トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行(デフォルト)にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じてい
投資歴10年以上の米国株逆張り投資家として、日々の市場、経済、金融のニュースを見て思うこと、投資家として大切だと思うこと、市場や銘柄について独自に調査・分析したことを淡々と綴っていくブログ。
個人投資家。投資メルマガ「アボマガ」を2018年8月から配信中。円建てトータルリターン500%超の銘柄を発掘。円建てトータルリターン100%超の株式を10銘柄以上発掘。配当収入を複利で増やし、低リスクでインフレに負けない長期の資産形成を応援。米国の配当成長株に投資。金投資も。投資歴10年以上。
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15年分の楽観を蓄積した米国株がこれからタダで済むと思いますか?
いまは2009年以来、15年にわたって続いてきた長期的な強気相場の真っただ中にいます。一部銘柄にマネーが集中するのはバブル末期の特徴であり、たった一社にマーケットの命運が握られるといういまのバブルは風前の灯火にしか思えません。
インフレを甘く見すぎたパウエルFed議長、Fed解体の種を蒔く
2021~23年のインフレ期にパウエルFedは初動対応で後れ、高インフレ長期化を招いてしまいましたから、今度インフレ鎮静に失敗すればFedの信用は失墜します。パウエル議長の無能さから考えて、今後数年内にFed解体論議が出てくるかもしれません。
いまのインデックス投資はグレアム提唱のバリュー投資に真っ向から反する
明らかにいまのインデックス投資はバブルに乗っかる投資であり、ベンジャミン・グレアムの提唱したバリュー投資に真っ向から反するものです。
投資期間の99.9%で冷静さを保っても、残りの0.1%に心の隙が生じるだけで、誤った売買をして損失を確定してしまうもの。それが投資です。
重要鉱物生産国としてカザフスタンへの世界の関心が高まり始めている
中長期的にカザフスタンは欧米にとって重要資源の確保に必要不可欠な国になるかもしれません。
逆張り投資に上手くいけば、この銘柄のように株価が一気に50%近く上がることはザラです。この時点でインフレ率を遥かに上回る資産価値の上昇をあなたは手にしていることになります。
欧州の自動車業界の未来は、日本の自動車業界の行く末でもあります。
株式市場がバブルとなっているときには、分散投資やドルコスト平均法では損失の生じるリスクを十分に抑えることは出来ません。
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トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行(デフォルト)にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じてい
新興国各国にとって、米国に輸出されるはずだった大量の中国製品が、145%の関税を受けて米国の代わりに自国に流れ込むことはたまったものではありません。
ヘッジファンドマネージャーとしてのベッセント氏の経歴を見ると、通貨やインフレを安定化させる上での中央銀行の無能さ・無力さ、市場のボラティリティをフル活用して富と名声を築き上げてきたことが分かります。
消費税をそのままに、家計や中小零細に血税をバラまいてやり過ごすことは、トランプがいままでやってきたことや各国に求めていることと真逆です。
トランプ関税は「お金のある所からお金のない米国に資金を戻し、国際資本の不均衡を是正する」ことを目的としたものです。
相互関税の発表で米国株を20%程度暴落させ、米国債市場にお金を移動させて金利を下げるところまでは上手くいきました。ところがその後の金利上昇はトランプの想定外だったのでしょう。
S&P500やオルカンに投資している人たちは、トランプ関税がハイテク関連銘柄を狙い撃ちにしたものだと気付いているのでしょうか。
従来の関税の穴を塞ぎ、迂回貿易で儲けてきた連中たちを懲らしめると同時に、米国の製造業を復活させるという並々ならぬトランプ大統領の熱意、信念が形になったわけです。
[2025/03/31 NHK]コメ 生産・卸売り・小売りなど各段階で在庫積み増しか 農水省 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、生産や卸売り、それに小売りなどの各段階でコメが滞留していないか調査したところ、それぞれの段階で在庫が積み増さ
バイデン前大統領も立派な「タリフマン」ですが、メディアが彼をこう呼んだことはありません。
トランプの自動車関税発動は「日本円への死の宣告」が下ったようなものです。
1971年8月15日にブレトンウッズ体制が崩壊し金1オンスを35ドルと交換できなくなってから、金価格は現在まで85倍に値上がりしました。
トランプ関税は中長期的にドル高を招きますが、その前にFedが量的緩和によって生み出した巨大な官製バブル崩壊によるドル安が発生しそうです。
輸入品に関税を課せば、関税収入による政府の税収は増え、輸入が減って貿易赤字は縮小します。つまりトランプ関税はドル高政策です。
国際金融のトリレンマによると、独立した金融政策、為替相場の安定、国際資本移動の自由化のうち一つは犠牲をしなければなりません。これから新しい金融体制に移行した場合、何が犠牲にされるのでしょうか。
トランプ大統領がUSAIDとCIAの解体に着手したことで、ウクライナ戦争の停戦に向けて急速に動き出すと同時に、米ロ関係が冷戦以降の敵対関係から協調関係に大転換し始めています。ロシアは国内やウクライナ戦争によって獲得した地域にある、レアアースなどの鉱物資源の共同開発を米国に呼び掛けることもしています。
第二期トランプ政権が始まり一カ月が経ちました。この一か月間の米国の目まぐるしい動きの速さは我々の想像を遥かに上回っています。 ・・・ この記事はブログ非公開です。本日2025年2月18日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけます。
農水省の天下り先は農作物を売る側であって、買う側ではありません。
現在は金・銀価格が実質長期金利と無関係に上昇しており、トランプ関税によるインフレ懸念で米国の長期金利が上昇してきたなかで金・銀(とりわけ金)の値上がりはヒートアップしています。
「賃上げ」は「給与収入が増えること、働き続けられること」を意味するわけではないのです。そこを誤解するとあなたの人生設計は大きく狂うことになります。
レケンビはバイオジェンにとって最後の砦です。バイオジェンは長年収益に貢献してきた多発性硬化症治療薬の特許が切れて売上が急減し、他の薬剤も競争力の低さによって売上は落ちています。新薬パイプラインは貧弱で、レケンビが売れる以外にバイオジェンが生き残れる未来はありません。
2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。
配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。
今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー(約259兆円)になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。
どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。
そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円(年間72兆円)規模の国債買い入れを続けると言っています。
大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。
いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。
ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。
中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が(短命だと思いますが)やってくることはなきにしもあらずです。
利益しか見ない大半の投資家はこうした銘柄を素通りしてしまいますが、キャッシュフローをきちんと見ていくと、掘り出し物を見つける確率が上がります。
昨年2023年の、日本に戻ってこない分を差し引いた、キャッシュフローベースの正味の経常収支はいくらだったと思いますか。答えは1.5兆円の赤字でした。昨年は8.8兆円の赤字でしたから、2年連続の赤字です。
BTFPは3月11日に終了することが決まっています。今後地銀が資金調達に用いる米国債等の担保は額面でなく市場価格で評価されるので、長期金利が高止まりするなか、資金調達は一気に大変になります。
失望、悲観に覆われた銘柄にこそ、掘り出し物が眠るものです。
2ナノの量産でサムスン電子はTSMCだけでなく、インテルにも追い抜かれそうです。
ファンダメンタルズの優れた銘柄を愚直に探し求めて割安ならさっさと投資する。こうした地味な活動を何年も継続することで、5年、10年、20年先に投資の神様は微笑んでくれるのでしょう。
2022年の経常収支は10.7兆円の黒字でした。しかし日本に戻ってこない分を除いた「実質経常収支」は8.8兆円の赤字でした。
高配当株に投資するのであれば、配当を犠牲にしないで済むほどの現金収益を常に創出し伸ばせられるかどうか、この点をきちんと確認することが大切です。
トータルリターンや受取配当金の伸びが悪かった銘柄、大きかった銘柄の特徴が明らかになりました。