不妊症治療薬などを製造する「フェリング・ファーマ」に対して、厚生労働省は医薬品医療機器法に基づく業務改善命令を出したことが明らかになりました。厚生労働省によると、排卵誘発に用いられる「フェリング」の原薬の製造業者が、不純物を除く工程と、成分の比率を調整する工程において、国に届け出をせずに、工程を追加していました。製造業者から相談を受けていたフェリング・ファーマは、2022年11月に出荷を停止し、厚生労働省に報告していましたが、この工程の変更は2015年ごろから行われていたということです。なお、薬の安全性に問題はなく、健康被害が発生するおそれはないとみられているため、製品の回収は行わないというこ…
レシピ投稿サイトのクックパッドは2023年3月10日に発表した、人員削減の合理化にて、希望退職の応募と解雇の結果、73名の退職者が発生したことを発表しました。当初は80名の予定でしたが、およそ1割が不足していた形となります。なお、今回の募集に伴い発生する特別退職金は、2023年12月期第1四半期決算にて、営業損失として計上予定ということです。https://pdf.irpocket.com/C2193/bU43/Qs2T/V0rE.pdf fukeikijp.com
中外製薬が374名のリストラ。早期退職優遇措置の実施と結果を発表。
製薬大手の中外製薬は、2023年4月に早期退職優遇措置を実施し、374名が応募したことを発表しました。 同社は2022年12月期に6期連続で過去最高の売上収益・営業利益を達成したものの、新薬開発難易度の上昇、グローバルレベルでの医療財政圧力の高まり、医療費・薬剤費抑制策の加速、後発品・バイオシミラーの市場浸透の拡大などにより、事業環境は厳しさを増していることに加え、デジタルテクノロジーの進展により、これまでの強みである専門性や技術だけでは競争優位の維持が困難になることを予想していました。 また、従業員の就業意識やライフスタイルの多様化が進む中で、早期に退職してセカンドキャリアを考える従業員への…
日本航空（JAL）は成田空港第2ターミナル内のサテライトラウンジを閉鎖することを発表しました。同ターミナルのサテライトラウンジは、サテライト72番ゲート付近に、「JALファーストクラスラウンジ」と、「サクララウンジ」がありましたが、2020年2月26日から需要減退により一時閉鎖していました。この2つのラウンジについては、再開せずに廃止となり、本館にあるそれぞれのラウンジに統合されるということです。なお、今回の廃止によりサテライト側で航空会社の運営するラウンジは無くなり「スイスポートジャパン」が運営する「アスパイアラウンジ」がサテライト唯一のラウンジになります。
不動産やホテルを運営するユニゾホールディングスは、2023年4月26日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしました。同社は、旧日本興業銀行系の不動産会社である常和興産のビジネスホテル部門として、1977年に設立されました。その後2004年の常和興産グループの再編を経て、2009年に東証2部上場、2011年に1部指定となり、2015年には現商号に変更していました。2019年には、エイチ・アイ・エスの株式公開買い付け（TOB）の対象となったものの、米投資ファンドのローンスターによる支援を受け、上場企業初となる従業員による買収（EBO）を実施し、2020年に上場廃止となりました…
ラブボニート（Love, Bonito）が日本撤退。アダストリア出資の女性ブランド。
グローバルワークなどのカジュアル衣料品を中心としたSPAブランドを展開するアダストリアは、同社が出資するシンガポールの女性向けブランド「ラブボニート（Love, Bonito）」が、2023年4月をもって、日本撤退することが明らかになりました。ラブボニートは2010年に設立され、2018年にはカカクコムから資金調達、2021年にはアダストリアが出資し、日本上陸を果たしていました。現在はシンガポールの他、マレーシアなど20ヶ国で展開をしています。しかし、国内でポジションを確立するためには、金銭的、時間的な投資や、ローカリゼーションが必要であるものの、現在の同ブランドの状況では、それらの実現が困難…
三菱電機が自動車機器事業の分社化と、カーナビなどの終息を発表。
三菱電機は、2023年4月23日、自動車機器事業の構造改革を発表し、自動車機器事業を分社化するとともに、カーナビなどカーマルチメディアをはじめとする事業は終息させることを明らかにしました。 同事業は収益改善が課題で、意思決定プロセスを簡素化し、より迅速な事業運営を行うためで、1年以内に分社された新会社の設立を目指すということです。 同事業の2022年3月期の売上高は約7000億円に対し、営業損益は315億円の赤字でした。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0424.pdf
機能性フィルムなどの製造や、デジタルデータの解析などを行う「きもと」は、2023年3月期の連結業績が赤字に転落したことを発表しました。スマートフォンメーカーの減産などの影響により、遮光フィルムなどの売上が大幅に減ったことに加え、エネルギー価格高騰により、光熱費と運搬費の価格が上昇したことなどが影響しているということです。2024年3月期においても、スマートフォンや自動車市場は引き続き厳しい経営環境が続くと予測していることから、今後は継続して受注が増える見込みの建築・土木業界において、営業活動を広げ、新規顧客の獲得を推進していくということです。 なお、2023年3月期の同社の決算は以下の通りです…
ジェネリック医薬品大手の日医工は、他社が製造販売し、日医工が併売する19品目について、同社の販売を終了することを明らかにしました。同社は2021年3月3日に、不適切な製造を行ったことで経営難に陥り、現在は事業再生ADRで経営再建を行っている状況であることから、経営効率化の一環と見られています。併売を終えるのは、沢井製薬の帯状疱疹の治療薬「ビダラビン軟膏3％SW」や、前田薬品工業の、湿疹・皮膚炎治療薬「クロベタゾールプロピオン酸エステルクリーム0・05％MYK」などということです。
アブアブ赤札堂が運営する上野のファッションビル「ABAB上野店」が2024年6月30日で閉館することが発表されました。同館は1970年に開業し、78年にわたって運営されてきましたが、建物の老朽化と耐震措置などにより、今回の決定に至ったということです。なお、地下1階の赤札堂食品館は2023年5月31日に先行して営業を終了することも合わせて発表されました。 https://www.ababakafudado.co.jp/abab/news/17429/
高周波精密の希望退職に57名が応募。自動車EV化の流れでリストラを実施。
特殊鋼メーカーの日本高周波鋼業は、2023年4月21日、連結子会社の高周波精密の希望退職の結果を発表しました。それによると、募集人員60名に対し、57名が応募をしたということです。高周波精密は、主に自動車駆動系部品用の精密金型などの設計、製造、販売を行っておりましたが、自動車の電気自動車へのシフトが進むことで、同社が得意とする精密金型の需要が縮小することが見込まれています。この様な環境の変化に対応するために、希望退職で人員の適正化を実施、さらには日本高周波鋼業の子会社のカムスに分割し、標準切削工具と、標準金型部品事業を継続していくことを決定したということです。なお、希望退職は以下の要領で実施を…
産経新聞社は120名の希望退職を募集することを労働組合に通知したことが各種機関より報道されています。対象となるのは2023年10月31日時点で48歳以上60歳未満の従業員で、51～54歳には2,000万円の割増退職金が支払われるということです。同社は2019年にも希望退職を行っており、当時の経営は当面人員整理を行わないと明言していたものの、コロナ禍での収入急減と紙代の高騰で余力がなくなり、2024年度予算が赤字になる予想となったことに起因しているということです。
ゼビオの運営する「Next（ネクスト）」が全店閉鎖。事実上の日本撤退。
SUPER SPORTS XEBIO（スーパースポーツゼビオ）や、Victoria（ヴィクトリア）等のスポーツ用品専門店などを運営するゼビオグループは、同社が運営するファッションブランドの「Next（ネクスト）」が国内で運営する8店舗すべてを閉店することを明らかにしました。ネクストは1864年にイギリスで創業したブランドで、日本では1996年にゼビオグループが提携の上、販売を行っていました。ネクストは原宿店を5月14日、自由が丘店と郡山朝日店を5月28日に、その他、スーパースポーツゼビオ内にインショップとして展開している5店舗についても5月中に順次閉店をする予定で、この閉店をもって、同ブランド…
「FIND JOB!」が終了。MIXI（ミクシィ）の祖業のIT求人サイト。
SNSやモンスターストライクなどのスマホ向けゲームを運営するMIXI（ミクシィ）は、求人情報サービスの「FIND JOB!」を終了することを発表しました。「FIND JOB!」は1997年にIT,Web業界に特化した求人情報サイトとしてサービスを開始し、同社の祖業としても知られていました。25年にわたって運営をされてきましたが、2023年9月29日18時をもって同サイトは終了するということです。 https://www.find-job.net/news/2061/
名古屋鉄道子会社の名鉄百貨店が、一宮店（一を閉店する方針を固めたことが、中部経済新聞の報道により明らかになりました。 同店舗は、西尾張エリア唯一の百貨店として、地元客を中心に支持されてきましたが、名鉄グループの事業再編の一環により、2024年に閉店をする方向に至ったということです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d687f8129b8d9ec8a01652bf8e228cd89d26d9eb
フードデリバリーのChompy（チョンピー）がサービス終了を発表。
株式会社Chompyが運営するフードデリバリーサービスChompy（チョンピー）は、2023年5月15日をもって、フードデリバリーサービスを終了することを発表しました。近年のデリバリー市場におけるプラットフォーマー各社の競争激化など、競合環境や市場の成長性等を鑑みての決定になります。今後は、2021年より提供しているAll in One モバイルオーダーサービス「Chompy」に事業リソースを集中して事業運営を行っていくということです。 https://chompy-inc.com/news/20230413/
スマートフォンゲームの開発などを行うマイネットは、2023年4月17日、人員削減等の合理化の実施を発表しました。同社は前期の赤字の業績を受け、業績の安定化および、早期黒字転換の実現を目的に選択と集中、全社的なコスト構造の改善を行っています。今回、全社的なコスト構造の改善施策の一環で、退職勧奨による人員削減等の合理化の実施を決議したということです。 ◆合理化の内容1．合理化の方法 退職勧奨2．人員数 40名程度3．退職予定日 2023年6月30日4．その他 対象者には再就職支援金を支給 https://pdf.irpocket.com/C3928/xivA/Fu7p/mSEe.pdf
ガソリンスタンド閉店相次ぐ。営業するスタンドはピークの半分以下。
ガソリンスタンド情報の共有サイト「gogo.gs」によると、2022年度1年間で閉店したガソリンスタンドは555店舗と、開店したガソリンスタンド76店舗の7倍以上となったことを発表しました。ガソリンスタンドは1994年に全国約6万店をピークに減少をはじめ、2023年4月13日現在では、27,013店舗であるということです。 https://gogo.gs/news/contents/1681182919
アイ・オー・データが50名のリストラ。特別転進支援制度を発表。
パソコン周辺機器などを製造するアイ・オー・データ機器は、2023年4月10日、特別転進支援制度にて、50名程度を上限に退職者を募集することを発表しました。対象は勤続2年以上の45歳～64歳の正社員、契約社員、嘱託社員で、退職日は2023年6月30日。退職者には転進支援金の他、再就職支援を行います。同社の主力のハード事業で海外メーカーの参入や、価格競争の激化がみられる中、システム関連事業の強化を図るために、人員の配置を見直すことが目的ということです。 https://www.iodata.jp/230410_1.pdf
LINE株式会社の持分法適用会社で宅配ポータルサイトを運営する「出前館」は、2023年8月期の連結業績予想を修正し、169億円の赤字になることを発表しました。物価高騰や実質賃金の低下など、期初予想に織り込んでいなかった外部環境の変化や、需要の想定以上の冷え込みにより、流通総額が前期より1割程度減少していることが影響しているということです。なお同社は、5期連続の赤字となります。https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/tdnet/2261354/00.pdf
自動車部品サプライヤーの「今仙電機製作所」は、希望退職者を募集し、150名を削減することを発表しました。 半導体不足による自動車生産台数の減少や、鋼材・樹脂など原材料価格の高騰、国際物流の混乱などの影響で、厳しい環境が続いているなかで、持続的な収益体質の実現を目的として、人員構成の適正化を進める方針に至ったということです。 なお、対象は50歳以上の正社員・準社員・再雇用社員で、退職日は6月30日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施するということです。 https://www.imasen.co.jp/wp-content/uploads/2023/04…
千葉県で病院を運営する医療法人社団心和会は、2023年4月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。同法人は1947年に創業し、千葉県を中心に「八千代病院」「新八千代病院」「成田リハビリテーション病院」の運営の他、リハビリや検診、フィットネス、スパ療養を行う「シンワメディカルリゾート」、老人保健施設の「荒井記念ホーム」「大和田訪問看護ステーション」などを開設していました。しかし、医療施設関連の借入金が過大で大きな負担になっていたうえに、2020年8月には「八千代病院」で入院患者と職員にコロナウイルスのクラスターが発生したことで、感染拡大防止に係る設備負担が増え、赤字決…
トヨタ「パッソ」が生産終了を発表。「カムリ」「ピクシスジョイ」に続き。
トヨタ自動車は乗用車「パッソ」の販売を終了することを発表しました。パッソは2004年に、ダイハツと共同開発し、当時のトヨタの最小クラスの乗用車として発売が開始されました。生産はダイハツに委託しており、現行モデルである3代目は、ダイハツ「ブーン」のOEM車となっています。パッソは2022年の車種別販売台数ランキングで19位（3万2990台）に入るなど、一定の販売台数を誇っていましたが、ピークに比べると台数は減少していました。同社によると、これらのことなどを総合的に判断した結果、今回の決定に至ったということです。なお、パッソの生産は9月で終了するということです。 https://toyota.jp…
三菱製紙は福島県の白河事業所で生産している変圧器用絶縁材「Aボード」の製造事業を2023年9月で終了し、同社の兵庫県の高砂工場に移管することを発表しました。 なお、従業員は配置転換で対応し、事業所の土地は遊休資産売却も含め検討するということです。 https://www.mpm.co.jp/news/pdf/2023/20230331-1.pdf
音楽之友社は、クラシック・レコード評論の専門誌である「レコード芸術」を休刊することを発表しました。同誌は、1952年3月に創刊され、70年を超えて発刊されてきましたが、近年の大きな状況変化や、用紙など原材料費の高騰等の要因により、2023年7月号（6月20日発売）をもって休刊するという判断に至ったということです。なお、バックナンバーについては引き続き販売を継続します。 https://www.ongakunotomo.co.jp/information/detail.php?id=2965
総合エネルギー企業グループのサーラコーポレーションは、2023年4月7日、連結子会社の神野オイルセンターを解散し、清算することを発表しました。神野オイルセンターは1953年に設立され、サーラエナジーの愛知県東三河地区の石油貯蔵基地として営業をされてきましたが、近年の原油価格の高騰やCO2排出量抑制などの影響を受けて、同社の石油出荷量の減少が続いていました。その上、同社の関裕貯蔵設備等の老朽化が進んでいることから、今後の事業継続について様々な検討を進めた結果、同社を解散および清算することにしたということです。 https://data.swcms.net/file/sala/ja/irnews/…
セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックスHDに譲渡。
2023年4月6日、セブン＆アイ・ホールディングスはバーニーズジャパンの全株式をラオックスホールディングスに譲渡することを発表しました。 バーニーズジャパンはアパレルを中心としたセレクトショップの「バーニーズ ニューヨーク」を運営しており、現在国内で10店舗の他ECサイトなどを運営しています。もともと同社は1989年に伊勢丹が米国バーニーズからライセンスを受け、伊勢丹の完全子会社として設立されましたが、伊勢丹の事業再編に伴い、2006年に住友商事と東京海上キャピタルに株式を譲渡、2014年にセブン＆アイ・ホールディングスに譲渡という経緯で現在に至っています。セブン＆アイ・ホールディングスは株主…
沖縄発のプロ野球球団である「琉球ブルーオーシャンズ」を運営するBASE沖縄野球球団が2023年3月31日付で那覇地裁沖縄支部へ自己破産を申請したことが明らかになりました。同社は2019年7月に沖縄発のプロ野球球団で「琉球ブルーオーシャンズ」として日本野球機構（NPB）入りを目指していました。しかし、新型コロナウイルスの影響により、興行試合をほぼ開催できず、厳しい資金繰りが続いていました。このような状況の中、金融機関との交渉も不調に終わり、2022年11月に事業を停止していました。負債は約1億8,000万円です。
酪農指導団体である一般社団法人中央酪農会議は、日本の酪農家の85％が赤字経営であることを発表しました。同団体のレポートによると、赤字に至っている理由は、飼料価格の上昇や、子牛販売価格の下落によるもので、2023年2月前後1ヶ月間の収支は、酪農家の84.7％が赤字であり、そのうち4割以上は赤字額が100万円以上に及んでいるということです。このような状況を受け、酪農家の6割が離農も検討しているということです。https://www.dairy.co.jp/20230317.pdf
旭化成子会社の旭化成建材は、山口県の岩国工場を2025年3月末をもって閉鎖することを発表しました。 同工場は1970年に既製コンクリートパイルの製造工場として操業が開始し、西日本を中心に軽量気泡コンクリート(ALC)の製造・供給拠点となっておりました。しかし、建築需要の縮小や、新型コロナウイルスの影響等によりALCの需要減に加え、近年の大幅な原燃料高騰により収益が大きく悪化しているなか、ALCの最適生産体制を構築し、収益性向上および安定供給を目指すため、岩国工場の閉鎖を決定したということです。 なお岩国工場の従業員70名については、配置転換で対応するということです。 https://www.a…
青森県弘前市の老舗ホテルである、ホテルニューキャッスルが裁判所から、破産手続き開始の決定を受けたことが明らかになりました。負債総額は約8億円です。 同ホテルは1978年に開業し、ホテルの宿泊の他、ブライダル事業なども手掛け、ピークの1996年には約15億円の売上高を計上していました。 しかしここ5年は赤字決算であった上に、新型コロナが経営を圧迫し今回の措置に至ったということです。 正社員56名を含む、およそ80名の従業員は2023年4月10日で全員解雇し、再雇用先を探すということです。
アメリカンアパレル(American Apparel)が日本撤退。
American Apparel（アメリカンアパレル）が日本国内から撤退することが明らかになりました。同ブランドは、1997年にロサンゼルスで生まれ、Tシャツをはじめとするベーシックな商品を展開していました。しかし、米本社が経営難に陥り、日本国内でも2022年8月に渋谷メンズ館を閉店したり、店舗削減や人員削減を行っていました。現在は渋谷店、代官山店、アメ村店を営業していますが、こちらも順次閉店していく予定であるということです。
ピクセラがリストラの進捗を発表。33名を退職勧奨・整理解雇で削減。
TVチューナーなどの映像関連機器を製造している「ピクセラ」は、2023年1月18日に開示した人員削減の進捗を発表しました。それによると、退職勧奨または整理解雇により40名を削減するという計画でしたが、2023年3月31日時点では33名と、2割程度少ない状況となっています。同社は、消費者の需要がテレビからインターネットストリーミングなどに移るなか、主力のテレビチューナー周辺ソフトウェアの需要が大幅に低迷し、技術開発投資の大幅な縮小および製品の絞り込みが必要となり、余剰人員の削減を決定しており、収益基盤の確立を実現するため、今後も、さらなる経費削減や事業の再構築に向けての構造改革実施の議論を進めて…
人材サービス大手のエン・ジャパンは、運営するエン転職に登録されていた25万5765人分の履歴書データが漏洩した可能性があることを発表しました。 3月20日から27日にかけて、外部からの不正アクセスが行われていたことが確認され、発覚しました。 なお、個人情報の不正流用については現在まで確認されておらず、履歴書データや求人情報を掲載している企業の管理画面に情報の改ざんはないということです。 https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/enjapanhp/wp-content/uploads/20230331184933/enten_fuseilogin.pdf
【2022年度リストラ ランキング発表】最多募集人数はバイエル薬品の480名。
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の間にリストラを発表、もしくは実施が明らかになった企業は30社あり、その中で最も募集人数が多かったのは、バイエル薬品の480名でした。 同社は2021年に815億1500万円を売り上げている抗凝固薬「イグザレルト」の特許が2022年7月で切れていることから、今後、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の参入を見越しての人員削減と見込まれています。 順位 企業名 募集人数 1 バイエル薬品 480名 2 ジャノメ 300名 3 JOLED 280名 4 小田急百貨店 250名 5 ワコール 250名 6 朝日新聞 200名 7 タキヒヨー 150…
興和が大幸薬品に株主代表訴訟を提起。クレベリンでの損失を言及。
製薬大手の興和が大幸薬品を相手取り、株主代表訴訟を2023年3月17日付で提起したことが明らかになりました。3月30日に行われた大幸薬品の株主総会で、同社のクレベリンの業績不振などで2期連続で大きな損失を出したことに対しての責任を、興和は現取締役に求めているということです。興和は大幸薬品の大株主で3％の株を保有しています。クレベリンは2022年1月と4月に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受け、需要が急減し、業績が悪化。2022年5月31日には希望退職の募集も行っていました。 nk.jiho.jp fukeikijp.com
広島県に本社をおく化学工業メーカーのヤスハラケミカルは、ホットメルト接着剤製造工場の統合に伴い、広島県庄原市の総領工場を2023年7月に閉鎖することを発表しました。同社は、これまでホットメルトを広島県府中市の鵜飼工場と総領工場にて製造していましたが、生産性の向上と収益体質および工場稼働率の改善を行うため、総領工場を閉鎖し鵜飼工場へ統合することとしたということです。なお、総領工場の土地・建物および機械設備は売却を含む活用方法を検討するほか、11名の従業員については、配置転換等によって対応をしていく計画です。 https://www.yschem.co.jp/wordpress/wp-conten…
双日グループの第一紡績が熊本県の荒尾工場閉鎖。「IITO（イイト）」も終了。
総合商社の双日グループの第一紡績は、熊本県の荒尾工場を閉鎖することを発表しました。こちらに伴い、同社の国産製品ブランドの「IITO（イイト）」は終了することになります。同社は、1947年に九州紡網株式会社として創業し、1993年に会社更生法の適用を申請していましたが、その後、更生担保権債務を完済し、2004年に更生手続き終結の決定をされ、双日の前身であるニチメンの連結対象子会社となっていました。今回の閉鎖は、国内の需要減や原材料価格、エネルギーコストの高騰、人手不足などにより、工場の稼働が困難になったための措置であるということです。同社は、今後は中国やベトナムの協力工場に対して技術移転を図りな…
KADOKAWAが「EJアニメホテル」「成田アニメデッキ」の運営事業から撤退。
2023年3月30日、出版大手のKADOKAWAは、ところざわサクラタウンにおける「EJアニメホテル」及び、成田国際空港における「成田アニメデッキ」の運営事業から撤退することを発表しました。同社は、成長性と収益性に鑑みた最適な事業ポートフォリオの構築を進めている中で、改革すべき事業領域で採算改善計画の実現が困難であると判断いした場合には、一定の基準で撤退を検討しています。今回の「EJアニメホテル」と「成田アニメデッキ」については、開業以来集客に苦戦する中、IPを活用した客室の稼働率が当初の期待通りに進捗せず、今後も収益確保は困難であるという見通しにより、事業からの撤退を決定したということです。…
ザッパラスがリストラで30名をを削減。希望退職者募集を発表。
占いなどの携帯向け課金コンテンツを運営するザッパラスは、2023年3月31日、希望退職者の募集による経営合理化を発表しました。同社は、既存の占いコンテンツとは異なる切り口で新規事業を複数立ち上げ、育成してきましたが、将来的に収益の発展性が乏しいと判断に至ったサービスについては廃止や譲渡など、新規事業の再構築を行うことを決定しました。こちらに伴い、当該部門に従事する従業員を中心に、希望退職者の募集を行い、経営合理化を進めるということです。なお、希望退職者募集の概要については以下の通りです。 ◆希望退職者募集の概要①募集対象者 上記部門に従事する従業員②募集人数 30 名程度③募集期間 2023年…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
