ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が28日、埼玉県大宮市で上映された。鑑賞後、映画監督の野伏翔氏は本作について「非常によくできたドキュメンタリー作品だ」と高く評価した。『国家の臓器』は中国で現在も行われている生きた人間から強制的に臓器を収奪する「臓器狩り」をテーマにしたドキュメンタリーだ。2020年、北朝鮮の拉致問題をテーマにした『めぐみへの誓い』を手掛けた野伏監督は、ドキュメンタリー『国家の臓器』が実写映像と再現シーンが巧みに組み合わされ、自然風景や音楽が効果的に用いられている点を指摘し、「映像表現と芸術性の両面で非常に完成度が高い」と述べた。【続きはこちら】ドキュメンタリー映画『国家の臓器』芸術性と証言の力で訴える生体臓器摘出の真実中国共産党による生体臓器摘出の実態を追うドキュメンタリー映画『国家の臓...ドキュメンタリー映画『国家の臓器』芸術性と証言の力で訴える生体臓器摘出の真実

アメリカのトランプ大統領は来週、ホワイトハウスにアフリカ5か国の首脳を迎え、商業協力および地域安全保障の課題を中心に高官級対話を実施し、米アフリカ間の戦略的パートナーシップを一層強化する方針を明確にした。ホワイトハウス当局者の発言によれば、会議と昼食会は7月9日に開催され、参加国はガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルの5か国で構成される。当局者は、トランプ大統領がアフリカ諸国の巨大な商業的潜在力に注目し、アメリカ国民とアフリカ諸国双方の利益促進に寄与する枠組みを重視していると語った。【続きはこちら】トランプ大統領アフリカ5か国首脳とサミット開催経済・安全保障・貿易政策を協議トランプ大統領は来週、アフリカ五か国首脳とホワイトハウスで会談。貿易や安全保障、関税問題などを議題に実務協議を行う。...トランプ大統領アフリカ5か国首脳とサミット開催経済・安全保障・貿易政策を協議

航空自衛隊は、アメリカ空軍が主催する大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック（REFORPAC）」に、2025年7月9日から8月4日まで初めて参加する。防衛省航空幕僚監部が6月30日に発表したもので、日米同盟の抑止力と対処力の強化、そして部隊の戦術技量や相互運用性の向上を目的としている。訓練には航空自衛隊から約3,100人と約50機の航空機が参加し、アメリカ軍からは約2,000人が参加予定であり、F-35戦闘機を含む約350機を投入する。訓練は、アメリカ軍がハワイや米本土から部隊を西太平洋各地に展開し、機動展開や戦闘訓練を行う。日本国内では、自衛隊施設、在日米軍施設や区域、日本周辺の空域でも行われる予定だ。主な訓練内容は、防空戦闘訓練、戦闘機の展開訓練、滑走路被害復旧訓練、患者後送訓練など多岐にわ...航空自衛隊米空軍主催訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加日米連携と抑止力強化へ

トランプ政権下で進められている日米の関税交渉が、5月下旬以降、膠着状態に陥っている。アメリカ側は、日本からの自動車輸出に上限を設けるよう求める可能性を示唆し、日本側は自動車への高関税が続く限り合意できないとの立場を崩していない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、5月下旬にワシントンで行われた閣僚級交渉の場で、米商務長官のハワード・ラトニック氏と通商代表のジェイミソン・グリアー氏が、日本側に対し「早期に合意できなければ、トランプ大統領が課した自動車関税の緩和から、さらに追加的な制裁措置へと議論が移る可能性がある」と警告したという。具体的には、日本の自動車輸出台数に上限を設ける「自主規制」の導入を求める姿勢を示したとされる。これに対し、日本政府は一貫して強硬な姿勢を維持している。日本側は「自...日米関税交渉米国が日本に自動車輸出上限を要求自動車関税めぐり膠着続く

イーロン・マスク氏は7月2日、Xに投稿し、トランプ大統領の外交的な取り組みを称賛した。そのわずか2日前には、トランプ氏が推進する「大きく美しい法案（BigandBeautifulAct）」を改めて批判し、同法案を支持する共和党議員の落選運動を呼びかけていた。これを受け、トランプ大統領は政府効率省（DOGE）に対し、マスク氏の企業が受けている補助金の調査を行うべきだと述べ、財政の無駄削減を訴えた。マスク氏は投稿で「功績にはふさわしい評価をすべきだ」と述べ、「トランプ氏は世界のいくつかの重大な衝突を解決することに成功した」と称賛。あわせて、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに投稿した、ガザ戦争終結に向けた交渉の進展を紹介するスクリーンショットも添付した。トランプ氏は1日夜、「本日、私の代表団がイスラエル側とガ...マスク氏トランプ外交を高く評価「複数の重大な衝突を解決」

トランプ大統領は7月2日、ベトナムとの間で新たな貿易枠組み協定を発表した。今回の合意により、ベトナムからの輸入品には従来の46％から引き下げた20％の関税が課される一方、アメリカ製品はベトナム市場に関税なしで輸出できるようになる。また、中国など第三国からの部品を使用し、ベトナムを経由してアメリカに輸出される「迂回輸出品」には、40％の関税が適用される見通しだ。トランプ氏は、自身が立ち上げたSNSトゥルース・ソーシャルに「ベトナム社会主義共和国と重要な貿易協定を締結した。これは両国の協力関係を大きく前進させるものだ」と投稿した。また、「協定により、アメリカに輸入されるすべてのベトナム製品には20％の関税が課される。さらに、中国など他国で製造された部品や製品がベトナムを経由してアメリカに輸出される、いわゆる『...米ベトナム関税交渉に合意米製品に無関税対中迂回輸出に40％課税

長年にわたり、多くの専門家は、中国がハイテク産業、海軍力、外交活動の規模などの面で、アメリカに迫る競争相手になりつつあると指摘してきた。このパワーバランスの変化は、アメリカが従来強い影響力を持ってきた中東でも表れていた。2年前、中国共産党（中共）はイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介した。さらにその年、中共主導のBRICS（ブリックス）グループには、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦という中東の4か国が新たに加盟した。【続きはこちら】【プレミアムレポート】イラン戦争が映す中国の影響力の限界東における影響力拡大を狙っていた中国は、イスラエル–イラン衝突に対し明確な行動を取れず、軍事・外交面で「実力差」が露呈した。専門家らは、中国共産党は戦略を見直し、トランプ政権へのアプローチを再考する必...【プレミアムレポート】イラン戦争が映す中国の影響力の限界

テキサス州出身のジャレッド・ガインズ氏は、父親の愛車であった1967年式の「マリーナブルー」のシボレー・カマロ（アメリカのスポーツカー）を再度購入し、2年の歳月をかけて秘密裏に修復しました。父親のアール・ガインズ氏は41年前、幼い子どもを育てるためにこの愛車を手放しました。65歳の誕生日に息子がこのサプライズを明かしたとき、アール氏は喜びにあふれました。「人生で最も素晴らしい瞬間の一つでした」とジャレッド氏はこのサプライズについてFacebookに投稿し、その投稿は瞬く間に拡散されました。【続きはこちら】41年越しの奇跡──父に贈る愛車のサプライズ家族のために愛車を手放した父へ──41年の時を経て、息子が叶えた感動のサプライズ。その想いと行動に、世界中が胸を打たれました。【関連記事】スマホなし、読書と農作...41年越しの奇跡──父に贈る愛車のサプライズ

最近、中国共産党（中共）の党首が権力を喪失したという情報が、米政界や海外メディアの間で引き続き広がっている。6月30日、中共政治局が会議を開き、「党中央政策決定議事調整機関工作条例」を審議し、重大な政策課題に対する「トップレベルデザイン」や「統合調整」の推進を打ち出した。専門家の間では、この動きが一人独裁体制を修正する兆候であると受け止められており、習近平が権力を喪失したという見方を裏づけるものと分析している。中共中央政治局は、6月30日の会議で「党中央政策決定議事調整機関工作条例」を審議した。中共の機関紙・新華社は、この会議において中央決策議事協調機構の設立と、同条例の制定が決定された。重大な政策課題を中共中央が一元的に指導する体制が強化され、重要任務の遂行を制度的に支える枠組みが整備されたと報じている...北京で権力交代が進行か米政界で習退陣説が広まる

経済分野のさまざまな「専門家」が、日常的に「経済」の状態についてコメントをしている。たとえば、「経済」が何パーセント成長したとか、貿易赤字の拡大が「経済」を脅かしている、といった具合で、論評によれば、「経済」は財やサービスを生産し、それが国民総生産（GNP）と呼ばれ、そして、ひとたび生産された後、次に求められるのは、それをいかにして最も公平に個人へ分配するかということになる。しかし、「経済」が財やサービスを生産するという見方は妥当なのだろうか。分配されるべき「国民総生産」というものは、実際に存在するのだろうか。そもそも、論者たちが用いる「経済」という言葉は、何を指しているのか。それは、実体をもつ存在といえるのか。自由市場においては、財やサービスが全体として生産され、単一の最高指導者によって統括されるもので...経済は本当に存在するのか？

7月1日正午、米上院は、トランプ米大統領の主要政策を盛り込んだ「大きくて美しい法案（OneBigBeautifulBillAct）」を可決した。採決は前日から続いた票決マラソン（vote-a-rama）の末に行われ、賛否同数の50対50となったが、J.D.副大ヴァンス統領が決着票を投じ、法案成立が確定した。共和党のランド・ポール、トム・ティリス、スーザン・コリンズの3議員は、反対票を投じた。一方、リック・スコット、ロン・ジョンソン、ジョシュ・ホーリー、リサ・マーカウスキーら、当初慎重姿勢を示していた議員は、最終的に賛成に回った。中道派の間では、メディケイド（低所得者向け医療保険）への削減幅が大きすぎるとの懸念があったほか、財政保守派からは「歳出削減が不十分」との批判が出た。【続きはこちら】「大きくて美しい...「大きくて美しい法案」米上院で薄氷の通過下院で波乱も

国内の主要航空会社23社は、7月8日から機内でのモバイルバッテリーの取り扱いルールを見直し、乗客に対し「常に目の届く場所での管理」を求める方針を打ち出した。この措置は、国土交通省が航空各社に指示を出したもので、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）など定期航空協会に加盟する23社が対応を進める。これまでモバイルバッテリーは手荷物として機内に持ち込むことが認められていたが、今後は頭上の収納棚（オーバーヘッドビン）など、目が届かない場所に入れるのではなく、リュックやハンドバッグなど、手元で管理できる状態での携帯が求められる。【続きはこちら】国内航空23社8日からモバイルバッテリーを収納棚に入れないよう要請近年、国内外の航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいる。国土交通省の要請を受け、国内の主要...国内航空23社8日からモバイルバッテリーを収納棚に入れないよう要請

ルビオ米国務長官は1日、米国際開発庁（USAID）の対外援助業務を正式に終了すると発表した。今後は対象を絞り、援助よりも貿易・投資を優先する方針で、援助政策を大きく転換する。ルビオ氏は声明で、アメリカは「慈善型援助」から脱却し、自助努力が可能な国を優先して支援すると述べた。この決定は、トランプ大統領の「政府のスリム化」政策の一環。ルビオ氏は、「我々は自助の能力と意思を持つ国を優先し、資源を米民間企業や持続可能なグローバル投資の分野に振り向ける」と強調。新たなモデルは援助よりも貿易を優先するものだとした。また、この新モデルにより、アメリカは中国共産党との地政学的競争で優位に立てると付け加えた。【続きはこちら】米国USAIDを正式停止ルビオ国務長官援助から貿易投資に注力ルビオ米国務長官は1日、米国際開発庁（U...米国USAIDを正式停止ルビオ国務長官援助から貿易投資に注力

中国南部・広西チワン族自治区の柳州市で、有毒鉱山の崩壊による深刻な水質汚染が発生した。洪水で崩れたのは、強い毒性を持つ「アンチモン」の鉱山だ。流出した有害物質は、周辺の川に流れ込み、住民の水道水は緑色、赤褐色、茶褐色などに変色した。なお、アンチモンは発がんリスクがあり、心筋炎などの中毒症状を引き起こす可能性のある危険物質だ。【続きはこちら】「カラフルな水道水」当局は「安全」と言い張る中国・広西省【動画あり】中国の毒鉱山が洪水で崩れ、有害物質が川へ...水道水がカラフルに。しかし、当局は「問題ない」の一点張り...…「緑色の水道水、大丈夫か？」【関連記事】また広東省で暴走車がバス停に突入社会報復かそれとも事故か【動画あり】中国でまた暴走車、今度はバス停へ突入。「社会報復」か、ただの事故か、社会への復讐なのか...「カラフルな水道水」当局は「安全」と言い張る中国・広西省【動画あり】

台湾企業が中国投資を検討する際に直面する、中国共産党（中共）による略奪構造の存在やビジネスリスクを徹底解説する。悪質な競争、土地・司法の罠、撤退困難など、現地で実際に起きている危険性と対策を詳しく紹介しよう。中共は最近、中国を初めて訪れる台湾人に対し、台胞証（台湾居民来往大陸通行証）の申請費用1500元を免除する措置を講じ、「福馬同城生活圏（中国福建省の福州市と台湾の馬祖列島との間で進められている、生活・経済・文化の一体化）」の第2弾政策を発表した。経済貿易の利便性、台湾資本企業への支援、文化交流の推進などをうたい、台湾人の関心を引こうとしている。これに対し、台湾の大陸委員会は警告を発し、この政策を中共による統一戦線工作の一環と位置づけ、実質的な効果には限界があり、政治的操作に過ぎないと断じた。【続きはこ...台湾企業家が経験した中共の略奪構造中国投資リスク

中国共産党とイランは核施設建設や技術支援、25年協力協定など多面的に連携を強化。最新の軍事衝突やエネルギー戦略、両国の思惑を詳しく解説する。2025年6月13日から24日にかけて、イスラエルおよびアメリカはイランの核施設に対し、外科手術的な精密攻撃を連続して実行し、国際社会に衝撃を与えた。この一連の攻撃に対して、中国共産党（中共）は異様なまでに敏感な反応を見せた。【続きはこちら】中国共産党とイランの核施設協力の実態戦略・経済・軍事の全貌中国共産党（中共）はイランの核施設建設や技術支援、核科学者の訓練など多面的に協力。戦略・経済両面で密接な関係がある。【関連記事】米最高裁歴史的判決出生地主義と親の権利トランプ政権に追い風2025年6月、米最高裁は出生地主義と親の権利に関する判決を下し、トランプ政権に司法的勝...中国共産党とイランの核施設協力の実態戦略・経済・軍事の全貌

「2025年7月5日に巨大地震が起こる──」「太平洋の日本とフィリピンの間の海底が噴火し、東日本大震災の3倍規模の巨大津波が太平洋沿岸の国々を襲う」【続きはこちら】まもなく「7月5日」大災害説を前に私たちにできることはなにか？「7月5日大災害説」で日本旅行が急減。もし本当に予測不可能な大災害が起きた場合、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。【関連記事】池袋サンシャイン60法律事務所で男性刺殺50代男を逮捕1日正午前、池袋の高層ビル「サンシャイン60」内法律事務所で、従業員男性が刺され死亡。50代男が交番に出頭し逮捕された。長嶋茂雄氏に従三位政府が閣議決定「偉大な選手」林官房長官政府は1日、6月3日に89歳で亡くなった読売巨人軍の終身名誉監督である長嶋茂雄氏に従三位を贈ることを閣議決定した。台湾の風景に託...まもなく「7月5日」大災害説を前に私たちにできることはなにか？

鹿児島県の十島村で7月2日、震度5弱を観測する地震が一日に二度発生した。気象庁によると、2日午前4時32分ごろと午後3時26分ごろ、いずれもトカラ列島近海を震源とする地震が発生し、いずれも十島村で最大震度5弱を記録した。震源の深さは午前の地震が16km、午後の地震が10kmで、マグニチュードはそれぞれ5.1と5.5と推定されている。気象庁は2日夕方、緊急会見を開き、「トカラ列島近海では6月21日以降、地震活動が非常に活発な状態が続いている」と説明した。2日だけで震度1以上を観測した地震が4回発生しており、過去12日間で850回を超える地震が観測されているという。特に十島村の悪石島では、連日のように強い揺れが記録されている。今回の地震による津波の心配はないとされているが、気象庁は「揺れの強かった地域では、落...鹿児島・十島村で一日に二度の震度5弱活発化する地震活動と住民の不安

6月30日、上海発東京行きの中国格安航空・春秋航空IJ004便が飛行中に機械トラブルを起こし、緊急事態に陥った。機体はわずか10分の間に高度1万1千メートルから3200メートルまで急降下して、機内では酸素マスクが突然落下し、乗客たちはパニックに陥った。【続きはこちら】上海発旅客機5日間で2回も「空の恐怖」上海発東京行の中国格安航空機が飛行中に機械トラブル！急降下し緊急着陸！SNSに「魂が抜けた」の声...…。【関連記事】「カラフルな水道水」当局は「安全」と言い張る中国・広西省【動画あり】中国の毒鉱山が洪水で崩れ、有害物質が川へ...水道水がカラフルに。しかし、当局は「問題ない」の一点張り...…「緑色の水道水、大丈夫か？」中国軍機と無人機沖縄本島と宮古島間を通過自衛隊が緊急発進で対応防衛省統合幕僚監部は6...上海発旅客機5日間で2回も「空の恐怖」

1日、トランプ米大統領は、実業家イーロン・マスク氏の強制送還を「検討してみなければならない」と述べ、トランプ氏肝いりの大型減税関連法案をめぐる新たな緊張を生み、ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。多額の政府補助金を受け取っているマスク氏が率いる企業を対象に、調査を始める可能性も示唆した。またトランプ氏は1日、X（旧Twitter）で「人類史上かつてない額の補助金を得てきた。補助金がなければおそらく店をたたみ、彼は南アフリカに帰らなければならなくなるだろう」と投稿した。マスク氏の出身国は、南アフリカである。【続きはこちら】トランプ大統領マスク氏の強制送還「検討する必要」トランプ米大統領は1日、実業家イーロン・マスク氏の強制送還を「検討してみなければならない」と述べ、トランプ氏肝いりの大型減税関連法案をめぐ...トランプ大統領マスク氏の強制送還「検討する必要」