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA)は27日、アニメ制作会社で構成する日本動画協会が示したアニメーターの労働時間や給与水準に関する見解について、独自調査に基づく反論を展開した。労働時間は法定上限近くまで及び、給与も最低賃金を下回ると主張した。

  • 米投資ファンド3社の経営陣、保有株の時価8兆円増 株価上昇で資産膨らむ

    米投資ファンド大手3社の経営幹部が保有する株式の価値が膨らんでいる。経営幹部が保有する株式は概算で、年初来約560億ドル(約8兆円)増加した。背景には投資ファンド関連銘柄の株価上昇がある。ここ1年で、S&P500への投資ファンド関連銘柄の採用が進んだ。運用資産の拡大も追い風となった。

  • さくらネットが大幅高 ラピダスとのAI半導体協業報道

    さくらインターネットの株価が27日、前日比6.8%高の4445円まで上昇した。テレ東BIZが前日夜、同社が次世代半導体の量産を目指すラピダスおよび国内AI開発大手のプリファード・ネットワークスと、AI向けデータセンター事業での協業を検討していると報じたことが好感された。

  • Google、独禁法違反で初の排除命令へ 公取委、アプリ搭載強制で

    公正取引委員会は22日、Googleがメーカに対し自社製アプリを搭載するよう圧力をかけていた問題で、独占禁止法違反(不公正な取引方法)を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。

  • 日経ヴェリタス、電子版に移行 紙媒体は事実上の廃刊

    日本経済新聞は20日付朝刊で、個人投資家向け週刊専門紙「日経ヴェリタス」を3月30日を持って無期限休載にすると発表した。事実上の廃刊となる。新たに「日経ヴェリタス電子版」を3月14日に創刊する措置をとる。

  • Revolut、株式1.5兆円売却 銀行免許取得で

    日経傘下のフィナンシャル・タイムズは16日、金融企業のRevolutがこのところ実施した株式の売却規模が10億ドル(約1兆5300億円)規模になったようだと報じた。

  • 日経平均、2ヶ月ぶり一時4万円台 日銀利上げ観測後退

    12日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引けは前日終値と比べて508円87銭(1.29%)高い3万9881円10銭。

  • Apple、SONYとVRで連携 市場後退で焦り

    Appleはこのほど、SONYに対しPlayStation VR2コントローラーをVision Proに対応させられないか打診した。VRゲーム体験を向上させるためだ。PS VR2の高精度なハンドコントローラーをVision Proに対応させる方針で大枠合意にこぎつけた。

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