新電力のウエスト電力が特別清算を申請。新電力の倒産は今年5社目。
太陽光発電などを行うウエストホールディングスの子会社で新電力会社のウエスト電力は、2023年5月12日、東京地裁へ特別清算を申請していたことが明らかになりました。同社は2014年に設立され、既存電力会社と送電網の接続供給契約を締結し、一般企業や地方自治体などに電力を供給。ピークとなる2019年には340億円の売上高を計上していました。しかし、昨今の電力価格高騰により、市場での調達価格と販売価格が逆ザヤとなり収益を圧迫。これを理由に2022年3月に電力小売事業を突如廃止し、接続供給契約を打ち切ったため、複数の地方自治体から損害賠償請求を提起されていました。このような状況から2022年は大幅な赤字…
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは2023年5月30日、経営統合することで基本合意したことを発表しました。両社の親会社であるトヨタ自動車と、ダイムラートラックが新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を完全子会社化するということです。トヨタとダイムラートラックの持ち株会社への出資比率は同規模で、脱炭素につながる商用車の電動化や技術開発、部品や資材の調達面で協力し、競争力を高めます。日野自動車はエンジンの排ガスや燃費試験の不正の影響で、2023年3月期は1176億円の最終赤字となっており、経営再建が急務でした。 https://www.hino.co.jp/corp/news/assets/2…
米半導体大手のマイクロンテクノロジーの日本法人のマイクロンメモリジャパンが東広島市の工場の従業員を数百人規模で人員削減を進めていることが各種メディアにより報道されています。親会社のマイクロンテクノロジーは半導体市況の悪化を受け、2022年12月に人員、設備など10％の削減計画をしており、東広島市の工場でもこの流れにより人員削減を行うようです。なお、今回多数の離職者が見込まれるため、ハローワーク広島西条は雇用保険の手続きを行うための説明会などを行っていくということです。 www.nikkei.com
はごろもフーズがシーチキンの値上げを発表。22年7月以降、4度目。
はごろもフーズは、シーチキン20品目を2023年8月1日の出荷分から値上げすることを発表しました。今回の発表により、シーチキンの値上げは2022年7月以降4度目になります。値上げ幅は10.6％～15％で、シーチキンフレーク（一本釣り） 70gが税抜き200円から230円になります。同社によると、主原料のビンナガマグロの水揚げ量減少により、価格が高騰していることに加え、缶などの資材のコストも上昇していることが要因ということです。 https://corp.hagoromofoods.co.jp/ja/news/news-443/main/0/link/20230529_Sharewith_443…
2023年3月7日に東京地裁より、民事再生手続きの開始決定を受けていたマキノ出版は、2023年5月29日、同地裁より再生手続き廃止決定および、保全管理命令を受けたことが明らかになりました。この決定を受けて、同社は今後破産に移行する見込みです。マキノ出版は、1977年10月に設立された出版社で、健康雑誌の『壮快』や、女性向け美容健康情報誌『ゆほびか』などを発行していました。雑誌以外も『最強の野菜スープ』シリーズなど、ベストセラーとなる単行本も有していたものの、近年はインターネットの普及や活字離れ、購読者の高齢化が進むことで、主力雑誌の売上が減少。不採算の雑誌を休刊や譲渡を行っていましたが、業績の…
日機装子会社の創光科学が破産開始決定。深紫外線LEDの大学ベンチャー企業。
特殊なポンプや航空機用部品などを製造する日機装の連結子会社の創光科学が東京地裁より破産開始決定を受けたことが明らかになりました。創光科学は、2006年に深紫外線LEDの製品化を目的に設立され、青色LEDの発明者の研究開発を実用化すべく、大学内ベンチャーとして立ち上げられていました。その後、2012年に日機装が同社の株式を取得して連結子会社化し、2015年には深紫外線LEDの開発に成功していました。しかし、同社は業績不振が続き、2013年12月以降は毎期赤字を計上し、債務超過が続いていました。近年はLED製品の特許維持管理を主業としていましたが、親会社の日機装が深紫外線LED事業を見直す中で、同…
大手電機メーカーのシャープが55歳以上の管理職を対象に、早期退職制度を設けたことが、各種メディアに報じられています。制度の対象は管理職およそ700名で、希望者には最大6か月分の給与を退職金に加算するということです。液晶事業の不振で、2023年3月期は6年ぶりに赤字に転落した同社ですが、人員削減が目的ではなく、社員の次のステップを支援するための福利厚生と説明をしています。なお、過去の経営危機時代に業績の立て直しのために、希望退職を募集したことはありましたが、同社が早期退職の制度は初めてであるということです。
ポケモンシャツなどのオリジナルシャツが「オリジナルスティッチ事業」を終了。
ポケモンシャツなどを展開するオリジナル・ジャパンは、カスタムシャツブランドであるオリジナルスティッチを2023年6月12日をもって事業終了することを発表しました。同社はシリコンバレー発のオリジナル社（Original Inc.）が展開し、日本国内では2014年からサービスを開始。2018年にオリジナル・ジャパンが設立され、運営を行ってきました。なお、オリジナル・ジャパンは2019年にワールドと株式譲渡契約を締結し、現在はワールドの連結子会社となっています。オリジナルスティッチ事業終了に伴い、オリジナルスティッチやポケモンシャツ、「I'm Doraemon CUSTOM COLLECTION」「…
トロピカーナ100%オレンジジュースが2ヶ月間販売休止。再開時には値上げ。
キリンビバレッジは、「トロピカーナ 100% まるごと果実感 オレンジ」（900ml）の販売を2023年6月1日から、2か月間休止することを発表しました。 原材料の加工用オレンジはブラジルやアメリカが主な原産国ですが、天候不良や病害などで不作となっており、世界的に供給が逼迫していることが原因です。 また、オレンジ果汁の相場が高騰していることから、2023年8月1日からの発売再開時には、希望小売価格を260円から90円値上げし、350円に希望小売価格を値上げするということです。
花王の「アジエンス」が全製品の製造終了。ブランド戦略の見直しにより。
花王のヘアケアブランド「アジエンス」が、2023年3月31日をもって製造を終了していたことが明らかになりました。アジエンスとは、“Asian”、“Essence”および“Science”に由来した造語で、アジア女性の黒髪の美しさをコンセプトに商品が開発されていました。2001年にユニリーバ・ジャパンにヘアケア製品市場のメーカー別シェア首位の座を奪われた花王は、高級ヘアケア製品の開発に着手し、2003年に発売されたのが「アジエンス」でした。その後、幾度にもわたるリニューアルやバリエーションの追加等がありましたが、今回、同社のブランド戦略の見直しの一環により、全商品が製造終了となったということです…
メンズシャツの糸染加工で有数のシェアをもつ、いずみ染工が破産
新潟県長岡市の「いずみ染工」が破産開始決定を裁判所より受けたことが、東京商工リサーチ新潟支店が明らかにしました。 同社は1999年に設立されたものの、安価な海外製品の台頭で業績が振るわず、2002年に民事再生手続きを申し立てました。 その後、メンズシャツの糸染加工で国内有数のシェアを獲得、2007年5月期には売上高が6億2000万円に達し、化粧品の製造にも進出しましたが、繊維業界の構造不況で受注減が続き、コロナウイルス感染拡大の影響と過去の損失処理で2020年5月期の売上高は3億700万円、当期純損失5500万円と悪化、最近では光熱費高騰が収益を圧迫して資金繰りが限界に達し、今回の事態に至った…
蔵王サンハイムが運営する「ZAOセンタープラザ」が2023年5月15日をもって営業を終了しました。同社によると、後継者難や設備の老朽化が原因で、営業終了後、建物は解体し、更地にするということです。「ZAOセンタープラザ」は1976年に開業し、温泉、宿泊施設に加え、土産物店や飲食店などを備えた複合施設で、ロープウェイ脇という立地の良さからピーク時には年間15,000人が宿泊していました。しかし、コロナウイルスなどの影響により、近年は集客力が低下。国の事業再構築補助金などを活用し、飲食店の新規オープンなどを行っていましたが、業績回復には至っていなかったと見られています。 https://www.c…
片倉工業子会社のトーアエイヨーのリストラに61名が応募。希望退職者の募集結果を発表。
商業施設運営などを手掛ける片倉工業は、2023年2月15日に発表した連結子会社のトーアエイヨーの希望退職者の募集の結果、61名の応募があったことを明らかにしました。当初は、45歳以上の正社員、契約社員、再雇用社員を対象に50名程度の募集を見込んでいましたが、およそ2割増となる61名の応募があったということです。なお、今回の希望退職者の募集に伴い発生する割増退職金、再就職支援等の費用は約6億円ですが、当年度業績見通しに織り込み済のため、業績予想に変更は無いということです。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01210/99575cf8/a75f…
2023年上場企業のリストラは20社。情報通信系が目立つ。、
東京商工リサーチによると、2023年に1月から5月に早期・希望退職を実施した上場企業は20社あり、業種別では情報・通信業が5社で最多であったということです。コロナにより打撃を受けた観光、外食、交通業界での募集は無く、一服感がでています。 また、募集人数に関しては、15社で1,217人（前年同期4,473人、前年同期比72.7％減）と大幅に減少した上、前年に1社あった1,000人以上の募集は無く、100人以上の募集も3社（前年同期6社）と半減し、小規模の募集が多かったということです。 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197671_1527.html
ジャパンディスプレイ（JDI）がスマホ向け事業から撤退を発表。
液晶ディスプレイ大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、2022年度通期決算発表内で、モバイル向けや自動車向けの一部不採算事業から撤退することを発表しました。モバイル向けの製品については、コモディティ化されていて同社の独自性を発揮することが難しいためということです。2022年度の同社の売上高は、前年比8.5％減の2707億円、営業損失は444億円、純損益は258億円の赤字と、4期連続の減収減益となり、厳しい経営環境が続いていました。今回の事業撤退により、2024年以降の構造的収益改善を行うということです。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/227…
ライフスタイルショップの「AWESOME STORE」（オーサムストア）を展開しているオーサムは2023年に5月16日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けたことが明らかになりました。 同社は1982年に設立され、全国各地の駅ビルやショッピングセンター・モールなどの商業施設内で、インテリアや生活雑貨、化粧品などを20代～40代の女性をターゲットに販売する小売店「off ＆ on」（オフノオン）を展開し、2018年からは「AWESOME STORE」（オーサムストア）に業態を変更、ピーク時の2019年6月期には年売上高約55億200万円を計上していました。 しかし、コロナによ…
日立アステモで40年にわたり不正部品を製造。自動車や鉄道向け。
日立製作所子会社で、自動車部品大手の日立アステモは、2021年12月に公表した検査不正問題をめぐり、あらたに13拠点で13製品の不正が見つかったことを発表しました。今回明らかになった不正では、自動車や鉄道向けの製品で、ブレーキの不具合の件数を虚偽報告したり、顧客の承認なしに耐久性を調べるテストの規格値を変更したり、塗装の厚さを変更して生産するということが行われていたということです。また、これらの製品は最大で1983年から約40年にわたって行われ、約70社に納入されていたことも明らかになりました。なお、不正が行われていた製品については、安全性に問題がないことは確認しているということです。 htt…
建築不動産などを手掛ける木下グループは傘下の「コロナ検査センター」が運営する「新型コロナPCR検査センター」を大量に閉店していることが明らかになりました。同社は、2020年12月に1号店となる新橋店をオープンして以来、国や自治体などと連携し、全国の主要都市、空港などに、同検査センターを140ヶ所開設していました。（2022年12月）しかし、感染状況が落ち着き、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」となったことなどを受け、2023年5，6日に28店舗、5月14日～6月12日までに18店舗を閉店することを発表しています。2023年5月17日現在は41店舗を運営していますが、コロナ…
韓国発のアパレルや化粧品ブランドの「スタイルナンダ（STYLENANDA）」の旗艦店「3CE STYLENANDA HARAJUKU STORE」が、2023年8月31日をもって閉店することになり、日本から事実上の撤退となることが明らかになりました。同ブランドは2017年に日本国内に進出を始め、8月に閉店する原宿の旗艦店や、すでに閉鎖されているオンラインモールで展開をしていました。閉店の理由については明らかになっていません。今後は韓国本社が運営する英語版サイトで商品購入は可能になるということです。 https://stylenandajp.com/
事務機大手のリコーと電機大手の東芝が、コピー機や複合機といった事務機の生産部門を統合する方向で調整を行っていることが明らかになりました。リコーと東芝子会社の東芝テックが行っている事務機の生産、設計、開発機能を統合会社に集約する方向で、この統合会社はリコーが過半を出資し、2024年に立ち上げる予定です。事務機のシェアはキヤノンが1位でしたが、統合することで世界最大手となる見込みです。企業の業務デジタル化や、新型コロナウイルスによるオフィス離れにより、紙に印刷する事務機の需要は急減していました。このような状況もあり、リコーと東芝は他社にも新会社への合流を働きかけていくとともに、中長期的には工場の再…
第一三共がジェネリック子会社の第一三共エスファをクオールHDに売却。
製薬大手の第一三共は、ジェネリック医薬品を製造販売している子会社の第一三共エスファを調剤薬局大手のクオールホールディングスに売却することを発表しました。これにより、第一三共は国内での後発医薬品事業から撤退し、抗がん剤などの強みをもつ新薬に経営資源を集中することになります。同社は2010年に設立され、当初は第一三共から長期収載されている19品目の製造販売を引き継ぎ、営業を開始しました。その後、2017年には原薬と製法などが同じ後発薬である「オーソライズドジェネリック」も製造販売を行うようになり、2023年3月期の売上高は787億円、純利益は89億円でした。今回、クオールホールディングスは全株式を…
飲食用資材や衣料品販売などを行う三井松島ホールディングスは、石炭生産から2023年度中に撤退することを発表しました。同社は1913年に創業で、それ以来、九州最後の炭鉱である池島炭鉱や海外の炭鉱などで石炭採掘を手掛けてきました。しかし脱炭素社会に向けた機運の高まりを受けて、今後の採掘の見通しが立たなくなったことから、110年続いた祖業である石炭生産を終了することに至ったということです。 https://www.mitsui-matsushima.co.jp/pdf/new_6461c0fbd3b41.pdf
電気メーカー大手の京セラは、個人向け携帯電話端末の個人向け販売を終了することを発表しました。スマートフォンの高機能化で端末の価格が上昇していることなどから、消費者の買い替え期間が延びていることが一因で、今後はBtoB（企業向け）の端末販売にシフトしていくということです。同社は1989年に関西セルラー電話（現KDDI）向けに第一号の携帯端末を発売し、1993年には世界初のリチウムイオン電池搭載端末を、その後もカラーテレビ対応PHSや、2画面のスマホ、衝撃に強く、防水、防じんにも優れたスマホなどを発売していました。
製紙メーカーの特種東海製紙は、岐阜工場を2024年3月末で閉鎖し、同工場で製造していた特殊紙を三島工場に集約することを発表しました。1964年に同社が真砂製紙を吸収合併して以来、岐阜工場は同社の主力製品であるファンシーペーパーのマザー工場として操業していました。しかし、特殊紙を取り巻く事業環境は厳しく、様々な施策を行ってきたものの、継続して製品を供給するためには、特殊紙生産体制の最適化が必要であるとの判断により、今回の決定に至ったということです。なお、57名在籍する岐阜工場の従業員については、雇用維持を基本方針として、他事業所やグループ会社への配置転換を進めていくということです。 https:…
AGCが高砂事業所での液晶用ガラス基板製品の生産終了を発表。
ガラス大手のAGCは2023年末までに関西工場高砂事業所（兵庫県）における液晶用ガラス基板製品の生産を終了することを発表しました。TV販売の低迷や、原材料高騰、アジア通貨高による製造コストの上昇を受け、同社の液晶用ガラス基板事業の収益は悪化していることから、低収益サイズのガラス基板からの撤退や生産ラインの統廃合など、抜本的構造改革を行っており、その一環として今回の決定に至ったということです。なお、同事業所で製造している他の製品については、今後も継続していくということです。 https://www.agc.com/news/detail/1203830_2148.html
北関東で唯一ラムネを製造している飲料メーカーの「マルキヨー」は、ラムネの製造を終了したことを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響により、夏祭りなどのイベント縮小を背景に、瓶メーカーがラムネ瓶を終了することにより、同社が確保していた瓶10万本を使い切ったためということです。同社は1978年からラムネの製造を行っていましたが、45年の歴史に幕を下ろすこととなりました。 https://www.facebook.com/marukyo.syrup/posts/pfbid025bqhBWvDhrbdezkCHThaPjFWD3bEReo7CZ6XDV67hqmYDA8H9ZWAo7dqCxgD1…
東海地方を代表するミニシアターとして知られている「名古屋シネマテーク」が2023年7月28日に閉館することが明らかになりました。同館は名古屋市営地下鉄今池駅前の雑居ビル2階に1982年に開館し、客席は40人の1スクリーンで運営をされてきました。しかし、コロナの影響により観客数が激減。著名監督によるクラウドファンディングや近所の書店主催の振り込み式カンパなど多くの寄付が寄せられてきましたが、赤字が続き厳しい経営状況が続いていたということです。
藤倉コンポジットがオフセット印刷機用ブランケット事業から撤退。
工業用ゴム部品などを製造する藤倉コンポジットは、オフセット印刷機用ブランケット事業から撤退することを発表しました。同社は1957年から66年に亘り、同事業を展開してきましたが、近年のオフセット印刷市場の縮小傾向や、原材料費、エネルギーコストの高騰、生産設備の老朽化等から、今後も安定的に収益を確保することは困難であるとの判断に至ったということです。2023年10月31日をもって同事業から撤退、連結子会社のFUJIKUKRA GRAPHICS,INC.についても清算もしくは売却をするということです。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07330/…
家電メーカーのバルミューダは携帯端末事業からの撤退を発表しました。 同社は2021年に携帯端末事業に参入し、BALMUDA Phoneというスマートフォンを発売し、次期モデルを開発していましたが、原材料価格の高騰と急激な円安の進行により、開発続行が困難になったということです。この様な状況により、今回の撤退を決定しました。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08246/e9225c9d/e4a9/4d25/bd90/da37e0ad541c/140120230502558349.pdf
カシオが早期退職優遇制度を発表。直近5年で3度目のリストラ。
電機メーカーのカシオ計算機は、早期退職優遇制度の実施を発表しました。 同社は2019年、2020年にも早期退職者を募集し、それぞれ156名と81名の応募がありました。 現在、同社はプロセスのデジタル化を中心とした「事業・仕事・働き方」の変革に取り組んでおり、将来の持続的成長のためには、人材パフォーマンスの最適化を図る必要があり、その最適化施策の一環として、また、社員の多様なライフプラン支援のために今回の実施を決定したということです。 なお、制度の概要は以下の通りです。 ◼️早期退職優遇制度の概要（1）対象者 当社の開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続10 年以上の社員の…
楽天グループ傘下の楽天モバイルの2022年12月期の決算が2023年5月10日付けの官報に決算公告が掲載され、およそ4700億円の経常損失を計上していたことが明らかになりました。 ◼️楽天モバイル 2022年12月期決算 ・売上高:2001億9400万円(同27.7%増)・営業損失:4615億3800万円(同4163億4300万円)・経常損失:4732億9000万円(同4229億6600万円)・最終損失:4265億9100万円(同3262億3200万円) 売上高は、通信料金を1年間無料とするキャンペーン期間終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーの増加や、端末販売の増加により、昨年を上回り…
サマリーは同社が運営するSNS「Sumally（サマリー）」を2023年7月3日に閉鎖することを発表しました。Sumallyは2011年9月にサービスが開始され、モノと人をつなぐ独自のサービスとして、これまでに250万点以上のアイテムが登録されていました。閉鎖の理由については、サマリーが別途提供している「サマリーポケット」により注力していくための事業判断であるということです。なお、Sumallyのサービス終了に伴い、個人間売買取引機能を利用したユーザーは、7月3日までに売上金を出金するように促しています。
米久デリカフーズが静岡工場を閉鎖。伊藤ハム米久プラント夢工場へ生産移管。
伊藤ハム米久ホールディングス子会社の米久デリカフーズは、静岡市駿河区の静岡工場の生産機能を、沼津市の伊藤ハム米久プラント夢工場に段階的に移管し、静岡工場については最終的に閉鎖することを明らかにしました。静岡工場では冷凍食品の中華総菜などを製造していましたが設備の老朽化が進んでいることから、グループの生産機能集約の一環として行われることとなったということです。 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1237587.html
愛媛の「とべ温泉 湯砥里（ゆとり）館」が2024年3月末で閉館。
愛媛県砥部町宮内の町営温泉である「とべ温泉 湯砥里（ゆとり）館」が2024年3月末で閉館することが明らかになりました。同館は1993年に町民の保養や観光、産業の振興を目的に砥部町が総工費約5億円をかけて開館しました。ピークの1994年には年間約19万5千人が訪れましたが、近隣に大型混浴施設の建設や、コロナによる観光客の減少などがあり、経営状況が悪化し、今回の決定に至ったということです。
広島県を地盤に百貨店事業を展開する福屋は、尾道市の尾道福屋を2024年1月14日に閉店することを発表しました。同店は1999年に尾道駅前の再開発事業によって完成した「尾道駅前再開発ビル」の地階から2階に入居しており、婦人、紳士服の他、ギフトサロンや食料品などの売り場を備える店舗でした。しかし、地域の人口減に加え、コロナ禍での観光客の減少などにより売上高が落ちこんでいることから、ビルの賃貸借契約が24年3月末で満了となることと合わせて、今回の閉店が決定したということです。なお、周辺地域での外商活動は続けていく見込みです。
GLASSAGE（グラッサージュ）がブランド終了。Zoffグループの新業態。
眼鏡店の「Zoff（ゾフ）」などを運営するインターメスティックのグループ企業であるオンザヒルは、自社が運営する眼鏡ブランド「GLASSAGE（グラッサージュ）」が2023年4月30日をもってブランドを終了し、オンラインストアを含め全店舗を閉店したことを明らかにしました。同ブランドは2019年4月にスタートし、およそ5年にわたって運営されてきました。今回のブランド終了に伴い、オンザヒルは解散しますが、およそ20名の従業員については、インターメスティックの各グループ会社にて再配属が決定しているということです。 https://www.glassage.jp/
セガサミーグループでエンタテイメントサービス及び関連機器の開発、販売、運営を行うダーツライブは、「タッチライブ」を2023年10月1日をもってサービス終了をすることを発表しました。タッチライブは2006年より、タッチ操作で遊べるゲーム端末としてサービスを提供してきましたが、端末の経年劣化がみられるなど、サービスの提供を継続することは困難であると判断し、今回の決定に至りました。なお、タッチライブ終了に伴い、麻雀ライブやユーザー向けタッチライブカードページも同時に終了になるということです。 https://www.dartslive.com/jp/news/93175/
熊谷組らのJVが北海道新幹線トンネルのコンクリート品質試験で虚偽報告。強度に問題のある可能性も存在。
ゼネコン大手の熊谷組らが4社でつくる共同企業体（JV）が北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事を巡り、コンクリートの品質試験で虚偽の報告をしていたことが明らかになりました。熊谷組によると、虚偽報告は北海道新幹線の羊蹄トンネル有島工区の工事で、2022年10月以降、コンクリートに含まれる水分量の測定試験を、定められた回数よりも少なく実施していたにも関わらず、規定通りに行ったと報告していました。2023年4月に行われた発注側の現場立ち合いにより発覚しました。同社によると試験の回数が足りず、コンクリートの強度に問題がある可能性もあり、調査を進めているということです。 https://www.ku…
日東工器が山形市と白河市の生産子会社の閉鎖、新工場への集約を発表
機械機器メーカーの日東工器は、山形市と福島県白河市の生産子会社の事業所を閉鎖し、新たに開設する福島市の新工場に集約することを明らかにしました。 閉鎖する工場では、電動ドライバーなどの機械工具、ドアを開けた際の力を利用して自動で閉める「ドアクローザー」、配管をつなぐ継ぎ手などを製造していましたが、施設の老朽化が進んでおり、新工場では最新設備を導入し、生産の効率化や省人化を目指すということです。 なお、新工場は2023年7月に着工し、2025年4月の操業開始を見込み、初年度に約65億円の売り上げを目指します。
近畿日本ツーリスト、コロナ関連業務の過大請求が発覚。全国の自治体に約16億円。
旅行大手の近畿日本ツーリストは、自治体から請け負っていた新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター業務の委託料などを、最大で約16億円、過大請求していた疑いがあることを発表しました。同社によると、大阪府や静岡県などの16の自治体から委託されていたワクチン接種に係る業務などの事業において、自治体との契約よりも少ない人員を配置していると認識しながらも、契約通りの人件費で約6億円を過大請求していたということです。また、これ以外にも事務処理のミスなどにより最大約10億円を、70の自治体に過大請求していた疑いがあるということです。会見を開いた同社の社長は、営業目標を達成したいとの思いにより事態を…
メガバンクの三菱UFJ銀行は、東京、大阪などの都市部の一部支店で行っているATMの24時間稼働を、2023年度中に終了し、午前6時から翌午前0時までの18時間に短縮することを明らかにしました。キャッシュレス決済の普及に伴い、未明から早朝にかけてのATM利用者は減少しており、コスト削減を進めていくということです。提携先のコンビニATMは、これまで通り24時間利用できることから、利便性への影響は少ないと判断したようです。 https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20230424_atm_eigyojikanhenkou.pdf
千葉県の東葉高速鉄道が、早くて2028年度にも資金ショートする可能性があると、DIAMOND onlineが報じています。 同社は千葉県八千代市と船橋市を通る東葉高速線を運営し、年間130億円以上の売上、年間33億円の営業利益を計上しているものの、建設時の巨額債務がいまだに尾を引いており、2356億円の長期債務の利払いだけで精一杯な状況が続いているためということです。 同社は1974年に当時の営団地下鉄により、免許の申請が行われたものの、用地買収などに時間がかかり、東葉高速鉄道が開業したのは1996年でした。工事の大幅な遅れが、当初955億円で見込んでいた建設費用が2948億円と、3倍強に増大…
ザッパラスの希望退職に40名が応募。当初予定30名を3割上回る。
占いなどの携帯向け課金コンテンツを運営するザッパラスは、2023年3月31日に発表した希望退職者の募集に40名の応募があったことを明らかにしました。当初の募集人数が30名だったため、約3割多い応募があったということです。なお、希望退職者募集に伴う費用は約106百万円で、2023年4月期決算において、特別損失として計上する予定です。 https://www.zappallas.com/wp-content/uploads/2023/05/230501.pdf
映画館を運営するTOHOシネマズは、2023年6月1日より、映画鑑賞料金を値上げすることを発表しました。今回の値上げにより、一般は1900円から100円値上げし、2000円となります。 同社は、キャッシュレス決済の推進やモバイルチケットの導入などにより、運営の効率化を図ってきましたが、エネルギー価格の高騰や円安による仕入れコストの上昇、人件費を中心としたコスト増などにより、値上げに至ったということです。なお、大学・高校・中学・小学生、幼児の鑑賞料金は値上げせず、また、障がい者割引や、12月1日「映画の日」についても現行料金の1000円から変更はないということです。 ◆改定内容一般 1900円→…
新電力会社（PPS：特定規模電気事業者）のウエスト電力は、2023年4月28日に東京地裁へ特別清算を申請する準備にはったことが明らかになりました。同社は、ウエストホールディングスの連結子会社で、2014年9月に設立され、既存電力会社と送電網の接続供給契約を締結し、一般企業や40を超える地方自治体などに電力を計上していました。しかし電力価格の高騰により、市場での調達価格と販売価格が逆ザヤになるなど収益を圧迫していることから、2022年3月に電力小売事業の廃止を決議していました。これにより電気接続供給契約を突如打ち切ったため、複数の地方自治体から損害賠償請求を提起されていました。ピークとなる201…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
セガサミーホールディングスは2024年5月10日、宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの関係会社に売却することを発表しました。シーガイアは元々は宮崎県や宮崎市が第三セクターのフェニックスリゾートという企業に出資し、世界最大級の室内プールやゴルフコース、ホテル、コンベンションセンターなどを兼ね備えた施設として、1993年に開業しました。しかし、バブル崩壊や利用客数の低迷もあいまって、2001年に会社更生法の適用を申請。その後、米ファンドの買収を経て、2012年にセガサミーホールディングスが完全子会社化をしていました。セガサミーH…
資生堂は2024年2月29日に公表した、日本事業を統括する資生堂ジャパンのビジネストランスフォーメーションの一環として行った早期退職支援プランの実施の結果、1477名の応募があったことを発表しました。早期退職支援プランの実施で発生する退職金への特別加算金などの費用約180億円を2024年1月～3月期に計上します。本プランは、45歳以上かつ、勤続20年以上の資生堂ジャパンの社員で、4月17日～5月8日の期間で募集を行い、退職時には現行の早期退職制度に特別加算金と希望者に再就職支援サービスを付与するというものでした。 https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20…
携帯販売大手のティーガイアは2024年5月9日、希望退職募集で200名を削減することを発表しました。同社は事業環境の変化に対処するため、今期から始まる中期経営計画のもと、新たな成長戦略を展開し、組織改編と事業の再構築を行っています。その実行にあたり、収益の向上と経営基盤の強化のために、人員構成の適正化を図り、効率的な体制を構築する必要性から、今回の希望退職募集の実施に至ったということです。なお、希望退職募集の概要は以下の通りです。 ① 対象者 2024年9月30日現在で45歳以上かつ勤続年数5年以上の従業員（販売職除く） ② 募集人数 200 名程度 ③ 募集期間 2024年7月1日から202…
敷島製パンはパスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に、異物混入したこと、同ラインで生産した商品を自主回収することを発表しました。報道によると異物は、日本の家屋などで見られる「クマネズミ」で、原因究明と対策強化のため、当面の間、当該ラインを休止するということです。なお、自主回収の対象商品は、関東や東北など15都県で販売されていた以下の商品で、回収対象数はおよそ10万4千個になります。 ■対象商品下記の条件（①～③）に全て当てはまるものが対象です。 ①商品名： 超熟山型5枚スライス（JANコード 4901820162922） 超熟山型6枚スライス（JANコード 49018203573…
大手ガラスメーカーのAGCは、グループ会社で耐熱ガラス食器などコンシューマガラス事業を手掛けるタイ現地法人AGC Techo Glass Co.,Ltd.（以下ATGT）の生産活動を2024年末を目途にに終了することを発表しました。ATGTは1995年に設立され、耐熱ガラス食器の他、理科学実験用ガラス等の製造・販売を行っていましたが、近年、同事業の市場環境は厳しさを増し、業績改善に至らなかったため、生産活動の終了を決定したということです。なお、ATGTで製造していた製品は、今後、静岡県とインドネシアの工場に集約する方針ですが、プロジェクター用のレンズと工業用ガラス製品については全世界で生産を終…
LINEヤフーは同社が提供・運営する無料通話・無料メールサービス「LINE（ライン）」のテキストや画像・動画、リンクなどを最大1GBまで保存できるクラウドストレージ機能「Keep（キープ）」を2024年8月28日（水）14：00に終了することを発表しました。KeepはLINEアプリのトークで投稿したテキストや画像、動画、音声のほか、受け取ったWordやExcelなどのファイルを保存しておくことができるクラウドストレージサービスとして2015年8月より提供されてきました。なお、Keepのサービス終了後も自分専用のメモ帳として使える「Keepメモ」は利用できますが、KeepメモはKeepのように保…
セイコーエプソンが同社生産子会社のシンガポール工場を2027年に閉鎖することが、各メディアにより報じられました。閉鎖するのはシンガポールの生産子会社であるシンガポール・エプソン・インダストリアル（SEP）が操業する西部トゥアスの半導体工場で、SEPによると、今後は生産を縮小し、一部機能を海外の施設に移転・統合させ、2027年に移転を完了し、工場を閉鎖する計画であるということです。今回の閉鎖は、世界規模で生産を最適化するグローバルの生産戦略の一環でありますが、閉鎖に伴い約350名の従業員が影響を受ける見通しです。閉鎖に伴い、解雇となる従業員に対しては、支援として組合の規範にのっとった解雇手当の支…
日本最大手のプロレス団体である新日本プロレスリングは、32,775名の個人情報を紛失したことを発表しました。 紛失したのは、Team NJPW（新日本プロレスリングオフィシャルファンクラブ）」（以下ファンクラブ）の会員の個人情報を保存していたUSBメモリで、警察に遺失物届をだしているものの、現在もUSBメモリの発見には至っていません。 漏洩した可能性のある個人情報は、退会済み会員を含む会員情報(会員番号、氏名、生年月日、年齢、性別、会員種別及び会員期限)32,775名分で、クレジットカードなどの決済情報は含んでいないということです。 https://sp.njpw.jp/494282
サッポロは宮城県のJR名取駅前にあるサッポロビール仙台工場に併設されているレストランの「仙台ビール園」を2024年12月29日をもって閉店することを発表しました。「サッポロビール仙台ビール園」は、1994年7月にオープンしました。ドイツの民家をイメージした建物では、工場直送の生ビールやジンギスカンなどの料理を楽しむことができ、ピーク時の1996年には年間およそ12万人が来場しました。しかし、同社によると施設の老朽化により、営業を続けるには、大規模な修繕が必要なことに加え、仙台工場では現在、ビールの製造を停止し酎ハイなどのアルコール飲料の生産を始めていて敷地内の再開発が検討されているということか…
大手化学メーカーの住友化学は、人員体制の最適化を行うべく、2023年3月末時点で、連結約40,000名の従業員を2025年3月末までに約10％にあたる4,000名を削減するということを発表しました。 住友化学の2024年3月期の連結最終損益は、従来の2450億円の赤字予想から拡大し、過去最大の3120億円の赤字となりました。そのうち1808億円が連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権の減損損失で、住友ファーマを身の丈に合ったコスト構造に絞り込み、徹底した販管費・研究開発費の合理化を行うということです。住友化学は2023年度の業績予想を下方修正するのは3回目となり、今後はグループの国内外で…
配線基板実装、一眼レフ用レンズ組み立てを行う大日光・エンジニアリングは、中国恵州市の連結孫会社である Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd（TCH）における生産を終了することを発表しました。TCHは中国華南地区における生産体制の拡充を目的に2021年12月に連結孫会社となり、その後、2022年5月に中国深圳市における連結孫会社であった NEWTROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.の工場賃貸借契約期限到来による生産終了に伴い生産拠点をTCHに集約いたしました。中国華南地区においてEV化で電装化が進む自動車産業を中心に受注拡大…
食品製造や飲食店の運営などを行うピエトロは米ハワイ州の完全子会社「ANGELO PIETRO」を解散することを発表しました。 同社は2010年から同州ホノルルで運営していたパスタ料理のレストラン1店舗を23年12月に閉店し、海外での飲食店事業から撤退しました。新型コロナウイルス禍で減った客足が戻らず、営業赤字が常態化していたということです。 また、同社の海外飲食店事業は過去に中国や韓国でも展開していましたが、既に撤退しており、ホノルル店が唯一の営業店舗でした。 なお、北米でドレッシング製造・販売を手掛ける米フロリダ州の子会社は今後も事業を続けるということです。 https://www.piet…
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは2024年4月26日、解散することを発表しました。 日本法人を設立したのは2010年で、当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいました。一方、親会社であるイタリアのBending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、2023年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したことを発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていました。 なお、Evernoteの公式アカウントに…
ゴム・プラスチックなどの素材を開発・製造するアキレスは、シューズの国内生産を2026年3月末までに段階的に終了することを発表しました。 シューズ事業を取り巻く環境は非常に厳しく、・原材料価格、エネルギーコストの高止まり・生産、流通にかかわる加工費や物流費の高騰・少子化の急速な進行による対象品の物量減少・輸入廉価品の台頭・設備老朽化に伴う維持管理費用の増加などの状況により、国内生産品による事業継続は困難であると判断し、シューズの国内生産を終了することを決定したということです。なお、国内生産終了後は「瞬足」「アキレス・ソルボ」「BROOKS」等の主力製品に集中していくと合わせて発表しています。 h…
IT / AI / IoT 事業を行うスカラは、2024年3月25日に発表した特別退職プログラムの結果、53名の応募があったことを発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、50名程度の人員削減等の合理化を行っていましたが、ほぼ計画通りの結果に至ったということです。なお、退職する53名の退職日は2024年6月30日になり、2024年6月期第4四半期において、特別退職加算金及び再就職支援に係る費用として、営業損失約194百万円を計上する見込みです。 https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/20…
長野県松本市で百貨店を運営する井上は、松本駅前の井上百貨店を2025年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は明治18年に呉服業として創業し、松本駅前の店舗は、昭和54年に開店し、地下1階、地上7階の松本市内唯一の百貨店として運営をされてきました。しかし、開店から45年が経過する中で、各種施設の大規模な設備更新が必要な状況となったことから、今回の決断に至ったということです。今後は同社が運営する総合ショッピングセンター「アイシティ21」の百貨店棟と統合し、店舗営業のみならず、外商・ネット事業・地域連携商品開発など行っていくということです。 https://www.inouedp.co…
投融資のアレンジとホテル、ボウリング場などの運営を行うマーチャント・バンカーズは、連結子会社のケンテンの全株式の譲渡と、オペレーション事業から撤退することを発表しました。ケンテンは2013年に設立され、東急百貨店などの一部で、アデュートリステスやレキップ といったアパレルや雑貨店の運営を行っていましたが、直近3か年は赤字が続いていました。同社はコロナ禍で大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなどのオペレーション事業からの撤退を進めており、今回、ケンテンを廃却することにより、同事業からは完全撤退するということです。今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保のうえ、① 収益性の高い不動…
スポーツ用品大手のアシックスは2026年秋に体操服や体育館シューズなど、学校指定用品の製造・販売を終了することが日経新聞により報じられました。同社は過去数十年にわたり、中学、高校を中心に学校指定用品を納入してきましたが、少子化などが影響し、直近の売上高はピークの2015年から半減していました。報道によると、同社は2026年5月ごろまでは販売を続け、その後は在庫を処理したうえで、2026年10月末に事業終了をする計画です。また、今後は、付加価値の高いランニングシューズなどを軸に選択と集中を進めていくということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF27…
大日本印刷が運営する、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」が2024年5月末でサービスを終了することが発表されました。 honto withは、「丸善」「ジュンク堂」「文教堂」など全国200のリアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場し、欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能が備わっていましたが、2024年5月31日をもって、全てのサービスを終了するということです。 なお、丸善ジュンク堂書店が、店舗在庫検索、店舗受取、ネット通販などhonto withの後継となる機能を備えた新しいウェブサイトを開設することを発表しています。 htt…
農業機械メーカーのクボタは、製鉄所の圧延設備などに使う大型鋳物の製造から撤退することを発表しました。鋳物は同社の祖業でありましたが、国内市場が縮小し、鉄鋼業などで大型設備の導入が減っていました。今後は、石油化学プラントの耐熱管など、成長余地のある小型の鋳物に経営資源を集中するということです。同社は製鉄会社や製紙会社向けに大型の鋳物製品を供給しており、主に円柱状の製品で、鋼板や紙原料のパルプなどの搬送器具などに使用しています。2024年夏までに大阪府枚方市の枚方製造所内にある大型品の生産ラインは停止し、関連設備を撤去するということです。 https://www.nikkei.com/articl…
