日立製作所は28日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比15%増の7100億円になりそうだと発表した。2期ぶりに最高益を更新する。QUICKコンセンサス(14社)の8037億円を1割下回る。生成AIをはじめとしたDX化の流れが一層加速し、デジタルシステムの収益が大きく伸びる。
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日立製作所は28日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比15%増の7100億円になりそうだと発表した。2期ぶりに最高益を更新する。QUICKコンセンサス(14社)の8037億円を1割下回る。生成AIをはじめとしたDX化の流れが一層加速し、デジタルシステムの収益が大きく伸びる。
日本取引所(JPX)は28日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比9%減の555億円になりそうだと発表した。営業費用が増加し、収益の重荷となる。1日あたりの売買代金が前期比で0.8%減の5兆円になる見通しで、取引関連収益が減少する。
アドバンテストは25日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比11%増の1790億円になりそうだと発表した。過去最高益を2期連続で更新するが、QUICKコンセンサス(16社)の2193億円は下回る。売上高は同3%減の7550億円、営業利益は同2420億円と、いずれも市場予想を下回った。
日本経済新聞グループの格付投資情報センター(R&I)は25日、日産自動車と日産フィナンシャルサービスの発行体格付け「A-」の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。格付け自体は据え置いた。日産自動車が24日に25年3月期(前期)の純損益が従来予想の800億円の赤字から過去最大のとなる7000〜7500億円の赤字に下方修正したことを受けて格付けを見直した。
格付け会社フィッチ・レーティングスは25日、日産自動車の長期発行体格付け(IDR)と無担保一般債務格付けを「BB+」から「BB」に1段階格下げすると発表した。今後の格付け見通しは「弱含み」とした。
(プライム、コード4751、10時)サイバーエージェントが4日ぶりに反発している。一時、前日比で31円50銭(2.7%)高い1190円まで上昇した。JPモルガン証券が24日、サイバーエージェントの投資判断を3段階で最上位の「オーバーウェイト」で調査開始した。目標株価はきのう終値を3割上回る1500円に設定し、材料視した買いが入っている。
(プライム、コード7201、連結)日産自動車(0.5%)は24日、25年3月期(前期)の連結純損益が7000〜7500億円の赤字(前の期は4266億円の黒字)になったようだと発表した。従来予想の800億円の赤字から6200〜6700億円下振れ、20年3月期(6712億円の純損失)を上回る過去最悪の赤字に転落する。QUICKコンセンサス(13社)の1126億円の赤字も大きく下回る。売上高は前の期比微減の12兆6000億円、営業利益は同85%減の850億円になったもよう。売上高はQUICKコンセンサスを1%上回るが、営業利益は28%下回る。
任天堂が私設取引で上昇 Switch2の応募「計画を大幅に上回る強さ」
(プライム、コード7974、私設取引)任天堂が23日よるの私設取引で上昇している。一時、東証23日の終値比で260円(2.4%)高い1万0675円をつけた。日経平均先物6月物の夜間取引での上昇率を上回っている。任天堂の米預託証券(ADR)は2.3%高となっている。
コメ卸売で業界トップクラスの木徳神糧は21日、25年12月期(今期)の連結純利益が前期比62%増の28億円になりそうだと発表した。従来予想の18億円から10億円上振れ、3期連続の最高益を上積みする。売上高は同38%増の1650億円、営業利益は同68%増の40億円になる見通しだ。営業利益率は24年12月期(前期)の2.0%から2.4%に拡大する。
全国各地のコンビニやスーパーでタバコの品切れが相次いでいる。タバコの流通で99%を握る卸元のTSネットワークで14日、システム障害が発生しタバコの納品が全国的に遅れているからだ。配送の遅延は日に日に拡大し、直近の納品は4日後倒しになる。全国の小売店で悲鳴が上がっている。
X、DMを「X Chat」に刷新 既読キャンセルやメッセージ削除機能
X(旧Twitter)が、ダイレクトメッセージ(DM)機能を全面的に刷新した新機能「XChat」を開発していることがわかった。近く詳細を発表する。複数のメディアによると、エンド・ツー・エンドの暗号化やPDFなど各種ファイル共有機能、「消えるメッセージ」など高度なセキュリティ機能を実装するという。受信者側からもメッセージが見えなくなる新しいメッセージ削除機能も搭載する。
(プライム、コード6146、前引け)ディスコが大商いで右往左往。朝方には前日比で下げる場面もあったが、前場中ごろには一時1340円(5.0%)高い2万7870円まで上昇する場面があった。相場がすでに1年半ぶりの安値圏に落ち込んでいることもあって、目先の悪材料出尽くしを受けた買いが入ったようだ。
(プライム、コード8614、12時30分)東洋証券は17日、25年3月期(前期)の連結純利益が前の期比2.03倍の26億円になったと発表した。売上高は同6%減の112億円、営業利益は同4割減の6億円だった。投資信託の代行手数料や米国株取扱手数料が増えたものの、日本株委託手数料や投信手数料の減少を補えなかった。
(プライム、コード6146、16時)ディスコは17日、25年4〜6月期の連結純利益が、前期比29%減の167億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(3社)の256億円を大きく下回る。売上高は同9%減の750億円、営業利益は同28%減の238億円になる見通しだ。それぞれ市場予想の922億円、374億円を大きく下回る。想定為替レートは135円で、前年同期から10円ほど円高方向を計画する。
(プライム、コード8622、正午)水戸は17日、25年3月期(前期)の単独税引き利益が前期比3%増の24億円になったと発表した。売上高は同3%減の139億円、営業利益は同2割減の18億円といずれも前期から減ったが、有価証券の売却益を特別利益に計上したことで税引き利益は前年比で増加した。投資信託の代行手数料や受入手数料が伸びたが、委託手数料の増加を補えず減収となった。トレーディング損益が前期比で減少したことも収益を下押しした。
(プライム、コード4676、前引け)フジ・メディア・ホールディングス(HD)が高い。午前の取引で上げ幅は一時6%を超え、2002年以来の高値を更新した。その後は上げ渋り、前引けは12円(0.3%)高い3227円で午前の取引を終えた。
カバーが急落し、グロース市場で値下がり率トップとなっている。一時、前日比で276円(11.6%)安い2090円まで下落する場面があった。16日、VTuber(バーチャル・ユーチューバーの造語)業界首位の登録者を誇り、同社事務所所属の「がうる・ぐら」が卒業すると発表した。業績悪化を懸念した売りに押されている。
アルカリ酸を主力とする日本触媒が急騰。午後も高い。この日の11時、28年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。今後3期でROE9%、営業利益(含む持分法投資損益))で350億円を目指す。24年3月期(前期)の200億円を75%上回る水準とあって、好感した買いが入っている。QUICKコンセンサス(2社)の264億円も大きく上回る。
(プライム、コード9602、10時)東宝が続落。一時、前日比で475円(5.9%)安い7505円まで下落する場面があった。14日、26年2月期(今期)の連結純利益が、前期比1割減の375億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(9社)の476億円を大きく下回り、業績悪化を見越した売りに見舞われている。もっとも、底堅い場面も見られ、10時現在は3%安の7740円台で推移している。
東宝は14日、26年2月期(今期)の連結純利益が前期比13%減の375億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(9社)の476億円を大きく下回り、減益となる。売上高は同4%減の3000億円、営業利益は同11%減の570億円になる見通しだ。それぞれQUICKコンセンサスを6%、18%下回る。年間配当85円とし、中間・期末それぞれ42円50銭を計画する。
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日立製作所は28日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比15%増の7100億円になりそうだと発表した。2期ぶりに最高益を更新する。QUICKコンセンサス(14社)の8037億円を1割下回る。生成AIをはじめとしたDX化の流れが一層加速し、デジタルシステムの収益が大きく伸びる。
日本取引所(JPX)は28日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比9%減の555億円になりそうだと発表した。営業費用が増加し、収益の重荷となる。1日あたりの売買代金が前期比で0.8%減の5兆円になる見通しで、取引関連収益が減少する。
アドバンテストは25日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比11%増の1790億円になりそうだと発表した。過去最高益を2期連続で更新するが、QUICKコンセンサス(16社)の2193億円は下回る。売上高は同3%減の7550億円、営業利益は同2420億円と、いずれも市場予想を下回った。
日本経済新聞グループの格付投資情報センター(R&I)は25日、日産自動車と日産フィナンシャルサービスの発行体格付け「A-」の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。格付け自体は据え置いた。日産自動車が24日に25年3月期(前期)の純損益が従来予想の800億円の赤字から過去最大のとなる7000〜7500億円の赤字に下方修正したことを受けて格付けを見直した。
格付け会社フィッチ・レーティングスは25日、日産自動車の長期発行体格付け(IDR)と無担保一般債務格付けを「BB+」から「BB」に1段階格下げすると発表した。今後の格付け見通しは「弱含み」とした。
(プライム、コード4751、10時)サイバーエージェントが4日ぶりに反発している。一時、前日比で31円50銭(2.7%)高い1190円まで上昇した。JPモルガン証券が24日、サイバーエージェントの投資判断を3段階で最上位の「オーバーウェイト」で調査開始した。目標株価はきのう終値を3割上回る1500円に設定し、材料視した買いが入っている。
(プライム、コード7201、連結)日産自動車(0.5%)は24日、25年3月期(前期)の連結純損益が7000〜7500億円の赤字(前の期は4266億円の黒字)になったようだと発表した。従来予想の800億円の赤字から6200〜6700億円下振れ、20年3月期(6712億円の純損失)を上回る過去最悪の赤字に転落する。QUICKコンセンサス(13社)の1126億円の赤字も大きく下回る。売上高は前の期比微減の12兆6000億円、営業利益は同85%減の850億円になったもよう。売上高はQUICKコンセンサスを1%上回るが、営業利益は28%下回る。
(プライム、コード7974、私設取引)任天堂が23日よるの私設取引で上昇している。一時、東証23日の終値比で260円(2.4%)高い1万0675円をつけた。日経平均先物6月物の夜間取引での上昇率を上回っている。任天堂の米預託証券(ADR)は2.3%高となっている。
コメ卸売で業界トップクラスの木徳神糧は21日、25年12月期(今期)の連結純利益が前期比62%増の28億円になりそうだと発表した。従来予想の18億円から10億円上振れ、3期連続の最高益を上積みする。売上高は同38%増の1650億円、営業利益は同68%増の40億円になる見通しだ。営業利益率は24年12月期(前期)の2.0%から2.4%に拡大する。
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カバーが急落し、グロース市場で値下がり率トップとなっている。一時、前日比で276円(11.6%)安い2090円まで下落する場面があった。16日、VTuber(バーチャル・ユーチューバーの造語)業界首位の登録者を誇り、同社事務所所属の「がうる・ぐら」が卒業すると発表した。業績悪化を懸念した売りに押されている。
アルカリ酸を主力とする日本触媒が急騰。午後も高い。この日の11時、28年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。今後3期でROE9%、営業利益(含む持分法投資損益))で350億円を目指す。24年3月期(前期)の200億円を75%上回る水準とあって、好感した買いが入っている。QUICKコンセンサス(2社)の264億円も大きく上回る。
(プライム、コード9602、10時)東宝が続落。一時、前日比で475円(5.9%)安い7505円まで下落する場面があった。14日、26年2月期(今期)の連結純利益が、前期比1割減の375億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(9社)の476億円を大きく下回り、業績悪化を見越した売りに見舞われている。もっとも、底堅い場面も見られ、10時現在は3%安の7740円台で推移している。
東宝は14日、26年2月期(今期)の連結純利益が前期比13%減の375億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(9社)の476億円を大きく下回り、減益となる。売上高は同4%減の3000億円、営業利益は同11%減の570億円になる見通しだ。それぞれQUICKコンセンサスを6%、18%下回る。年間配当85円とし、中間・期末それぞれ42円50銭を計画する。
EUの欧州委員会は29日、巨大ITへの規制を大幅に強化した法律「デジタル市場法(DMA)」の対象サービス(ゲートキーパー)に、AppleのiPad向けOS「iPad OS」を追加すると発表した。
Xは29日午後、アクセスしにくくなる状態に陥っている。
複数のX関係者によると、4月後半分の収益分配について、ボットを使用して返信やDM、いいねなどを行ったユーザを一部対象外にしていることが当サイトの取材で分かった。
26日、政府は巨大IT企業(ビッグテック)への規制を強化する「デジタル市場競争法案」、いわゆる日本版DMA法案を閣議決定し、国会へ提出した。
日銀は25日から26日まで開いた金融政策決定会合で、展望リポートをまとめた。その中で日銀は「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを引き続き示した。ただ、「基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになる」ともした。
TikTokを運営するByteDanceは、米国内で成立した、いわゆる「TikTok禁止法案」を提訴した裁判で、敗訴すれば米国からの事業撤退を想定していることが26日、分かった。ロイター通信が複数の関係者の話をもとに報じた。
TikTokを運営するByteDance(バイトダンス)は24日、大統領の署名を受けて正式に成立した「TikTok禁止法案」について、連邦裁判所に提訴する方針を固めた。
日経平均株価は東京株式市場で25日、前日比641円97銭(1.67%)安い3万7818円11銭で午前の取引を終えた。下げ幅は一時700円を超えた。
24日21時ごろ、対ドルで円安が進み、1ドルあたり155円台に乗せた。
Spotifyが黒字転換を機に反転攻勢のビートを上手く刻んでいる。同社は2024年第1四半期の決算発表で、来期の営業利益を2.5億ユーロとし、2期連続の黒字を見込む。実現すればこの数年間続けてきた経営改革の最終出口を迎えることになる。
日経平均株価は東京株式市場で24日、大幅に続伸し、777円23銭(2.07%)高い3万8329円39銭で午前の取引を終えた。
米連邦議会上院は23日、中国発の動画共有アプリTikTokの利用禁止につながる法案を含む、総額953億ドル(約14.7兆円)の緊急予算案を賛成多数で可決した。法案はバイデン大統領の署名を経て、週内にも成立する見通しだ。
音楽ストリーミング最大手のSpotifyが現地時間23日発表した2024年1~3月期決算は、売上高が前年同期比20%増の36億3600万ユーロ、営業利益が1億6800万ユーロ(前年同期は1億5600万ユーロの赤字)、最終利益が1億9700万ユーロ(同2億2500万ユーロの赤字)と大幅な増収増益となった。
X(旧Twitter)は、23日22時50分ごろから23時00分ごろにかけて、一時的にアクセスしづらくなる障害が起きた。Xは、マスク氏がTwitterを買収し、従業員数の削減やサーバ代の圧縮などを行ってから特に障害が相次いでいる。
ライフカードは22日、同社が発行するVisaプリペイドカード『Vプリカ』について、5月15日に大幅なリニューアルを実施すると発表した。新Vプリカは利便性の高い
CCCは23日、モバイルアプリ「Vポイント(旧Tポイント)」について、サーバーへのアクセス集中により接続しづらい状況になっていると発表した。同日正午時点で復旧作業を進めている。
日経平均株価は東京株式市場で22日、反発し、前週末比266円62銭(0.72%)高い3万7334円97銭で午前の取引を終えた。日経平均は前週末に1011円安と大幅に下げていたこともあり、寄り付き段階では自立反発を狙った押し目買いが優勢だった。
米国下院は4月20日、中国企業ByteDance(バイダンス)が所有する人気ショート動画アプリTikTokの使用を禁止する法案を可決した。
日経平均株価は東京株式市場で19日午前、大幅に反落し、1260円89銭(3.31%)安い3万6818円81銭で午前の取引を終えた。2月上旬以来、およそ2ヶ月半ぶりに3万7000円を割り込んだ。前引け時点の東証プライム値下がり銘柄数は95%と、全面安の様相を呈している。
動画配信最大手のNetflixは日本時間19日朝、2024年1-3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比15%増の93億7000万ドル、1株利益は5.28ドルとなり、いずれも市場予想を大きく上回る好決算となった。