PCTでは、国際出願時に要約が無く、その後、要約を提出したとしても、国際出願日は繰り下がりません。 見方を変えると、要約の提出は国際出願日には影響しません(PCT14条）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #PCT #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
どういう特許権を取得するか・取得すべきかには、色々な考え方があると思いますが、特許権は排他権でもあるので、「排他したいこと」を明確にするべきと思います。 この「排他したいこと」が明確であり、狙った所を排他出来るのであれば、権利範囲が極めて小さいといえる場合でも、意味のある特許権であると思います。 具体的には、競合他社の製品が、確実に自社特許権の権利範囲に入るのであれば、権利範囲が極小だったとしても、その特許権には意味があると思います。さらに、その特許権には、バックアップの分割出願が有ったりすると怖いですね。 ※特許権を取得すること「だけ」を目的にするのは、出願人（企業）内部で設
（1）国際出願の形式的な要件 国際出願の形式的な要件は、 ①規則の定めるところによる署名があるか、 ②出願人に関する所定の記載があるか、 ③発明の名称の記載があるあるか、 ④要約が含まれているか、 ⑤所定の様式上の要件が規則に定める程度にまで満たされているか、 の5個です（PCT14条(1)(a)）。 仮に、これらの要件（PCT14条(1)(a)）が満たされていない場合、受理官庁は出願人への所定期間内の補充を求め、補充がされない場合は国際出願は取下擬制になります（PCT14条(1)(b)）。 ※正確には、取下擬制とみなされ、受理官庁は、その旨を宣言します（PCT14条(1)(
国際出願関係の話ですが、条約の条文を見る前に、国内法の条文を確認してください。特に古い条約だと、条約の条文だけ見ても、意味が良く分からないことがあります。 しかし、日本が加入している条約であれば、日本の国内法は、その条約を順守するようになっているはずです。よく言われるのが国際出願法（許協力条約に基づく国際出願等に関する法律）とPCTです。 以下では国際出願法を解説しますが、国際出願法とPCTを一緒に見てゆくと、理解が深まると思います。 ・国際出願法3条 願書等 ・国際出願法21条 条約に基づく機関としての事務 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試
・国際出願法21条 条約に基づく機関としての事務 （条約に基づく機関としての事務） 第二十一条この法律の規定は、工業所有権に関する国際協力の見地から必要がある場合において、条約若しくは規則又はこれらに基づいて締結された取決めに従つて、特許庁がこの法律及び特許法その他の法律の規定に基づいて行うべき事務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、この法律の規定の適用を受ける者以外の者に関し条約に規定する受理官庁、国際調査機関又は国際予備審査機関としての事務を行うことを妨げるものではない。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #PCT
単に同盟国内を通過するだけの車両・船舶・航空機や、これらに使用する器具、装置は、基本的に特許権侵害を構成しません（パリ条約）
パリ条約第5条の3では、国際交通の利便性確保を目的として、単に同盟国内を通過するだけの車両・船舶・航空機や、これらに使用する器具、装置は、基本的に特許権侵害を構成しないこととしています。 ただし、これらの器具等は、車両等のために使われた場合は特許権侵害を構成しませんが、「車両等のために使われない」場合には特許権侵害を構成する場合があります。 例えば、トラックの荷台に載せた製品で物を作り、作ったものを販売するような場合です。具体例としては、キッチンカーで作ったものを販売するようなケースです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験
他の同盟国民に工業所有権の保護を与える条件には、その国に住所又は営業所を有することは含まれません（パリ条約）
他の同盟国民に工業所有権の保護を与える際、工業所有権による保護が与えられる国に住所又は営業所を有することが条件とされることはありません（パリ条約2条(2)） ただし、その同盟国における手続きを確実に行うため、出願人の住所・営業所がその同盟国に無い場合は、その同盟国内での代理人を介して手続きを行わせることがあります。 例えば、日本では、特許法8条により、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は、原則として、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によらなければ、手続等をすることができないとされています。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士
同盟国Xで物Aの製造方法の特許を取得した権利者が、物Aが同盟国Xに輸入された場合に輸入、販売の差止請求できるとは限らない（パリ条約）
パリ条約で規定されているのは、特許権者が輸入国で製造された物に関して当該特許に基づきその国の法令によって与えられるすべての権利をその輸入物に関して享有することです（パリ条約5条の4）。 このため、輸入国の法令で輸入や販売の差止めなどが定められていなければ、輸入や販売差し止めに関する権利を与える必要はありません。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリ
内国民待遇の例外として、 ①司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権、 ②工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定、 ③又は代理人の選任、 が、各同盟国の法令に定めるところによることが定められています（パリ条約2条(3)）。 これらは、具体的な手続を円滑に進めるために、各国の権限を留保するものです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティ
内国民待遇の原則は、内国民に課せられる条件に従うことを前提に適用されます（パリ条約）
内国民待遇の原則の適用要件は、内国民に課せられる条件及び手続に従うことです（パリ条約2条(1)）。 具他的には、同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,内国民と同一の保護を受け,かつ,自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられます（パリ条約2条(1)）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日
特許の対象である物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由として、特許を拒絶することはできません（パリ条約）
よく使われる例が、薬物関連の販売が国内法令上の制限を受ける物ですが、このような販売が国内法令上の制限を受ける物についても、特許権の取得が可能です（パリ条約4条の4）。 これは、国内法令に反する行為（例：麻薬の密売等）を肯定しているわけではなく、 ①医療用薬剤のように、一般への販売は制限されていても、病院などでの使用は問題ない場合、 ②別の国で販売するのであれば問題ない場合、 などを考慮したようです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note
特許権の存在を認めさせるためには、製品等に特許表示・記号を付ける必要はありません（パリ条約）
権利の存在を認めさせるために、特許の記号若しくは表示を製品等に付ける必要はありません（パリ条約5条D）。これは、実用新案、商標、意匠についても同じです。 日本では、製品等の包装に、その物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（特許表示）を附するように努めなければならない（特許法187条）とされています。特許法187条の規定は、いわゆる努力義務なので、しなければならないわけではありません。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #n
・特許法 明細書と特許請求の範囲が果たす役割について ・特許法・商標法 「消尽」及び「商標機能論」と、それらの例外 ・特許法 特許法29条の2と特許法39条との比較 ・知財法 職務発明と職務著作の相違 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部
国際出願日は、要約、明細書、請求の範囲、図面の全てが揃っていない場合でも認定されます（PCT11条(1)）。 具体的には、 ①明細書であると外見上認められる部分、 ②請求の範囲であると外見上認められる部分 は必要ですが、 要約と図面がなくても国際出願日は認定されます（PCT11条(1)） ・PCT11条 国際出願日及び国際出願の効果 第十一条 国際出願日及び国際出願の効果 （1） 受理官庁は、次の要件が受理の時に満たされていることを確認することを条件として、国際出願の受理の日を国際出願日として認める。 （ⅰ） 出願人が、当該受理官庁に国際出願をする資格を住所又は国籍上の理
パリ優先期間中に他人が出願した発明内容を公表しても、それを理由として優先権主張を伴う後の出願が拒絶されることはありません（パリ条約）
パリ条約4条Bにより、優先期間中にされた他の出願、発明の公表又は実施、その他の行為によって、優先権主張後の出願は不利な取扱いを受けることはありません。 このため、パリ優先期間中に他人が出願した発明内容を公表しても、それを理由として優先権主張を伴う後の出願が拒絶されることはありません。 また、この他人に先使用権が発生することもありません。 この辺りは、日本の特許法41条と同じです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #not
パリ同盟に属しない国の国民はパリ条約の恩恵を受けられるケースがある（パリ条約）
パリ同盟に属しない国の国民でも、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する場合、パリ条約上は、同盟国の国民とみなされます（パリ条約3条）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
発明者が発明を発明と認識できていないので、製品等開発において押さえておくべき特許を取れないという主張に接することがあります。 そのような事態を抑制するために、知的財産部門があり、いわゆる発明発掘を行うのだと思います。 また、発明者が発明の有無を注意深く観察するようになるために、発明報償を増額するなどの報償充実化を行うのだと思います。 個人的には、発明者が知的財産部門の活動の大半までを行えるのが、理想だと思います。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #not
特許権を存続させるための料金納付期限には、通常の納付期限からさらに6か月の猶予期間がある（パリ条約）
特許権を存続させるためには、定期的に権利を登録した官庁に維持費用を払う必要があります。 パリ条約では、この維持費用の支払い期限について、通常の納付期限からさらに6か月の猶予期間が認められています（パリ条約5条の2(1)）。 日本では、特許庁が権利を登録した官庁であり、年金納付期限経過後の猶予期間は6か月です（パリ条約5条の2(1)、特許法112条1項）。 なお、特許権者が権利回復を求められる期間は、追納期間の経過後最大1年です（特許法施行規則69条の2第1項）。このため、特許権の特許料納付期限経過後、1年6月間は、特許権が復活する可能性があるといえます。 #弁理士 #弁理士試
・ ・PCT14条 国際出願の形式的な要件 ・ #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #条約 #PCT #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
強制的な実施権の設定は、特許権者が不実施の正当理由を明らかにした場合にはなされません（パリ条約）
不実施を理由とした実施権の強制的設定は、特許権者が不実施の正当理由を明らかにした場合にはなされません（パリ条約5条A(4)）。 パリ条約5条Aに対応した規定として、特許法83条1項があります。 特許法83条1項は、 「特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。」 という規定です。 不実施の正当理由は、例えば、 ①その特許発明の実施に必要な設備等が
不実施を理由とした強制的な実施権の設定は、特許出願の日から4年または特許が与えられた日から3年の期間のうちいずれか遅く満了する期間の前にはなされません（パリ条約）
不実施を理由とした強制的な実施権の設定は、特許出願の日から4年または特許が与えられた日から3年の期間のうちいずれか遅く満了する期間の前にはなされません（パリ条約5条A(4)）。 パリ条約5条Aに対応した規定として、特許法83条1項があります。 特許法83条1項では、「特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないとき」が要件になっています。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #
特許/意匠/商標の権利取得費用を賄える売上高とは（2023年度）
以前、「特許/意匠/商標の権利取得費用を賄える売上高とは（2021年度）」という記事を書きました。 この記事を書いた後、データ更新をしていなかったことに気づきましたので、更新してみました。 なお、前提となる権利取得費用は、特許権が70万円/件、意匠権が25万円/件、商標権が15万円/件としています。 ※なお、この費用における権利維持期間は、特許権：最初の3年間、意匠権：最初の3年間、商標権：最初の10年間、です。 上述の権利取得費用と、財務総合政策研究所さんの年次報告書（2023年度）に示された売上高営業利益率から、特許出願等の費用を賄える最低売上高は以下の通りです。
発明の実施と無償・有償は無関係です。 このため、特許製品を無償で譲渡した場合、その譲渡行為も発明の実施（特許法2条3項）に該当しますので、特許権侵害となる場合があります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
インターネットの検索エンジン（Googleなど）に登録された発明は、新規性がありません。 仮に、その発明にだれもアクセスしなかったとしても同じです。 これは、「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」（特許法29条1項3号）は、新規性が無いためです。 ※だれもアクセスしなかった場合は、「日本国内又は外国において公然知られた発明」（特許法29条1項1号）には該当しません。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #
良い商品と思わせるために、商品に「特許製品」と記載することもありえます
従来品を改良した新商品に「特許製品」と記載することがあります。 この場合、実際の新商品は従来品とあまり変わらない事もあります。 しかし、その新商品に関する特許を取得しているのであれば、「特許製品」と記載するのは、問題ありません。 もし、「特許製品」と記載することで、需要者に良い商品と思ってもらえるのであれば、結果として宣伝広告費が削減できる可能性があります。 宣伝広告費が削減できるのであれば、特許権取得には単なる権利取得以上の意味がありますね。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特
自社が販売する製品についての特許権を取得していても、その商品が他社特許権を「侵害しない」ことが保証されるわけではありません
良く勘違いされることだと思いますが、自社が販売する製品についての特許権を取得していても、その製品が他社特許権を「侵害しない」ことが保証されるわけではありません。 特に、販売数量が多く、長く販売されている製品の場合、他社も同じような製品を販売していることがあります。 このような製品では、少しづつ改良されることがありますが、改良後の構成が、他社特許権の構成を前提とする構成になっていることがあります。 従来から、このような事態は想定されています。そして、そのような事態が生じると、事業としての製品製造・販売が出来なくなります（特許法72条）。 見方を変えると、特許権の権利範囲の大小、
先の出願Xと後の出願Yの対象が同一のAであり、XとYが同じ同盟国に存在する場合、後の出願Yを優先権の基礎とした出願ができる場合があります（パリ条約）
先の出願Xが、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利も存続させないで後の出願の日までに取下、放棄、拒絶の処分を受けたこと、先の出願Xが優先権の基礎とされないことを条件として、後の出願Yの優先権主張の基礎とすることができます（ﾊﾟﾘ条約4条C(4)）。 例えば、日本の特許出願であれば、先の特許出願Xを出願公開前に取り下げた後、Xと同じ内容の特許出願Yした場合、出願Yを他の特許出願Z等の優先権基礎にできる、ということです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム
発明Aについての出願Xを行った後、Xを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴った出願Yを行った場合、優先権主張の効果が認められないことがあります（パリ条約）
表題の件、色々なケースが考えられると思いますが、ここでは、部分優先について記載します。 部分優先とは、優先権を主張して行った出願が、優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことをいいます。 上記の例では、優先権を主張して行った出願Yに、優先権の主張の基礎となる出願Xに含まれていなかった構成部分を含む場合です。 例えば、出願Yには、出願Xに含まれていなかった発明Bを含む場合です。 出願X：発明A 出願Y：発明A、B このような場合、出願Yへの優先権主張の効果自体は認められますが、発明Bへの優先権主張の効果は及びません。このため、発明Bの新規性等の判断
優先権主張の基礎にできる出願は最初の出願だけです（パリ条約）
パリ条約の優先権主張の基礎とすることができる出願は同盟国でされた最初の出願だけです（パリ条約4条C(4)）。 これは、最初の出願に記載された発明Xについて、優先権主張を伴った2番目の出願（Xを含む）、3番目の出願（Xを含む）・・・として、連続して優先権主張を行った場合、これらの発明Xについての累積的な優先権主張の効果を認めると、実質的に優先期間を延長することになります。 したがって、このような累積的優先権主張の効果は認めず、優先権主張の基礎にできる出願は最初の出願だけとしています（パリ条約4条C(4)）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴
特許請求の範囲に記載されていなくても、出願書類全体の何処かに明示された発明に基づいて優先権主張ができます（パリ条約）
特許請求の範囲に発明Xが記載され、明細書に発明X、Yが記載された出願があるとします。 この出願に基づいた優先権を主張して、新たな出願をする場合、発明X、Yの両方についての優先権が認められます。 これは、基礎となった出願における出願書類の全体に発明の構成部分が明らかにされている場合には、優先権が認められるためです（パリ条約4条H）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部
発明者証の出願とは、 ①発明者ではなく国が発明の独占実施権を有しますが、 ②発明者には国から対価を受ける権利が与えられる、 制度のようです。 ※パリ条約では、発明者証の定義はなされていません。 この特許又は発明者証の出願のいずれの出願もすることができる同盟国では、発明者証の出願は、特許出願と同じ条件で優先権が生じます（パリ条約4条I）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新
特許（優先権主張あり）の存続期間起算日は優先日ではない（パリ条約）
優先権主張を伴った出願が特許になった場合、その特許の存続期間は、優先権の利益なしに出願された特許と同一の存続期間です（パリ条約4条の2(5)）。 このため、存続期間の起算日は同盟国への実際の出願日になります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
パリ同盟国Xでした出願Aを基礎として、別のパリ同盟国Yにパリ条約上の優先権主張をして出願Bをした場合の出願独立（パリ条約）
パリ同盟国Xでした出願Aが無効になったとしても、それが原因で出願Bが無効になることはありません。 各国で出願した特許は独立して存在しており、出願Aは出願Bに影響を与えないためです（パリ条約4条の2(2)）。これは、各国工業所有権独立の原則、と呼ばれます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #パリ条約 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
ジム2024年10月
ジム2024年07月
基礎出願が取下となっても、優先権の基礎とすることができます（パリ条約優先権）
日本国内だけが想定する戦場である場合は、外国出願との関係を考える機会が減るとは思います。 ただし、パリ条約上の優先権を伴って、日本国内に入ってくる出願もありますから、外国出願は完全無視というのは良くないです。 基礎とする出願が取下げや放棄、拒絶査定などの結果になっても、パリ条約上の優先権の基礎にすることができます。これは、パリ条約において正規の国内出願とは、結果のいかんを問わず、当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願（パリ条約4条A(3)）だからです。 なお、パリ条約による優先権の主張の基礎とすることができる出願は、 ①パリ条約の同盟国で正規にされた国内出
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国際調査報告の調査対象は「国際出願日前」の公知文献です(PCT規則33.1）。公知文献が用いられますので、各国内の特許文献、公表された国際出願のみではなく、非特許文献も用いられます(PCT規則33.1）。 優先権主張を伴なう出願の場合でも、優先権が認められるか否かは、指定国に移行してからの判断になるため、「国際出願日前」の公知文献が対象となっています(PCT規則33.1）。 ・PCT規則33.1 国際調査における関連のある先行技術 33．1 国際調査における関連のある先行技術 （a） 第十五条（2）の規定の適用上、関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による
異議申立ては、異議申立手数料の支払いが前提となる場合があります(PCT規則40.2)。具体的には、単一性欠如の判断に対する異議申立では、異議申立の際に追加手数料を支払わなければなりません。 このため、「異議申立に追加手数料の支払が必要になることはない」、という考え方は誤りです。 出願人は、単一性欠如の判断に対する異議申し立てでは、出願が発明の単一性を満たしていることを陳述書で述べ、異議を申立てます(PCT規則40.2)。 この異議が認められた場合（異議が完全に正当であると認められた場合）には、手数料の少なくとも一部が返還されます(PCT規則40.2(e)) ・PCT規則40
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Gmailでは同じタイトルのメールがスタックされます。 昨日まで知らなかったのですが、メールスタックは100件までのようです。 255件かと思っていましたが、違いましたね。。。
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使用しているプロンプトを簡素化して、 成功へのステップ（名言紹介） を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - 成功へのステップ（名言紹介） 困っていることを入力してください。それに対応した名言を表示します。 chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。
Geminiさんは優秀です！ これからもお手伝いしてくれるとのこと。頼もしい。
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メインで使用しているプロンプトを簡素化して、 その日に合った中華料理・中華料理店をお知らせします を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - その日に合った中華料理・中華料理店をお知らせします chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。 https://note.com/nkgk/n/nf8de5b198791
先程、パープレキシテイさんに ラボ という機能が追加されていることに気がつきました。 いろいろと使ってみます。 ディープリサーチみたいな機能かもしれません。
近年、大手企業の相次ぐ不祥事で注目されている「カビ型不正」と「ムシ型不正」という概念は、企業のコンプライアンス体制を考える上で極めて重要な視点を提供します。これらの概念を理解することで、組織に潜む問題を早期発見し、効果的な予防策を講じることが可能になり、企業の持続的成長と信頼性確保につながります。本記事では、これらの不正類型の特徴と対策について、実務的な観点から詳しく解説していきます。 ムシ型不正とカビ型不正の基本概念 ムシ型不正の特徴と定義 ムシ型不正とは、個人の利益のために、個人の意思で行われる単発的な行為を指します。この呼び方は、ハエや蚊のような害虫が、小さくても、その意
PCTの条文の話ですが、国際調査は請求の範囲について行われますが、明細書、図面に妥当な考慮を払ったうえでなされます（PCT15条）。 ・PCT15条 国際調査 第十五条 国際調査 （1） 各国際出願は、国際調査の対象とする。 （2） 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。 （3） 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。 （4） 次条に規定する国際調査機関は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見するよう努めるものとし、いかなる場合にも、規則に定める資料を調査する。 （5）（a） 締約国の国内法令が認める場合には、当該
![検索意図の推定[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71821545.webp/crop/120x120)
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『鬼滅の刃』に登場する鬼殺隊の活動を現代の刑法体系で検証すると、極めて複雑で興味深い法的問題が浮き彫りになります。一見すると正義の組織として描かれる鬼殺隊ですが、その実態は政府非公認の武装集団であり、刀を携帯して「鬼」という対象を殺害する活動を行っています。この行為が刑法第199条の殺人罪に該当するかどうかは、鬼の法的地位、正当防衛の成立要件、組織の法的位置づけなど、多角的な検討が必要です。本記事では、現代のビジネスパーソンの視点から、この問題を法学的に分析し、現実社会における正義と法律の関係性について考察します。 鬼の法的地位と「人」の定義 刑法上の「人」の概念 鬼殺隊の行為
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現代の経営環境において、PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス）分析は事業ポートフォリオの最適化に欠かせないツールとなっている。しかし、特に「負け犬」として分類される事業の取り扱いには、単純な撤退判断を超えた複合的な課題が存在する。市場成長率と市場シェアの両方が低い負け犬事業の処理過程では、事業間の相乗効果の見落とし、従業員の雇用維持、法的コンプライアンスの確保など、多岐にわたる検討事項が企業経営者に重い判断を迫っている。本記事では、PPM分析の基本的枠組みを踏まえつも、負け犬事業の戦略的処理と従業員処遇における実践的な注意点を詳細に分析する。 PPM分析の基本構造と負け
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よもぎちゃんから、「弁理士の日記念ブログ企画2024」の企画が回ってきました！ 今年のテーマは、「知財業界での教育」のようなので、特許関係のスキルアップに役立っている方法についてお話します。 特許関係のスキルの一つとして、「発明の把握力」があります。 この発明の把握力というのは、何かの製品などで使われている技術のポイント（原理など）を把握する能力のことです。 発明の把握の後には、クレーム作成をすることが多いため、発明の把握力＝クレーム作成力 とされることもあります。 この発明の把握力を鍛える方法としては、 ①製品レベル・サービスレベルの情報を整理して、クレームを作成数を増やす
付記試験 R4 事例1 問2 (1) ウ ですが、整理すると以下のような感じになるはずです。 問題文は、以下のとおりです。 問2 小問 （1）＜事案＞ AとBは、Bの有する特許権をAに代金1000 万円で譲渡する売買契約を締結した。契約書には、2022 年8月5日にAがBに代金を支払い、それと引き換えに、BがAに特許権の移転登録に必要な書類を引き渡すこと、また、代金の支払と書類の引渡はBの自宅兼事務所にて行うことが定められていた。この事案について、以下の各設問に法律上の根拠を示して解答してください。なお、各設問はそれぞれ独立しているものとします。 ウ 8月5日を過ぎたが、Aは売
一般的には、ある課題・問題を解決する方法は無数にあります。 未解決の問題・課題を解決できた場合、最初に課題・問題を解決できた方法が唯一の方法です。 このため、ごく短期間ではありますが、その方法には必然性があるといえます。 しかし、時間が経てば、他の解決方法も現れてきますので、その方法の必然性はなくなります。 これらの複数の解決方法のうち、どれがもっとも使われるかは、社会から、性能やコストなどの観点で評価されて決まります。 特に長く必然性が持続する発明は、 ①ある課題を解決するためには、最もふさわしいく、代替手段がないような発明であり、 ②時代が変わっても必然的にそうなっ
たまに、請求項に 物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る という趣旨の内容が記載されていることがあります。 この物質Aと物質Bに、主従関係がある場合はこれでも良いと思います。具体的には、量的には物質Bが物質Aの10[ppm]のような場合です。 しかし、物質Aと物質Bに主従関係が無い・少ない場合（物質Aの量：物質Bの量=10：1など）には、「物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る」という書き方は良くないですね。 これは、 物質Bに物質Aを加えて物質Cを得る 方法が権利範囲外になりうるからです。 このため、このような場合には、 物質Aと物質Bを混ぜて物質Cを得る の方が良いと
先日、「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論は考えにくい、との話に接しました。 特許出願をして、出願審査請求をしないのは矛盾しているらしいです。 細かな経緯までは確認しませんでしたが、 「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論はありうると思います。 典型的な例が、いわゆる「防衛出願」です。 ご存じの方も多いと思いますが、防衛出願というのは、自社等が特許権を取得できなくても構わないが、他社（他者）に特許権を取得させないために行われる出願です。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
令和6年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が始まります。 この影響で、アクセスコードが発行されなくなり、特許出願の受領書にアクセスコードが記載されなくなるようです。 ※最長3か月間、アクセスコードが発行されないようです。 3-2. 優先権証明書やアクセスコードの発行方法に変更はありますか。 経済安全保障推進法第78条に定める外国出願の禁止の規定との関係上、全ての特許出願について、特許庁における第一次審査に要する最長3か月の間は優先権証明書や認証付き証明、アクセスコードは発行されません。対象となる特許出願が保全審査へ送付されない限り、第一次審査が終了
民事訴訟における請求の認諾とは、被告が、原告の請求が正しいことを認めて、訴訟を終わらせることです（民訴266条、267条）。 請求の認諾は、原告の主張を認める点で、自白や権利自白と共通します。 しかし、請求の認諾は原告の請求そのもの（訴訟物）を認める点で、原告が主張する事実を認める自白や原告が主張する権利や法律関係を認める権利自白と異なります。 請求の認諾は、口頭弁論、弁論準備手続または和解の期日において口頭で行う必要がありますが（民訴266条1項）、これらの期日に欠席した場合でも、認諾する旨の書面が提出されていれば、認諾をする旨の陳述がなされたとみなすことができます（民訴2
1．特許出願等を「しない」理由 特許出願等を「しない」理由ですが、大きく分けて、 ①立証困難、 ②競合他社が簡単に思いつかない、 ③技術等の旬が極めて短い、 ④代替手段がたくさんあり、コスト面で権利確保の必要性に乏しい、 の4通りの判断をした場合が有ると思います。 ②で出願しないという判断をしたという話も聞きます。しかし、その後の話を聞くと、デッドコピーされたというケースもあったりします。 このため、特許出願等を「しない」理由としては、①③④は問題ないと思うのですが、②は止めた方が良いと思います。 色々と考えたのですが、結局、コスト面の判断で出願する・出願しない、を決め
特許性、必然性、顕現性は、発明や特許が成立等する際の時間変化とともに、現れてきます。 最初に現れるのが特許性です。発明が従来にない新しいものであり（新規性がある）、発明が従来と比較して一定以上優れている（進歩性がある）、というものです。 発明やアイデアが溜まってくると、必然性が問題になってきます。その発明以外に、その発明と同じことができる場合は、その発明の価値は低くなります。「筋のいい発明か」という表現がされることもあります。 最後に問題になるのが顕現性です。その発明が使われた場合、使われたことを判断できるか、というものです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #
発明した場合、常に特許出願すべきとは限りません。 例えば、 ①発明の実施品・発明を実施するサービスから発明の内容を把握できない場合、 ②その発明を、競合他社が独自に開発することが困難と判断した場合、 ③他社による侵害発見が困難である場合、 ④犯罪防止技術のように、公開すると発明の価値を著しく損なう場合、 には、 いわゆるノウハウとして、企業内等での秘匿技術にすることが選択されることがあります。 例えば、企業の工場内でのみ実施される生産方法の発明の場合、その生産方法を外販しないのであれば、特許出願は行わずに企業内での秘匿技術とする選択もありえます。 発明した場合、常に特許出願
1個の装置などに、複数個の同等の構成が含まれる場合、明細書や図面で「同じ参照符号」「同じ参照番号」を使いまわすと、どこを指しているのかが分からなくなります。 例えば、多くの自転車にはタイヤが2個あると思います。 ※少なくとも、私の自転車には、タイヤが2個あります。 この自転車の前輪と後輪の両方を「タイヤ10」と記載すると、前輪を意味するのか、後輪を意味するのかが分からなくなります。 自転車の前輪と後輪とで説明する内容が違う場合には、 ①前輪11、後輪12のように符号を分ける、 ②操舵輪11、駆動輪12のように、機能を示す名称を使い、さらに符号を分ける、 のようにすれば、説
特許庁に出願審査請求がなされたことの確認方法について確認してみました。 出願審査請求がなされた後、特許庁の受理処理が完了すると、その翌日にJ-PlatPatの「経過情報」内「経過記録」タブ「審査記録」のエリアに「出願審査請求書」の書類名が表示され、それとほぼ同時に「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されるようです。 ※特許庁の受理処理にかかる期間の詳細は不明です。 ※案件により「出願審査請求書」の書類名が表示されない場合があります。 その場合は「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されることで出願審査請求がなされていることが分かります
発明Aについての出願Xをし、発明Bについての出願Yをします。 それらの後、出願X、Yを基礎としたパリ優先権を伴って、発明A、Bについての出願Zを行うことができます。 これが、いわゆる、複合優先です。複合優先の出願Zは、最先の出願日から12月以内に行う必要があります。 上記の例の場合では、出願Zは、出願X,Yの早い方の出願日から12月以内に行う必要があります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更
パリ条約の同盟国は、優先権の申立てをする者に対して、最初の出願に係る出願書類（明細書や図面を含む）の謄本の提出を要求することができます（パリ条約第4条D(3)）。 これは、同盟国側で、最初の出願の内容と、優先権利を伴う出願のの内容との同一性を確認するためです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
法律用語のように、定義を暗記すべきものもあるかと思います。 暗記する際には、「具体例」と一緒に覚えておくと、後で思い出しやすいですし、使いやすいと思います。 特に、文字で記載された定義だけでは意味内容が分からない場合、具体例と一緒に覚えておくと良いですね。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
特許権侵害訴訟などで和解して、和解金・解決金を支払った場合、その和解金・解決金は、特別損失になるようです。 前に何かで聞いた覚えがあるのですが、下記「和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ」で思い出しました。 特別損失に計上されると、かなりダメージが大きいです。。。 2．特別損失の計上について 上述のとおり、本件訴訟において和解が成立いたしましたので、2024年3月期第4四半期決算において和解金 455百万円を特別損失に計上する見込みです。 https://www.naikaizosen.co.jp/app/wp-content/uploads/20
平成24(ワ)3817では、「請求項中に符号を記載した場合であっても、符号の記載は，特許請求の範囲に記載された内容をこれらの符号により特定される実施形態の構成に限定するものではない」とされています。 まあ、請求項に符号を付けなければこの種の問題は生じません。このため、特に必要がない限りは、請求項に符号を付けない方が良いと思われます。 事件番号 平成24(ワ)3817 事件名 特許権侵害行為差止請求事件 裁判年月日 平成25年10月31日 裁判所名 東京地方裁判所 (ア) 特許請求の範囲の括弧内に符号を記載することに関しては，特許法施行規則24条の4及び様式29の2の〔
行政法における「損失」と「損害」の一番の違いは、 ①損失は、「適法な」行政活動・行為によって発生するが、 ②損害は、「違法な」行政活動・行為によって発生する、 という点です。 適法な行政活動によって発生した損失を穴埋めすることが、損失補償です。 損失補償の根拠は、憲法第29条3項です。 ・憲法29条 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
後の出願には、第一国出願に含まれていなかった構成部分が含まれる場合があります。 パリ条約は、このような場合にも、第一国出願に含まれている構成部分について、優先権を主張することを認めています（パリ条約第4条F）。 このケースは、部分優先とも呼ばれます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
パリ条約では、複数の第一国出願をそれぞれ基礎としてパリ条約による優先権を主張して出願することもできます（パリ条約第4条F）。 複数の第一国出願には、同一の国に複数の出願がなされている場合だけではなく、二以上の異なる国における複数の出願がなされている場合も含まれます。 このケースは、複合優先とも呼ばれます。 一方、 (a)発明Aについて出願Xを行い、 (b)出願Xを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴う出願Yを行い、 (c)出願Yには出願Xにはなかった記載が追加されている場合、 基礎とした出願（出願X）に含まれていなかった構成部分については後の出願（出願Y）が優先権を生じさせ
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