三井住友は26年春からSBIなどと連携して、総合金融サービスの「Olive」で最上位ランク「Olive Infinite（オリーブインフィニット）」の提供を始める。国内で初めてVisaの最高ステータス「Visa Infinite」を採用し、メタルカードや最大11万円相当の継続特典、コンシェルジュデスクなどを充実化する。SBI証やSMBC日興と連携し、カード積立や投資助言を強化する。Oliveは若者へのリーチを進めてきたが、富裕層の開拓が遅れていた。新サービスは富裕層向けの特典を充実化させる。

（プライム、コード7974、10時15分）米調査会社のサカーナは14日、任天堂の新型主力機「Switch 2」の公式サイト除く初週販売動向が、過去最高の110万台超だったようだと発表した。ファミ通によれば発売後4日間の国内の販売台数は94万台だった。任天堂は全世界で300万台以上の在庫を確保して発売日を迎えたが、各地で売り切れが続出している。

（プライム、コード5032、11時）エニーカラーが一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる前日比700円（17%）高まで上昇し、11時現在は695円高の4790円で推移している。11日、26年4月期（今期）の単独税引き利益（純利益）が、前期比14〜25%増の131〜138億円になりそうだと発表した。会社予想の下限で市場予想の平均（QUICKコンセンサス、6社）126億円を上回り、買いが集中した。中央値ベースでは市場予想の上限（133億円、ゴールドマン・サックス）も上回る。

（グロース、コード9166、10時45分）アミューズメント施設「GiGO」を手がけるGENDAが安い。一時、前日比で44円（4.8%）安い854円まで下落した。前日に発表した25年2〜4月期の連結純利益は、前年同期比81%減の2億円だった。システム投資がかさんだ。通期計画に対する進捗度の低さが重荷となり、売りが優勢だった。売上高は38%増の342億円、営業利益は32%減の13億円だった。いずれもQUICKコンセンサス（2社）の359億円、23億円を下回った。

菱地所が朝高後に下落している。寄り付き直後に一時、前日比26円（0.97％）高の2686円まで上昇したが、その後は売りに押されている。10時15分現在では同14円安の2646円で推移している。日本経済新聞は12日付の朝刊で、菱地所が英不動産ファンド運用会社ペイトロン・キャピタル・パートナーズを買収すると報じた。成長戦略への期待から買いが先行したが、相場の地合いの悪さも相まって上値を追う展開には至らなかった。

円盤やOVAなどの売上動向を映す日本アニメの「ビデオ市場」が2024年、3年ぶりに拡大していたことが当サイトの試算で分かった。前年を20億円強上回る385億円前後だったとみられ、コロナ禍の特需で大きく成長した21年以来のプラス成長となった。

（スタンダード、コード5724、15時15分）貴金属を手掛けるアサカ理研が後場急伸している。一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる300円高（27.6%）の1386円まで上昇した。日本経済新聞電子版は5日、政府が米国との関税交渉でレアアースの採掘技術で連携を模索していると報じた。レアアースの再利用技術で強みを持つ同社に注目が集まった。

政府の知的財産戦略本部は3日、「知的財産推進計画2025」を決定した。24年に策定した計画を土台としつつ、新たに「IPトランスフォーメーション（IPX）」を前面に打ち出し、国際競争力強化と社会課題解決に向けた知財戦略の転換を産学官で連携して進めると表明した。重点施策には重要業績評価指標（KPI）を新たに導入し、従来計画から実効性と成果志向を強めた。AI（人工知能）の利活用、国際標準戦略の強化、スタートアップ支援の拡充などが柱となる。

イーロン・マスク氏率いる人工知能（AI）開発企業xAIが新たに3億ドル（約400億円）規模の資金調達を計画していることがわかった。企業価値を1130億ドル（約15兆円）と見積もり、従業員に割り当てていた既存株式を新規投資家に売却する。英有力紙のフィナンシャル・タイムズ（FT）が日本時間3日、報じた。

（プライム、コード9432など、13時30分）NTTとSBIホールディングス（HD、プライム、コード8473）は29日、資本提携を結ぶことで合意した。NTTがSBIの第三者割当増資を引き受ける。競合のソフトバンク、KDDI、楽天と比べて金融領域を持っていないNTTの焦りが滲む。きょう午後にも発表する。

チケット販売のぴあが、コロナ禍からの力強い回復を見せている。25年3月期の連結純利益は前期比42%増の15億円となり、利益剰余金も8億7400万円のマイナスまで縮小した。26年3月期には5期ぶりの復配を見込んでおり、再成長に向けた地盤は整いつつある。

日本郵便は26日、自身の住所を英数字7桁で表せるようにするサービスの提供を開始した。ユーザーは日本郵便のウェブサイトまたは「郵便局アプリ」で自身の住所と紐付いた「デジタルアドレス」として取得できる。

M&A助言のアイ・アールジャパン（IRジャパン）ホールディングス（HD）が急落し、制限値幅の下限（ストップ安）水準の前日比150円安で売り気配となっている。証券取引等監視委員会が22日、子会社を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したと23日付の日本経済新聞朝刊が報じ、売り注文が殺到している。

】（スタンダード、コード4816、16時）東映アニメーションは19日、前週末16日に開示した25年3月期（前期）の決算説明資料の一部を訂正した。訂正の対象となったのは国内の有力生成AI企業「プリファードネットワークス」への出資に関する説明ページ。同社との相乗効果の狙いを説明するための使用例を提示していたが、これを取り下げた。

中国Xiaomi（1810／香港）は19日、今週22日に新製品発表会を開催すると発表した。自社で初めて開発したチップ「玄戒（XRING）O1」を採用した新型スマートフォンやタブレットの登場が予想されている。また多目的スポーツ車「YU7」も発表する見通しだ。なお同社のEVは3月、死亡事故を起こしいる。17日には重大事故が起きたと伝わっており、新型車の発売延期が取り沙汰されていた。

（スタンダード、コード4816、11時）東映アニメーションが続伸している。一時、前週末比190円（5.7%）高い3485円をつける場面がある。同社は前週末16日、今期の連結純利益が前期比19%減の191億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス（8社）の227億円を15%下回ったことから朝方は売りが先行した。

【東京本局 = 東証】（グロース、コード7803、連結） 株式会社ブシロード 2007年5月、木谷高明氏がトレーディングカードゲーム（トレカ、TCG）事業の展開を目指して設立。19年7月、東京証券取引所マザーズに上場。22年4月、グロース市

チケット販売のぴあは15日、26年3月期（今期）の連結純利益が前期比44%増の23億円になりそうだと発表した。前期の15億円を上回り、2期連続で最高益を更新する。売上高は同3%増の470億円、本業のもうけを示す営業利益は同29%増の34億円になる見通しだ。コロナ禍で落ち込んだチケット販売やイベント動員が回復し、単価の上昇が追い風になる。営業利益は中期経営計画の25億円を上回って着地する見通しだ。大阪万博の開催も収益を押し上げる。

東映アニメーションは14日、25年3月期（前期）の連結純利益が前の期比25%増の236億円になったようだと発表した。従来予想から41億円上振れ、最高益を2期ぶりに更新する。期初予想からの上振れ幅は86億円となった。

ソニーグループは14日、26年3月期（今期）の継続事業ベースの連結純利益が前期比12%減の9300億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス（18社）の1兆1436億円を18%下回り、市場予想の最低1兆250億円（野村證）も下回った。米国の関税政策変更による影響で利益を1000億円程度押し下げる。想定為替レートは1ドル＝143円と前期実績から10円程度円高方向に据えた。売上高は同2%減の11兆7000億円、営業利益は微増の1兆2800億円になる見通しだ。