相場の基本的スタンスは 2024年7月19日 今後の相場のキーは、米国が景気後退に陥るかどうか？ で変わっていない。 その後、米国の金融政策の転換があったが、基本に変わりはない。 しかし、世界経済と違って、米国経済の減速は全く明確でない。まだ、株にしろ、為替にしろ明確な方向性は出ていない。 参照 565 米国GDP堅調 なら、相場はどうなる？ GDPはまったりした指標で、発表も遅いが、総合的な指標としてチェックしていく。とくに、パウエル議長は、6月12日 FOMC後の記者会見で、『米経済は堅調なペースで拡大。24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終需要は2.8
596 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月20日時点 投機筋の変化
前回記事 2024年8月18日 589 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月13日時点 続凄まじい巻き戻し 2024年8月11日 581 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月6日時点 凄まじい巻き戻し 今、為替市場の最大の注目は「投機筋のポジションの巻き戻し」がどうなるかだ。なので、今は、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションのウォッチは欠かせない。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係（これが重要）も見てみる。
ドル円と米日金利差など
594 パウエル議長、利下げに軸足を移す パウエル･ピボットが来た
パウエル議長は、2024年8月23日のジャクソンホールでの講演で、現在、利下げの道を歩んでいると明確に宣言した。条件も前提もつけなかった（ヘッジしなかった）。9月の利下げは確実で、今の関心は、利下げのスピード（頻度、幅）だ。 要は、金融政策の優先目標をインフレ抑制から、雇用の最大化に変えたということ。 また、利下げに転じた後、景気後退に陥らないのは歴史的に稀で、今回は違うのかも焦点。 要は、史上稀なソフトランディングできるかどうか。 ・「インフレ率はの目標（2％）にかなり近づいている。目標対象の個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比の上昇率は7月に2.5%程度になる」との推計も示
593 日銀の植田総裁、8月23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査で
いつも通りの答弁 利上げ継続を示唆する従来の姿勢に変わりはない。 ・8月初めの世界的な急激な円高や株価変動は、米経済指標の下振れを受けた世界的なドル安と日銀の政策変更が背景。 ・8月中旬以降に株価は上昇しており、米国経済への過度に悲観的な見方が修正された。 ・7月末の利上げは、基調的な物価が想定通りに推移し、円安による輸入物価上昇で物価の上振れリスクがあったため。 ・今年3月までの大規模金融緩和の継続は、物価目標の持続的安定的な実現が見通せるまでとのコミットメントがあり適切だった。 ・「日銀の金融緩和正常化が遅れたため円安バブルが過度に膨らんだのでは」との質問には回答を控えた。 ・
参照 ・2024年6月15日 525 FX必須情報#033 為替相場と金利差 ・2024年6月26日 534 仁義なきドル円相場 ・2024年7月17日 561 FX必須情報#034 為替相場と金利差 ・2024年8月19日 590 大きいようで、さざ波 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほ
1968年、日本は高度経済成長が続いており、GNPで西ドイツを抜いてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった。 2010年、日本のGDPは「世界の工場」として急成長した中国に抜かれて3位に後退した。 2023年、日本のGDPはドイツに抜かれて世界4位に転落。 しかし、2023年末時点で対外純資産は依然（33年連続で）世界最大だった。 対外純資産は日本の政府、投資機関、企業、個人などが海外に保有する対外資産から、日本が海外の政府、投資機関、企業、個人などから受け入れている投資や借り入れといった対外負債を差し引いたもの。 ・令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 ・日
今はこれ。 米国の金融政策が引き締めから、ターミナルに到達し、金融緩和に転換（pivot）しつつある。市場の興味はそこに集中している。
589 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月13日時点 続凄まじい巻き戻し
前回記事 2024年8月11日 581 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月6日時点 凄まじい巻き戻し 2024年8月5日 578 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年7月30日時点 今、為替市場の最大の注目は「投機筋のポジションの巻き戻し」がどうなるかだ。なので、今は、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションのウォッチは欠かせない。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係（これが重要）も見てみる。
445 投資の極意(1) 心 551 投資の極意(2) 入門編 559 投資の極意(3) 入門編 583 投資の極意(4) 寄道 588 投資の極意(5) 寄道(2) オルカン積立、下落時に買う投資術は 目標額を着実達成 長期の積み立て投資では、急落時に手放さず、逆に買い増しした投資家が報われると過去のデータは示しています。インデックス投資を「進化」させる方法を探りました。 日経ヴェリタス 結論に、『資産が目減りしても生活が揺るがない範囲の投資にとどめること』とある。 投資の極意で、最も重要なのは出るタイミングだ。投資は死んでも続け子孫に引き継ぐ、あ
基本は、2024年7月19日 今後の相場のキーは、米国が景気後退に陥るかどうか？ ということ。 今後の相場のキーは、米国が景気後退に陥るかどうか？ 今のところ、米国が景気後退に陥る状況ではない。 消費は堅調、不動産市場は弱い。米ｵﾌｨｽ向けﾛｰﾝの痛み。
8月5日のISMサービス業のデータが出て以来、景気はそう悪くはないという考えが主流に。8月8日の新規失業保険申請件数では雇用市場も懸念されるほど悪くはないのでは（サームルールはダマシでは）、8月15日の小売売上高では消費も堅調では、と。 金融政策は年内1回（9月）0.25％の利下げで終わるのでは、との観測も。 7月の米ISM景況感指数 8月1日発表の製造業景況感指数は下落した。 需要は減速している。ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は需要減について「現下の金融政策やそのほかの状況により、企業が資本や在庫への投資に消極的になっている」と説明し、併せて、製造業の収益性に下
7月総合物価前年同期比上昇率 2.9236％（6月は2.9756％） 7月コア物価前年同期比上昇率 3.2132％（6月は3.2769％） まだ目標の2％より高いが、予定通りだろう。 一部のサービス価格（自動車保険、交通費、病院サービス、電気代4.9%）は依然高い伸びを示しているが、足元で急低下している。 今、物価判断のキーとなる指標は、家賃と中古車を除くコア（要は、家賃、中古車、エネルギー、食品を除く指数）は前年同月比で2.44％まで低下してきている。 その3か月前比はゼロ付近まで低下しており、物価の鎮静化は続いている。 FRBは金融政策の目標をインフレ抑制から、雇用市場のサ
市場が懸念しているのは、 (1)金利上昇で、商業用不動産市場が崩壊しており、そこへ貸し込んでいる銀行が破綻し、信用不安が起こるリスク。過去、金利が急上昇した後は、事故が起きていた。 (2)金利上昇で消費者ローン等（クレジットカード金利、自動車ローン利払い）が増え、消費が低迷するのではないか？ 米クレジットカード延滞率13年ぶり9％台 4〜6月、債務残高も増加 - 日本経済新聞 【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が6日発表した四半期報告書によると、4〜6月期の米家計におけるクレジットカードの www.nikkei.com 市場が上記の懸念を持ってい
445 投資の極意(1) 心 551 投資の極意(2) 入門編 559 投資の極意(3) 入門編 Xで 妻「ニュースで株の暴落を見かけたけど、ウチは大丈夫？」 ボク「大部分がインデックスで長期上昇するから大丈夫」 妻「新NISAを手放す人もいるみたい」 ボク「損切りって言うだよ」 妻「ウチはしなくて良いの」 ボク「確実に長期で上昇するから大丈夫」 妻「確実な投資って詐欺みたい」 ボク「…」 https://x.com/shiroyama007/status/1822447631660184056 TOPIXのような国内に十分分散されたインデックス投資は長期では上昇
日銀は、今年はもう利上げをしないかもしれない。という声もあるが・・・
581 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月6日時点 凄まじい巻き戻し
最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、その情報に基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年8月5日 578 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年7月30日時点 2024年7月28日 568 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年7月23日時点 今、為替市場の最大の注目は「投機筋のポジションの巻き戻し」がどうなるか
相場には絶えず小さな泡frothができ、破裂する。小さな地震が絶えず起きている。 それらには、それぞれ理由がある。日々のニュースにもなる。 しかし、時に大きな泡bubbleができ、破裂する。また、大きな地震も起きる。 震源地は直下型のこともあれば、遠くの場合もある。大きな津波が間髪入れず伝わってくることもある。 大きな地震の場合は、なぜ起きたか以上に、何故大きかったの方が重要である。余震はどうなのか。 今回の日本株相場に起きた大地震は、行き過ぎた為替相場の一部修正である。 為替相場が行き過ぎているのは、実質実効為替相場で分かる。経常黒字の国で、それはない。理由は、構造的には、日
先日の日本株暴落についてダイヤモンドに書いた。 その理由よりも、過去2番目という下落率の大きさ、日本株の下落率が特に大きかった、円急騰と同時に起きたということが注目される。なので、私は、キャリートレードショックとか、円高株安同時激震と名付けている。 日本株「歴史的暴落」と円高ショック、今後を見通すポイントと米景気の行方 8月5日、日本株は歴史的な暴落となったが、それに合わせる形で円高も大きく進んだ。日本株と円相場は無関係ではなく、両者の動き diamond.jp NHKは、7月31日の日銀の（僅か0.15％）の利上げについて、次のように報じている。 202
578 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年7月30日時点
最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、その情報に基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年7月28日 568 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年7月23日時点 2024年7月22日 563 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年7月16日時点 今、為替市場の最大の注目は「投機筋のポジションの巻き戻し」がどうなる
＜相場記事だが【FREE公開】＞ 今回は日本株の下げが特にきつい。 植田ショック（景気＝消費が冴えないのに、金融政策正常化の名のもとに利上げするなんて狂気の沙汰）という声が聞かれる。 ちょっと前までは、円安で日本経済は物価高にまみれ青息吐息、日銀は利上げして円安対策を取るべきだと責められていたのに。 とにかく、この日本株の大きな下落は、リーマンショック以降の2日間下落率では5番目になる。ブラックマンデー（私はロンドンにいた）やリーマンショックは凄まじかった。今回は、チャイナショックと同じように感じている。 勿論、この日本株の下落は僅か0.15％の日銀の利上げが主の理由ではない。円
ドル円相場は金融政策を意識した相場になっている。 つまり、米日2年金利差との連動性が高くなっている。
世界中で景気の悪化が懸念されている。 もともと、米国以外は景気は軟化しており（特に、中国、欧州）、グローバル経済は米国経済で支えられていたが、前日パウエル議長が弱気なことを言ったことから、支えるものがなくなった。 商品価格は下落、金利は低下し、株は下落。金へ資金は逃避している。 ドル円は円キャリートレードの巻き戻しが起きている。日本株は植田トレードの巻き戻しも出ているのではないか。 株価（特に米国株）は下落したと言っても、水準的にはまだ高く（つまり、PERが高い）、今後の展開が不透明、
574 米 新規失業保険申請件数 景気減速を示唆 ＆ 雇用統計の予想
米国経済統計のうち、最も信頼性、速報性に高い新規失業保険申請件数が増加、高金利が企業に圧力をかけている。 水準的には低いのだが、変化としては悪化（増加）している。 3か月増加数で見ると、経済成長率はほぼゼロに相当する。 非農業部門雇用者前月比増加数の市場予想は、過去のトレンドからの予想が市場予想に近い（7月の市場予想は17.5万人）が、 新規失業保険申請件数から非農業部門雇用者前月比増加数を推計すると、
日経平均とドル円為替相場の動きに相関性があるときがある。 円安が日本企業の利益にとってプラスになることが多いからだ。 その為、アベトレード（今は植田トレードともいう）という、日本株買い・円売りというコンビネーション取引もなされることがある。 植田トレードにおいては、円安が円高に転換したと判断されるなら、その巻き戻しが起きよう。つまり、円買い・日本株売りだ。 以上は普遍的なものではないが、日経平均とドル円為替相場の動きに相関性があるときがあるし、日本株買い・円売りというコンビネーション取引も存在する。なので、日経平均とドル円為替相場の関係を、一応見てみる。 2017年から、日経平均と
571 パウエル議長 2024年7月31日 FOMC後の記者会見
FOMCでは、政策金利を据え置いた。 パウエル議長は、雇用市場が "normalizing" し、インフレが鎮静化(cooling)していることから、次回9月の会合での0.25％の利下げを示唆した。 記者会見では、 インフレの収束に向けて実質的な進展を遂げた。2%の目標への持続可能な道筋を歩んでいるという確信を深めている。もうインフレだけに100%注意を集中する必要はなくなった。 何度も「雇用市場の正常化」を言い、「労働市場がこれ以上冷え込むことを望まない」と。 個々には問題はあっても、総合的には全てうまくいっている。 今回の記者会見では質問が出なかったが、商業用不動産市場の動向が
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米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
