2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
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インフレ時代の到来を2016年より予見し、金投資・海外株式の配当再投資によるインフレに負けない資産形成のための情報を、個人投資家の立場から提供してきました。活動の中心はメルマガであり、その記事の一部を幣ブログで紹介しています。ご興味のある方はぜひメルマガにご登録ください。
2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。
配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。
今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー（約259兆円）になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。
DOE（Dividend on Equity、株主資本配当率）をご存知ですか？
どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。
そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円（年間72兆円）規模の国債買い入れを続けると言っています。
個別株を分析し、投資判断できる能力は、極めて大きな価値を持つ
大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。
いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。
ウォラーFed理事が量的緩和政策の今後の在り方について重大発言をした
ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。
日本株が一時的に世界の株式相場をリードする時代がやってくるかも
中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が（短命だと思いますが）やってくることはなきにしもあらずです。
利益しか見ない大半の投資家はこうした銘柄を素通りしてしまいますが、キャッシュフローをきちんと見ていくと、掘り出し物を見つける確率が上がります。
昨年2023年の、日本に戻ってこない分を差し引いた、キャッシュフローベースの正味の経常収支はいくらだったと思いますか。答えは1.5兆円の赤字でした。昨年は8.8兆円の赤字でしたから、2年連続の赤字です。
BTFPは3月11日に終了することが決まっています。今後地銀が資金調達に用いる米国債等の担保は額面でなく市場価格で評価されるので、長期金利が高止まりするなか、資金調達は一気に大変になります。
失望、悲観に覆われた銘柄にこそ、掘り出し物が眠るものです。
2ナノの量産でサムスン電子はTSMCだけでなく、インテルにも追い抜かれそうです。
流行に乗らず、地道にファンダメンタルズに基礎をおいて投資することの大切さ
ファンダメンタルズの優れた銘柄を愚直に探し求めて割安ならさっさと投資する。こうした地味な活動を何年も継続することで、5年、10年、20年先に投資の神様は微笑んでくれるのでしょう。
2022年の経常収支は10.7兆円の黒字でした。しかし日本に戻ってこない分を除いた「実質経常収支」は8.8兆円の赤字でした。
配当の原資である現金収益を創出できる企業に投資していますか？
高配当株に投資するのであれば、配当を犠牲にしないで済むほどの現金収益を常に創出し伸ばせられるかどうか、この点をきちんと確認することが大切です。
トータルリターンや受取配当金の伸びが悪かった銘柄、大きかった銘柄の特徴が明らかになりました。
これからはより一層、銀行、年金、保険、ミューチュアルファンド、ヘッジファンドといった民間マネーが米国債を買い支えなければなりません。株式市場も同時に支えながら。
リバースレポによる「隠れQE」の効果が切れれば、Fedの量的引き締めの効果で再び市中のマネーは減少していきます。
サウジアラビアは紅海に面しており、イスラエルとイエメンの間に位置し、紅海情勢が悪化するとサウジにも影響が出る恐れがあります。もし戦争が激化してイランが参戦する事態となり、ホムルズ海峡で紛争が勃発するようなら、サウジアラビアの周囲は戦地だらけになります。
アヘン被害国がいまや加害国：2種類の中国産違法薬物が米国の若者の健康と生命を脅かしている
中国は清の時代、大英帝国により若者がインド産アヘン中毒者だらけとなりました。かつて被害者だった中国は、いまや加害者になっているのです。
他の大手産油国が原油価格維持のために増産に消極的なことをチャンスと捉え、エクソンとシェブロンは石油支配を強めようとしているのです。
カザフスタンは世界最大のウラン輸出国であり、金準備の割合の多さは世界で11番目です。
中国でも中東でも、金地金・コイン購入が増えてきた背景にあるのは、政府の失策で国民生活が不安定になり、政府への信頼が薄れてしまったことだと言えます。
新NISAについてあまり知られていない注意点があります。それは米国株や米国ETFに投資する場合、現地で源泉徴収された配当金は戻ってこないことです。
日本国債市場で存在感高まる海外勢と絶対に利上げできない植田日銀総裁
利上げに反応した海外勢が本気で日本国債を売り始めれば、円金利は急騰してしまいます。そんなことになれば日本の金融市場は大混乱に陥り、日本政府はデフォルトという断崖絶壁目掛けて爆走していきます。だから植田日銀総裁はマイナス金利解除が精一杯、その先の利上げは絶対に出来ないのです。そんなことを決定したら日本政府の財政破綻、日本国消滅を引き起こした「戦犯」として歴史に名を残すことになりますから。
誰も指摘しようとしませんが、物価高の長期継続こそが日本政府の隠れたアジェンダとなっていることは疑いようがありません。
歴史的に、利上げサイクルの停止は景気後退・金融危機の合図となってきました。今回は単発の景気後退・金融危機というよりも、いずれ通貨の信用問題にまで発展し得る、長年にわたる大混乱の幕開けとなるかもしれません。
米国は、米国自身が深く関わってきた地球の裏側の事態に構っている場合ではなく、国内の混乱を収めるのに精いっぱいになりそうです。これは覇権国としての責任を放棄することを意味します。さて、米国の長期金利は一体どれくらいまで上がっていくのでしょうね？
ウクライナ戦争が始まってから、米国は国家備蓄を2億バレル以上放出したことで、世界の石油在庫は低迷が続いています。世界の産油国は油田開発のやる気ほぼゼロです。第3次石油危機の舞台はほとんど整っています。あとは為政者たちのやる気次第です。
学習済みのAIをアプリ・ソフトとして提供したり、既存のアプリ・ソフトに新機能としてAIを組み込むことで、オフラインでも使えるようになって当たり前なのです。
「第5次中東戦争」が始まったのかもしれません。 ガザ地区からロケット攻撃 イスラエル報復 首相“戦争状態に”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231007/k10014218571000.html 50年
低金利時代が終焉した現在において、売買益目当ての投資は、はっきり言って時代遅れです。インカムゲイン、配当にもっと着目しましょうよ。
資産価値でなく配当を増やすことが老後に向けた資産形成の基本的な考え方
いかに配当を長期で増やすかという一点に的を絞って投資し、ポートフォリオを育てていけば、それは「半永久的に金の卵を産み続けるガチョウ」になるのです。
ブラジルは世界的な食料輸出国で、トウモロコシと同じく飼料に多く使われる大豆の輸出量はすでに世界トップです。さらにトウモロコシの輸出量でも、今年度米国を抜いて首位となり、来年度も続きそうだとの見通しを米国農務省が出したのです。ブラジルの農業生産・輸出国としての地位が高まっているのには、いくつかの理由があります。
大手行がドル建て預金金利を5%超に引き上げたなか、高い利息と円安・ドル高が今後も続くとの期待で、高齢者のあいだで現預金が日本円から徐々に外貨にシフトしていく流れが生まれてくるかもしれません。
中国では最近、高官の解任が相次いでいます。 [2023/09/21 ブルームバーグ]中国の不安定化巡り懸念強まる、相次ぐ高官更迭－習氏が自ら抜てきも 習氏は7月に秦剛氏を外相から突然解任し、その約2カ月後には李尚福国防相の更迭が報じられた。
23年9月のFOMCに対する所感：インフレ退治、市場との信頼維持の双方で危険性が増した
昨日のFOMCは、困惑する内容でした。市場の期待を裏切ってでもインフレ退治を優先するのか、市場とのコミュニケーションや市場心理を安心させることを重視するのか、さっぱりわからなかったためです。
円建て石油価格はいずれもっともっと上がります。インフレの鎮静化をお上に懇願するのでなく、高インフレを自身の生活にプラスにする方法を取る方向に頭を切り替えたほうが、幸せになれると思います。
市場はインフレ率の低下をFedの金融引き締めのおかげだと思っていますが、本当はバイデン政権による石油売り政策のためなのです。
中国政府は民間デベロッパーと不動産市場を意図的に破壊している
中国政府は意図的に不動産市場をぶっ壊しており、同市場が長期低迷することはもはや避けられない状況にあります。問題はソフトランディングで済むか、ハードランディングに陥るかの違いだけです。
米ドル基軸通貨体制は終焉し、米ドルと新興国通貨が混在する多極化した国際通貨体制へ。
これからは新興国が世界をリードする時代になっていきます。米ドル基軸通貨体制は終焉し、米ドルと新興国通貨が混在する多極化した国際通貨体制が少しずつ形成されていきます。時代は変わりました。
中国の経済・金融状況は想像以上に深刻であり、不動産市場の崩壊が銀行セクターに波及して、壮大な金融危機に陥るのではないか、そのように思っても仕方ありません。でも逆張り投資家の視点だと、こうした悲観が金融市場に蔓延して世界の金融市場がメルトダウンしてくれることは願ったりかなったりです。待ちに待った大バーゲンセールがやってきて、狙っていた有望銘柄を大量に仕込むまたとない機会になるからです。
植田日銀のYCC政策修正は昨年度の日本国債大量売却の再来を防ぐため？
先週金曜日の金融政策決定会合において、日銀はイールドカーブコントロール（YCC）政策を修正しました。 長期金利（10年物日本国債利回り）の上限を事実上1.0%まで容認することになります。 植田総裁は今回の決定を、将来の物価上昇リスクに対する
AIの生産性は推論で決まる。GPUの高速化だけでは対応できない。
機械学習にはトレーニング（学習）と推論という2つのプロセスがあります。コストの大半を占めるのは推論の方です。推論では高速さが最重要ですが、ボトルネックが存在し、GPUを高速化しただけでは解決することはできません。
米国の銀行はFedの利上げで純金利収入は大幅上昇したが経営リスクも高まった
Fedの利上げにより米国大手銀行の純金利収入は大きく伸び、市場はこれを好感しています。しかし「金利利益率」（純金利収入÷金利収入）は低下し、むしろ銀行の経営リスクは高まっています。
帯状疱疹が増えたのはmRNAコロナワクチンの打ちすぎでIgG4抗体が産生されまくったため？
IgG4抗体はウイルスを排除しないばかりか、直接体内の免疫系を弱める機能を持っているようなのです。エフェクター細胞の働きを抑制するとは、細胞性免疫を直に抑制することに他なりません。帯状疱疹にしろ、エイズ、梅毒にしろ、感染症の発症者が急激に増えているとの報道を目にしますが、これらは人々の免疫が弱くなったとの仮説によりすべて説明がつきます。
インフレ率3%に鈍化したがドル防衛のために金融緩和再開は難しいだろう
BISは米ドルの国際通貨化とともに歩み、世界的影響力を拡大していった、米ドル国際金融体制の一つの象徴ともいうべき機関なのです。そんな機関が、米ドル覇権体制を一気にぶち壊しかねない政策、すなわち金融緩和策を支持するのでしょうか？
バブル崩壊を見越して現金保有ばかりに集中すると購買力を落とす
現在の米国株式市場はどう考えてもバブルであり、市場の調整に備えて現金を持つことは大切です。しかし現在のような高インフレが続いている時期は、現金を大量に保有し続けることは購買力を落とし、マイナスの実質リターンを垂れ流し続けることに他なりません。
現在の株式市場は生成AIバブル、好調な米国住宅市場、日銀の金融緩和の維持による支えのもと、根拠なき熱狂状態にあります。しかしこれらの支えは決して信頼できないものです。
米国株の生成AIブームは維持不可能！そのファンダメンタルズ的な理由
いま米国株式市場は生成AIブームで、エヌビディア、アップル、マイクロソフト、メタといった一部の大手テクノロジー会社の株価が大きく値上がりしています。実はこの株高が「構造的矛盾」を抱えていることにお気づきでしょうか。
昨年10月の話になりますが、米国のスーパーマーケットチェーンの売上規模第1位であるクローガーが、第2位であるアルバートソンズを246億ドルで買収するという発表が出ました。もし合併が実現した場合、米国の食料雑貨店の実店舗での売上シェアは15.6%となり、ウォルマートの21%に次ぐ規模となります。ただしオンラインでの売上も含めると合併会社の市場シェアはウォルマート、アマゾンに次ぐ第3位となります。
[2023/06/27 日本経済新聞]衰えぬ金投資、ETFは3カ月連続資金流入超 金（ゴールド）への投資に衰えが見えない。現物の金を証券化した上場投資信託（ETF）は5月まで3カ月連続で流入超となった。世界経済の減速懸念が「安全資産」とされ
グリーンスチール製造のための肝は「電炉法」と「直接還元鉄」にあるのです。究極的には自然エネルギー由来の電力から生み出したグリーン水素を使って作った直接還元鉄を原料に、電炉で製鋼するとネットゼロを達成できると言われます。
配当を重視する投資スタイルには、大きく分けて配当利回りの大きさと配当成長率の大きさに着目する2つがあります。この2つは似て非なるものです。配当成長率の大きさを重視して銘柄選定しなくてはいけません。
Fedのタカ派姿勢は変わらず、経済への実害が出るのはこれから
6月のFOMCで利上げを見送りましたが、Fedの金融引き締めは続いています。金利の高止まりが続き、市場流動性が徐々に干上がっている現状に全く変わりありません。
商品関連銘柄に投資して、商品価格の値上がりを期待することは、インフレ対策の一つに過ぎません。商品関連銘柄への投資よりも「配当成長株＋配当再投資」の方が、よりリスクを抑えてインフレ対策できるのです。
投資収入・配当収入を生み出すことがインフレ率以上の収入を得て購買力を高めるカギである、これが4月の毎月勤労統計に隠されたメッセージです。
この銘柄をウォーレン・バフェット氏は、定期的な買い替えが必要な製品を売り、ブランド力があり、収益性・キャッシュフロー獲得力が高く、株主還元や費用削減に積極的であるといった点を評価しているのだろうと思います。
中国経済が減速気味です。しかし今回、リーマン危機直後のように中国政府が十分な資金を市場や経済に供給することをそこまで期待してはならないのではないでしょうか。
ガス分野を得意とするあるエネルギー中流会社についてです。2021、22年に据え置いたことを除き20年以上にわたって増配し続けており「準配当貴族株」と呼べる銘柄です。インフレ時でも安定して増えていく配当収入を得たい人たちにとってぴったりの投資対象です。
財政赤字の4割超が利払い費に、支出大幅削減に迫られる米国連邦政府
バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が債務上限引き上げで原則合意しました。この報道を聞いて米国の債務上限問題は解決したと思われるかもしれません。 ただ議会での法案成立が必要なので、これで終わったわけではありませんし、そもそも米国の財
食品価格の値上がりが続きいまだに家計を圧迫しているなか、食品価格と密接な関係にある肥料市場に変化がみられます。 肥料価格の急落が続いています。下図はブラジルの肥料（窒素、リン酸、カリ）価格の推移です。 窒素肥料価格は2021年初めごろの水準
「我々には堀がない」：第4次AIブームで開発競争はさらに熾烈に
チャットGPTが登場して、生成AI・対話型AIに対する関心が世界的に広がっています。 経済成長、企業の収益性が改善すること、人間社会の仕組みそのものが大きく変わり得ることなどへの期待がある一方で、生成AIの普及で3億人が職を失うとか、対話型
植田日銀総裁は海外投資家を味方につけるために金融緩和を継続しそう
今回は日銀と日本株に関する話題です。最近、海外投資家の買いが入り日経平均が上昇し3万円台目前になっています。それと同時に円安ドル高が進み1ドル136円ほどになっています。 さて、4月9日に新たな日銀総裁に就任した植田氏にとって、今後の金融政
今回は製薬会社のメルク（MRK）についてです。 メルクは2021年8月30日に株価76.3ドルで紹介しました。メガドラッグとなった免疫チェックポイント阻害薬のキイトルーダの成長と、収益性の低い既存薬部門をオルガノンとして分社化し、収益性が拡
「バーゼル4」の導入で先進国の景気後退からの回復力がますます弱まる
3月にシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、シルバーゲートが経営破綻し、クレディスイスがUBSに買収され、欧米の金融不安がマーケットを駆け巡りました。 その後銀行破綻は落ち着いたものの、今月に入りファーストリパブリック銀行が経営破綻しJPモ
米国を待ち受ける修羅場：景気悪化、金融混乱、インフレ、財政悪化、迫る債務上限
米国のFedが利上げを開始し金融引き締めに転じてから1年以上経過しましたが、その影響は欧米の金融や経済に拡がっており景気後退や金融危機への不安や懸念をいまでも高め続けています。 その最たる事例がシリコンバレー銀行の経営破綻であり、クレディス
60:40ポートフォリオは時代遅れだとブラックロックが切り捨てる衝撃
・・・（引用開始）・・・[2023/04/18 ブルームバーグ]60・40ポートフォリオは時代遅れ､新体制下の戦略必要-ブラックロック ブラックロックのストラテジストらは高金利時代を乗り切る手段として、株式6割・債券4割の60・40ポートフ
太陽光発電は2020年代に本格普及へ、恩恵を受ける資源とは？
2020年代、それは太陽光発電の時代。 太陽光発電は風力発電に比べて世界的に普及が遅れていましたが、その大きな理由の一つは銀の使用により太陽電池（太陽光パネル）の製造コストが高い状況が続いたためでした。 銀は太陽電池の表面のシリコンウエハー
湾岸諸国は豊富な石油マネーを使って欧米の影響力を弱めようとし始めている
英エコノミスト誌を読んでいたら、湾岸諸国のマネーの動きについての詳しい分析記事が載っていました。https://www.economist.com/finance-and-economics/2023/04/09/welcome-to-a-
米国防総省の機密情報漏洩で西側諸国は米国と距離を置き始めるか
米国防総省の機密情報が、数週間にわたりSNS上にリークされ、世界を揺るがしています。 今回のリークで判明したことの一つは、米国の諜報組織が世界各国の要人をスパイしていた事実です。 2013年のスノーデン文書の公開でNSAが当時のメルケル独首
シリコンバレー銀行をはじめとした米国の相次ぐ銀行破綻で世界の金融不安が大きく高まりました。最近はやや落ち着きを取り戻したとはいえ、中小の銀行に対する信用不安はそう簡単に払拭できるものではありません。 そんななか欧米の金融に新たな火種がくすぶ
小麦生産量は増えている。しかし食品価格の値上げはこの先も続く。
今週月曜日の今日のつぶやきにて肥料需給について触れました。その続きではないですが、食料市場について事実から見える今後について考えていこうと思います。 日本では今月、加工食品を中心に5106品目の値上げが実施されました。今後も5月に700品目
昨日のOPECプラスの追加減産発表は、市場にとって不意を突かれた格好となりました。 原油価格は急伸し、ブレント原油は1バレル85ドルに乗せました。アボマガ・エッセンシャルで紹介している石油関連銘柄も5%程度値上がりしました。 今年末まで日量
今回アボマガ・エッセンシャルでは農業関連銘柄について扱っています。 ブログでは肥料に関するお話しをしましょう。 肥料価格は食料価格と連動する特徴があります。食料価格が上昇すれば肥料価格は上昇し、食料価格が下落すれば肥料価格は下落しやすいわけ
金融引き締めによる金利上昇や最近の相次ぐ経営破綻を受けて、現金収益（フリーキャッシュフロー）が大きく安定して稼げている銘柄への投資が好まれているようです。 米株、現金稼ぐ力で選別https://www.nikkei.com/article/
電力自由化はQEと並ぶアベノミクスの代表的インフレ政策となっている
近年、日本で毎年のように、夏と冬の電力需給逼迫懸念が叫ばれるようになりました。 電力需給、23年夏も逼迫懸念 東電管内の7月予備率3%https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291HN0Z20C23A3
「現在は100年ぶりの世界の大転換期」との認識で両者が一致した、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領のモスクワでの会談からおよそ一週間。 何だか世界が急激に動いているように感じるのは気のせいでしょうか。 昨年の終わりに習近平国家主席
今回アボマガ・エッセンシャルでは、安定してキャッシュフローを獲得できる鉱山会社を紹介しています。 先週のFOMCでパウエル議長は米国の銀行システムは健全で強靱、年内の利下げはないと述べ、インフレ対策を最優先する姿勢を明確にしました。量的引き
米国で先日、企業年金の運用者に対して実質的に「ESG要素を取り入れた投資をするな」とする法案が上下両院で可決されました。 これに対しバイデン大統領は20日に拒否権を行使しました。大統領就任後初めてのことです。 議会上院は左派の民主党が過半数
（引用開始）[2023/03/22 ブルームバーグ]FRBをインフレと銀行危機が挟撃－22日の政策決定に異例の不確実性 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長率いる金融当局がインフレ抑制と銀行危機への対応に追われる状況にあって、22日の
実は中央銀行の財務状況は、破綻したシリコンバレー銀行よりも遥かに悪いことをご存知ですか。 Fedの米国債等の自国の政府系証券の保有額（簿価）は82.4兆ドルありますが、純資産は425億ドル、政府系証券保有額の0.52%しかありません。 日銀
現地時間のこの前の日曜日に、トランプ前大統領は自身で設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」内で「世界大恐慌の再来」について言及したことを、あなたはご存知でしょうか。 画像ソース: Truth Social 以下DeepL翻訳： 「私たちの
シリコンバレー銀行（とシグネチャーバンク）の破綻を受けて、Fedの今後の金融政策への見方が割れています。 米利下げとQT停止予想、3月FOMCで－ノムラのエコノミストhttps://www.bloomberg.co.jp/news/arti
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は衰退企業なのか
今回はたばこ会社のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT、ティッカーはBTI）について書きます。 BATはフィリップモリスに加熱式たばこの展開で遅れ、長期的に利用者離れが確実視される紙巻たばこの収益依存が大きい状況が続いており、何年にも
賃上げどころでない：円安、インフレを価格転嫁できなくなっている日本企業
最近、経済学者の野口悠紀雄氏の本を読んで知ったことがある。 日本では輸入物価が上昇すると、その上昇幅の10分の1ほどが、数か月の遅れをもって消費者物価に反映されるという経験則があるとのことだ。 つまり輸入価格が10%増加すると、数か月後に消
今回は半導体メーカーのインテルについてです。 インテルは昨年から業績が大きく悪化してきましたが、10～12月期の業績の酷さは凄まじいものがあり、投資家たちを驚かせました。 売上は140.42億ドルと、一年前から31.6%も低下しました。ここ
今回、アボマガ・エッセンシャルでは代替資産に関連するある銘柄を紹介しています。 新聞などを読んでいて、数年前から代替資産投資（オルタナティブ投資）という言葉をよく目にするようになりました。何故代替資産投資が着目されているのか、知っていますか
原油価格は一年前の水準に低迷し、天然ガス価格はピークから75%ほど暴落し、2021年3月頃の水準にまで落ち込んだ。 これから春を迎え暖房需要が減少していくなか、エネルギー価格が大きく落ち込みインフレは落ち着いていく。そう市場は高をくくってい
今回は石油市場に関する話題です。 現在、今年の予想石油価格を巡って意見が割れています。特に、年末にブレント原油価格が1バレル100ドルに達するかどうかに注目が集まっています。 強気派は年末までに1バレル100ドルに達すると見ています。彼らの
欧米の中央銀行が金融引き締めを続ける中、日銀の今後の動きが気になる。 4月から日銀の新総裁に植田和男氏が就任する見通しとなっている。 市場では、植田新総裁のもとで緩やかに金融引き締め方向に向かっていくとの見方が多いようだ。 いま日本円の金利
発生から一週間経ったトルコ大地震について、気になることを書きたい。 今回のトルコ・シリア国境付近のM7.8とM7.5の二度にわたる大地震は、阪神淡路大震災の22倍のエネルギーに相当すると言われる。 被害の範囲は南北で300キロ、東西で450
今回、アボマガ・エッセンシャルでは資源株を一つ紹介しています。 先週、銅についてブログ記事を書きました。https://www.avocado-fes-thought.com/blog/20230208-copper/ 銅は電気自動車の配線
銅先物が9か月ぶりの買い越し規模となったようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB064UF0W3A200C2000000/ 銅価格は中国のゼロコロナ政策と米国の急激な利上げによる景気後退懸念から
今回は昨年にワーナーメディア部門をスピンオフし、純粋な通信会社に回帰したAT&T（T）の現状についてお話しします。 AT&Tに関する最大の焦点は、配当支払いと負債の削減の原資となるFCFをどれだけ安定して稼げるかどうかです。
すでに風力発電は石炭火力発電の半分程度のコストで運営できることは、世界の常識となっています。 しかし風力発電は発電量が天候に左右され不安定な電源であるという弱点を抱えています。 すぐに思いつくのは風が吹かないことです。電力生産の25％を風力
自らが招いた危機を脅しの道具に使い国民を貧困化させている日本政府
東京電力、家庭料金3割値上げ申請 燃料高で大手6社目https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/ 東電の社長は「燃料費高騰の長期化を受け、値上げをお願いせざるを得な
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2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。
配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。
今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー（約259兆円）になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。
どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。
そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円（年間72兆円）規模の国債買い入れを続けると言っています。
大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。
いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。
ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。
中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が（短命だと思いますが）やってくることはなきにしもあらずです。
利益しか見ない大半の投資家はこうした銘柄を素通りしてしまいますが、キャッシュフローをきちんと見ていくと、掘り出し物を見つける確率が上がります。
昨年2023年の、日本に戻ってこない分を差し引いた、キャッシュフローベースの正味の経常収支はいくらだったと思いますか。答えは1.5兆円の赤字でした。昨年は8.8兆円の赤字でしたから、2年連続の赤字です。
BTFPは3月11日に終了することが決まっています。今後地銀が資金調達に用いる米国債等の担保は額面でなく市場価格で評価されるので、長期金利が高止まりするなか、資金調達は一気に大変になります。
失望、悲観に覆われた銘柄にこそ、掘り出し物が眠るものです。
2ナノの量産でサムスン電子はTSMCだけでなく、インテルにも追い抜かれそうです。
ファンダメンタルズの優れた銘柄を愚直に探し求めて割安ならさっさと投資する。こうした地味な活動を何年も継続することで、5年、10年、20年先に投資の神様は微笑んでくれるのでしょう。
2022年の経常収支は10.7兆円の黒字でした。しかし日本に戻ってこない分を除いた「実質経常収支」は8.8兆円の赤字でした。
高配当株に投資するのであれば、配当を犠牲にしないで済むほどの現金収益を常に創出し伸ばせられるかどうか、この点をきちんと確認することが大切です。
トータルリターンや受取配当金の伸びが悪かった銘柄、大きかった銘柄の特徴が明らかになりました。
これからはより一層、銀行、年金、保険、ミューチュアルファンド、ヘッジファンドといった民間マネーが米国債を買い支えなければなりません。株式市場も同時に支えながら。
2020年代、それは太陽光発電の時代。 太陽光発電は風力発電に比べて世界的に普及が遅れていましたが、その大きな理由の一つは銀の使用により太陽電池（太陽光パネル）の製造コストが高い状況が続いたためでした。 銀は太陽電池の表面のシリコンウエハー
英エコノミスト誌を読んでいたら、湾岸諸国のマネーの動きについての詳しい分析記事が載っていました。https://www.economist.com/finance-and-economics/2023/04/09/welcome-to-a-
米国防総省の機密情報が、数週間にわたりSNS上にリークされ、世界を揺るがしています。 今回のリークで判明したことの一つは、米国の諜報組織が世界各国の要人をスパイしていた事実です。 2013年のスノーデン文書の公開でNSAが当時のメルケル独首
シリコンバレー銀行をはじめとした米国の相次ぐ銀行破綻で世界の金融不安が大きく高まりました。最近はやや落ち着きを取り戻したとはいえ、中小の銀行に対する信用不安はそう簡単に払拭できるものではありません。 そんななか欧米の金融に新たな火種がくすぶ
今週月曜日の今日のつぶやきにて肥料需給について触れました。その続きではないですが、食料市場について事実から見える今後について考えていこうと思います。 日本では今月、加工食品を中心に5106品目の値上げが実施されました。今後も5月に700品目
昨日のOPECプラスの追加減産発表は、市場にとって不意を突かれた格好となりました。 原油価格は急伸し、ブレント原油は1バレル85ドルに乗せました。アボマガ・エッセンシャルで紹介している石油関連銘柄も5%程度値上がりしました。 今年末まで日量
今回アボマガ・エッセンシャルでは農業関連銘柄について扱っています。 ブログでは肥料に関するお話しをしましょう。 肥料価格は食料価格と連動する特徴があります。食料価格が上昇すれば肥料価格は上昇し、食料価格が下落すれば肥料価格は下落しやすいわけ
金融引き締めによる金利上昇や最近の相次ぐ経営破綻を受けて、現金収益（フリーキャッシュフロー）が大きく安定して稼げている銘柄への投資が好まれているようです。 米株、現金稼ぐ力で選別https://www.nikkei.com/article/
近年、日本で毎年のように、夏と冬の電力需給逼迫懸念が叫ばれるようになりました。 電力需給、23年夏も逼迫懸念 東電管内の7月予備率3%https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291HN0Z20C23A3
「現在は100年ぶりの世界の大転換期」との認識で両者が一致した、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領のモスクワでの会談からおよそ一週間。 何だか世界が急激に動いているように感じるのは気のせいでしょうか。 昨年の終わりに習近平国家主席
今回アボマガ・エッセンシャルでは、安定してキャッシュフローを獲得できる鉱山会社を紹介しています。 先週のFOMCでパウエル議長は米国の銀行システムは健全で強靱、年内の利下げはないと述べ、インフレ対策を最優先する姿勢を明確にしました。量的引き
米国で先日、企業年金の運用者に対して実質的に「ESG要素を取り入れた投資をするな」とする法案が上下両院で可決されました。 これに対しバイデン大統領は20日に拒否権を行使しました。大統領就任後初めてのことです。 議会上院は左派の民主党が過半数
（引用開始）[2023/03/22 ブルームバーグ]FRBをインフレと銀行危機が挟撃－22日の政策決定に異例の不確実性 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長率いる金融当局がインフレ抑制と銀行危機への対応に追われる状況にあって、22日の
実は中央銀行の財務状況は、破綻したシリコンバレー銀行よりも遥かに悪いことをご存知ですか。 Fedの米国債等の自国の政府系証券の保有額（簿価）は82.4兆ドルありますが、純資産は425億ドル、政府系証券保有額の0.52%しかありません。 日銀
現地時間のこの前の日曜日に、トランプ前大統領は自身で設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」内で「世界大恐慌の再来」について言及したことを、あなたはご存知でしょうか。 画像ソース: Truth Social 以下DeepL翻訳： 「私たちの
シリコンバレー銀行（とシグネチャーバンク）の破綻を受けて、Fedの今後の金融政策への見方が割れています。 米利下げとQT停止予想、3月FOMCで－ノムラのエコノミストhttps://www.bloomberg.co.jp/news/arti
今回はたばこ会社のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT、ティッカーはBTI）について書きます。 BATはフィリップモリスに加熱式たばこの展開で遅れ、長期的に利用者離れが確実視される紙巻たばこの収益依存が大きい状況が続いており、何年にも
最近、経済学者の野口悠紀雄氏の本を読んで知ったことがある。 日本では輸入物価が上昇すると、その上昇幅の10分の1ほどが、数か月の遅れをもって消費者物価に反映されるという経験則があるとのことだ。 つまり輸入価格が10%増加すると、数か月後に消
今回は半導体メーカーのインテルについてです。 インテルは昨年から業績が大きく悪化してきましたが、10～12月期の業績の酷さは凄まじいものがあり、投資家たちを驚かせました。 売上は140.42億ドルと、一年前から31.6%も低下しました。ここ
今回、アボマガ・エッセンシャルでは代替資産に関連するある銘柄を紹介しています。 新聞などを読んでいて、数年前から代替資産投資（オルタナティブ投資）という言葉をよく目にするようになりました。何故代替資産投資が着目されているのか、知っていますか
