豪州史上最大の軍事演習 初のハイマース実弾発射

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した。発射が行われたのはクイーンズランド州ショールウォーター湾で、ロケット砲の最大射程は400キロメートルに達する。この兵器は、ウクライナ戦場でも非常に高い評価を受けている精密打撃システムだ。オーストラリア陸軍のニック・ウィルソン准将は、今回の実弾演習には画期的な意義があり、オーストラリア陸軍が新たに導入した「ハイマース」長距離ロケット砲を初めて実弾で運用したことになると述べた。このシステムは他の兵器プラットフォームと組み合わせて運用され、オーストラリアがインド太平洋地域において強固な防衛能力を構築し、地域の安全と安定をより確実に保障する助けになるとしている。【続きはこちら】豪州史上最大の軍事演...豪州史上最大の軍事演習初のハイマース実弾発射

アステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月 中国でスパイ罪の有罪判決 アステラス社「健康安全確保をサポート」

中国北京市の裁判所は16日、アステラス製薬の60代の日本人男性社員に対し、スパイ罪で懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。大紀元は16日、アステラス製薬に取材した。広報担当者は「判決を受けたことは聞いています。社員の健康安全を確保するためにできる限りのサポートをしています。引き続き関係各所と連携して、適切に対応して参ります。外務省を通じて判決内容等々の情報収集をしていきます。これ以上はコメントできません」と述べた。判決を受けたこの男性はアステラス製薬の現地法人で幹部を務めていた。2023年3月、任期を終えて帰国する直前に中国当局によって拘束された。その後、2024年8月にスパイ罪で起訴され、同年11月には非公開で初公判が開かれていた。裁判は北京市の第2中級人民法院で行われた。判決公判には在中国日本大使館の金...アステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月中国でスパイ罪の有罪判決アステラス社「健康安全確保をサポート」

参院選 投票への関心高まる 期日前投票者数988万人で前回比27％増

参議院選挙の期日前投票者数が、7月4日から13日までの10日間で988万5000人余りにのぼったことが、総務省の7月14日の発表で明らかになった。有権者全体の約9.5％にあたり、前回2022年の同時期と比べて約27％の増加となっている。今回の参院選では、投票日が7月20日の日曜日に設定されており、三連休の中日と重なっている。このため、有権者が投票日当日に出かける予定があるなどの理由から、先に期日前投票を済ませるケースが目立っている。また、選挙管理委員会が全国各地で利便性向上のために取り組みを強化しており、たとえば広島市ではJR広島駅南口地下広場に新たな期日前投票所が設けられるなど、場所や時間の拡充が進められている。総務省によると、今回の期日前投票者数の集計は、国内および国外で選挙人名簿に登録されている人々...参院選投票への関心高まる期日前投票者数988万人で前回比27％増

トランプ氏 50日以内に和平交渉なければ ロシアへ100％の二次関税

7月14日、トランプ大統領はホワイトハウスで訪問中のルッテNATO事務総長と会談した。その後の記者会見で、もしロシアが50日以内にウクライナとの和平協定を結ばなければ、米国はロシアに対して最大100％の厳しい「二次関税」を課すと発表した。同時に、トランプ大統領はNATOを通じて、ウクライナにパトリオットミサイルを含む高度な兵器を提供すると表明した。先週、トランプ大統領は月曜日（14日）にロシアに関する重要な発表を行うと述べていた。予想どおり、今朝NATO事務総長のルッテ氏と会談した後、大統領はNATO経由でウクライナに武器を供与するだけでなく、ロシアへの二次関税を実施する方針も明らかにした。専門家によると、もし本当に100％の二次関税が実施されれば、ロシア経済に致命的な打撃を与える可能性があるということだ...トランプ氏50日以内に和平交渉なければロシアへ100％の二次関税

トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調

アメリカのトランプ大統領は、7月13日、メリーランド州アンドリュース統合基地で記者団に対し、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25％関税を発動する可能性を強調した。大統領は「欧州連合（EU）はわれわれと協議を進めており、市場開放を希望している。一方、日本はそれほど開放が進んでいない」と述べ、日米間の自動車や農産品をめぐる交渉が極めて厳しい状況にあることを示唆した。大統領の発言によると、日本はアメリカにとって友好国であるにもかかわらず、毎年何百万台もの自動車をアメリカ市場に輸出しているのに、アメリカ車や農産品の受け入れには消極的だと指摘。【続きはこちら】トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調アメリカのトランプ大統領は...トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調

習近平批判の中国青年 当局に召喚後に失踪

SNSのライブ配信で中国共産党の党首・習近平を「独裁者ではないのか？」と問いかけ、批判した河北省の青年・張琪沅（ちょう・きえん）さんが、地元の派出所から召喚を受けた直後に消息を絶った。配信中は黒いマスク姿で登場し、堂々と発言。召喚受けた後も「私は中国にいる。実名で習近平に反対している」と明言。「自分は決して自殺しないし、妥協もしない」と宣言する動画を公開し、「もしもテレビで自白させられていたら、それは脅迫によるものだ」と訴えていた。台湾出身の人気反共産党系YouTuber・八炯（はちけい、本名：温子渝）さんが、7月12日に張さんの救助要請動画を公開し、「彼はすでに消息不明となった。彼は消されるかもしれない、その名だけは覚えてほしい、張琪沅だ」と呼びかけた。【続きはこちら】習近平批判の中国青年当局に召喚後に...習近平批判の中国青年当局に召喚後に失踪

中国自動車業界で過当競争が深刻化 利益率の低迷招く

中国共産党は、新エネルギー車（EVなど）の世界販売台数が1位となり、輸出台数も日本を超えたと誇示している。しかし、その「輝かしい瞬間」の裏で、重慶市元市長の黄奇帆氏は、中国の経済メディア「貝殻財経(ShellFinance)」が主催する2025年の貝殻財経年会で、「中国の自動車3千万台を売って得た利益は、トヨタ1社の利益に及ばない」と明かした。専門家は、中国自動車業界では深刻で過度な内部競争（内巻）が起きており、1台あたりの利益がとても低く、「話題にはなるが儲からない」状態だと指摘している。黄奇帆氏は「2025年6月までの中国自動車製造業の利益率はわずか5％であり、3千万台の販売による利益は、日本のトヨタが900万台売った時の利益よりも低い」と述べた。トヨタ自動車は2025年度（2024年4月～2025年...中国自動車業界で過当競争が深刻化利益率の低迷招く

なぜ猫に牛乳を与えてはいけないのか？

ペットを飼っている人の中には、自分の食べ物をそのままペットに与える人もいますが、これは危険かもしれません。なぜなら、人間の食べ物が動物にとって必ずしも適しているとは限らないからです。たとえば、飼い猫に牛乳を飲ませてはいけません。その理由を専門家が解説します。オーストラリア・アデレード大学（UniversityofAdelaide）動物・獣医学部で猫の行動を研究している博士課程のジュリア・ヘニング（JuliaHenning）氏は、ウェブサイトTheConversationで「研究によれば、猫は牛乳を飲んではいけません」と述べています。ヘニング氏によると、他の哺乳類と同様に子猫は生まれてすぐは母乳を飲みますが、離乳（生後約6〜12週間）後には、牛乳に含まれる乳糖を分解する酵素「ラクターゼ」を体内で生成する機能...なぜ猫に牛乳を与えてはいけないのか？

歴史ある村の有料化に反発 住民が観光客に「無料ルート」案内？ ＝中国【動画あり】

中国・江西省景徳鎮市の山間にある観光地、瑤里（ようり）。古い町並みと歴史的な風景が残るこの地で、7月10日から突然、入村チケット料（30元＝約600円）が導入された。村の出入口には警備員が立ち、自由な出入りが封じられた。観光業で生計を立てる地元住民たちは「客が減れば生活が立ち行かない」と猛反発。観光客を入り口で待ち受け、「村への無料ルート」と案内して運営会社に抗議する異例の事態となった。【続きはこちら】歴史ある村の有料化に反発住民が観光客に「無料ルート」案内？＝中国【動画あり】中国の歴史ある町で入村料導入に村民が反発！観光客に「無料ルート」を教えて実力行使へ。運営会社との対立が激化。【関連記事】習近平批判の中国青年当局に召喚後に失踪SNSのライブ配信で習近平を「独裁者」と批判した直後、地元の派出所から召喚...歴史ある村の有料化に反発住民が観光客に「無料ルート」案内？＝中国【動画あり】

北京市中心部に「覆面戦車」の車列出現 高まる政局不安説【動画あり】

北京市中心部のメインストリート・長安街で7月9日未明、鉄板で覆われ「道路検査車両」に偽装したとされる複数の戦車らしき車両が移動しているのが目撃・撮影され、SNS上で拡散された。目撃者によれば、これらの車両は深夜、堂々と市街地を走行し、ネット上では「北京で何かが起きているのでは」と不安の声が相次いだ。9月に予定されている天安門での軍事パレードに向けた事前移動との見方がある一方で、前国家主席・胡錦濤（こ・きんとう）の重病説や、習近平の失脚説と絡めた権力闘争説も飛び交った。高まる政局不安のなか、国際社会の視線も北京に向けられている。【続きはこちら】北京市中心部に「覆面戦車」の車列出現高まる政局不安説【動画あり】北京のメインストリート・長安街で夜中に「偽装戦車」が目撃される？胡錦濤重病説や政変説も飛び交う中、北京...北京市中心部に「覆面戦車」の車列出現高まる政局不安説【動画あり】

「拡大確認されず」 フェンタニル問題に日米で認識差

合成麻薬フェンタニルの乱用がアメリカを中心に深刻化する中、福岡資麿（ふくおかたかまろ）厚生労働相は現状「乱用拡大は確認されていない」との認識を示した。福岡資麿厚生労働相は7月15日の会見で、税関によるフェンタニル密輸摘発事例は過去6年間ないと説明し、欧米ほどの乱用事例は現時点で見られないとした。密輸や不正取引への取締り強化と、医療用途の適正管理への地道な指導を継続するとしている。アメリカでは2022年中に、フェンタニル単独で年間約7万3654人の過剰摂取死が発生し、合成オピオイド全体では7万人以上にのぼり、米政府は「国家的危機」とみなしている。【続きはこちら】「拡大確認されず」フェンタニル問題に日米で認識差米でフェンタニル乱用が深刻化する中、日本は「密輸摘発ゼロ」として拡大の実態を否定。駐日米国大使は中共...「拡大確認されず」フェンタニル問題に日米で認識差

鉄欠乏症でも貧血じゃない？ 「見えない疲れ」の正体を探る

サブリナ・クエバス（SabrinaCuevas）さんは最初、自分の新しい習慣をあまり気にしていませんでした。ガソリンスタンドでカップに氷を詰めては一日中噛み続け、それが1日4〜5カップにまで増え、人々からは「氷の女」と呼ばれるようになりました。しかしその渇望には理由がありました。氷を噛む行為、いわゆる「パゴファジア（pagophagia）」は、鉄欠乏症の見落とされやすいサインの一つなのです。彼女には圧倒的な疲労感、体重増加、消えない頭のもやといった症状も現れていました。「何もかもが面倒だった」と彼女は語ります。しかし、医師に診てもらっても検査結果は「完璧」でした。鉄分も正常値、甲状腺にも問題は見られませんでした。【続きはこちら】鉄欠乏症でも貧血じゃない？「見えない疲れ」の正体を探る鉄分は正常なのに疲れが取...鉄欠乏症でも貧血じゃない？「見えない疲れ」の正体を探る

深夜の湖畔に現れた謎の目隠し集団 その正体は？＝中国【動画あり】

7月13日未明、中国山東省淄博市（しはく-し）の湖付近で、目隠しをした男女約50人がロープを手に列をなして歩く異様な光景が目撃され、SNSで拡散された。参加者は旗を掲げ、録音されたスピーチを流しながら暗闇の中を行進しており、地元住民は「不気味だ」として警察に通報した。現地警察によると、これは地元企業が主催した「信頼と協力を高める」ことを目的とした健康ウォーキングイベントで、社員とその家族計52人が参加していた。【続きはこちら】深夜の湖畔に現れた謎の目隠し集団その正体は？＝中国【動画あり】中国の深夜の湖畔に現れた目隠し集団による「奇妙な行進」…旗を掲げ、録音スピーチを流しながら暗闇を進む姿には身の毛がよだつ。住民が警察に通報。その正体は？【関連記事】止まらぬ「タダ飯」ブーム激化する中国デリバリー価格戦ただ飯...深夜の湖畔に現れた謎の目隠し集団その正体は？＝中国【動画あり】

2025年版防衛白書 中国共産党軍の活動拡大を強く懸念 「戦後最大の試練」

日本政府は7月15日、2025年版防衛白書を閣議で了承し公表した。今回の防衛白書では、中国による日本周辺での軍事活動の活発化を強く懸念し、「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況」と明記した。また、国際情勢について「戦後最大の試練」という表現を用い、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の兵器開発など、厳しさを増す安全保障環境を詳しく分析している。白書は、2024年4月から2025年3月までの主要な安全保障分野に焦点を当ててまとめられた。特に中国については、尖閣諸島周辺、東シナ海、日本海、西太平洋など、いわゆる第一列島線を超え、第二列島線まで日本周辺での中国の軍事活動が広がっている。昨年8月の情報収集機による長崎県男女群島沖での領空侵犯や、9月には中国海軍空母「遼寧」の日本周辺での航行などを具体例に挙げ、領空侵...2025年版防衛白書中国共産党軍の活動拡大を強く懸念「戦後最大の試練」

空自 領空侵犯の恐れで緊急発進 日本海・オホーツク海・東シナ海で警戒対応

防衛省統合幕僚監部は7月15日、前日の14日に日本海、オホーツク海、東シナ海の3つの海域で領空侵犯の恐れがある航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を実施し、対応にあたったと発表した。対応したのは航空自衛隊北部航空方面隊の部隊であり、対象航空機の接近を受けて我が国の空域を守るために必要な措置として発進したという。統合幕僚監部は、「防衛省・自衛隊は、我が国の領域と国民の皆様の平和な暮らしを守るため、24時間365日体制で対応に万全を期す」とSNS上でコメントした。今回の発表では、対象となった航空機の国籍、飛行経路、領空からの距離など、具体的な情報については明かされていない。【続きはこちら】空自領空侵犯の恐れで緊急発進日本海・オホーツク海・東シナ海で警戒対応14日、日本海、オホーツク海、東...空自領空侵犯の恐れで緊急発進日本海・オホーツク海・東シナ海で警戒対応

外国人対応の司令塔組織が発足 石破首相「政策見直しは重要な課題」 厳格な運用改善を指示

政府は7月15日、日本に滞在・在留する外国人への対応を強化するため、内閣官房に新たな事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置した。同日、首相官邸で発足式が行われ、石破茂首相が出席し、関係省庁に対して制度運用の厳格化や政策の見直しを指示した。複数の日本メディアが報じた。石破首相は発足式で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の適切な利用などについて、国民の皆様が不安や不公平を感じている。国民の安全・安心の確保は経済成長に不可欠であり、ルールを守らない方への厳格な対応や、現状に十分対応できていない制度・政策の見直しは政府として取り組むべき重要な課題だ」と述べた。新たに設置された「推進室」は、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省など関係省庁が連携し、外国人の入国・在留管理、社会保険料の未納防...外国人対応の司令塔組織が発足石破首相「政策見直しは重要な課題」厳格な運用改善を指示

「ゼロクリック」攻撃がスマホを乗っ取る──一般ユーザーが直面する新たな脅威と対策

2025年現在、ノートパソコンやスマートフォンは私たちの生活に欠かせない存在となっています。電子通信技術の進化に伴い、多くの人が迷惑メールやSMS、WhatsAppのメッセージには警戒し、リンクを不用意にクリックしないよう注意を払うようになっています。しかし、今警戒すべき新たな脅威が現れています──それが「ゼロクリック（zero-click）」攻撃です。以前は、高度な技術とコストが必要だったため、こうした攻撃の対象は政治家や著名人、資産家に限られていましたが、近年では攻撃の対象範囲が急速に拡大し、一般のユーザーも標的となる可能性が出てきました。【続きはこちら】「ゼロクリック」攻撃がスマホを乗っ取る──一般ユーザーが直面する新たな脅威と対策操作なしで乗っ取られる？一般ユーザーも狙われる「ゼロクリック」攻撃の...「ゼロクリック」攻撃がスマホを乗っ取る──一般ユーザーが直面する新たな脅威と対策

長期金利が一時1.595%に上昇 2008年10月以来の高水準 財政拡張への警戒感広がる

日本の長期金利が15日、10年物国債利回りで一時1.595%まで上昇した。これはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準である。この背景には、今週末に予定されている参議院選挙を前に、財政拡張策への期待と警戒感が市場で強まっていることがある。市場関係者によれば、与野党ともに物価高対策として現金給付や消費税減税などの政策を公約に掲げており、選挙後に追加の財政出動が行われるとの見方が広がっている。こうした動きが、日本の財政健全性に対する懸念を呼び、国債を保有する投資家の間で売りが優勢となった結果、長期金利が急上昇したとみられる。また、日本銀行が国債の購入を徐々に減らしていることも、金利上昇の一因となっている。日銀は2025年初めに政策金利を引き上げた後、追加利上げの可能性について慎重な...長期金利が一時1.595%に上昇2008年10月以来の高水準財政拡張への警戒感広がる

トランプ政権 なぜ中国資本の農地取得を全面禁止するのか？

7月8日、アメリカ農業部は「国家農業安全行動計画」を発表し、中国を含む外国勢力による農地取得を全面的に禁止するという歴史的な政策転換を実行した。アメリカ政府は農業を国家安全保障の中核に据え、外国資本による土地取得や技術流出のリスクを徹底的に排除する方針を強化している。この発表には、農業部長ブロック・ロリンズ氏、国防部長ヘグセス氏、司法部長パム・ボンディ氏、国土安全部長クリスティ・ノーム氏が連名で署名し、貿易顧問ナバロ氏も同席した。政府各部門の連携が図られ、包括的な国家行動として実行に移された。アメリカ農業部の分析によれば、中国資本による農業用地の取得は2010年の1.4万エーカー未満から2020年には35.2万エーカーを超えるまでに急拡大し、10年間で5300％以上の増加率を記録した。2021年には38....トランプ政権なぜ中国資本の農地取得を全面禁止するのか？

ホワイトハウスが省庁間で連携 中国資本の米農地購入を禁止へ/米軍の無人機改革が始動 国防長官が増産と備戦を指示 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年07月14日）

2025年07月14日のワールドニュースをお伝えします。・ホワイトハウスが省庁間で連携中国資本の米農地購入を禁止へ・中共ハッカーとスパイの浸透国際社会が警戒強化強力に対応・米軍の無人機改革が始動国防長官が増産と備戦を指示【続きはこちら】ホワイトハウスが省庁間で連携中国資本の米農地購入を禁止へ/米軍の無人機改革が始動国防長官が増産と備戦を指示など｜NTDワールドウォッチ（2025年07月14日）米国のロリンズ農務長官、ヘグセス国防長官、ボンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官に加え、連邦議会議員や複数の州知事を含む政府高官らが共同で記者会見を開き、「農業安全保障行動計画」を発表した。この多部門・多層級にわたる包括的な行動計画は、敵対国の法人および個人による米国農地の取得を禁止する内容となっており、財務省傘下...ホワイトハウスが省庁間で連携中国資本の米農地購入を禁止へ/米軍の無人機改革が始動国防長官が増産と備戦を指示など｜NTDワールドウォッチ（2025年07月14日）

マスク氏はなぜ中共の罠に落ちたのか 異例の厚遇を受け そして捨てられる

アメリカの電気自動車大手テスラ（Tesla）は、中国市場で深刻な損失を被っていた。業界関係者は、テスラが中国共産党（中共）の仕掛けた罠に、自ら足を踏み入れたと見た。その経緯を最初から明らかにして見よう。2018年、テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は、上海での工場建設に着手する構想を掲げた。当時、中共政府は、マスク氏に対して税制優遇を提供し、土地を無償で供給するなど、異例の厚遇を与えた。翌2019年1月、上海工場の建設が正式に始まった。マスク氏は、着工式に出席し、式典は国内外の注目を集めた。中共政府はマスク氏を国賓級に扱い、中国本土のメディアも「中国の電気自動車産業に火を点けた人物」として称賛を惜しまなかった。【続きはこちら】マスク氏はなぜ中共の罠に落ちたのか異例の厚遇を受けそして捨...マスク氏はなぜ中共の罠に落ちたのか異例の厚遇を受けそして捨てられる

トランプ大統領 イランが核開発再開すればイスラエルの再攻撃に異論なし

アメリカのトランプ大統領は最近、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イランの核問題を外交的に解決することを望んでいるものの、イランが核兵器計画を再開した場合、イスラエルがさらなる軍事行動を取ることに反対しないと述べた。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、アメリカとイスラエルの高官の情報を引用し、両者の7月7日の会談は、アメリカとイスラエルが共同でイランの核施設を空爆した後、アメリカ、イスラエル、イランの三者がそれぞれ新たな戦略的選択に直面したと伝えている。トランプ大統領は、軍事的圧力を強化することでイランを交渉のテーブルに戻し、最終的にはその核兵器開発を完全に終わらせることを望んでいる。一方、イスラエルは外交的手段に対して懐疑的であり、イランが密かに核計画を進め続けるのではない...トランプ大統領イランが核開発再開すればイスラエルの再攻撃に異論なし

予知されていた「真夜中のハンマー作戦」【未解決ミステリー】

中東の緊迫した軍事衝突と核戦争の危機を解説し、未来予測や歴史的背景、宗教と平和への希望を探る未解決ミステリー。🔴購読のお申し込みはこちら今なら初月は半額!👉https://bit.ly/SM-Subs⭕️Twitter👉https://twitter.com/epochtimes_jp⭕️Facebook👉https://www.facebook.com/epochtimes.jp/⭕️Telegram👉https://t.me/epochtmesjp【続きはこちら】予知されていた「真夜中のハンマー作戦」【未解決ミステリー】中東の緊迫した軍事衝突と核戦争の危機を解説し、未来予測や歴史的背景、宗教と平和への希望を探る未解決ミステリー。【関連記事】時間の秘密を発見史上最も衝撃的な実験【未解決ミステリー】コジレ...予知されていた「真夜中のハンマー作戦」【未解決ミステリー】

トランプ大統領 FRBパウエル議長に利下げと辞任を改めて要求

アメリカのドナルド・トランプ大統領は13日、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対し、利下げを強く求めるとともに、議長職からの辞任を望む考えを改めて表明した。トランプ大統領は記者団に対し、「アメリカは地球上で最も低い金利であるべきなのに、そうなっていない。彼（パウエル議長）がそれを拒否しているだけだ」と述べ、FRBが利下げを行わない現状に強い不満を示した。NHKなどが報じた。トランプ大統領はこれまでもパウエル議長の金融政策運営に対して批判を繰り返してきた。特に、他国と比較してアメリカの金利が高いことが経済成長の妨げになっていると主張しており、「FRBは直ちに金利を引き下げるべきだ」と強調している。また、パウエル議長に対して「辞任すればアメリカにとって素晴らしいことだ」と述べ、議長職から...トランプ大統領FRBパウエル議長に利下げと辞任を改めて要求

3分で作れる朝食でアンチエイジングを始めましょう

私たちの毎日の食事は、長期的な健康に大きな影響を与えます。さつまいも、オリーブオイル、魚介類、ナッツなどの食材を取り入れることで、最適な健康状態を保ち、老化の影響を和らげることができます。最近、NTDテレビで放送された健康情報番組「シーズ・ヘルシー（彼女は健康）」では、管理栄養士の廖心怡（りょう・しんい）さんが、「ブルーゾーン（長寿地域）」に住む人々の食生活に着想を得たアンチエイジング朝食を紹介していました。この朝食は、心臓の健康を重視する「地中海式ダイエット」と「高血圧予防食（DASHダイエット）」を組み合わせた内容です。また廖さんは、「腹七分目を心がけ、食べ過ぎを避けることで体重管理がしやすくなり、老化のスピードも遅くなる」と述べ、肥満が老化を早める大きな要因であることを指摘しています。【続きはこちら...3分で作れる朝食でアンチエイジングを始めましょう

神奈川県で未明から停電 綾瀬市・藤沢市・大和市で計約7250軒

14日未明から早朝にかけて、神奈川県内の複数地域で停電が発生した。東京電力パワーグリッドによれば、綾瀬市、藤沢市、大和市の一部地域であわせて約7,250軒が停電したという。綾瀬市と藤沢市では、午前0時55分ごろから午前3時10分ごろまで最大約3,810軒が停電した。原因は東京電力の設備に樹木などが接触したためとされている。大和市では午前3時40分ごろから午前6時20分ごろにかけて最大約3,440軒が停電した。こちらの原因は顧客敷地内での設備トラブルによるものと発表されている。神奈川新聞などが報じた。停電が発生した地域の内訳は、綾瀬市の落合北、落合南、上土棚南、深谷、吉岡などの各丁目、藤沢市の葛原、大和市の上草柳、草柳、中央、福田、柳橋、大和南などである。【続きはこちら】神奈川県で未明から停電綾瀬市・藤沢市...神奈川県で未明から停電綾瀬市・藤沢市・大和市で計約7250軒

トランプ関税交渉 日本が急速に方針変更か

アメリカのトランプ大統領は7月13日、日本との関税交渉について「日本が急速に方針を変えつつある」と発言した。これは、日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと繰り返し不満を示してきた中での発言であり、交渉の進展を示唆するものとみられる。2025年4月、アメリカは日本からの自動車と自動車部品に対して25％の追加関税を発動した。これは従来の24％から1％引き上げたものであり、8月1日からの実施が通告されている。トランプ大統領は、日本の米国車輸入が少ないことや、長年続く貿易赤字を問題視し、日本側に対して強硬な姿勢を崩していない。日本政府は、自動車関税の撤廃・引き下げを最優先課題として交渉を続けてきたが、アメリカ側は日本市場のさらなる開放を求め、譲歩を迫っている。特に日本の自動車産業は国内経済の柱であり、25％...トランプ関税交渉日本が急速に方針変更か

アメリカ社会を変える10の非課税政策 トランプ新法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」

「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（OneBigBeautifulBillAct）」は、2017年の個人所得税率の恒久化など、米国の税制に大きな変更を加えることで注目されている。しかし、本法案には、旅行、女性のヘルスケア、移民、福祉給付など、日常生活に直接影響を及ぼす非課税分野の項目も含まれている。以下に、2025年7月4日にドナルド・トランプ大統領が署名し本法案で取り上げられた、主な10の非課税分野を示す。新法は運輸省に対し、全米の航空管制システムの抜本的な改革のために125億ドルを拠出する。このうち、銅線通信インフラの光ファイバー化に47.5億ドル、レーダーシステムの更新に30億ドル、滑走路でのニアミス防止のための安全技術に5億ドル、航空管制官の高度訓練技術に1億ドルが割り当てられる。ショーン・ダ...アメリカ社会を変える10の非課税政策トランプ新法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」

猛暑で街灯も炎上 中国製バッテリーの安全性に再び疑問符【動画あり】

異常な高温に見舞われる中国で、ソーラー街灯が自然発火するという事態が各地で発生した。太陽光を利用したはずの「クリーン」な設備が、逆に火災の原因となるという本末転倒な現象に、国民の不安が広がっている。SNS上には、ソーラー街灯が炎上する映像が次々と投稿され、ある動画では、道路の両側に並ぶ数十の街灯が一斉に発火し、パネルから吹き出した炎が地面に落下して雑草に燃え移った。また、民家のすぐそばに設置された街灯のパネルが突然燃え上がり、驚いた住民が逃げ惑う様子も確認され、さらに、激しい爆発音とともに炎を噴き出す街灯の映像もあり、そのうちの1基は建物のすぐ隣で燃えていた。状況次第では、大惨事に発展していた可能性もあった。【続きはこちら】猛暑で街灯も炎上中国製バッテリーの安全性に再び疑問符【動画あり】中国猛暑でソーラー...猛暑で街灯も炎上中国製バッテリーの安全性に再び疑問符【動画あり】

米6月消費者物価指数 7月15日発表へ 関税ショックは杞憂か

米国の6月消費者物価指数（CPI）が現地時間7月15日に発表される。CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す指標であり、インフレ率の把握や今後の金融政策を占う上で市場の注目が集まっている。今回の6月CPIは、前年同月比で2.4％の上昇が予想されている。これは5月の2.4％とほぼ同水準か、やや強まるとの見方もある。また、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも前年比2.9％程度の伸びが見込まれている。インフレ率は米連邦公開市場委員会（FOMC）が目標とする2％を依然として上回っており、金融政策への影響も大きい。直近の雇用統計が良好だったこともあり、7月の利下げ期待はやや後退している。背景には、2025年春以降に実施された米国の関税引き上げがある。米国は一部の中国製品などに追加関税を課し...米6月消費者物価指数7月15日発表へ関税ショックは杞憂か

東アジア諸国によるパレスチナ支援協議 CEAPAD第4回閣僚級会合が開催

外務省は令和7年7月11日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催された「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD：シーパッド）」第四回閣僚級会合の結果概要を公表した。会合は日本、マレーシア、パレスチナの三者共催で行われ、東アジア諸国と国際機関が一堂に会し、パレスチナ支援の今後の方向性について協議したものである。会合には日本、マレーシア、パレスチナをはじめ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモールの13か国・地域と、国連パレスチナ難民救済事務所（UNRWA）、イスラム開発銀行の2機関が参加した。閣僚級の出席者は10名にのぼった。今回の会合では、2023年10月以降のガザ情勢の悪化を受け、パレスチナに対する人道支援や復旧・復興支...東アジア諸国によるパレスチナ支援協議CEAPAD第4回閣僚級会合が開催

中共軍機の異常接近問題 中国国防部「日本側に責任」と主張

東シナ海上空で中国共産党（中共）軍機が航空自衛隊機に異常接近した問題について、中国国防部は7月13日、日本側の行動がリスクの根本的な原因であるとする談話を発表した。日本の防衛省は、9日と10日に東シナ海で警戒監視任務中の自衛隊機が中共軍の戦闘爆撃機から「異常接近」を受けたと10日に明らかにしている。中国国防部の報道官は13日、「日本の軍艦や軍用機が中国側を偵察し、妨害した行為が中日間の海と空の安全リスクの根本的な原因だ」と指摘した上で、「中国軍の対応は完全に正当で、合理的かつ専門的なものだった」と主張した。また、中国側は「自衛隊の複数の偵察機が中国の防空識別圏に侵入したため、法に基づき追跡監視を行った」と説明している。中国国防部は声明の中で「日本側が中国と協力し、両国関係の安定的な発展のために雰囲気をつく...中共軍機の異常接近問題中国国防部「日本側に責任」と主張

日本政府が中国共産党政権の主張に「強く反対」 南シナ海仲裁判断から9年

外務省は12日、南シナ海に関するフィリピンと中国の仲裁判断発出から9年を迎えたことを受け、岩屋毅外相名で談話を発表した。談話は、2016年に下された仲裁判断が国連海洋法条約に基づく最終的なものであり、当事国であるフィリピンと中国を法的に拘束することを強調している。日本政府は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を重視しているとし、仲裁判断を尊重し平和的解決を目指すフィリピン政府の姿勢を高く評価した。南シナ海では、現状を力や威圧で変更しようとする動きが続いており、日本はこれに「強く反対する立場」を改めて示した。特に、フィリピンなど関係国の船舶や航空機に対する危険な行動や、航行・上空飛行の自由を妨げる行為が繰り返されていることについて深刻な懸念を表明した。また、中国が仲裁判断を受け入れない主張に...日本政府が中国共産党政権の主張に「強く反対」南シナ海仲裁判断から9年

健康な血管の50倍、プラーク内にマイクロプラスチック

新たな研究によると、微細なプラスチック粒子が人間の動脈内に存在し、閉塞がある動脈では、そのレベルが健全な動脈の50倍に達していることが確認されました。これにより、プラスチック汚染が心血管の健康を脅かす新たな要因となる可能性が指摘されています。マイクロプラスチックは5mm未満の小さな粒子であり、さらに微細なナノプラスチックは1,000nm未満の大きさで、人体組織に侵入するほど小さいとされています。「この種のプラスチックは、環境中、特に海洋のゴミ溜まりに多く見られます。長年かけて分解され、土壌や水に混ざり、最終的には食物連鎖に蓄積する可能性があります」と、本研究の筆頭著者であるニューメキシコ大学（アルバカーキ校）の血管外科医であり科学者でもあるロス・クラーク博士は、プレスリリースで述べています。【続きはこちら...健康な血管の50倍、プラーク内にマイクロプラスチック

中国の首衡集団 社員などの名義で10億ドルを融資詐取した疑い

7月10日、中国国営通信社、新華社が発行する経済専門新聞・メディアの「経済参考報」の報道によると、複数の社員の証言から、2016年以降、首衡集団は一部の社員やその親族・友人の名義で会社を設立するよう求めたという。設立後は、その会社の営業許可証や社印、法人代表または経営者の個人印や身分証明書のコピー、銀行口座やキャッシュカード、ネットバンキング用のU盾（銀行取引の安全性を高めるために使われるUSB型のセキュリティデバイス）などを、融資部門がまとめて管理していた。その後、首衡集団の融資部門は、これらの社員企業にまず取引実績を作り、銀行と調整して、社員やその親族、またはその名義で、つまり会社名義で銀行から不正に融資を受けていた。首衡集団の財務担当者の一人が、このようなやり方は長年続いており、融資部門にはこの業務...中国の首衡集団社員などの名義で10億ドルを融資詐取した疑い

日米韓が東シナ海で共同訓練 安全保障強化へ3カ国連携

統合幕僚監部は7月12日、航空自衛隊が米軍および韓国軍とともに日米韓共同訓練を実施したと発表した。訓練は7月11日、九州西方の東シナ海上空で行われた。今回の訓練は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、三か国の協力を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るという日米韓のコミットメントを示すものだとしている。発表によると、航空自衛隊からは第8航空団のF-2戦闘機2機と、第1輸送航空隊のKC-767空中給油・輸送機1機が参加した。米軍からはB-52爆撃機2機、韓国軍からはF-15K戦闘機1機、F-16戦闘機2機、KC-330空中給油機1機が参加した。訓練内容は各種戦術訓練であった。統合幕僚監部の公式X（旧Twitter）アカウントでも同様の内容が投稿されており、今回の訓練が地域の安全保障...日米韓が東シナ海で共同訓練安全保障強化へ3カ国連携

グラス駐日米大使 中国の南シナ海問題を痛烈批判

米国のジョージ・グラス駐日大使は、12日、自身のSNSアカウントで、南シナ海をめぐる中国の対応について強い批判を展開した。グラス大使は、米国が国連海洋法条約（UNCLOS）の締結国ではないものの、国際法を順守していると主張。一方で、中国はUNCLOSの批准国でありながら法を守っていないと指摘した。グラス大使は、2016年7月に常設仲裁裁判所（PCA：PermanentCourtofArbitration）が下した南シナ海仲裁判決に言及した。この判決では、フィリピンが中国を相手に提起した問題について、中国が南シナ海で主張する領有権のほとんどに法的根拠がないと全会一致で判断された。中国はこの裁判に参加せず、判決も受け入れていない。またグラス大使は、中国のこうした対応を「偽善」と表現し、この「偽善」にふさわしい...グラス駐日米大使中国の南シナ海問題を痛烈批判

心配しなくていい5つのこと

私たちはみんな、実際にはそれほど心配しなくてもいいことを、必要以上に心配していますし、それを素直に認められる人もあまりいません。これは私自身にも当てはまります。外では勇敢なふりをしたり、自信があるように見せたりしていますが、内心ではたくさんの不安を抱えています。親しい人たちと本音で話す中で、外見とは裏腹に、誰もが多くの心配を抱えていることがわかりました。つまり、私たちは「心配する人たちの世界」に生きているのです。そしてその多くは、自信という仮面の裏に隠れています。【続きはこちら】心配しなくていい5つのこと心配ばかりしても、何も変わらない。むしろ心身を疲弊させてしまう――。そんな悪循環を断ち切るために、心配しなくていい5つのことを見直してみませんか。【関連記事】自閉症の神経系を落ち着かせる方法自閉症の子ども...心配しなくていい5つのこと

中共空母編隊の香港公開 中共メディアの宣伝と現実の乖離

中国共産党（中共）空母「山東号」編隊が香港で一般公開されたが、中共メディアの宣伝とは裏腹に、海軍装備や運用の限界、現実とのギャップが明らかになった。7月3日、中共海軍の山東号航空母艦と3隻の護衛艦が香港で一般公開され、中共メディア、新華社は連日にわたり、この出来事を大々的に報じ、軍事力の誇示と「愛国主義」の宣伝を展開した。しかし報道の内容からは、中共海軍の実力や装備の限界、そして制度的な脆弱性が浮かび上がった。本稿では、中共メディアの報道をもとに、今回の編隊公開の実態と中共海軍の現状を詳しく検証する。新華社は055型ミサイル駆逐艦「延安艦」について、「最大排水量1万トン超、隠密性・適航性・航続力・自動化水準が高く、総合戦闘能力は世界先進レベルに達した」と紹介した。ただし、防空・対潜・対艦能力の具体的な性能...中共空母編隊の香港公開中共メディアの宣伝と現実の乖離

イランの高濃縮ウラン 空爆前に移送されず イスラエル高官明言

イスラエル高官は、米軍と連携したイラン核施設空爆で高濃縮ウランが事前に移送されなかったと明言。核開発への影響や今後の動向が国際的な注目を集めている。イスラエルの高官は、アメリカ軍が先月、イラン国内の三つの核施設を空爆し、重大な損害を与えたと指摘したうえで、イラン側はこれらの施設に高濃縮ウランを分散配置しており、空爆前に移送を実施できなかったとの認識を示した。一方で、地下深くに保管していた一部の高濃縮ウランは破壊を免れた可能性もあると述べた。AP通信などの報道によれば、この高官は7月9日夜、ワシントンで開催されたブリーフィングにおいて、イスファハンの核施設に存在する深部の濃縮ウランについて「イラン当局が今後取り出す余地を残している」としながらも、その作業は極めて困難になるとの見通しを語った。【続きはこちら】...イランの高濃縮ウラン空爆前に移送されずイスラエル高官明言

保険会社の委託先でサイバー攻撃 顧客情報流出の可能性で各社が調査・謝罪

株式会社審調社（本社：東京都、代表取締役：石田浩）は7月11日、同社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受け、サーバー内のファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したと発表した。発表によれば、被害が確認されたのは2025年6月27日。同社は被害を認識した直後に対策本部を設置し、外部のセキュリティ専門調査会社の助言を受けながら、被害の全容把握や拡大防止、復旧作業、原因調査に取り組んでいるという。また、警察への被害申告・相談も行ったとしている。現時点では、被害の原因や漏えいしたおそれのある情報の詳細については調査中であり、全容の把握には時間を要する見込みだという。同社は、今後新たな情報が判明した場合には速やかに公表するとしている。今回の被害について、同社は「お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様に...保険会社の委託先でサイバー攻撃顧客情報流出の可能性で各社が調査・謝罪

新たな防衛技術への一歩 SUBARUが遠隔操作型支援機の実験機納入

株式会社SUBARUは2025年7月9日、防衛装備庁に対し、遠隔操作型支援機技術の研究に用いる実験機を納入したと発表した。今回の納入は、有人航空機と連携して飛行する無人航空機の技術開発を目的としたものであり、今後の日本の防衛技術の発展に寄与するものとみられる。防衛装備庁航空装備研究所では、有人戦闘機と協力して任務を遂行する無人機の研究を進めている。その一環として、無人機が自律的に最適な飛行経路を生成し、有人機のパイロットが複数の無人機を遠隔で管制できる技術の実現を目指している。SUBARUは、これまで50年以上にわたり無人機分野で技術開発の実績を積み重ねてきており、今回の実験機でも設計・製造および飛行試験を担当した。納入された実験機は、実際に編隊飛行や自律飛行などの試験を行った後、防衛装備庁に引き渡された...新たな防衛技術への一歩SUBARUが遠隔操作型支援機の実験機納入

西のコーヒー、東のお茶―― 夏の不調に、ひとさじの苦味を

苦味は「心」に入り、夏の養生にぴったり夏は五行で「火」に属し、「心（しん）」と密接に関わる季節です。炎天下のもとでは心火が高まりやすく、イライラ、不眠、多夢、動悸を感じたり、血圧の変動や異常な発汗などが起こりやすくなります。中医学では「苦味は心に入る」とされており、苦味には熱を冷まし、湿を取り除き、神経を落ち着かせる作用があると考えられています。つまり、苦味は夏の「心」を養う自然な妙薬なのです。【続きはこちら】西のコーヒー、東のお茶――夏の不調に、ひとさじの苦味を中医学では「苦味は心に入る」とされ、夏のイライラや不眠には“苦味”が効果的。コーヒーやお茶を体質や時間帯に応じて選ぶことで、心を整えるセルフケアになります。【関連記事】飲めば飲むほど喉が渇く？中医学が明かす“偽の水分補給”の真実「毎日たくさん水を...西のコーヒー、東のお茶―― 夏の不調に、ひとさじの苦味を

北京でも「夜の集団サイクリング」がブーム 若者が求めるのは「風」それとも「自由」か

北京中心部を東西に伸びるメインストリートが長安街だ。10車線以上あるこの広すぎる目抜き通りでは、この頃、夜な夜な若者や会社員らが自転車にまたがり、集団で走る姿が見られた。この一見健康的なブームの背景には、現代中国における閉塞感と精神的重圧があるとされ、当然そこにも政府の監視の目が光っていた。参加者の多くは、学業や仕事でストレスを抱える大学生や会社員たちであり、「日中に押し込められた息苦しさを夜風で洗い流したい」「ストレスを解放したい」「風に当たって息をしたい」と多くの参加者が口にした。【続きはこちら】北京でも「夜の集団サイクリング」がブーム若者が求めるのは「風」それとも「自由」か中国・北京のメインストリートで夜間の集団サイクリングが流行中。若者が求めるのは「風」か「自由」か。【関連記事】自民幹事長が中国副...北京でも「夜の集団サイクリング」がブーム若者が求めるのは「風」それとも「自由」か

フランス 国内の中国秘密警察署9か所を閉鎖

フランスの情報当局はこのほど、中国共産党（中共）がフランス国内に設置していた少なくとも9か所の秘密警察署を閉鎖したことを明らかにした。これらの拠点は、秘密工作員が運営しており、中共政府に批判的な人物に対して監視、脅迫、さらには強制送還の試みを行っていたことが確認された。今回の報道により、国際世論でも大きな波紋を呼んでいる。フランス国内治安総局（DGSI）は、これらの秘密警察署が中共の国家安全部と密接に連携し、秘密工作員が運営していたと明かした。拠点は主に、中国系の同郷会や民間団体を隠れ蓑にして活動していたという。フランスメディアによれば、警察署が閉鎖された後も、中共関係者は引き続き華人協会などの形を取り、現地社会に溶け込みながらスパイ活動を継続している可能性があるという。【続きはこちら】フランス国内の中国...フランス国内の中国秘密警察署9か所を閉鎖

Sheinが不適切にユーザー情報を追跡 フランスで1億5千万ユーロの罰金に直面

中国の大手EC企業Shein（シーイン）は、インターネット上で不適切にユーザー情報を追跡したとして、フランスで1億5千万ユーロ（約1億7500万ドル）の罰金を科される可能性がある。フランス通信社（AFP）が7月10日に報じたところによると、フランスの規制機関である国家情報と自由委員会（CNIL）は、SheinがCookieと呼ばれるウェブ上の追跡技術を使い、ユーザーの同意を得ずにターゲット広告を配信していたと指摘した。これはEUでは禁止されている行為である。また、Sheinはユーザーからウェブ利用の同意を得る際に、時に分かりにくい方法を使った。CNILは2023年にSheinを調査した際、ユーザーが追跡用Cookieを拒否しても、Sheinが引き続きユーザー情報を読み取っていたことを発見した。【続きはこち...Sheinが不適切にユーザー情報を追跡フランスで1億5千万ユーロの罰金に直面

米国務長官装うAI音声 専門家「外国勢力の疑い」

米国務省は最近、人工知能を利用してマルコ・ルビオ国務長官の声と身分を偽装し、少なくとも3人の外相、1人の連邦上院議員、そして1人の州知事を欺こうとする事案があったと発表した。報道によると、6月中旬以降、AIを用いてルビオ氏の声や文体を偽造し、SMSやSignal、ボイスメールなどを通じて政府関係者に接触し、機密情報やアカウントの権限を引き出そうとし、外交活動の妨害を図ったとされている。これは、米国がAIによる要人の身分偽装を受けた初の事例とされている。国務省は先週、全世界の米国大使館に対し通達を出し、緊急調査を開始し、防御体制の強化を図るとともに、敵対勢力による外交システムへの浸透を阻止するよう指示した。【続きはこちら】米国務長官装うAI音声専門家「外国勢力の疑い」米国務省は最近、人工知能を利用してマルコ...米国務長官装うAI音声専門家「外国勢力の疑い」

仏情報局 9つの中共警察署を閉鎖 スパイ活動は依然継続

中央社が7月9日に報じたところによると、フランスの対内安全総局（DGSI）は、フランス国内に存在していた中共の、いわゆる「海外警察署」9か所をすでに閉鎖したことを確認した。また、フランスの情報機関は、中共のスパイが依然として協会などの形態を利用して潜伏し、中共に奉仕し続けていると警告している。この報道は、週刊誌『Challenges』の情報を引用したもので、2024年11月、与党「ルネサンス」に所属するフランス国民議会議員のコンスタンス・ル・グリップ氏が、中共の「地下警察署」によるフランス国内での「活動と運用状況」について内務省に書面で質問を提出したと伝えている。この問題は、中国の反体制派である凌華湛氏が2024年3月に中共により強制送還された事件に端を発している。当時、中共大使館と関係があると疑われたス...仏情報局9つの中共警察署を閉鎖スパイ活動は依然継続

Wi-Fiが遅い原因は「ルーターの場所」かも？

今や多くの家庭で無線インターネット（Wi-Fi）が利用されており、パソコンやスマートフォンなど電子機器をインターネットに接続するのに便利です。しかし、Wi-Fiの速度が遅いと非常にストレスを感じ、動画を見ているときなどは特にそうです。専門家は、Wi-Fiルーターの設置場所をある特定の機器から遠ざけることで、Wi-Fiの速度を向上させることができると述べています。イギリスの《デイリー・エクスプレス》紙によると、Wi-Fiの仕組みをよく理解していない人が多くいますが、ルーターの正しい設置場所さえ把握すれば、インターネット速度と性能を大きく改善できるといいます。【続きはこちら】Wi-Fiが遅い原因は「ルーターの場所」かも？Wi-Fiが遅いと感じたら、まずはルーターの位置を見直してみましょう。Bluetoothや...Wi-Fiが遅い原因は「ルーターの場所」かも？

トランプ氏 以前習近平に警告「台湾侵攻なら北京爆撃」/仏情報局 9つの中共警察署を閉鎖 スパイ活動は依然継続 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年07月11日）

2025年07月11日のワールドニュースをお伝えします。・トランプ氏以前習近平に警告「台湾侵攻なら北京爆撃」・仏情報局9つの中共警察署を閉鎖スパイ活動は依然継続・米国務長官装うAI音声専門家「外国勢力の疑い」【続きはこちら】20：00プレミア公開❘トランプ氏以前習近平に警告「台湾侵攻なら北京爆撃」/仏情報局9つの中共警察署を閉鎖スパイ活動は依然継続など｜NTDワールドウォッチ（2025年07月11日）トランプ大統領は中国の習近平と通話した際『もしあなたが台湾に侵攻したら、私は北京を跡形もなく爆撃する』と言った。それを聞いた習近平の驚いた反応について、トランプ氏はさらに次のように話している【関連記事】北京で権力交代が進行中米政界で習退陣説が広まる/中国兵士ロシア軍前線で苦境に直面自らウクライナに投降など｜N...トランプ氏以前習近平に警告「台湾侵攻なら北京爆撃」/仏情報局9つの中共警察署を閉鎖スパイ活動は依然継続など｜NTDワールドウォッチ（2025年07月11日）

4人の中国人がギリシャで逮捕 ラファール戦闘機を撮影した容疑で起訴

7月9日、ギリシャのメディアによると、4人の中国人をギリシャで逮捕。敏感な軍事施設やラファール戦闘機を撮影したとして告発された。ギリシャのProtothemaニュースサイトは、この事件がタナグラの空軍基地近くで発生したと報じているが、具体的な発生時間については言及していない。報道によれば、事件が発生した際、女性を含む4人の中国人が敏感な軍事施設を撮影しているところを発見され、警備員の注意を引いた。セキュリティスタッフはその後、警告を発し、4人の中国人にその区域から離れるよう求めた。しかし、4人は警告を無視し、近くの橋に移動して、軍事施設やその軍事基地に駐留する第114戦闘連隊の戦闘機を撮影し続けた。【続きはこちら】4人の中国人がギリシャで逮捕ラファール戦闘機を撮影した容疑で起訴7月9日、ギリシャのメディア...4人の中国人がギリシャで逮捕ラファール戦闘機を撮影した容疑で起訴

トランプ氏 カナダ製品に一律35％の関税を発表 8月1日発効へ

7月10日、トランプ米大統領は8月1日からカナダからのすべての輸入品に35％の関税を課すと発表した。自身のトゥルース・ソーシャルで公開した書簡で、この決定を伝えた。書簡では「ご存じのとおり、アメリカはフェンタニル危機への対応として、カナダに関税を課してきた。この問題は、カナダが我が国への麻薬流入を十分に防げていないことにも一因があります」と記した。「しかしカナダは、アメリカとの協力ではなく、報復関税という対応をとった。そこで、2025年8月1日より、カナダからのすべての輸入製品に対し、一律35％の関税を課す。これは、すでに導入している分野別の関税とは別枠の措置」としている。【続きはこちら】トランプ氏カナダ製品に一律35％の関税を発表8月1日発効へ7月10日、トランプ米大統領は8月1日からカナダからのすべて...トランプ氏カナダ製品に一律35％の関税を発表8月1日発効へ

グラス駐日米大使 安倍元首相を追悼するSNS投稿 トランプ大統領のコメントも紹介

アメリカのジョージ・グラス駐日大使は7月8日、自身のSNSで安倍晋三元首相の命日にあわせて追悼の意を表した。グラス大使は「本日、日米関係の強化に精力的に取り組まれた安倍晋三元首相をしのび、日本国民の皆さまと共に深く哀悼の意を捧げます」と投稿し、安倍元首相の功績を称えた。さらに、グラス大使は安倍元首相の「真の友人」であったとされるトランプ大統領のコメントも紹介した。トランプ氏は次のように述べたという。【続きはこちら】グラス駐日米大使安倍元首相を追悼するSNS投稿トランプ大統領のコメントも紹介アメリカのジョージ・グラス駐日米大使が安倍晋三元首相への追悼を表明。日米関係強化に尽力した安倍氏の功績を称え、トランプ大統領のコメントを紹介した。今後の外交活動に期待が高まる。【関連記事】日中外相会談経済・安全保障分野で...グラス駐日米大使安倍元首相を追悼するSNS投稿トランプ大統領のコメントも紹介

握力＝健康寿命？ 手を鍛える6つのエクササイズ

私は、手の強さと健康寿命との関係について長年研究してきましたが、それは非常に興味深い発見の連続でした。近年では、握力を血圧、体温、脈拍、呼吸数と並ぶ「生体徴候（バイタルサイン）」として捉える新しい研究分野も登場しています。研究の進展に魅了されつつも、私は握力が強いこと自体が持つ価値をよく理解しています。しっかりとした手の力は、物を安全に握り、瓶の蓋を簡単に開け、さまざまな作業を高い制御力と持久力でこなすために役立ちます。以下の6つのエクササイズは、手をしっかり鍛え、さまざまな物を握る力を高めるのに効果的です。【続きはこちら】握力＝健康寿命？手を鍛える6つのエクササイズ瓶のフタが固い、バッグが重い…そんな悩みを解消！日常の動作をラクにする「手の力」を鍛える6つのエクササイズを、専門家の解説付きでご紹介します...握力＝健康寿命？手を鍛える6つのエクササイズ

尖閣諸島沖を中国海警局の船2隻が航行 1隻が領海外へ

沖縄県の尖閣諸島沖で、中国海警局に所属する船2隻が日本の領海に侵入した後、7月11日午前、2隻のうち1隻が日本の領海外へ出たことが明らかになった。第11管区海上保安本部によると、残る1隻は引き続き現場海域で航行を続けているという。日本の領海侵入は、今月に入ってから複数回確認されており、海上保安庁の巡視船が無線などで繰り返し退去を求めてきた。中国海警局の船は、これまでにも尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入する事例が相次いでおり、日本政府は中国側に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議している。5月には、領海侵入に加えて中国海警局のヘリコプターが日本の領空を侵犯したとして、日本政府が中国に抗議した事例も報じられた。【続きはこちら】尖閣諸島沖を中国海警局の船2隻が航行1隻が領海外へ沖縄県の尖閣諸島沖で、中国海警局に所属...尖閣諸島沖を中国海警局の船2隻が航行1隻が領海外へ

日中外相会談 経済・安全保障分野で協議

外務省の発表によれば、7月10日午前11時20分（日本時間同日午後0時20分）から約45分間、マレーシアで開催されたASEAN関連外相会議の場で、岩屋毅外務大臣と中国の王毅外交部長による会談が行われた。両外相は、昨年12月および本年3月の相互訪問以降も続く日中間の協議の一環として、経済や安全保障など多岐にわたる課題について意見を交わした。経済分野では、中国によるレアアースや磁石の輸出管理をめぐり、岩屋大臣が日本企業への影響について懸念を示し、輸出許可申請手続きの迅速化を求めた。これに対し、王毅部長は、関連規定を遵守し必要な手続きが取られていれば、日本企業の正常な需要は確保されるとの立場を示した。日本産水産物の輸入規制に関しては、両外相が中国当局による日本産水産物の輸入再開に向けたプロセスが進展していること...日中外相会談経済・安全保障分野で協議

中国で拘束のアステラス製薬日本人社員 7月16日に判決へ

中国北京市でスパイ行為に関与した疑いで拘束されていたアステラス製薬の日本人男性社員について、北京市の第2中級人民法院（地裁）は7月16日に判決を言い渡す予定であることが明らかになった。共同通信などが報じた。外務省によれば、この男性は2023年3月に中国当局により拘束され、同年8月にスパイ罪で正式に起訴された。その後、同年11月に初公判が開かれている。中国側は2025年7月9日、日本大使館に対して判決公判の日程を通知した。判決には日本大使館の職員が傍聴する予定である。男性の具体的な起訴内容については、現時点で公表されていない。アステラス製薬の社員であるこの男性は、日系企業で構成される中国日本商会で要職を務めた経験があるとされている。【続きはこちら】中国で拘束のアステラス製薬日本人社員7月16日に判決へ中国で...中国で拘束のアステラス製薬日本人社員7月16日に判決へ

「50歳前後の不審死急増」発言 厚労省は事実確認できず

令和7年7月8日、厚生労働省で福岡資麿大臣による定例記者会見が行われた。この会見で、記者から「50歳前後の不審死が急増している」との武見敬三前厚生労働大臣のYouTubeでの発言について、厚生労働省として事実を把握しているかどうか質問があった。福岡大臣は、武見前大臣が「介護離職をする人たちが増え、その負担が増している。孤立死・孤独死は高齢者だけの課題ではなく、両親を介護している50歳前後の方々の不審死が急増している」と発信していることは承知しているとした。しかし、この内容については「私からコメントすることは差し控えさせていただきたい」と述べた。その上で、「不審死」といった死亡数については、厚生労働省の人口動態統計においては把握していないと明言した。さらに記者から、「介護で苦しむ方々が不審死をしているという...「50歳前後の不審死急増」発言厚労省は事実確認できず

ベリーが長持ち！ 10日間腐らせない保存のコツ

イチゴ、ブルーベリー、ラズベリーなどのベリー類は賞味期限が短く、購入後数日でカビが生えたり腐ったりしてしまうことが多くまた、これらの果物は高価で、腐ってしまうと食品ロスが増え、財布にも負担がかかります。では、ベリー類の賞味期限を延ばし、カビが生えることなく数日長く保存する方法はあるのでしょうか？ベリーは栄養価が高く、ヨーグルトやオートミールと組み合わせれば素晴らしい朝食になりますが、欠点はカビが生えやすく、食べる前に捨てなければならないことです。これは、ベリーが多孔質で水分を吸収しやすいためです。ベリー類の保存期間を延ばすには、保存方法が重要です。保存方法と保存場所は、保存期間に大きな影響を与えます。専門家の中には、特別な方法で保存すれば、10日間腐らずに保存できると言う人もいます。【続きはこちら】ベリー...ベリーが長持ち！10日間腐らせない保存のコツ

中国のEVメーカーの大半が2030年以降は生き残れない見通し 報告書

過密状態が続く中国のゼロエミッション車市場では、激しい競争を勝ち抜いて2030年までに生き残れる企業は、ごくわずかにとどまると、アリックスパートナーズの年次報告「グローバル自動車業界見通し」は予測した。報告書によれば、現在中国で操業中のZEV（ゼロエミッション車：走行中に排出ガスを一切出さない車）ブランド129社のうち、財務的に持続可能で2030年まで生き残れるのは15社程度にすぎないという。また、中国のZEVメーカーにおける「新たな事業モデル」の特徴として、市場投入までのスピードの速さ、従来より40〜50％少ない投資額、コスト面での30％の優位性などが挙げられ、これにより、中国メーカーは2030年までに国内市場の約3分の2を支配し、ヨーロッパ市場でも10％のシェアを獲得すると予測された。【続きはこちら】...中国のEVメーカーの大半が2030年以降は生き残れない見通し報告書

東京の火葬場6割以上が中国系資本に 東京23区で進む実質独占とその懸念

東京23区内の主要火葬場が、実質的に中国系資本の影響下に置かれているとの見方が広がっている。都内6施設を運営する東京博善株式会社は、親会社の広済堂ホールディングスを通じて中国系実業家グループの出資を受けており、都心部における火葬事業の価格や運営形態に対する懸念が浮上している。業界関係者は、市場の独占構造や公共インフラへの外資関与の是非について、改めて議論が必要だと指摘する。東京博善は、東京23区内にある9か所の火葬場のうち、落合、町屋、四ツ木、代々木、堀ノ内、桐ケ谷の6施設を運営する。同社の親会社である広済堂ホールディングスの株式約40％を中国系実業家グループが保有しており、資本構造の透明性や経営方針への影響が懸念されている。株式会社中央セレモニー代表取締役の大杉実生氏は、「都心部の火葬場は東京博善が事実...東京の火葬場6割以上が中国系資本に東京23区で進む実質独占とその懸念

飲めば飲むほど喉が渇く？ 中医学が明かす“偽の水分補給”の真実

7月の日本は猛暑が続きます。地下鉄、オフィス、ショッピングモールなど、どこでもペットボトルの水を手にして頻繁に水を飲む人を多く見かけます。しかし、いくら飲んでも喉の渇きが収まらず、体がだるく感じるという声も少なくありません。中には「毎日2〜3Lの水を飲んでいるのに、体はまるで砂漠のように乾いていて、めまいや動悸まである」と訴える人もいます。実は、水の量が足りないのではなく、「飲み方」が間違っているのかもしれません。【続きはこちら】飲めば飲むほど喉が渇く？中医学が明かす“偽の水分補給”の真実「毎日たくさん水を飲んでいるのに、喉の渇きが止まらない」──そんな悩みの裏には、中医学が語る“吸収できない水”の落とし穴がありました。体に本当に潤いを与える水分の摂り方とは？【関連記事】枝豆＆とうもろこしで整える、夏バテ...飲めば飲むほど喉が渇く？中医学が明かす“偽の水分補給”の真実

厚労省会見 コロナ後遺症・ワクチン副反応の識別技術に言及

令和7年7月8日、厚生労働省で福岡資麿大臣による定例記者会見が行われた。この会見では、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆるコロナ後遺症）や、ワクチン接種後の副反応、さらに帯状疱疹の増加とその帯状疱疹ワクチン定期接種化に関する質疑が交わされた。記者からは、コロナ後遺症や帯状疱疹の症例が増加する中で、それらの多くが新型コロナワクチンの副反応である可能性を否定できないとの指摘があった。また、高知大学医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが2024年4月に発表した論文についても言及があった。この論文は、mRNAワクチン由来のスパイクタンパク質が長期にわたり皮膚障害に関与する可能性を示唆し、成人水痘や帯状疱疹などの皮膚病変から検出されるスパイクタンパク質が、コロナウイルス由来かワクチン由来かを...厚労省会見コロナ後遺症・ワクチン副反応の識別技術に言及

中国の「四通橋の勇士」に密判9年の刑か

中国共産党の独裁にたった一人で立ち向かい、真っ向から異を唱えた「四通橋の勇士」「ブリッジマン」こと彭載舟（ほうさいしゅう本名・彭立発）氏が、当局により秘密裏に懲役9年の刑を言い渡されていたとする情報が拡散し、世界に衝撃が広がった。沈黙を貫いてきた中国政府に、改めて国際的な非難が高まる。2022年10月13日正午ごろ、中共第20回党大会を目前に控えた北京市の陸橋「四通橋」に、白地に赤文字の巨大な横断幕が掲げられた。掲げたのは、建設作業員に扮した彭立発氏だった。【続きはこちら】中国の「四通橋の勇士」に密判9年の刑か2年の沈黙を破り、ついに届いた非公式情報。中国の「四通橋の勇士」彭立発氏に懲役9年の密判か。世界が再び揺れている。【関連記事】米メディアが習近平の対米戦略を暴露冷戦で米国を疲弊米中対立の中で習近平は...中国の「四通橋の勇士」に密判9年の刑か

「まさかの全滅」 イタリアで中国観光団が窃盗被害【動画あり】

7月3日、イタリアを旅行していた中国ツアー団体が乗っていた大型バスが、停車中に狙われ、乗客全員の荷物が根こそぎ盗まれる事件が発生した。旅行者の証言によると、わずか30分の食事中に大規模な盗難が行われ、被害総額は数十万元（数百万円）にのぼると見られる。被害を受けたツアーは、30人ほどの団体で、イタリアの観光名所・ピサの斜塔を見学した後、郊外のレストランで昼食をとっていた。バスは店の前に停車し、観光客とガイド、運転手の全員が店内に入っている間に、バスのドアがこじ開けられ、乗客全員の荷物が盗まれたという。【続きはこちら】「まさかの全滅」イタリアで中国観光団が窃盗被害【動画あり】イタリアで中国団体客が全員窃盗被害に？観光バス丸ごと「空っぽ”に！」被害総額数百万円か？【関連記事】米メディアが習近平の対米戦略を暴露冷...「まさかの全滅」イタリアで中国観光団が窃盗被害【動画あり】

タダ飯の時代が来た？ アリババVS美団 中国で「無料注文」戦争が勃発

中国のIT業界をけん引する巨大企業アリババと、出前・旅行予約など生活密着型サービスを手がける美団（メイトゥアン）が、即時小売（即時配達）・フードデリバリー市場で真っ向から激突した。両社が繰り広げる「無料注文（中国語：0元購）」クーポン合戦が中国全土を席巻。消費者は歓喜する一方で、アプリはダウン、店舗や配達員の現場が限界を超えたのだ。7月5日、アリババ傘下の「餓了麼（ウーラマ）」と「淘宝閃購（タオバオ・フラッシュショッピング）」が「満25元で21元引き」「満16元で16元引き」など、大幅な値引きキャンペーンを開始。ユーザーは、実質タダで食事や飲料を注文できた。【続きはこちら】タダ飯の時代が来た？アリババVS美団中国で「無料注文」戦争が勃発アリババ傘下の「餓了麼（ウーラマ）」と美団（メイトゥアン）が、即時配達...タダ飯の時代が来た？アリババVS美団中国で「無料注文」戦争が勃発

手と心で生きる

私はポパイルの「キッチン・マジシャン」（アメリカで1970年代に人気だった多機能調理器具）のことを考えていました。ポットロースト（肉と根菜の煮込み料理）用にジャガイモやニンジン、パースニップ（白ニンジンのような根菜）を刻んでいるときに、鋭い包丁を使っているにもかかわらず、つい心が別のところに飛んでしまいました。もしここが1970年代で、私が中西部の家庭料理人だったら、こうした根菜類をまるでテニスボールを練習用マシンに放り込むように「キッチン・マジシャン」に入れていただけでしょう。パースニップを入れれば、シチュー用の角切りが出てくるんです。シンプル！早い！簡単！しかもお値段たったの49.99ドル。でも待ってください、今夜限りの特典として、「ポパイル・ポケット・フィッシャーマン」（携帯釣り道具）もわずか9.9...手と心で生きる

「709事件」から10年 重刑を受けた弁護士が「拷問の指揮官」を刑事告発【動画あり】

「709事件」から10年が経つ。重刑を受けた弁護士・周世鋒氏が、拷問と暴力を指揮した公安・検察関係者をついに刑事告発した。試されるのは、国際社会の良心だ。2015年7月9日、中国共産党当局は、各地の人権派弁護士や市民運動家に対し、前例のない弾圧を加えた。いわゆる「709事件」である。この日を境に300人を超える弁護士、助手、活動家が一斉に拘束・尋問され、20人以上が正式に起訴された。【続きはこちら】「709事件」から10年重刑を受けた弁護士が「拷問の指揮官」を刑事告発【動画あり】「709事件」から10年──重刑を受けた人権派弁護士・周世鋒氏が、ついに中共当局関係者を刑事告発。その矛先は拷問・暴力を主導した公安・検察。世界は沈黙を許されるか。【関連記事】中国の「四通橋の勇士」に密判9年の刑か2年の沈黙を破り...「709事件」から10年重刑を受けた弁護士が「拷問の指揮官」を刑事告発【動画あり】

【秦鵬觀察】マスク新党「アメリカ党」設立と三つの壁

イーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」設立を発表。だが、制度的制約、人材確保の難しさ、トランプ政権の妨害という三つの壁が立ちはだかる。アメリカ政治の分極化の中、第三党はどこまで影響力を持てるのか注目される。イーロン・マスク氏とトランプ大統領の決裂によって、マスク氏は議会に影響力を及ぼす第三党の設立に踏み切った。では、誰がこの動きを最も恐れているのか。本稿では、マスク氏の政界進出を阻む三つの壁を検証する。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、マスク氏の中国での事業展開がすでに行き詰まっていると警鐘を鳴らしている。【続きはこちら】【秦鵬觀察】マスク新党「アメリカ党」設立と三つの壁イーロン・マスク氏が第三党「アメリカ党」設立を発表。だが制度的制約、人材確保の困難、トランプ政権の妨害という三つの壁が立ちはだかる...【秦鵬觀察】マスク新党「アメリカ党」設立と三つの壁

中国で猛暑の犠牲者となった「優しき管理人」

自分の食事は節約するのに、猫にはペットフードを欠かさず、扇風機をあてる優しいおじちゃんだった……。7月6日朝、中国・山東省で連日40度を超える猛暑が続くなか、青島大学の学生寮で働いていた60代の男性管理人が熱中症で命を落とした。冷房のない劣悪な環境に放置された末の悲劇に、学生たちは、大学が殺したようなものだと怒りの声を上げた。【続きはこちら】中国で猛暑の犠牲者となった「優しき管理人」命を奪ったのは猛暑か、それとも無関心か。中国の大学宿舎の管理人が熱中症で死亡。「学校が殺したようなもの」と学生たちは学校の責任を追及。【関連記事】五つ星ホテルが路上販売に参入「メンツより生き残り」＝中国五つ星ホテルが路上で豚足を売る時代に？！中国経済の崩壊が「メンツ」すら奪った......。時速1.7万キロの違反切符？中国の罰...中国で猛暑の犠牲者となった「優しき管理人」

ファイザーのCOVID-19ワクチン接種者の死亡率がモデルナより高い：研究

フロリダ州の最高保健責任者であるジョセフ・ラダポ博士（Dr.JosephLadapo）が共同著者を務めたプレプリント論文によれば、ファイザーのCOVID-19ワクチンを接種したフロリダ州の成人は、モデルナのワクチンを接種した人に比べ、ワクチン接種後の死亡リスクが高いことが判明しました。研究では、2020年12月18日から2021年8月31日までに、施設に居住していない約920万人のフロリダ州の成人のうち、ファイザーまたはモデルナのワクチンを6週間以内に2回以上接種した人を特定。その中から年齢や性別などを基準にマッチングを行い、約150万人を対象に分析しました。半数がファイザー接種者、残り半数がモデルナ接種者となっています。解析の結果、ファイザー接種者の全死因死亡率は10万人あたり847人で、モデルナ接種者...ファイザーのCOVID-19ワクチン接種者の死亡率がモデルナより高い：研究

空自戦闘機 日本海・オホーツク海で領空侵犯の恐れに緊急発進

防衛省統合幕僚監部は9日、公式SNSを通じて、前日8日に日本海およびオホーツク海において領空侵犯の恐れがあったため、航空自衛隊北部航空方面隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、対応したと発表した。現時点で、具体的な国籍や機種など詳細については明らかにされていない。防衛省によれば、領空侵犯の恐れが生じた場合、航空自衛隊は直ちに戦闘機を発進させ、対象機の監視や警告を行う体制をとっている。今回も同様に、緊急発進によって日本の領空と国民の安全を守るための措置が取られた。防衛省・自衛隊は「今後も24時間365日、万全の対応を継続する」としている。日本周辺では、近年中国やロシアなどによる航空機の活動が活発化しており、令和6年度（2024年度）には、領空侵犯の恐れがある外国機に対して航空自衛隊が緊急発進した回数が70...空自戦闘機日本海・オホーツク海で領空侵犯の恐れに緊急発進

航空自衛隊 米軍主催の大規模訓練に参加 日米連携と防衛力強化を図る

防衛省は7月8日、中谷防衛大臣が記者会見で記者の質問に答え、航空自衛隊が7月9日から8月4日まで米軍主催の訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に参加することを明らかにした。訓練は日本周辺の空域を中心に実施され、日米の戦闘機による防空戦闘訓練や、両国の基地間での戦闘機展開訓練、共同での滑走路被害復旧訓練、患者後送訓練などが行われる予定である。中谷大臣は今回の訓練について、部隊の戦術技量や米軍との相互運用性の向上が目的であると説明した。訓練は特定の国や地域を想定したものではないが、実戦的かつ高度な内容であり、日米の共同対処能力を高めることで地域の平和と安定に貢献できると述べた。米軍が本土やハワイから大規模な部隊を日本周辺に展開して訓練を行うのは近年では珍しい。中国共産党軍が太平洋で空母2隻を同時に展開...航空自衛隊米軍主催の大規模訓練に参加日米連携と防衛力強化を図る

古代から現代へ：ネギ・生姜・ニンニクの知られざる健康効果

ネギ、生姜、ニンニクは香り豊かな調味料であると同時に、薬効も備えた食材です。これらを日々の食事に取り入れることで、心血管の健康を支え、がん予防にも貢献する可能性があります。ただし、正しい組み合わせと適切な摂取量を守ることが大切です。ニンニクは、その主成分アリシンにより、がん予防に最も効果的な食品の一つとして広く知られています。2022年のレビューでは、アリシンがさまざまな腫瘍、特に胃がんや大腸がんの成長を抑制する可能性があることが明らかにされました。がん予防に加えて、ニンニクは血管の老化を遅らせ、血圧を下げ、動脈硬化や動脈内のプラーク蓄積を防ぐことで、心血管の健康を支えます。ある投与量反応試験では、高血圧患者が12週間にわたり熟成ニンニク抽出物のカプセルを摂取した結果、対照群と比較して平均収縮期血圧が約1...古代から現代へ：ネギ・生姜・ニンニクの知られざる健康効果

日英伊 次期戦闘機3カ国共同開発が本格化

日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発事業「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の推進体制が本格化している。7月8日、中谷元防衛大臣は記者会見で、前日7日に英国のヒーリー国防大臣、イタリアのクロセット国防大臣とオンラインで防衛相会合を実施し、GCAPの進捗について協議したことを明らかにした。会合では、GCAPを一元的に管理・運営する政府間国際組織「GIGO（グローバル・インダストリー・ガバナンス・オーガニゼーション）」と、6月20日に設立された日英伊3か国の企業によるジョイント・ベンチャー「エッジウィング」との間で、年内に統合契約を締結する方針で一致した。これにより、プログラムの管理体制がより効率的かつ効果的になり、事業の加速が期待されている。GIGOは2024年12月に設立され、今年英国のロンドン...日英伊次期戦闘機3カ国共同開発が本格化

枝豆＆とうもろこしで整える、夏バテ・湿気・食欲不振

梅雨が明けきらず、暑さが本格化し始める頃、多くの人が身体のだるさを感じるようになります。朝は口の中がさっぱりせず舌に白い苔がつき、手足は重くだるい。昼になると食欲がなく、頭がぼんやりして眠くなり、夜にはイライラしたり、顔が脂っぽくなったり、湿疹が出たりと、不快な症状に悩まされがちです。これらは病気とまではいかないものの、日々の生活リズムが乱されているからです。実はこれがまさに季節の影響によるもの。湿気と熱がこもり、体内の陽気が滞って、脾（ひ）や肝（かん）の働きがうまくいかなくなることで、さまざまな不調が表れてくるのです。そんな時こそ、薬に頼るよりも、まずは日々の食事を見直すのが効果的です。大自然はすでに、今の季節にぴったりの食材を用意してくれています。肝を養い脾を調える青々とした枝豆と、湿気を取り除きつつ...枝豆＆とうもろこしで整える、夏バテ・湿気・食欲不振

2020年米大統領選挙での中国共産党介入疑惑 調査中止の内幕が判明

2020年、FBIはクリストファー・レイ長官（当時）の公的証言と矛盾することを懸念し、アメリカ大統領選挙への中国の干渉疑惑についての調査を中止したことが、新たに公開された記録から明らかになった。上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党，アイオワ州選出）が7月1日に公開した内部メールによると、FBIは当初、中国による不正な郵便投票の可能性を指摘する情報報告書を発行したが、その報告書が注目を集めると、同じ日に撤回した。メールでは、FBI本部は、報告書を撤回した理由として「情報の信頼性に疑問がある」と説明し、報告書を作成したオールバニ支局に対して、情報源にもう一度詳しく話を聞くよう指示した。オールバニ支局からはその後、追加の情報提供があった。それにもかかわらず、その情報をもとにした報告書の再発行は実現...2020年米大統領選挙での中国共産党介入疑惑調査中止の内幕が判明

中国の災害級の高温続くも「永遠の39℃」【動画あり】

猛暑が続く日本列島だが、お隣の中国でも各地で災害級の高温が続き、市民生活に大きな支障が出ていた。だがその一方で、中国気象当局は気温を「39℃以下」に抑えた発表を続けており、現実との乖離がSNSを中心に大きな波紋を広げた。7月3日、湖北省武漢市の解放公園に設置された表示板には「47.3℃」と記録されていた。にもかかわらず、中国気象局の公式発表ではこの日も「39℃」以下だ。中国当局の発表する気温が毎年のように39℃以下に抑えられるのは、もはや「恒例行事」と言ってもいい。まれに40℃を超えることがあっても、せいぜい41℃止まりで、こうした「数字の操作」は、中国では誰もが知る暗黙の了解だ。【続きはこちら】中国の災害級の高温続くも「永遠の39℃」【動画あり】「気温47℃」でも発表は「39℃」止まり。命より体制維持？...中国の災害級の高温続くも「永遠の39℃」【動画あり】

中国EV市場にバブル崩壊の危機 過剰生産と激化する価格競争

最近、ドイツの経済紙「Handelsblatt」は、中国が世界最大の電気自動車（EV）市場でありながら、バブル崩壊のリスクに直面すると評論記事を発表した。2024年、中国ではに1200万台以上のEVおよびハイブリッド車が販売されたが、この成長には補助金、激しい価格競争、そして疑わしい販売手法など、高いコストが伴ったと指摘された。記事によれば、中国のEV市場は、すでに過熱状態にあり、本格的な崩壊はこれからやってくるという。【続きはこちら】中国EV市場にバブル崩壊の危機過剰生産と激化する価格競争ドイツの経済紙「Handelsblatt」は最近、中国が世界最大の電気自動車（EV）市場でありながら、バブル崩壊のリスクに直面しているとする評論記事を発表。【関連記事】中共がレアアース技術流出を統制強化港湾支配で米国に...中国EV市場にバブル崩壊の危機過剰生産と激化する価格競争

スナックで片頭痛？ グルタミン酸ナトリウムの意外なリスク

「片頭痛は神経の異常によるもので、神経の炎症が原因です」とニューヨーク市のマウントサイナイ医科大学で医学および神経学の助教授を務めるフレッド・コーエン博士は、エポックタイムズの取材で語りました。片頭痛を引き起こす要因は人によって異なり、外的要因によって誘発されることもあります。ある程度の共通パターンは見られるものの、実際の症状やきっかけは個々に異なると、コーエン博士は述べています。彼は、詳細な頭痛の記録を取っていたある患者のことを思い出しました。その患者の片頭痛はいつも朝に発症していたそうです。興味を持った博士が朝食について尋ねたところ、彼女は「卵」と答えました。「卵？」と驚いた彼は、卵が引き金になることはこれまで聞いたことがなく、それ以降も稀なケースだったと語ります。「片頭痛の引き金は、驚くほど個人差が...スナックで片頭痛？グルタミン酸ナトリウムの意外なリスク

ウイグルに新たな“弾圧のスペシャリスト”着任か ジェノサイド加速の懸念 日本ウイグル協会が警鐘

2025年7月、中国共産党は、深刻な人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区のトップである党委員会書記に、陳小江（ちん・しょうこう）を任命した。かつて内モンゴル自治区で強硬な民族同化政策を推進した人物の就任に、国際社会からはジェノサイド（集団殺害）政策がさらに加速するのではないかという強い懸念の声が上がっている。この人事を「明白な植民地支配の継続だ」と断じるのは、日本ウイグル協会の田中サウト氏だ。同氏への取材から、今回の人事と、その裏で進む不気味な計画の全貌が見えてきた。中国共産党は新疆ウイグル自治区で、ウイグル人を対象に強制収容、監視、同化政策を進めており、宗教や文化の自由を著しく制限している。この行為は国際社会から人権弾圧と非難され、米国はジェノサイドと認定し「ウイグル強制労働防止法」を制定した。欧州連...ウイグルに新たな“弾圧のスペシャリスト”着任かジェノサイド加速の懸念日本ウイグル協会が警鐘

ルビオ氏 米国務長官として初のアジア訪問へ

7月8～12日にかけて、アメリカのルビオ国務長官がマレーシアを訪問し、ASEAN（東南アジア諸国連合）会議に出席する予定である。これはルビオ氏が国務長官として、初めてアジアを訪れる機会となり、国際社会の注目を集めている。今回の訪問の目的は、アメリカが「自由で開かれた、そして安全なインド太平洋地域の推進」に対する強いコミットメントを示すことにある。特に、トランプ大統領が提唱した「対等」関税政策によって米亜関係が緊張している現状を背景としている。また、この訪問は、アメリカが東南アジアとの戦略的パートナーシップを再確認する、重要なシグナルと位置付けている。国務省のタミ・ブルース報道官によれば、ルビオ氏はマレーシアの首都のクアラルンプールで複数の会議に出席し、マレーシア政府の高官とも会談する予定であるという。【続...ルビオ氏米国務長官として初のアジア訪問へ

日本でTOEIC不正に関与した中国人留学生 803人が点数取り消し

警察は最近、中国籍の京都大学大学院生である王立坤を再逮捕した。王は東京で行われたTOEIC英語試験において、偽造された受験証を持って、他人の代わりに試験を受けたとして告発されており、類似の不正行為で逮捕されるのは三度目となる。この事件は、背後に組織的で大規模な不正集団が存在する可能性を示唆しており、社会の大きな関心を引き起こした。NHKとフジテレビの報道によると、王立坤は今年2月、東京都北区のTOEIC試験会場で、他人の名義で申し込みを行い、偽造された受験証を持って、代わりに試験を受けた疑いが持たれた。警察の調査によると、王立坤の申し込み情報に似た中国籍の受験者が少なくとも13名おり、全員が同じ住所に住んでいることが確認され、組織的な不正行為の可能性が示唆された。【続きはこちら】日本でTOEIC不正に関与...日本でTOEIC不正に関与した中国人留学生803人が点数取り消し

妊娠中の栄養が未来を変える：ビタミンDと骨の関係

新たな研究によると、妊娠中に毎日ビタミンDサプリメントを摂取した女性から生まれた子どもは、骨がより強く、その効果は幼少期中期まで続くことが明らかになりました。このランダム化比較試験では、妊娠中のビタミンD補給が子どもの骨の強さに直接影響を与えるという因果関係が確認されました。研究者であり、イングランドのサウサンプトン大学で小児保健の臨床講師を務めるレベッカ・ムーン氏は、「この早期介入は、重要な公衆衛生戦略を示しています」と声明で述べています。【続きはこちら】妊娠中の栄養が未来を変える：ビタミンDと骨の関係妊娠中のビタミンD補給が、子どもの骨密度を長年にわたって高めることが最新研究で判明。将来の骨折リスクを減らし、自己免疫疾患の予防にもつながる可能性があります。【関連記事】体外受精に頼らずに妊娠力を取り戻す...妊娠中の栄養が未来を変える：ビタミンDと骨の関係

中国青少年失踪と臓器収奪の実態 官僚二世が語る監視社会の闇

中国共産党官僚の二世EricMY氏が、大紀元のインタビューで、中国の青少年失踪事件や政府主導の臓器収奪、徹底した監視社会の実態について証言した。その闇と現実を明かす。Eric氏は中国の江蘇省の県級市に生まれで「官僚二世」として中国共産党（中共）体制内で働く道を用意された。しかし、政権の道具として使われる現実に耐えきれず、その座を離れた。彼は大紀元の取材に応じ、自身が見聞きした地方政治の実態と、青少年失踪事件の背後にある真相を明かした。Eric氏によれば、中共の公安局の捜査センターには20〜30枚のスクリーンを組み合わせたビッグデータ分析用の大画面が設置されている。その一部はリアルタイム監視に用いられ、他は高感度なデータベース分析を担っている。社会のあらゆる携帯番号を監視対象とし、たとえばWeChatで政治...中国青少年失踪と臓器収奪の実態官僚二世が語る監視社会の闇

トランプ大統領 日本や韓国その他13か国に新たな関税を課す

ドナルド・トランプ大統領は7月7日、8月1日から発効予定の新たな関税を課すことを通知する書簡を複数の国に送付した。その中には日本と韓国に対する25％の関税も含まれており、合意に至っていない国に対して一方的な貿易措置を推し進めている。トランプは、ソーシャルメディア「TruthSocial」で公開した書簡の中で、各国が自国の貿易障壁を引き上げたり、米国との長年の貿易不均衡を解消しなかった場合、関税をさらに引き上げる可能性があると警告した。「25％という数字は、貴国との貿易赤字の不均衡を解消するために必要な額よりはるかに低いことを理解してほしい」と日本の首相に書簡で述べている。この文言は他国宛の通知でも共通しており、関税率のみが国ごとに異なっている。【続きはこちら】トランプ大統領日本や韓国その他13か国に新たな...トランプ大統領日本や韓国その他13か国に新たな関税を課す

中共外相の欧州訪問で本音が露呈 米国が中国に矛先を向けることへの懸念

『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は関係者の話として、中国共産党（中共）の外交部長・王毅氏は、最近行われた欧中ハイレベル戦略対話の場で、欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表に対し、「中共はロシアがウクライナ戦争で敗北することに耐えられないと述べた。なぜなら、それによってアメリカの戦略的重心が中共に向けられることになるからだ」と述べたと報じた。この発言は、中共が世界のパワーバランスや自国の安全保障に対して強い懸念を抱いていることを示していると分析されている。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は7月3日にこのニュースを報じ、王毅がEU外交のカラス氏と一対一で会談した際にこのような発言をしたと伝えている。王毅の発言は、EUが把握している中共の立場と、中共が公の場で示している立場とが一致していない...中共外相の欧州訪問で本音が露呈米国が中国に矛先を向けることへの懸念

エプスタインは自殺 顧客リストは存在せず 米司法省・FBIが発表

ジェフリー・エプスタインは自殺し、「顧客リスト」は存在しなかったと、米司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が発表した。7月7日、両機関はエプスタイン事件に関連する追加資料を今後公開しない旨のメモを発表した。「透明性への取り組みの一環として、司法省および連邦捜査局は、ジェフリー・エプスタインに関する捜査資料の徹底的な見直しを行った」と、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が確認したメモで述べられている。【続きはこちら】エプスタインは自殺顧客リストは存在せず米司法省・FBIが発表米司法省とFBIは、富豪で元投資家のジェフリー・エプスタインが自殺し、顧客リストは存在しなかったと発表。エプスタインは長年にわたる性的人身売買で知られ、著名人との交友関係も注目されていた。資料の追加公開は行わず、徹底調査と透...エプスタインは自殺顧客リストは存在せず米司法省・FBIが発表

中国の黄海進出加速 米韓の安全保障に新たな脅威

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国共産党（中共）が最近、黄海で頻繁に活動しており、アメリカと韓国の両国に高度な警戒を引き起こしていると報じた。今年2月、韓国の調査船が黄海中央のある不審な施設の調査に向かった際、中共の大型海警船2隻と小型艇3隻に突然阻まれた。さらに中国人船員がナイフで脅し、韓国の調査船を強制的に撤退させた。両者は2時間にわたって対峙し、最終的に韓国側は、韓国海岸から約370キロ離れたその謎の施設に近づくことができなかった。【続きはこちら】中国の黄海進出加速米韓の安全保障に新たな脅威中国共産党（中共）が最近、黄海で頻繁に活動しており、米国と韓国の両国に高度な警戒を引き起こしていると報じた。【関連記事】中共外相の欧州訪問で本音が露呈米国が中国に矛先を向けることへの懸念王毅外交部長は、...中国の黄海進出加速米韓の安全保障に新たな脅威

熱帯に学ぶ、体内の湿気を追い出す知恵──梅雨を乗り切る薬膳レシピ【第4回：沖縄編】

「南国料理」で暑さを乗り切る、と聞くと、タイやベトナムなど東南アジアを思い浮かべる方が多いかもしれません。実は、日本にも“南国”があります――それが沖縄です。沖縄は一年を通して温暖で、夏は特に蒸し暑く、亜熱帯に近い気候。そんな環境のなかで育まれてきた沖縄料理は、日本料理・中国料理・琉球・東南アジアの要素を融合しながら、体を温める「温補」と、さっぱりとした「清涼感」のバランスを特に大切にしているのも特徴です。沖縄の人々は、ただ冷たいものを食べて暑さを抑えるのではなく、体の内側の力で自然に調整するという考え方です。卵や里芋といった温める食材を好んで使い、脾の陽気を養って消化の働きを高めます。また、苦瓜のような「苦味が心に入る」とされる食材を用いる事は、心の火を鎮めつつ脾胃を傷めず、暑さの中でも頭をすっきりと保...熱帯に学ぶ、体内の湿気を追い出す知恵──梅雨を乗り切る薬膳レシピ【第4回：沖縄編】

台風4号台湾を直撃 「史上初のルート」 暴風と停電の爪痕深く【写真特集】

台風4号（ダナス）は、日本時間の7月7日未明、台湾南部の嘉義県（かぎ-けん）に上陸したあと、北に進み、7日午前には東シナ海へ抜けた。気象当局によると、嘉義から台風が上陸するのは観測史上初めてとなる。最大瞬間風速61.7メートルの猛烈な突風と豪雨が市街地を襲い、各地で信号機や看板、街路樹が倒れるなどの被害が相次いだ。今回の台風では、南部・台南市で69歳の男性が車両ごと倒木に巻き込まれて死亡。また、60歳の自宅療養中の患者が、停電により人工呼吸器が停止し命を落とした。負傷者は全土で334人にのぼる。【続きはこちら】台風4号台湾を直撃「史上初のルート」暴風と停電の爪痕深く【写真特集】台風4号（ダナス）が台湾を貫く。観測史上初のルートで嘉義に上陸、暴風が街をなぎ倒す。2人死亡・334人負傷・停電50万戸…混乱いま...台風4号台湾を直撃「史上初のルート」暴風と停電の爪痕深く【写真特集】

安倍晋三元首相暗殺事件から3年 山上被告の改造銃は本当に安倍氏の命を奪ったのか

安倍晋三元首相暗殺事件から8日で3年になる。6月13日奈良地裁は、山上徹也被告（44）の初公判を10月28日午後2時に開くと発表した。審理は裁判員裁判で行われる予定だ。しかし事件から3年近くが経過した現在も、報道内容やその背景について議論が続いている。安倍晋三元首相は2022年7月8日午前11時31分頃、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近で、参院選の応援演説中に背後から銃撃され、搬送先の奈良県立医科大学附属病院で午後5時3分に死亡を確認した。67歳だった。容疑者は奈良市在住の山上徹也（当時41歳）とされ、殺人未遂の現行犯で逮捕。後に殺人罪で起訴した。【続きはこちら】安倍晋三元首相暗殺事件から3年山上被告の改造銃は本当に安倍氏の命を奪ったのか安倍晋三元首相暗殺事件から8日で3年になる。6月13日奈良地裁は、山...安倍晋三元首相暗殺事件から3年山上被告の改造銃は本当に安倍氏の命を奪ったのか

フェンタニル対策で日米協力を強調 ＝グラス駐日米大使

アメリカのジョージ・グラス駐日大使は7月7日、合成麻薬フェンタニルによる深刻な被害について、自身のSNS（X、旧ツイッター）で「危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる」と述べ、日米両国による連携の重要性を強調した。グラス大使は投稿の中で、「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている」と指摘した。アメリカではフェンタニルを含む合成オピオイドの過剰摂取による死者が増加し、社会問題となっている。米疾病対策センター（CDC）によれば、2023年には薬物過剰摂取による死者が10万人を超え、その多くがフェンタニルなどのオピオイドによるものであった。グラス大使はまた、「麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、われわれもその...フェンタニル対策で日米協力を強調＝グラス駐日米大使

胸の痛みだけじゃない：心臓発作の非典型的症状と予防の理解

米国では毎年およそ80万5,000人が心臓発作を経験しており、その多くは心疾患が前兆として現れています。平均すると、40秒ごとに誰かが心臓発作を起こしている計算になります。しかし、実際に心臓発作が起きているかどうかは、必ずしも明確に判断できるとは限りません。本記事では、見過ごされがちな心臓病や心臓発作の「非典型的な症状」について詳しく掘り下げます。また、心臓病のリスク要因、その予防法、そして発症リスクを軽減するための効果的な戦略についても紹介します。一般的に、心臓発作の主な原因は冠動脈の虚血、すなわち冠動脈性心疾患です。この疾患は、高血圧、高血糖、慢性炎症などの要因により血管壁が損傷を受けることで発症します。その損傷部分に、コレステロールや血小板などが蓄積し、プラークと呼ばれる塊を形成して冠動脈を狭窄また...胸の痛みだけじゃない：心臓発作の非典型的症状と予防の理解

印パ衝突の際 中共がパキスタン側に即時情報を提供

インド陸軍副参謀総長のシン中将が明らかにしたところによると、今年5月の印パ国境での衝突の際、中国共産党（中共）はパキスタン側に対してリアルタイムに情報を提供し、インドの重要な軍事目標を攻撃する支援を行っていたという。シン中将は、こうした脅威に対応するため、防空システムの早急なアップグレードが必要であると強調した。7月4日、ニューデリーで開催された国防産業会議において、シン中将は、印パ衝突について懸念を示し、インドは実質的に二つの敵と同時に対峙していると述べた。シン中将は「パキスタンは衝突の最前線で攻撃を仕掛け、中共はあらゆる形で支援を行っている」と語った。【続きはこちら】印パ衝突の際中共がパキスタン側に即時情報を提供中国共産党（中共）はパキスタン側に対してリアルタイムで情報を提供し、インドの重要な軍事目標...印パ衝突の際中共がパキスタン側に即時情報を提供

レウォトビ火山が大規模噴火 噴煙1万9000メートルに到達 インドネシア東部

インドネシア東部フローレス島に位置するレウォトビ・ラキラキ火山が、現地時間2025年7月7日午前11時5分（日本時間同日12時5分）ごろ、大規模な噴火を起こした。インドネシア地質庁およびオーストラリア・ダーウィンの航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、噴煙は火山の山頂から約1万9000メートルにまで達したと観測されている。火山灰は周辺の村落にも降り注いでおり、地元当局は住民に対し、火山から半径6キロメートル以内への立ち入りを禁止し、マスクの着用など健康被害への注意を呼びかけている。現時点で人的被害や大きな物的被害は報告されていない。レウォトビ・ラキラキ火山は、標高1584メートルの双子峰を持つ活火山で、昨年11月や今年3月、6月にも大規模な噴火を繰り返している。特に2024年11月の噴火では10人...レウォトビ火山が大規模噴火噴煙1万9000メートルに到達インドネシア東部

大リーグ球宴に大谷 山本 菊池の3人が選出

2025年のメジャーリーグ・オールスターゲーム（球宴）に、ロサンゼルス・ドジャースの山本由伸投手、ロサンゼルス・エンゼルスの菊池雄星投手、そして同じくドジャースの大谷翔平選手の3人の日本人選手が選出された。これは日本人選手として史上最多タイの人数となる。オールスターゲームの全出場選手は7月6日（日本時間7日）に発表された。山本由伸はメジャー2年目で初めての選出となり、今季ここまで17試合に先発して8勝6敗、防御率2.51という安定した成績を残している。ドジャースの投手陣が故障で苦しむ中、山本はエースとしてチームを支えてきた。ドジャースのデーブ・ロバーツ監督も「強いチーム相手を圧倒する能力を見せてくれている」と高く評価している。菊池雄星は2021年以来2度目のオールスター選出となった。今季は18試合に登板し...大リーグ球宴に大谷山本菊池の3人が選出

あなたは眠れてますか？ 睡眠不足が招く病気とその予防法

電子機器やソーシャルメディアの普及、仕事に関連するストレスの影響も重なり、睡眠障害は青少年と成人の両方においてますます一般的になっています。多くの研究により、睡眠障害が青少年の脳の発達やメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、成人では自己免疫疾患、冠動脈疾患、脳卒中などの慢性疾患のリスクを高めることが示されています。一般的に、13～18歳の青少年には1日あたり8～10時間の睡眠が推奨されており、成人は少なくとも7時間の睡眠を目指すべきとされています。しかし、米国国立老化評議会のデータによると、アメリカ人の3分の1以上が24時間以内に7時間未満しか睡眠を取れていないと報告されています。約30％の成人が不眠症の症状を経験し、10％は不眠症が日常生活に影響を与えていると報告しています。十分で質の高い睡眠は、全体的な健康...あなたは眠れてますか？睡眠不足が招く病気とその予防法

5月の実質賃金5か月連続で減少 物価上昇に賃上げ追いつかず

厚生労働省が7日に発表した2025年5月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、働く人1人あたりの実質賃金は前年同月比で2.9％減少し、5か月連続でマイナスとなった。実質賃金の減少幅は2023年9月以来の大きさであり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金とは、給料の増え方から物価の上昇分を差し引いたものである。5月の名目賃金、つまり実際に受け取った現金給与総額は平均30万141円で、前年同月比1.0％増となり、41カ月連続でプラスだった。しかし、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が4.0％上昇したため、実質的な購買力は下がった形となる。給与の内訳を見ると、基本給を中心とした所定内給与は2.1％増の26万8,177円、残業代などの所定外給与は1.0％増の1万9,...5月の実質賃金5か月連続で減少物価上昇に賃上げ追いつかず

トカラ列島で群発地震と地殻変動 最大震度6弱に警戒強まる

鹿児島県トカラ列島近海で地震活動が活発化している。十島村では7月6日から7日にかけて、震度5強や5弱の強い揺れが連続して観測された。気象庁は、当面最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけている。6月21日以降、悪石島や小宝島付近で地震活動が続いており、悪石島ではこれまでに最大震度6弱の揺れを観測した。6日午後にはマグニチュード4.9と5.5の地震が相次いで発生し、いずれも悪石島で震度5強の揺れとなった。さらに7日未明にもマグニチュード5.1の地震が発生し、悪石島で震度5弱を記録している。この地域では過去にも活発な地震活動があったが、今回は震度1以上の地震が7日午前11時時点で1592回に達し、過去のケースを大きく上回る規模となっている。震源が浅く観測点に近いため、強い揺れが発生しやすい状況が続いている...トカラ列島で群発地震と地殻変動最大震度6弱に警戒強まる