今回の財政検証を見て気付いたのは、どうも今後年金財政は破綻に向かって突き進むどころか、息を吹き返す可能性すら出てきたことです。年金財政が息を吹き返すのに特に必要となるのは2つあります。

日本円は2022年から主要通貨の中で最弱となっており、実質実効為替レートは遂に1970年以降で最も低い水準に達してしまいました。

各国にとって、世界で最も安い中国製太陽光パネルを輸入し、太陽光発電能力を増やすことが、最も安価に電力供給を増やし、経済発展していく近道なのです。

優良銘柄を安値で掴むには、市場全体の動きばかり気にしていてはいけないのです。

日銀の国債買い入れ額縮小策は、テーパリングとも、量的引き締め（QT)とも言えません。日銀が言う「国債買い入れ額縮小」とは、世界的に常識的な意味とは異なるためです。

プラスチックごみを削減するためにカギとなるのが、プラスチックのリサイクルです。2020年以降、プラスチックリサイクルのマージンは急拡大し始め、大きな利益をもたらし得る、将来有望なビジネスになりつつあります。

今後、生成AIとデータの爆発的増加を追い風に、積極的な自社株買いの支えもあり、長く保有を続けていればリターンはもっと高まると思います。

米国税関・国境警備局（CBP）と米国市民権・移民局（USCIS）のデータに基づく分析によると、2023年半ばごろから今日にかけて、新規雇用者数のおよそ半数が不法移民の雇用増であるようです。

いま中央銀行は金融市場とその参加者たちへの洗脳は何とか出来ています。しかし「インフレ期待に働きかけて物価安定を図る」という前提はもはや機能していないのです。

企業は時間当たりの賃上げには応じる一方で、「不要な残業はするな！」と従業員に圧力をかけ、人件費の上昇を抑制しているのです。

営業利益率は中国での大幅な店舗拡大前は17～18%ほどありましたが、それ以降緩やかな低下傾向が続き、直近は12%しかありません。店舗拡大戦略を取り続ける中、スターバックスは日に日に景気悪化に弱い経営体質に変化しているようです。

格差拡大に歯止めが掛からない中国において、習近平政権が「共同富裕の具体化」に本格的に着手し始めるようです。中国では近年、低所得者層の増加と、下落してもなお住宅価格が高額なことを受け、「保障性住宅」の建設を急速に増やし始めています。

もしDRAM生産世界首位のサムスン電子がHBM3の開発にいち早く取り組んでいれば、AIチップの供給不足は今ほど酷くはなかったでしょう。

市場は低下しているコアインフレに注目しますが、食品、エネルギー、住居を除いたスーパーコアインフレ率が今年から反転上昇し続けていることを無視しています。

米国では超過貯蓄が遂に消失し、クレジットカード決済の滞納がサブプライムローン危機時と同レベルになり、後払い決済（BNPL）も綻びが見え始め、低所得層を中心に消費が難しくなってきています。

Fedは6月からQT規模縮小を発表しましたが、どうも必要な時に米国債をいつでも買い増せるようにルール変更したようなのです。もしこの解釈が正しいのであれば、金融危機、とりわけ米国債市場の混乱を伴う危機の発生をFOMC理事たちが危惧している他に考えられないでしょう。

レケンビはバイオジェンにとって最後の砦です。バイオジェンは長年収益に貢献してきた多発性硬化症治療薬の特許が切れて売上が急減し、他の薬剤も競争力の低さによって売上は落ちています。新薬パイプラインは貧弱で、レケンビが売れる以外にバイオジェンが生き残れる未来はありません。

2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。

3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。

配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。