[2026/06/06 Forbes JAPAN]金と銀が数カ月ぶり急落、予想上回る米雇用統計を受け 金と銀は、米国時間6月5日に発表された好調な雇用統計を受けて急落した。両貴金属は年初来最安値付近で推移している。アナリストは、米連邦準備制
投資歴10年以上の米国株逆張り投資家として、日々の市場、経済、金融のニュースを見て思うこと、投資家として大切だと思うこと、市場や銘柄について独自に調査・分析したことを淡々と綴っていくブログ。
投資メルマガ「アボマガ」を配信。インフレに負けず、低リスクで資産と配当を長期的に複利で殖やすための情報を提供。米国株中心に世界の配当成長株とゴールドを主に紹介。円の紙屑化に備え経済的自由を目指したいとの思いから、14年に投資開始。
|
|
https://x.com/avofes |
|---|
金市場に異変:ロシア中銀が2002年以来の規模で金準備を売却中
[2026/06/06 Forbes JAPAN]金と銀が数カ月ぶり急落、予想上回る米雇用統計を受け 金と銀は、米国時間6月5日に発表された好調な雇用統計を受けて急落した。両貴金属は年初来最安値付近で推移している。アナリストは、米連邦準備制
為替介入はただのパフォーマンス:利上げせずに円安是正など出来るはずがない
[2026/05/29 日本経済新聞]円買い為替介入、過去最大の11.7兆円 財務省が4〜5月実績公表 財務省は29日、4月28日から5月27日の為替介入の総額が11兆7349億円だったと発表した。政府・日銀は円安進行に歯止めをかけるため、
[2026/05/29 日本経済新聞]7月の食品値上げ2269品目に パンや即席麺など、6月から倍増 帝国データバンクは29日、7月に値上げを予定する飲食料品が2269品目と発表した。1078品目だった6月から大幅に増え、4月以来3カ月ぶり
AI・半導体ブームに潜む罠:半導体価格暴騰に耐えられないハイテク企業、中国企業のメモリ生産倍増へ
[2026/05/27 日本経済新聞]日経平均午前820円高 AI「スーパーサイクル論」、初の6万6000円台演出 27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比820円53銭(1.26%)高の6万5816円62銭だった。前日
高市首相は嘘つきか否か?4月の貿易統計が映す日本の石油調達の実態
[2026/05/21 nippon.com]中東原油、67%急減―貿易統計:ホルムズ海峡封鎖で、1979年以降の過去最低 中東情勢の悪化を受けて、4月の日本の原油輸入量(通関ベース)が急減し、現行方式の統計開始以来、最低の水準となった。政
日本国債の危険性を日本の投資家は分かっている:ウォール街の外人連中はいつ目を覚ますのか?
[2026/05/19 日本経済新聞]海外投資家に「日本国債離れ」観測 超長期債で薄れる上乗せ金利の妙味 欧米の機関投資家が日本国債の運用を縮小するとの観測が浮上している。海外勢がドル資金を使って投資すると、ヘッジ付き為替取引で得るプレミア
ホルムズ閉鎖と巨額政府債務で中央銀行は長期金利を十分制御できなくなっている
ホルムズ海峡の閉鎖が始まってから、世界的に国債利回りの上昇が止まりません。 ●10年債利回り・米国:3.95%(2月27日)→4.60%(現在)・日本:2.11%(2月27日)→2.76%(現在)・英国:4.23%(2月27日)→5.15%
半導体株のブームが新たな段階に入っています。 これまで半導体ブームを牽引してきたのはエヌビディアでしたが、2025年8月以降はかつてのような株高の勢いを失っています。 代わりに台頭したのがサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、キオクシ
「ホルムズ・インフレ」:政府・日銀が財政ファイナンスの責任を有耶無耶にするために好都合な不可抗力
[2026/05/13 日本経済新聞]「ホルムズ・インフレ」は3倍速で家計圧迫 豆腐から車まで供給不全の影 ホルムズ海峡封鎖による原油相場の高騰が、急速な物価高を招いている。燃料だけでなく、原油由来のナフサ(粗製ガソリン)を使った化学品はメ
[2026/05/12 日本経済新聞]日経平均に先高観 7万5000円の「買う権利」需要急増 日本株の急速な上昇を受け、投資家の間で更なる先高観が広がっている。オプション市場では株価上昇で利益を生む「コール」(買う権利)が買われ、日経平均株
[2026/04/27 日本経済新聞]ナフサ危機、食品企業4割すでに打撃 容器不足でプリン販売休止 中東危機が食品・飲料メーカーのビジネスを直撃している。すでに4割がナフサ(粗製ガソリン)不足の影響を受けているという調査結果が明らかになった
米国ハイテク企業の悪夢:AIチップ、人材、キャッシュフローのすべてが不足する日
[2026/04/24 日本経済新聞]Microsoft・メタ8000人削減 米テック、人員よりAI投資優先 米マイクロソフトが米国の従業員数の7%にあたる希望退職者を募ることが23日わかった。米メタも同日、世界で社員を10%減らすと通知し
日本ではここ最近、京都府南丹市で起こった男児遺棄事件がトップニュースとして連日放送されてきました。 その裏で、日本は着実に食料不足に向かっており、最悪、食料危機に発展するかもしれません。 まず、ナフサの深刻な不足によって食料があってもそれを
イラン情勢の本質:単なる石油危機ではない、経済の仕組みそのものの危機
イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖は「第三次石油危機」とも呼べる状況を世界に作り出しました。 50年前の石油危機の時は、石油の価格高騰と供給不足が影響の大半でした。それでも世界中でスタグフレーションに見舞われ、世界経済が落ち着くまでに10年以上掛
石油が消え、半導体も作れない世界へ。カタール発「ヘリウム供給途絶」がもたらす真の文明危機
ホルムズ海峡が元に戻らないことは確実な情勢です。 ホルムズ海峡が元に戻らないことが確実となった これにより石油化学製品を作れなくなり、食品、日用品、衣服、医療、農業、家電、雑貨、住居、インフラなどありとあらゆる分野で価格高騰・品不足が起こる
[2026/04/08 時事通信]米イラン、2週間の停戦合意 ホルムズ海峡は「通航可能」―パキスタンで10日にも交渉開始へ 米国とイランは7日夜(日本時間8日朝)、2週間の停戦で合意した。トランプ大統領はイランが事実上封鎖している原油輸送の
石油代替調達の限界:中東パイプラインのボトルネックと日本の命運
[2026/04/07 時事通信]石油確保、年明けまでめど 高市首相「代替調達を拡大」 高市早苗首相は7日、中東情勢の悪化で供給不安が高まる石油について、年明け以降までの分については調達めどが立ったと明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖
ホルムズ海峡封鎖の真実。なぜ「オルカン・S&P500一本」は危ういのか?
イラン戦争が始まり1か月以上経ちましたが、いまだ事態がどうなるかは見通せません。トランプは演説で戦争継続と言いました。 市場は戦争の推移やトランプの発言で乱高下を繰り返しています。ダウ平均が一日で500ドル前後、日経平均が2,000円前後変
[2026/04/01 ブルームバーグ]「目標は達成された」 トランプ氏が2-3週間以内にイランから撤退と発言 トランプ米大統領は3月31日、米国がイランとの戦争を2-3週間以内に終結させるとの見通しを示した。米国として軍事目標をおおむね達
先週、有事の金売りについて記事を書きました。 イラン戦争が始まり原油価格が急騰し、利下げ期待が萎み、金価格は1月29日に史上最高値である1オンス5,608.35ドルから20%以上下がり弱気相場入りしています。 私共が気になったのは、金価格以
[2026/03/24 ブルームバーグ]金価格が10営業日続落へ、イラン戦争への懸念続く-米国債利回り上昇 金価格はアジア時間24日午前に下落。中東戦争を巡る相反する発言が交錯する中、米国によるイランのエネルギーインフラへの攻撃延期は、戦時
【悲報】石油危機で日本の食品、日用品、衣服、医療、農業、家電、雑貨、住居、インフラ、みな値上がりが止まらなくなる
まず下図をご覧ください。様々なものが描かれています。 エアコン、テレビ、ブルーレイレコーダー、バケツ、はさみ、ホチキス、消しゴム、ペン シャツ、セーター、テント、毛布 タイヤ、長靴、手袋、くつ、ベルト、スリッパ インク、ペンキ シャンプー、
米国がイラン撤退してもホルムズ海峡封鎖は解かれない、紅海封鎖すらあり得る
[2026/03/18 TBS NEWS DIG]トランプ大統領「まだ準備できていないが近い将来撤退する」 イランでの軍事作戦終了後の見通し問われ アメリカのトランプ大統領は、イランでの軍事作戦をめぐり「まだ準備ができていないが、我々は近い
イラン戦争はどんどん悪い方向に流れているように見えます。 ホルムズ海峡には機雷が5,000基以上撒かれ、複数の民間の船舶が攻撃を受け、通航困難な状況が長期化することがほぼ確実になりました。 トランプはホルムズ海峡封鎖のリスクを考えずに独断に
[2026/03/09 ブルームバーグ]原油価格110ドル突破、イラン戦争で主要産油国減産-金は下落 原油価格が1バレル=110ドルを突破した。中東情勢の緊迫化で主要産油国が相次いで生産を抑制し、重要な海上輸送路が事実上閉鎖となる中、米国は
最初に言っておきます。私は別にインデックス投資を否定しているわけではありません。 事実に基づいて分析した結果、現在はインデックス投資ほど危険な投資法はない、そう考えているだけです。 率直に言います。インデックス投資が長期の資産形成に有効であ
AIバブルは米国が台湾に貢ぐことで成り立ってきた [2026/02/24 ブルームバーグ]ブラック・スワンのタレブ氏、ソフト業界の破綻と変動拡大に警鐘 ベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・タレブ氏は、人工知能(AI)主導の相場が
「世紀の空売り」マイケル・バリー氏が、エヌビディアの購入コミットメントに警鐘を鳴らしました。 以下、関連する事実を述べます。米国株投資をしている人は将来憂き目に遭わないために絶対に知っておかなければならない内容です。 ●購入コミットメントと
[2026/02/18 日本経済新聞]バークシャー、Amazon株の保有8割減 NYタイムズ株を新規取得 米投資会社バークシャー・ハザウェイが、2025年10〜12月期に米アマゾン・ドット・コム株の保有株式数を77%減らしたことが明らかにな
2週間前に「米国株式市場の環境が大きく変わり始めている?」という記事を上げました(→こちら)。 AI関連などのハイテク株が売られ、実物関連銘柄や新興国株、生活必需品、ヘルスケアの銘柄が概ね好調だと言いました。 ナスダック総合指数は年初来3%
レイ・ダリオが円の崩壊から購買力を守るよう日本国民にメッセージ
[2026/02/09 週刊現代]【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」 世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超
昨年10月20日、ビットコインの価格急落が一過性ではないかもしれないとの記事を配信しました。この配信から現在までにビットコイン価格は36%暴落しました。 先週金曜日には反発しましたが、現在の価格は1ビットコインあたりのマイニングコストである
Xにポストした投稿を転載: 毎日米国株式市場を観察している個人投資家の立場として、相場の環境が大きく変わり始めているような気がしてならない。 昨日は「SaaSの死」に対するパニック売りで、テクノロジー関連銘柄が大きく売られた。 AIに市場を
インデックス投資がウォーシュFed議長の誕生により受ける影響
1月31日、トランプ大統領はFed議長の後任としてケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表しました。上院が承認すれば、パウエル議長の任期が満了する5月に就任する見通しです。 ウォーシュ氏は一般的にタカ派と言われており、議長就任後に利上げをするの
[概要]・インフレ長期化は政府の基幹政策(絶対に国民には言わないけれど)。インフレを続けながら長期金利をインフレ率以下に力づくで抑える(金融抑圧をする)しか政府・日銀は財政・財務的に生存できない。 ・日銀はあと1~2回しか利上げできない。こ
[2026/01/29 ブルームバーグ]金価格、史上初の1オンス=5500ドル突破-ドル安とFRB巡る思惑で 金価格は1オンス=5500ドルを突破し、史上最高値を更新した。ドル安と、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長が一段の金融緩和を進
[2026/01/26 日本経済新聞]円上昇、2カ月半ぶり1ドル153円台 米当局「レートチェック」受け 26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=153円台に上昇した。153円台をつけるのは2025年11月中旬以来およそ2カ
[概要]・メモリ(DDR4)のドル建てスポット価格が1年足らずで20倍に暴騰。AIブームが理由なのは確かだが、より詳細に分析。 ・メモリバブルはAIバブルの崩壊と共に終わる。 ・メモリ価格暴騰が紹介銘柄に与える影響 ********** 今
国債利回りが4%台に急騰、海外投資家が日本財政の先行きに神経質になっている
[2026/01/20 ブルームバーグ]40年債利回り最高、日本国債では95年来の4%乗せ-財政懸念で売り圧力 日本国債40年物の利回りが4%に上昇し、2007年の同債発行開始以来の最高水準を更新した。日本の国債利回りが4%台に乗せるのは1
本日は今年初めてのアボマガ・エッセンシャルの配信日です。記事では紹介銘柄のパフォーマンスを振り返っています。 ここでも簡単にパフォーマンスについて触れておきます。 下図は昨年一年間における全紹介銘柄のトータルリターンです。税金の影響は考慮し
イランテロ組織と中国が関与する「闇経済の瓦解」を市場は織り込み始めたか
[2026/01/13 ロイター]トランプ氏の対イラン取引国への関税、中国が断固反対表明 在ワシントンの中国大使館は12日、トランプ大統領がイランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に25%の関税を課すと表明したことについて「不当な一方的制
[2026/01/06 BBC]イラン、ここ数年で最も弱体化 抗議デモと米国の警告が体制揺るがす イランの街頭で抗議デモが続いている。イランで街頭デモは珍しくもないが、今回はいくつかの要因から、非常に深刻なものとなっている。 現在のデモは5
[概要]・金・銀が歴史的値上がり。エヌビディア一強時代は終了 ・エヌビディア株、ビットコイン価格が下落した理由 ・国際決済銀行(BIS)は金がバブルだと言っているが ・銀価格急騰の理由、今後も値上がりは続くのか ********** 今年最
[2025/12/22 日本経済新聞]長期金利2.1%に上昇 27年ぶり、円安進行で利上げ加速の思惑 22日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.085%高い2.10%に上昇(債券価格は下落)した。売
本日配信のアボマガ・エッセンシャルではあるキャッシュフローリッチな米国株をフォローアップしています。 安定した手数料収入から安定してキャッシュフローを稼げる、確固としたビジネスモデルを持ちます。 フリーキャッシュフローは10年間で3.9倍に
[2025/12/18 ブルームバーグ]オラクルとブルー・アウル離別、調達ラッシュに身構える市場動揺 人工知能(AI)ブームが株式市場をけん引し、2026年には企業借り入れの波が起きると期待する投資家にとって、データセンターをめぐるわずかな
[2025/12/17 日本経済新聞]EU、エンジン車禁止を撤回へ 2035年以降も条件付き販売容認 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関(エンジン)車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一
[概要] ・自動車ローンそのものが金融危機を引き起こす可能性は小さい ・プライベートクレジット市場の拡大は銀行が役立たずになったから ・銀行がまたもや将来の金融危機の種を撒く ********** 今回は金融市場、とりわけプライベートクレジ
AIインフラ建設は株式市場の有り余ったお金を用いることになるかも
過去40年間の米国株高は企業が資金余剰に転換したことが大きく関係してきました。しかしAI投資の激増で企業は資金不足に困るようになります。
昨日、目線の異なるAI関連の米国株を新規紹介しました。 AIブームに低リスクで乗る方法https://www.avocado-fes-thought.com/blog/20251208-ai-stock/ 中長期的に高成長を見込め、バリュエ
本日配信のアボマガ・エッセンシャルではAI市場拡大の直接の恩恵を受けるある米国株を新規紹介しています。 残念ながらアボマガ・エッセンシャル会員の方以外にはこの銘柄をお教えすることはできません。 その代わりに何故この銘柄を今回紹介するのか、そ
利上げ先送りは限界の日銀植田総裁、円キャリートレード巻き戻しと日本財政崩壊の悪夢を呼び覚ますのか?
今月の中央銀行の金融政策会合でどのような決定が下されるのか、気になる方々も多いかもしれません。私もその一人です。 9~10日に米国でFOMCが、18~19日に日銀の金融政策決定会合がそれぞれ開かれます。 私にとって特に関心が大きいのが日銀で
CMEのようなデータセンター障害はバブル崩壊の引き金になり得る
[2025/11/29 ブルームバーグ]世界市場が混乱、米CMEで先物10時間停止-データセンター冷却で障害 最初の異変が訪れたのは米東部時間27日午後9時41分(日本時間28日午前11時41分)だった。ウォール街の大半が感謝祭で休業となり
「高市ショック」がもし起これば、世界の金融市場を震撼させ得る 円キャリートレードの巻き戻しに対する警戒がここ最近、Xのポストに増えてきている印象です。 BNNブルームバーグ(カナダのビジネス・金融専門メディア)でも円キャリートレードの巻き戻
石油危機に予め十分な対策を講じておくことは、自身や家族の生活を守るうえで、すべての日本人に課せられた義務です。国は助けてくれません。というか国にはあなたを助ける余裕などありません。
高市早苗氏が自民党の総裁に決まってから、円安と長期金利の上昇が止まりません。 10月4日に高市総裁が誕生したときの為替は1ドル147.44ドルでしたが、現在は157円台ドルにまで急速に円安が進んでいます。 長期金利も上昇が止まらず、40年債
[2025/11/20 ブルームバーグ]ビットコイン強気派の賭け裏目、レバレッジ投資家が行き場失う 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの反発はついに訪れず、レバレッジをかけたトレーダーは身動きが取れなくなっている。 10月上旬に一時12万60
[2025/11/12 ロイター]世界の石油・ガス需要、50年まで拡大も 気候目標未達か=IEA 国際エネルギー機関(IEA)は12日、世界の石油・ガス需要は2050年まで伸びる可能性があると表明した。よりクリーンな燃料へ迅速に移行するとい
今回はAI関連投資の激増で、AI関連のビジネスモデルにこれから大きな転換が訪れる可能性についてお話します。 AIインフラに必要な投資額は想像を絶する まず本記事で頻繁に用いるハイパースケーラーという用語について述べておきます。 ハイパースケ
[アボマガ No.363]バブル崩壊中の値上がりを再び謳歌できるか
【インターネットバブル崩壊で値上がりが始まった銘柄】この有料記事は2025年11月10日にアボマガ・エッセンシャルで配信した記事です。 2000年3月のインターネットバブル崩壊を皮切りに値上がりに転じた2つのディフェンシブ米国株について扱っ
今回はアボマガ読者にとって最も関心が高いであろう、金市場についてです。近年の激しい値上がりの中で、金市場がバブル状態にあるのかについて論じます。 ※本記事は2025年10月27日にアボマガ・エッセンシャルで配信した記事です。今回はブログで初
金融危機を予防する名目でFedは「ステルスQE」を開始したのか
[2025/10/15 幣ブログ]FRB(Fed)が量的引き締め終了を示唆、金融市場の混乱発生に警戒か 「隠れQE」(リバースレポの巻き戻し)はすでに枯渇した。先月には一時レポ金利が急上昇し、Fedはこれを落ち着かせるために資金を投入した。
世界大恐慌の頃の市場・経済・金融の推移を改めて振り返ってみた
最近、世界大恐慌の頃の歴史を改めて振り返っていた。特にダウ平均株価が何をきっかけに下げたり大底を打ったのか、どのように推移したのかを改めて辿ってみたかった。 ダウ平均は1929年9月3日に終値で381ドルのピークを付けた後、1932年7月8
AI銘柄の想像を絶する財務リスクを市場が少しずつ理解し始めてきたようだ
[2025/10/30 ブルームバーグ]メタ株急落、経費大幅増の見通し-AIインフラ投資、高水準で継続 米メタ・プラットフォームズは29日、2026年の総経費が大幅に増加する見通しを示した。また、人工知能(AI)分野での取り組みを支えるため
今回はアボマガ・エッセンシャルにて本日配信した記事の一部をご覧いただくことにします。 ********** 今回はアボマガ読者にとって最も関心が高いであろう、金市場についてです。近年の激しい値上がりの中で、金市場がバブル状態にあるのかについ
プライベートクレジットは信用の低い企業への融資のことではない
[2025/10/21 Investing.com]イングランド銀行のベイリー総裁、米国の破産から生じる金融システムリスクを警告 イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、米国の自動車部品メーカーであるファースト・ブランズと自動車販売
ビットコインは「デジタル・チューリップ」、それとも「デジタル・ゴールド」?
[2025/10/18 ブルームバーグ]ビットコイン再び下落、暗号資産全体の時価総額は1週間で90兆円減少 17日の取引で、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が再び下落。今週は週初から暗号資産が広く売られ、全体で数千億ドルの時価総額が失
FRB(Fed)が量的引き締め終了を示唆、金融市場の混乱発生に警戒か
米国の金融政策に関して二つのニュースが流れた。 [2025/10/15 ブルームバーグ]パウエル議長、今月の追加利下げ示唆-雇用の伸び弱まる可能性指摘 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、連邦政府機関の閉鎖で経済データの公
金先物4000ドル突破。AIバブルを凌ぐ金価格値上がりの背景には何が?
[2025/10/08 ロイター]金先物が初の4000ドル台、現物も最高値 不確実性背景に買い優勢 金先物が7日の取引で初めて1トロイオンス当たり4000ドル台に乗せた。米政府機関の一部閉鎖に起因する安全資産に対する需要増のほか、米連邦準備
今回は本日アボマガ・エッセンシャルで配信した記事の前半部分をご覧いただきます。 ********** 今回は日本の現状について書きたいと思います。残念ながら国が国民を守るというのは過去の話です。 日本政府は国や財政、利権を守るために日本国民
先週、下の報道を受けて米国の大手製薬会社の株価は軒並み急騰した。 (以下、太字はアボカドまつりがつけたもの) [2025/10/01 ブルームバーグ]ファイザー、薬価下げでトランプ氏と合意-医薬品関税は3年間免除 米製薬大手ファイザーのアル
[2025/10/01 ワシントンポスト]連邦政府の資金が期限切れとなり、政府機関の閉鎖が始まった 連邦政府は、連邦政府機関への資金提供を延長するための民主党と共和党、そしてドナルド・トランプ大統領との合意が議会で成立しなかったため、水曜日
オルカン?S&P500?いやいや、金(ゴールド)を省いたらダメでしょ
[2025/09/29 時事通信]金小売価格、初の2万円台 ドル不信背景に2年で2倍 国内の金の店頭小売価格(税込み)が29日、初めて1グラム当たり2万円を超えた。1万円台に乗せた2023年8月末から約2年間で2倍になった。1月の第2次トラ
[2025/09/25 ブルームバーグ]AI投資熱浮き彫り、巨額計画発表でエヌビディア株急伸-テック銘柄も 人工知能(AI)への熱狂が株式市場に奇妙な新しい「数式」を生み出している。巨額のAI投資計画が示されると、その支出額を上回る規模で企
Fed(FRB)利下げの裏で短期金融市場のストレスが増している
16~17日のFOMCでFedは市場の予想通り0.25%(25ベーシスポイント)の利下げを決めた。 ドットプロットの中央値は今年さらに2回の利下げ(50ベーシスポイントの利下げ)を示しており、株高の流れが今後も続くと思われる方も少なくないか
オラクルの株価36%暴騰、「根拠なき熱狂」再来の号砲が鳴ったのか?
[2025/09/11 日本経済新聞]オラクル会長、マスク氏抜き世界一の富豪に 株価33年ぶり上昇幅 米オラクル創業者で会長のラリー・エリソン氏が10日、世界トップの富豪になった。米電気自動車(EV)テスラを率いるイーロン・マスク氏を抜いた
最近、ドル円の為替は1ドル146~149円台ほどの狭いレンジで推移している。 今後ドル円が円安方向に振れるのか、それとも円高方向に振れるのか、気になる人は多いかもしれない。 今後のドル円の長期的な方向性については、円安ドル高が進むとの見方と
インフレリスクを軽視し金融バブル生命維持装置と化したFed(FRB)の独立性が奪われても仕方あるまい
[2025/09/06 ブルームバーグ]ベッセント長官、金融政策含むFRB調査を要求-量的緩和を批判 米連邦準備制度理事会(FRB)は「責務から逸脱」することで自らの独立性を脅かしていると、ベッセント米財務長官が批判。金融政策を含め、FRB
[2025/09/04 ブルームバーグ]AIエージェント、ステーブルコイン普及をけん引へ-ノボグラーツ氏 暗号資産(仮想通貨)投資会社ギャラクシー・デジタルの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるマイケル・ノボグラーツ氏は、人工知能(AI
[2025/09/02 ブルームバーグ]金相場が最高値を更新、1オンス=3500ドルを突破 2日のアジア時間帯の取引で、金相場が1オンス=3500ドルを突破し、過去最高値を更新した。 今年3月に1オンス3000ドルを突破してから僅か半年足ら
[2025/08/27 日本経済新聞]業績不振株でも配当狙いなら買える? プロが戦略を指南 配当生活を目指す上では、できるだけ高い配当利回りの株を長く持つ戦略が基本になる。日本株には配当利回りが5%以上の超高配当株も多い。しかし、配当利回り
[2025/08/26 ブルームバーグ]インド、年金基金に金ETF投資容認で規制緩和を検討-関係者 インド当局は急速に拡大する年金資産の運用リターンを高める方策を広げるため、投資規制の緩和を検討している。対象には金の上場投資信託(ETF)が
Fedのハト派転換でも円高ドル安が進まない。 先週のジャクソンホールでの講演でパウエルFed議長は、慎重ながらも少しずつ利下げをしていくと受け取られる発言をし、実質的にハト派に転換した。 ハト派への転換はドル安要因。他の国々との金利差が縮ま
[2025/08/23 ブルームバーグ]【米国市況】ダウ平均は最高値更新、パウエル氏講演が利下げ観測補強 22日の米国株式相場は急伸。週間ベースでプラス圏に浮上した。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新して引けた。パウエル連邦準備制度理事
今月12日に米国の7月の消費者物価指数(CPI)が発表されてから、米国株式市場の雰囲気がますます強気になっている。 総合指数の前年同月比伸び率は2.7%と市場予想の2.8%を0.1ポイント下回った。 関税の影響が価格上昇にあまりつながってい
[2025/08/08 日本経済新聞]文書なき合意裏目に 相互関税は15%上乗せ、日本の説明と食い違い トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減
[2025/08/06 NHK]6月の実質賃金 6か月連続マイナス 物価上昇に伸び追いつかず ことし6月の働く人1人あたりの基本給やボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、前の年の同じ月に比べて2.5%増えて42か月連続のプラスでしたが、物
Fedを巡る状況が急速に変わり始めました。 私は関税交渉に区切りがついた8月から、Fedを巡ってこれから米国政治が大きく動き始めるのではないかと何となく考えていました。 [7月25日のXのポストから] ベッセント長官、パウエル議長が今辞任す
[2025/07/31 ロイター]米国株式市場=ダウ・S&P続落、FRB議長発言で9月利下げ観測後退 米国株式市場は不安定な値動きの中、ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabとS&P総合500種(.SPX), opens
実質賃金の減少とマクロ経済スライドが続く限り、実質の年金受給額は減り続けていきます。先進国で最悪レベルにインフレが酷い国に落ちぶれた日本において、年金に頼った老後の生活設計はすでに破綻が決まっているのです。
インフレの常態化が決して絵空事でなくなってしまった今、老後に備えた資産形成は嫌でも皆が取り組まないといけない事柄になってしまっているのです。
トランプは減税と財政収支改善の両立という偉業を成し遂げようとしている
トランプ大統領は減税による赤字の拡大を関税収入で賄うことを公約に掲げてきました。
アボマガ・エッセンシャルでは銀を2019年に紹介し、いまではドル建ての価値が2.1倍になっています。円建てだと2.8倍です。私は現在の銀価格の値上がりの仕方に不満があります。
私の投資失敗談:失敗の9割は保有を我慢できず売ってしまったこと
投資の経験のない人にはおそらく分からないと思いますが、長期の資産形成において、売らずに株式を保有し続けることほど精神的な強さを求められることはありません。
この半年間、相互関税ショックにビクともせず、株式運用が好調だったワケ
誠に幸運なことに私の株式運用はこの半年間好調で、ドル建てで10%を軽く上回るリターンを挙げることが出来ました。4月の相互関税ショックのときにも資産価値が大きく減ることはなく、比較的上昇一辺倒で推移してきました。
参院選の公示~投票までの間にトランプが日本に対する上乗せ関税発動を決定することは、トランプにとってメリットのあることなのです。
配当政策だけでなく増配し続ける実力を投資家が見定めないとダメよ
配当政策は経営陣の主張でありいつでも反故にできるものです。その企業が配当をきちんと出すだけの実力があるかどうかのチェックを怠らないことが投資家に求められます。
貧乏人は価格を重視する。お金持ちは量を重視する。『金持ち父さん』シリーズで日本でもお馴染みの投資家・実業家であるロバート・キヨサキ氏が先日、X上にこうポストしました。
長期の資産形成で成功するには将来性のある銘柄を保有し続けることが欠かせません。そのためには目先の数字に捉われず、目に見えない数字や法則に気を配り理性的に物事を考えることが必要です。
配当再投資をたった1~3年程度で諦め売却してしまうような忍耐のない者は報われず、5年以上諦めずに売らずに配当再投資を続けられる信念と忍耐を持つものだけが長期資産形成で一定の成果を得られる。
[2026/06/06 Forbes JAPAN]金と銀が数カ月ぶり急落、予想上回る米雇用統計を受け 金と銀は、米国時間6月5日に発表された好調な雇用統計を受けて急落した。両貴金属は年初来最安値付近で推移している。アナリストは、米連邦準備制
[2026/05/29 日本経済新聞]円買い為替介入、過去最大の11.7兆円 財務省が4〜5月実績公表 財務省は29日、4月28日から5月27日の為替介入の総額が11兆7349億円だったと発表した。政府・日銀は円安進行に歯止めをかけるため、
[2026/05/29 日本経済新聞]7月の食品値上げ2269品目に パンや即席麺など、6月から倍増 帝国データバンクは29日、7月に値上げを予定する飲食料品が2269品目と発表した。1078品目だった6月から大幅に増え、4月以来3カ月ぶり
[2026/05/27 日本経済新聞]日経平均午前820円高 AI「スーパーサイクル論」、初の6万6000円台演出 27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比820円53銭(1.26%)高の6万5816円62銭だった。前日
[2026/05/21 nippon.com]中東原油、67%急減―貿易統計:ホルムズ海峡封鎖で、1979年以降の過去最低 中東情勢の悪化を受けて、4月の日本の原油輸入量(通関ベース)が急減し、現行方式の統計開始以来、最低の水準となった。政
[2026/05/19 日本経済新聞]海外投資家に「日本国債離れ」観測 超長期債で薄れる上乗せ金利の妙味 欧米の機関投資家が日本国債の運用を縮小するとの観測が浮上している。海外勢がドル資金を使って投資すると、ヘッジ付き為替取引で得るプレミア
ホルムズ海峡の閉鎖が始まってから、世界的に国債利回りの上昇が止まりません。 ●10年債利回り・米国:3.95%(2月27日)→4.60%(現在)・日本:2.11%(2月27日)→2.76%(現在)・英国:4.23%(2月27日)→5.15%
半導体株のブームが新たな段階に入っています。 これまで半導体ブームを牽引してきたのはエヌビディアでしたが、2025年8月以降はかつてのような株高の勢いを失っています。 代わりに台頭したのがサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、キオクシ
[2026/05/13 日本経済新聞]「ホルムズ・インフレ」は3倍速で家計圧迫 豆腐から車まで供給不全の影 ホルムズ海峡封鎖による原油相場の高騰が、急速な物価高を招いている。燃料だけでなく、原油由来のナフサ(粗製ガソリン)を使った化学品はメ
[2026/05/12 日本経済新聞]日経平均に先高観 7万5000円の「買う権利」需要急増 日本株の急速な上昇を受け、投資家の間で更なる先高観が広がっている。オプション市場では株価上昇で利益を生む「コール」(買う権利)が買われ、日経平均株
[2026/04/27 日本経済新聞]ナフサ危機、食品企業4割すでに打撃 容器不足でプリン販売休止 中東危機が食品・飲料メーカーのビジネスを直撃している。すでに4割がナフサ(粗製ガソリン)不足の影響を受けているという調査結果が明らかになった
[2026/04/24 日本経済新聞]Microsoft・メタ8000人削減 米テック、人員よりAI投資優先 米マイクロソフトが米国の従業員数の7%にあたる希望退職者を募ることが23日わかった。米メタも同日、世界で社員を10%減らすと通知し
日本ではここ最近、京都府南丹市で起こった男児遺棄事件がトップニュースとして連日放送されてきました。 その裏で、日本は着実に食料不足に向かっており、最悪、食料危機に発展するかもしれません。 まず、ナフサの深刻な不足によって食料があってもそれを
イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖は「第三次石油危機」とも呼べる状況を世界に作り出しました。 50年前の石油危機の時は、石油の価格高騰と供給不足が影響の大半でした。それでも世界中でスタグフレーションに見舞われ、世界経済が落ち着くまでに10年以上掛
ホルムズ海峡が元に戻らないことは確実な情勢です。 ホルムズ海峡が元に戻らないことが確実となった これにより石油化学製品を作れなくなり、食品、日用品、衣服、医療、農業、家電、雑貨、住居、インフラなどありとあらゆる分野で価格高騰・品不足が起こる
[2026/04/08 時事通信]米イラン、2週間の停戦合意 ホルムズ海峡は「通航可能」―パキスタンで10日にも交渉開始へ 米国とイランは7日夜(日本時間8日朝)、2週間の停戦で合意した。トランプ大統領はイランが事実上封鎖している原油輸送の
[2026/04/07 時事通信]石油確保、年明けまでめど 高市首相「代替調達を拡大」 高市早苗首相は7日、中東情勢の悪化で供給不安が高まる石油について、年明け以降までの分については調達めどが立ったと明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖
イラン戦争が始まり1か月以上経ちましたが、いまだ事態がどうなるかは見通せません。トランプは演説で戦争継続と言いました。 市場は戦争の推移やトランプの発言で乱高下を繰り返しています。ダウ平均が一日で500ドル前後、日経平均が2,000円前後変
[2026/04/01 ブルームバーグ]「目標は達成された」 トランプ氏が2-3週間以内にイランから撤退と発言 トランプ米大統領は3月31日、米国がイランとの戦争を2-3週間以内に終結させるとの見通しを示した。米国として軍事目標をおおむね達
先週、有事の金売りについて記事を書きました。 イラン戦争が始まり原油価格が急騰し、利下げ期待が萎み、金価格は1月29日に史上最高値である1オンス5,608.35ドルから20%以上下がり弱気相場入りしています。 私共が気になったのは、金価格以
「報復税」(セクション899)はデジタルサービス税、軽課税所得ルール(UTPR)、迂回利益税(DTP)のうち1つ以上を導入している国に対し、米国で得た配当、利子、賃貸料、ライセンスから生じるロイヤルティ、効果的関連所得などへの連邦所得税を増税するというものです。
下落の最中に紹介する理由はシンプルです。このときに買い始めた方が、上昇トレンドのなかで買い始めるより長期的に配当も資産もより高まるためです。
今の米価を巡る問題に登場する役者に正義は微塵もありません。JA農協、農水省、農水族議員が握ってきた米利権の奪い合いを見せられているだけです。舞台に立つのは全員、消費者からの搾取・金儲けに血眼になったクズどもです。
日銀が量的引き締めを始めてからたった7か月で、政府の利払い費は日銀が初めて量的緩和を行った年の水準近くまで急増したのです。
財政支出の増大や減税により財政悪化が一段と深まる懸念が強まり、超長期債を中心に入札参加者や流通市場で取引する投資家がより高い利回りを求めるようになっています。
長期の資産形成で成功する要は、老後までの貴重な投資期間を一切浪費しないことです。換言すれば、この間に1~2回は必ず訪れる株価の暴落・低迷期に市場から逃げず、資産形成し続けられるかどうかです。
現在の米国株高を主導しているのは個人投資家による買いと見られますが、レジェンド投資家たちは慎重姿勢を強めているように伺えます。
イランの原油輸出量の9割は中国向けであり、そのほとんどすべてをティーポットがナフサやガソリンなどの製油品の製造に使っています。
私が今回の米国GDPの数字を見て印象に残ったのは、個人消費が落ち込むなかで民間支出が大きく増えていることです。1~3月の民間支出は前年比5.9%増、前期比21.9%増でした。
トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行(デフォルト)にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じてい
新興国各国にとって、米国に輸出されるはずだった大量の中国製品が、145%の関税を受けて米国の代わりに自国に流れ込むことはたまったものではありません。
ヘッジファンドマネージャーとしてのベッセント氏の経歴を見ると、通貨やインフレを安定化させる上での中央銀行の無能さ・無力さ、市場のボラティリティをフル活用して富と名声を築き上げてきたことが分かります。
消費税をそのままに、家計や中小零細に血税をバラまいてやり過ごすことは、トランプがいままでやってきたことや各国に求めていることと真逆です。
トランプ関税は「お金のある所からお金のない米国に資金を戻し、国際資本の不均衡を是正する」ことを目的としたものです。
相互関税の発表で米国株を20%程度暴落させ、米国債市場にお金を移動させて金利を下げるところまでは上手くいきました。ところがその後の金利上昇はトランプの想定外だったのでしょう。
S&P500やオルカンに投資している人たちは、トランプ関税がハイテク関連銘柄を狙い撃ちにしたものだと気付いているのでしょうか。
従来の関税の穴を塞ぎ、迂回貿易で儲けてきた連中たちを懲らしめると同時に、米国の製造業を復活させるという並々ならぬトランプ大統領の熱意、信念が形になったわけです。
[2025/03/31 NHK]コメ 生産・卸売り・小売りなど各段階で在庫積み増しか 農水省 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、生産や卸売り、それに小売りなどの各段階でコメが滞留していないか調査したところ、それぞれの段階で在庫が積み増さ
バイデン前大統領も立派な「タリフマン」ですが、メディアが彼をこう呼んだことはありません。
トランプの自動車関税発動は「日本円への死の宣告」が下ったようなものです。