新興国各国にとって、米国に輸出されるはずだった大量の中国製品が、145%の関税を受けて米国の代わりに自国に流れ込むことはたまったものではありません。
投資歴10年以上の米国株逆張り投資家として、日々の市場、経済、金融のニュースを見て思うこと、投資家として大切だと思うこと、市場や銘柄について独自に調査・分析したことを淡々と綴っていくブログ。
個人投資家。投資メルマガ「アボマガ」を2018年8月から配信中。円建てトータルリターン500%超の銘柄を発掘。円建てトータルリターン100%超の株式を10銘柄以上発掘。配当収入を複利で増やし、低リスクでインフレに負けない長期の資産形成を応援。米国の配当成長株に投資。金投資も。投資歴10年以上。
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トランプ関税を契機に世界各国は対中関税包囲網を本腰入れて作り上げていくかも
新興国各国にとって、米国に輸出されるはずだった大量の中国製品が、145%の関税を受けて米国の代わりに自国に流れ込むことはたまったものではありません。
ベッセント財務長官は中央銀行をコケにして富と名声を築き上げてきた
ヘッジファンドマネージャーとしてのベッセント氏の経歴を見ると、通貨やインフレを安定化させる上での中央銀行の無能さ・無力さ、市場のボラティリティをフル活用して富と名声を築き上げてきたことが分かります。
消費税減税に後ろ向きな自公立は国民だけでなくトランプの敵になる
消費税をそのままに、家計や中小零細に血税をバラまいてやり過ごすことは、トランプがいままでやってきたことや各国に求めていることと真逆です。
トランプ関税は40年以上続いてきたグローバル金融体制をぶち壊していく
トランプ関税は「お金のある所からお金のない米国に資金を戻し、国際資本の不均衡を是正する」ことを目的としたものです。
相互関税の上乗せ一時停止はトランプが米国債利回り上昇に驚いたから？
相互関税の発表で米国株を20%程度暴落させ、米国債市場にお金を移動させて金利を下げるところまでは上手くいきました。ところがその後の金利上昇はトランプの想定外だったのでしょう。
S&P500やオルカンに投資している人たちは、トランプ関税がハイテク関連銘柄を狙い撃ちにしたものだと気付いているのでしょうか。
従来の関税の穴を塞ぎ、迂回貿易で儲けてきた連中たちを懲らしめると同時に、米国の製造業を復活させるという並々ならぬトランプ大統領の熱意、信念が形になったわけです。
農水省の調査結果は語る。コメは深刻な供給不足、需給逼迫にあると。
[2025/03/31 NHK]コメ 生産・卸売り・小売りなど各段階で在庫積み増しか 農水省 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、生産や卸売り、それに小売りなどの各段階でコメが滞留していないか調査したところ、それぞれの段階で在庫が積み増さ
トランプのせいで経済の不確実性高まる？西側メディアは全然反省してないね
バイデン前大統領も立派な「タリフマン」ですが、メディアが彼をこう呼んだことはありません。
トランプの自動車関税発動は「日本円への死の宣告」が下ったようなものです。
1971年8月15日にブレトンウッズ体制が崩壊し金1オンスを35ドルと交換できなくなってから、金価格は現在まで85倍に値上がりしました。
トランプ関税は中長期的にドル高を招きますが、その前にFedが量的緩和によって生み出した巨大な官製バブル崩壊によるドル安が発生しそうです。
輸入品に関税を課せば、関税収入による政府の税収は増え、輸入が減って貿易赤字は縮小します。つまりトランプ関税はドル高政策です。
国際金融のトリレンマ：次の金融体制転換で犠牲になるのはどれ？
国際金融のトリレンマによると、独立した金融政策、為替相場の安定、国際資本移動の自由化のうち一つは犠牲をしなければなりません。これから新しい金融体制に移行した場合、何が犠牲にされるのでしょうか。
プーチンはトランプに中国による重要鉱物支配の是正に手を差し伸べる
トランプ大統領がUSAIDとCIAの解体に着手したことで、ウクライナ戦争の停戦に向けて急速に動き出すと同時に、米ロ関係が冷戦以降の敵対関係から協調関係に大転換し始めています。ロシアは国内やウクライナ戦争によって獲得した地域にある、レアアースなどの鉱物資源の共同開発を米国に呼び掛けることもしています。
第二期トランプ政権誕生から一カ月。連邦政府構造改革、世直しが急速に進む
第二期トランプ政権が始まり一カ月が経ちました。この一か月間の米国の目まぐるしい動きの速さは我々の想像を遥かに上回っています。 ・・・ この記事はブログ非公開です。本日2025年2月18日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけます。
農水省の天下り先は農作物を売る側であって、買う側ではありません。
現在は金・銀価格が実質長期金利と無関係に上昇しており、トランプ関税によるインフレ懸念で米国の長期金利が上昇してきたなかで金・銀（とりわけ金）の値上がりはヒートアップしています。
勘違いしていませんか？「賃上げ」は「給与アップ、雇用安定」を意味しません。
「賃上げ」は「給与収入が増えること、働き続けられること」を意味するわけではないのです。そこを誤解するとあなたの人生設計は大きく狂うことになります。
DeepSeekの登場でエヌビディアのボロ儲け構造に暗雲立ち込める…？
エヌビディアは生成AIを開発するのに最新鋭GPUの搭載が必須だと思い込ませてボロ儲けしてきましたが、これが大嘘だったことが明らかになりました。
パウエルFed議長はインフレの全責任を負う人身御供に差し出されるのか
[2025/01/30 ブルームバーグ]FOMC、政策金利据え置き－利下げ急ぐ必要ないとパウエル議長 米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。米連邦準備制度理事会（FR
トランプ大統領は就任演説で石油・ガスを「掘って掘って掘りまくれ」と言いました。就任当日に国家エネルギー非常事態宣言を発令し連邦所有地での石油・ガス開発を促すとともに、パリ協定からの離脱を発表しました。米国で石油が増産するのだから石油供給不足は幾分和らぐのでないか、あなたはこのように期待していませんか？
今回は本日アボマガ・エッセンシャルで配信した記事の一部を転載します。 ロシアへの新たな制裁で石油供給はどうなる？ ●これまでの石油市場原油価格は2021～22年夏にかけて3倍以上に値上がりしました。ロックダウンから経済が回復するなか、産油国
食料価格の高騰は夏の猛暑や最近の少雨といった天候不順、気候変動だけが原因ではありません。
先進国の長期金利の上昇で、世界中の株価が下落傾向にあります。 いまの市場参加者、市場関係者に長期金利の止まらない上昇を経験したことのある人たちはほぼ皆無です。 グローバル化が始まった1980年代から2020年にかけて米国をはじめ世界の長期金
昨年12月から世界の株式市場の下げが続いています。 ドル建てで見ると米国株、日本株、欧州株、中国株、新興国株（中国除く）のすべてが下げています。 昨年9月終わりから10月初めに一時暴騰した中国株はその後下げが続き、再び弱気相場入りしています
トランプがカナダ、グリーンランド、パナマ運河を編入したいと言っていますが
アボマガお試し版にて「今日のつぶやき」を配信しました。 世界最大の大国が領土拡大を唱えたのですから、他国が同じことをしても文句を言えなくなりました。 ブログ非公開です。 本日1月9日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけます。ご登
ほとんどすべての投資家が米国のグロース株、とりわけAI関連株に目を奪われているなかで、新たな市場トレンドの胎動を私は感じます。
15年分の楽観を蓄積した米国株がこれからタダで済むと思いますか？
いまは2009年以来、15年にわたって続いてきた長期的な強気相場の真っただ中にいます。一部銘柄にマネーが集中するのはバブル末期の特徴であり、たった一社にマーケットの命運が握られるといういまのバブルは風前の灯火にしか思えません。
インフレを甘く見すぎたパウエルFed議長、Fed解体の種を蒔く
2021～23年のインフレ期にパウエルFedは初動対応で後れ、高インフレ長期化を招いてしまいましたから、今度インフレ鎮静に失敗すればFedの信用は失墜します。パウエル議長の無能さから考えて、今後数年内にFed解体論議が出てくるかもしれません。
いまのインデックス投資はグレアム提唱のバリュー投資に真っ向から反する
明らかにいまのインデックス投資はバブルに乗っかる投資であり、ベンジャミン・グレアムの提唱したバリュー投資に真っ向から反するものです。
投資期間の99.9%で冷静さを保っても、残りの0.1%に心の隙が生じるだけで、誤った売買をして損失を確定してしまうもの。それが投資です。
重要鉱物生産国としてカザフスタンへの世界の関心が高まり始めている
中長期的にカザフスタンは欧米にとって重要資源の確保に必要不可欠な国になるかもしれません。
逆張り投資に上手くいけば、この銘柄のように株価が一気に50%近く上がることはザラです。この時点でインフレ率を遥かに上回る資産価値の上昇をあなたは手にしていることになります。
欧州の自動車業界の未来は、日本の自動車業界の行く末でもあります。
株式市場がバブルとなっているときには、分散投資やドルコスト平均法では損失の生じるリスクを十分に抑えることは出来ません。
スケーリング則だけでは汎用人工知能（AGI）に到達できない？
昨日のAIスケーリング則に関する話の続きです。 実はもうすでにAIスケーリング則に懐疑的な専門家もいます。 データの量よりも質、多様性が重要だと述べている人がいますし、そもそもデータだけで汎用人工知能（AGI）にまで達することは不可能だと述
生成AIはスケーリング則のもとで性能を指数関数的に高めてきました。ゆくゆくは人類を超越する汎用人工知能（AGI）に達するとの青写真が描かれていました。
株式市場は強気のままです。トランプトレードによるものと言われていますが、米国債利回りが上昇するのであれば益利回りも上がらなければなりません。
2025年から世界のLNG輸出能力は飛躍的に高まっていきます。天然ガスの液化能力は現在の年間5800億立法メートルから8500億立方メートルへと50%増える見通しです。
BRICS決済システムは米ドルの武器化から防衛するために作られました。その稼働の準備が大分整っているようです。
ヌーバンクはバークシャー・ハサウェイが株式を保有するくらい、注目の大きいフィンテック会社です。ヌーバンクのビジネスモデルや成長性は確かに優れていると思う反面、ちょっとどうかなと思うところもあります。
トランプ勝利の確率と米国債利回りの連動には、財政や市場経済とは異なる力学が働いている可能性があります。一つの可能性は、トランプが勝利することで米国政治が大きな混乱に陥ることを市場参加者たちが考えていることです。
アボマガお試し版にて「今日のつぶやき」を配信しました。 昨日の衆院選で与党は過半数割れしましたが、果たして国民生活は少しは良くなるのでしょうか。 ブログ非公開です。 本日10月29日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけます。ご登
近現代科学の集大成、象徴とも言えるAIと原子力が緊密に結びつくのは必然なのかもしれません。
ASMLの受注額半減は台湾一極集中の半導体生産体制の弊害かも
ASMLのCEOは、半導体市場の回復はAIチップを除いて鈍く、この状況は2025年にかけて続く見通しで、顧客（つまりTSMC、インテル、サムスン電子など）は装置の注文に慎重だと述べています。
欧米が本気でネットゼロを達成しようとするなら中国製のEVやバッテリーをどんどん輸入するしかありません。ところが欧米は中国からEVやバッテリーの輸入品に大幅な関税を掛けようとしています。
10月に入りインフレを再燃させかねない重大な出来事が次々と起きました。
Fedが量的引き締めを行う中で市場に流動性が供給されるという昨年の歪な金融市場を形成した一人の役者が消えることになります。リバースレポ残高もほとんどなく、「隠れQE」を起こす力は風前の灯火にあります。
中国政府に本当に求められているのは4×4＝16兆元規模の「バズーカ砲」です。最低でも10兆元は必要でしょう。
パウエル議長は大統領や市場を喜ばして権威や名声を高めることに熱心で、インフレ抑制を大して重視していない姿勢がかなり露わになってきたような気がします。
たった0.1%のCPIの伸び率の違いで株価が大きく反応したのは何故
11日に発表された米消費者物価指数（CPI）を受けて、ダウ平均は一時1.8%以上急落しました。市場はコアCPIの前月比伸び率を0.2%と予想していましたが、実際にはこれを上回る0.3%だったために急落したのです。たった0.1%の違いで何もそこまで反応しなくて良いではないかと思われるかもしれません。
エヌビディアは「独占」「幻想・恐怖心」「供給不足」をフル活用してボロ儲けしてきただけ
アボマガお試し版にて「今日のつぶやき」を配信しました。 エヌビディアの儲けのからくりと政治的な試練についてのお話です。台湾情勢次第でエヌビディアはAIチップをつくれなくなります。 ブログ非公開です。 本日9月10日にアボマガお試し版にご登録
アボマガお試し版にて「今日のつぶやき」を配信しました。 中国で軍の影響力が増しており、中国の景気悪化懸念で低調な商品相場に地殻変動が起こり得るという話です。 ブログ非公開です。 本日9月9日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけま
金鉱会社は2021年からのインフレで人件費、燃料・電力費、消耗品費、メンテナンス費などの費用が増え、利益率が悪化してきました。
何年も前から現実を直視し、将来について本気で考えいち早く行動に移した勇気ある人たちにゴールドは光り輝き始めています。
いま世界は嘘や欺瞞、虚構に覆われています。それは金融市場で特に著しいです。2009年以降15年間の金融相場の活況は中央銀行による巨額のマネー投入で形成された単なる虚構に過ぎません。「利下げは強気相場を、利上げは弱気相場を招く」というのは典型的な嘘です。
いまから約90年前に当時の高橋是清蔵相は、世界大恐慌期に景気浮揚の目的で自身が導入した国債の日銀引き受け（量的緩和）をやめて国債の売却（量的引き締め）を始め、軍部から恨みを買われて二・二六事件で陸軍に暗殺されました。
量的引き締めの影響が及ぶのは市場だけではありません。先進国が量的引き締めに舵を揃えたことで、財政の持続性が本格的に問われていくことになり、通貨の在り方、通貨システムの形も大きな変革を迫られていきます。
米国の不法移民問題は流入の容認・阻止問わずインフレ長期化を招く
不法移民問題は米国の長期のインフレ（粘着インフレ）と密接に関わる大きな問題ですが、不法移民が増えようが減ろうが、粘着インフレが続くことに変わりないのです。
フーバー大統領は現在の岸田首相と同じく官製賃上げを目論みました。その結果、1929年に3.2%だった失業率は急上昇し、1933年に24.9%という未曽有の水準に達してしまいました。
今回の財政検証を見て気付いたのは、どうも今後年金財政は破綻に向かって突き進むどころか、息を吹き返す可能性すら出てきたことです。年金財政が息を吹き返すのに特に必要となるのは2つあります。
日本円は2022年から主要通貨の中で最弱となっており、実質実効為替レートは遂に1970年以降で最も低い水準に達してしまいました。
中国産の安価な太陽光パネル輸入が各国の経済発展の近道となっている
各国にとって、世界で最も安い中国製太陽光パネルを輸入し、太陽光発電能力を増やすことが、最も安価に電力供給を増やし、経済発展していく近道なのです。
優良銘柄を安値で掴むには、市場全体の動きばかり気にしていてはいけないのです。
日銀の国債買い入れ額縮小策は、テーパリングとも、量的引き締め（QT)とも言えません。日銀が言う「国債買い入れ額縮小」とは、世界的に常識的な意味とは異なるためです。
プラスチックごみを削減するためにカギとなるのが、プラスチックのリサイクルです。2020年以降、プラスチックリサイクルのマージンは急拡大し始め、大きな利益をもたらし得る、将来有望なビジネスになりつつあります。
今後、生成AIとデータの爆発的増加を追い風に、積極的な自社株買いの支えもあり、長く保有を続けていればリターンはもっと高まると思います。
米国税関・国境警備局（CBP）と米国市民権・移民局（USCIS）のデータに基づく分析によると、2023年半ばごろから今日にかけて、新規雇用者数のおよそ半数が不法移民の雇用増であるようです。
インフレ期待に働きかけて物価安定を図る中銀の前提は破綻している
いま中央銀行は金融市場とその参加者たちへの洗脳は何とか出来ています。しかし「インフレ期待に働きかけて物価安定を図る」という前提はもはや機能していないのです。
賃上げ率はインフレ率を上回っているのに実質賃金が25か月連続マイナスの伸びとなった理由
企業は時間当たりの賃上げには応じる一方で、「不要な残業はするな！」と従業員に圧力をかけ、人件費の上昇を抑制しているのです。
営業利益率は中国での大幅な店舗拡大前は17～18%ほどありましたが、それ以降緩やかな低下傾向が続き、直近は12%しかありません。店舗拡大戦略を取り続ける中、スターバックスは日に日に景気悪化に弱い経営体質に変化しているようです。
中国は「保障性住宅」の建設を本格化し「共同富裕」を具体化させ始める
格差拡大に歯止めが掛からない中国において、習近平政権が「共同富裕の具体化」に本格的に着手し始めるようです。中国では近年、低所得者層の増加と、下落してもなお住宅価格が高額なことを受け、「保障性住宅」の建設を急速に増やし始めています。
サムスン電子の不甲斐なさがエヌビディアの空前絶後の収益増・株価暴騰を多少なりとも後押しした
もしDRAM生産世界首位のサムスン電子がHBM3の開発にいち早く取り組んでいれば、AIチップの供給不足は今ほど酷くはなかったでしょう。
米国でコアインフレ鈍化？でもスーパーコアインフレ率は伸びている
市場は低下しているコアインフレに注目しますが、食品、エネルギー、住居を除いたスーパーコアインフレ率が今年から反転上昇し続けていることを無視しています。
米国では超過貯蓄が遂に消失し、クレジットカード決済の滞納がサブプライムローン危機時と同レベルになり、後払い決済（BNPL）も綻びが見え始め、低所得層を中心に消費が難しくなってきています。
Fedは6月からQT規模縮小を発表しましたが、どうも必要な時に米国債をいつでも買い増せるようにルール変更したようなのです。もしこの解釈が正しいのであれば、金融危機、とりわけ米国債市場の混乱を伴う危機の発生をFOMC理事たちが危惧している他に考えられないでしょう。
レケンビはバイオジェンにとって最後の砦です。バイオジェンは長年収益に貢献してきた多発性硬化症治療薬の特許が切れて売上が急減し、他の薬剤も競争力の低さによって売上は落ちています。新薬パイプラインは貧弱で、レケンビが売れる以外にバイオジェンが生き残れる未来はありません。
2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。
配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。
今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー（約259兆円）になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。
DOE（Dividend on Equity、株主資本配当率）をご存知ですか？
どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。
そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円（年間72兆円）規模の国債買い入れを続けると言っています。
個別株を分析し、投資判断できる能力は、極めて大きな価値を持つ
大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。
いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。
ウォラーFed理事が量的緩和政策の今後の在り方について重大発言をした
ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。
日本株が一時的に世界の株式相場をリードする時代がやってくるかも
中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が（短命だと思いますが）やってくることはなきにしもあらずです。
利益しか見ない大半の投資家はこうした銘柄を素通りしてしまいますが、キャッシュフローをきちんと見ていくと、掘り出し物を見つける確率が上がります。
昨年2023年の、日本に戻ってこない分を差し引いた、キャッシュフローベースの正味の経常収支はいくらだったと思いますか。答えは1.5兆円の赤字でした。昨年は8.8兆円の赤字でしたから、2年連続の赤字です。
BTFPは3月11日に終了することが決まっています。今後地銀が資金調達に用いる米国債等の担保は額面でなく市場価格で評価されるので、長期金利が高止まりするなか、資金調達は一気に大変になります。
失望、悲観に覆われた銘柄にこそ、掘り出し物が眠るものです。
2ナノの量産でサムスン電子はTSMCだけでなく、インテルにも追い抜かれそうです。
流行に乗らず、地道にファンダメンタルズに基礎をおいて投資することの大切さ
ファンダメンタルズの優れた銘柄を愚直に探し求めて割安ならさっさと投資する。こうした地味な活動を何年も継続することで、5年、10年、20年先に投資の神様は微笑んでくれるのでしょう。
2022年の経常収支は10.7兆円の黒字でした。しかし日本に戻ってこない分を除いた「実質経常収支」は8.8兆円の赤字でした。
配当の原資である現金収益を創出できる企業に投資していますか？
高配当株に投資するのであれば、配当を犠牲にしないで済むほどの現金収益を常に創出し伸ばせられるかどうか、この点をきちんと確認することが大切です。
トータルリターンや受取配当金の伸びが悪かった銘柄、大きかった銘柄の特徴が明らかになりました。
これからはより一層、銀行、年金、保険、ミューチュアルファンド、ヘッジファンドといった民間マネーが米国債を買い支えなければなりません。株式市場も同時に支えながら。
リバースレポによる「隠れQE」の効果が切れれば、Fedの量的引き締めの効果で再び市中のマネーは減少していきます。
サウジアラビアは紅海に面しており、イスラエルとイエメンの間に位置し、紅海情勢が悪化するとサウジにも影響が出る恐れがあります。もし戦争が激化してイランが参戦する事態となり、ホムルズ海峡で紛争が勃発するようなら、サウジアラビアの周囲は戦地だらけになります。
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新興国各国にとって、米国に輸出されるはずだった大量の中国製品が、145%の関税を受けて米国の代わりに自国に流れ込むことはたまったものではありません。
ヘッジファンドマネージャーとしてのベッセント氏の経歴を見ると、通貨やインフレを安定化させる上での中央銀行の無能さ・無力さ、市場のボラティリティをフル活用して富と名声を築き上げてきたことが分かります。
消費税をそのままに、家計や中小零細に血税をバラまいてやり過ごすことは、トランプがいままでやってきたことや各国に求めていることと真逆です。
トランプ関税は「お金のある所からお金のない米国に資金を戻し、国際資本の不均衡を是正する」ことを目的としたものです。
相互関税の発表で米国株を20%程度暴落させ、米国債市場にお金を移動させて金利を下げるところまでは上手くいきました。ところがその後の金利上昇はトランプの想定外だったのでしょう。
S&P500やオルカンに投資している人たちは、トランプ関税がハイテク関連銘柄を狙い撃ちにしたものだと気付いているのでしょうか。
従来の関税の穴を塞ぎ、迂回貿易で儲けてきた連中たちを懲らしめると同時に、米国の製造業を復活させるという並々ならぬトランプ大統領の熱意、信念が形になったわけです。
[2025/03/31 NHK]コメ 生産・卸売り・小売りなど各段階で在庫積み増しか 農水省 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、生産や卸売り、それに小売りなどの各段階でコメが滞留していないか調査したところ、それぞれの段階で在庫が積み増さ
バイデン前大統領も立派な「タリフマン」ですが、メディアが彼をこう呼んだことはありません。
トランプの自動車関税発動は「日本円への死の宣告」が下ったようなものです。
1971年8月15日にブレトンウッズ体制が崩壊し金1オンスを35ドルと交換できなくなってから、金価格は現在まで85倍に値上がりしました。
トランプ関税は中長期的にドル高を招きますが、その前にFedが量的緩和によって生み出した巨大な官製バブル崩壊によるドル安が発生しそうです。
輸入品に関税を課せば、関税収入による政府の税収は増え、輸入が減って貿易赤字は縮小します。つまりトランプ関税はドル高政策です。
国際金融のトリレンマによると、独立した金融政策、為替相場の安定、国際資本移動の自由化のうち一つは犠牲をしなければなりません。これから新しい金融体制に移行した場合、何が犠牲にされるのでしょうか。
トランプ大統領がUSAIDとCIAの解体に着手したことで、ウクライナ戦争の停戦に向けて急速に動き出すと同時に、米ロ関係が冷戦以降の敵対関係から協調関係に大転換し始めています。ロシアは国内やウクライナ戦争によって獲得した地域にある、レアアースなどの鉱物資源の共同開発を米国に呼び掛けることもしています。
第二期トランプ政権が始まり一カ月が経ちました。この一か月間の米国の目まぐるしい動きの速さは我々の想像を遥かに上回っています。 ・・・ この記事はブログ非公開です。本日2025年2月18日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけます。
農水省の天下り先は農作物を売る側であって、買う側ではありません。
現在は金・銀価格が実質長期金利と無関係に上昇しており、トランプ関税によるインフレ懸念で米国の長期金利が上昇してきたなかで金・銀（とりわけ金）の値上がりはヒートアップしています。
「賃上げ」は「給与収入が増えること、働き続けられること」を意味するわけではないのです。そこを誤解するとあなたの人生設計は大きく狂うことになります。
エヌビディアは生成AIを開発するのに最新鋭GPUの搭載が必須だと思い込ませてボロ儲けしてきましたが、これが大嘘だったことが明らかになりました。
レケンビはバイオジェンにとって最後の砦です。バイオジェンは長年収益に貢献してきた多発性硬化症治療薬の特許が切れて売上が急減し、他の薬剤も競争力の低さによって売上は落ちています。新薬パイプラインは貧弱で、レケンビが売れる以外にバイオジェンが生き残れる未来はありません。
2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。
配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。
今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー（約259兆円）になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。
どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。
そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円（年間72兆円）規模の国債買い入れを続けると言っています。
大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。
いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。
ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。
中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が（短命だと思いますが）やってくることはなきにしもあらずです。
利益しか見ない大半の投資家はこうした銘柄を素通りしてしまいますが、キャッシュフローをきちんと見ていくと、掘り出し物を見つける確率が上がります。
昨年2023年の、日本に戻ってこない分を差し引いた、キャッシュフローベースの正味の経常収支はいくらだったと思いますか。答えは1.5兆円の赤字でした。昨年は8.8兆円の赤字でしたから、2年連続の赤字です。
BTFPは3月11日に終了することが決まっています。今後地銀が資金調達に用いる米国債等の担保は額面でなく市場価格で評価されるので、長期金利が高止まりするなか、資金調達は一気に大変になります。
失望、悲観に覆われた銘柄にこそ、掘り出し物が眠るものです。
2ナノの量産でサムスン電子はTSMCだけでなく、インテルにも追い抜かれそうです。
ファンダメンタルズの優れた銘柄を愚直に探し求めて割安ならさっさと投資する。こうした地味な活動を何年も継続することで、5年、10年、20年先に投資の神様は微笑んでくれるのでしょう。
2022年の経常収支は10.7兆円の黒字でした。しかし日本に戻ってこない分を除いた「実質経常収支」は8.8兆円の赤字でした。
高配当株に投資するのであれば、配当を犠牲にしないで済むほどの現金収益を常に創出し伸ばせられるかどうか、この点をきちんと確認することが大切です。
トータルリターンや受取配当金の伸びが悪かった銘柄、大きかった銘柄の特徴が明らかになりました。
