トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じてい
投資歴10年以上の米国株逆張り投資家として、日々の市場、経済、金融のニュースを見て思うこと、投資家として大切だと思うこと、市場や銘柄について独自に調査・分析したことを淡々と綴っていくブログ。
個人投資家。投資メルマガ「アボマガ」を2018年8月から配信中。円建てトータルリターン500%超の銘柄を発掘。円建てトータルリターン100%超の株式を10銘柄以上発掘。配当収入を複利で増やし、低リスクでインフレに負けない長期の資産形成を応援。米国の配当成長株に投資。金投資も。投資歴10年以上。
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レケンビはバイオジェンにとって最後の砦です。バイオジェンは長年収益に貢献してきた多発性硬化症治療薬の特許が切れて売上が急減し、他の薬剤も競争力の低さによって売上は落ちています。新薬パイプラインは貧弱で、レケンビが売れる以外にバイオジェンが生き残れる未来はありません。
2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。
配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。
今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー（約259兆円）になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。
DOE（Dividend on Equity、株主資本配当率）をご存知ですか？
どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。
そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円（年間72兆円）規模の国債買い入れを続けると言っています。
個別株を分析し、投資判断できる能力は、極めて大きな価値を持つ
大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。
いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。
ウォラーFed理事が量的緩和政策の今後の在り方について重大発言をした
ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。
日本株が一時的に世界の株式相場をリードする時代がやってくるかも
中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が（短命だと思いますが）やってくることはなきにしもあらずです。
利益しか見ない大半の投資家はこうした銘柄を素通りしてしまいますが、キャッシュフローをきちんと見ていくと、掘り出し物を見つける確率が上がります。
昨年2023年の、日本に戻ってこない分を差し引いた、キャッシュフローベースの正味の経常収支はいくらだったと思いますか。答えは1.5兆円の赤字でした。昨年は8.8兆円の赤字でしたから、2年連続の赤字です。
BTFPは3月11日に終了することが決まっています。今後地銀が資金調達に用いる米国債等の担保は額面でなく市場価格で評価されるので、長期金利が高止まりするなか、資金調達は一気に大変になります。
失望、悲観に覆われた銘柄にこそ、掘り出し物が眠るものです。
2ナノの量産でサムスン電子はTSMCだけでなく、インテルにも追い抜かれそうです。
流行に乗らず、地道にファンダメンタルズに基礎をおいて投資することの大切さ
ファンダメンタルズの優れた銘柄を愚直に探し求めて割安ならさっさと投資する。こうした地味な活動を何年も継続することで、5年、10年、20年先に投資の神様は微笑んでくれるのでしょう。
2022年の経常収支は10.7兆円の黒字でした。しかし日本に戻ってこない分を除いた「実質経常収支」は8.8兆円の赤字でした。
配当の原資である現金収益を創出できる企業に投資していますか？
高配当株に投資するのであれば、配当を犠牲にしないで済むほどの現金収益を常に創出し伸ばせられるかどうか、この点をきちんと確認することが大切です。
トータルリターンや受取配当金の伸びが悪かった銘柄、大きかった銘柄の特徴が明らかになりました。
これからはより一層、銀行、年金、保険、ミューチュアルファンド、ヘッジファンドといった民間マネーが米国債を買い支えなければなりません。株式市場も同時に支えながら。
リバースレポによる「隠れQE」の効果が切れれば、Fedの量的引き締めの効果で再び市中のマネーは減少していきます。
サウジアラビアは紅海に面しており、イスラエルとイエメンの間に位置し、紅海情勢が悪化するとサウジにも影響が出る恐れがあります。もし戦争が激化してイランが参戦する事態となり、ホムルズ海峡で紛争が勃発するようなら、サウジアラビアの周囲は戦地だらけになります。
アヘン被害国がいまや加害国：2種類の中国産違法薬物が米国の若者の健康と生命を脅かしている
中国は清の時代、大英帝国により若者がインド産アヘン中毒者だらけとなりました。かつて被害者だった中国は、いまや加害者になっているのです。
他の大手産油国が原油価格維持のために増産に消極的なことをチャンスと捉え、エクソンとシェブロンは石油支配を強めようとしているのです。
カザフスタンは世界最大のウラン輸出国であり、金準備の割合の多さは世界で11番目です。
中国でも中東でも、金地金・コイン購入が増えてきた背景にあるのは、政府の失策で国民生活が不安定になり、政府への信頼が薄れてしまったことだと言えます。
新NISAについてあまり知られていない注意点があります。それは米国株や米国ETFに投資する場合、現地で源泉徴収された配当金は戻ってこないことです。
日本国債市場で存在感高まる海外勢と絶対に利上げできない植田日銀総裁
利上げに反応した海外勢が本気で日本国債を売り始めれば、円金利は急騰してしまいます。そんなことになれば日本の金融市場は大混乱に陥り、日本政府はデフォルトという断崖絶壁目掛けて爆走していきます。だから植田日銀総裁はマイナス金利解除が精一杯、その先の利上げは絶対に出来ないのです。そんなことを決定したら日本政府の財政破綻、日本国消滅を引き起こした「戦犯」として歴史に名を残すことになりますから。
誰も指摘しようとしませんが、物価高の長期継続こそが日本政府の隠れたアジェンダとなっていることは疑いようがありません。
歴史的に、利上げサイクルの停止は景気後退・金融危機の合図となってきました。今回は単発の景気後退・金融危機というよりも、いずれ通貨の信用問題にまで発展し得る、長年にわたる大混乱の幕開けとなるかもしれません。
米国は、米国自身が深く関わってきた地球の裏側の事態に構っている場合ではなく、国内の混乱を収めるのに精いっぱいになりそうです。これは覇権国としての責任を放棄することを意味します。さて、米国の長期金利は一体どれくらいまで上がっていくのでしょうね？
ウクライナ戦争が始まってから、米国は国家備蓄を2億バレル以上放出したことで、世界の石油在庫は低迷が続いています。世界の産油国は油田開発のやる気ほぼゼロです。第3次石油危機の舞台はほとんど整っています。あとは為政者たちのやる気次第です。
学習済みのAIをアプリ・ソフトとして提供したり、既存のアプリ・ソフトに新機能としてAIを組み込むことで、オフラインでも使えるようになって当たり前なのです。
「第5次中東戦争」が始まったのかもしれません。 ガザ地区からロケット攻撃 イスラエル報復 首相“戦争状態に”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231007/k10014218571000.html 50年
低金利時代が終焉した現在において、売買益目当ての投資は、はっきり言って時代遅れです。インカムゲイン、配当にもっと着目しましょうよ。
資産価値でなく配当を増やすことが老後に向けた資産形成の基本的な考え方
いかに配当を長期で増やすかという一点に的を絞って投資し、ポートフォリオを育てていけば、それは「半永久的に金の卵を産み続けるガチョウ」になるのです。
ブラジルは世界的な食料輸出国で、トウモロコシと同じく飼料に多く使われる大豆の輸出量はすでに世界トップです。さらにトウモロコシの輸出量でも、今年度米国を抜いて首位となり、来年度も続きそうだとの見通しを米国農務省が出したのです。ブラジルの農業生産・輸出国としての地位が高まっているのには、いくつかの理由があります。
大手行がドル建て預金金利を5%超に引き上げたなか、高い利息と円安・ドル高が今後も続くとの期待で、高齢者のあいだで現預金が日本円から徐々に外貨にシフトしていく流れが生まれてくるかもしれません。
中国では最近、高官の解任が相次いでいます。 [2023/09/21 ブルームバーグ]中国の不安定化巡り懸念強まる、相次ぐ高官更迭－習氏が自ら抜てきも 習氏は7月に秦剛氏を外相から突然解任し、その約2カ月後には李尚福国防相の更迭が報じられた。
23年9月のFOMCに対する所感：インフレ退治、市場との信頼維持の双方で危険性が増した
昨日のFOMCは、困惑する内容でした。市場の期待を裏切ってでもインフレ退治を優先するのか、市場とのコミュニケーションや市場心理を安心させることを重視するのか、さっぱりわからなかったためです。
円建て石油価格はいずれもっともっと上がります。インフレの鎮静化をお上に懇願するのでなく、高インフレを自身の生活にプラスにする方法を取る方向に頭を切り替えたほうが、幸せになれると思います。
市場はインフレ率の低下をFedの金融引き締めのおかげだと思っていますが、本当はバイデン政権による石油売り政策のためなのです。
中国政府は民間デベロッパーと不動産市場を意図的に破壊している
中国政府は意図的に不動産市場をぶっ壊しており、同市場が長期低迷することはもはや避けられない状況にあります。問題はソフトランディングで済むか、ハードランディングに陥るかの違いだけです。
米ドル基軸通貨体制は終焉し、米ドルと新興国通貨が混在する多極化した国際通貨体制へ。
これからは新興国が世界をリードする時代になっていきます。米ドル基軸通貨体制は終焉し、米ドルと新興国通貨が混在する多極化した国際通貨体制が少しずつ形成されていきます。時代は変わりました。
中国の経済・金融状況は想像以上に深刻であり、不動産市場の崩壊が銀行セクターに波及して、壮大な金融危機に陥るのではないか、そのように思っても仕方ありません。でも逆張り投資家の視点だと、こうした悲観が金融市場に蔓延して世界の金融市場がメルトダウンしてくれることは願ったりかなったりです。待ちに待った大バーゲンセールがやってきて、狙っていた有望銘柄を大量に仕込むまたとない機会になるからです。
植田日銀のYCC政策修正は昨年度の日本国債大量売却の再来を防ぐため？
先週金曜日の金融政策決定会合において、日銀はイールドカーブコントロール（YCC）政策を修正しました。 長期金利（10年物日本国債利回り）の上限を事実上1.0%まで容認することになります。 植田総裁は今回の決定を、将来の物価上昇リスクに対する
AIの生産性は推論で決まる。GPUの高速化だけでは対応できない。
機械学習にはトレーニング（学習）と推論という2つのプロセスがあります。コストの大半を占めるのは推論の方です。推論では高速さが最重要ですが、ボトルネックが存在し、GPUを高速化しただけでは解決することはできません。
米国の銀行はFedの利上げで純金利収入は大幅上昇したが経営リスクも高まった
Fedの利上げにより米国大手銀行の純金利収入は大きく伸び、市場はこれを好感しています。しかし「金利利益率」（純金利収入÷金利収入）は低下し、むしろ銀行の経営リスクは高まっています。
帯状疱疹が増えたのはmRNAコロナワクチンの打ちすぎでIgG4抗体が産生されまくったため？
IgG4抗体はウイルスを排除しないばかりか、直接体内の免疫系を弱める機能を持っているようなのです。エフェクター細胞の働きを抑制するとは、細胞性免疫を直に抑制することに他なりません。帯状疱疹にしろ、エイズ、梅毒にしろ、感染症の発症者が急激に増えているとの報道を目にしますが、これらは人々の免疫が弱くなったとの仮説によりすべて説明がつきます。
インフレ率3%に鈍化したがドル防衛のために金融緩和再開は難しいだろう
BISは米ドルの国際通貨化とともに歩み、世界的影響力を拡大していった、米ドル国際金融体制の一つの象徴ともいうべき機関なのです。そんな機関が、米ドル覇権体制を一気にぶち壊しかねない政策、すなわち金融緩和策を支持するのでしょうか？
バブル崩壊を見越して現金保有ばかりに集中すると購買力を落とす
現在の米国株式市場はどう考えてもバブルであり、市場の調整に備えて現金を持つことは大切です。しかし現在のような高インフレが続いている時期は、現金を大量に保有し続けることは購買力を落とし、マイナスの実質リターンを垂れ流し続けることに他なりません。
現在の株式市場は生成AIバブル、好調な米国住宅市場、日銀の金融緩和の維持による支えのもと、根拠なき熱狂状態にあります。しかしこれらの支えは決して信頼できないものです。
米国株の生成AIブームは維持不可能！そのファンダメンタルズ的な理由
いま米国株式市場は生成AIブームで、エヌビディア、アップル、マイクロソフト、メタといった一部の大手テクノロジー会社の株価が大きく値上がりしています。実はこの株高が「構造的矛盾」を抱えていることにお気づきでしょうか。
昨年10月の話になりますが、米国のスーパーマーケットチェーンの売上規模第1位であるクローガーが、第2位であるアルバートソンズを246億ドルで買収するという発表が出ました。もし合併が実現した場合、米国の食料雑貨店の実店舗での売上シェアは15.6%となり、ウォルマートの21%に次ぐ規模となります。ただしオンラインでの売上も含めると合併会社の市場シェアはウォルマート、アマゾンに次ぐ第3位となります。
[2023/06/27 日本経済新聞]衰えぬ金投資、ETFは3カ月連続資金流入超 金（ゴールド）への投資に衰えが見えない。現物の金を証券化した上場投資信託（ETF）は5月まで3カ月連続で流入超となった。世界経済の減速懸念が「安全資産」とされ
グリーンスチール製造のための肝は「電炉法」と「直接還元鉄」にあるのです。究極的には自然エネルギー由来の電力から生み出したグリーン水素を使って作った直接還元鉄を原料に、電炉で製鋼するとネットゼロを達成できると言われます。
配当を重視する投資スタイルには、大きく分けて配当利回りの大きさと配当成長率の大きさに着目する2つがあります。この2つは似て非なるものです。配当成長率の大きさを重視して銘柄選定しなくてはいけません。
Fedのタカ派姿勢は変わらず、経済への実害が出るのはこれから
6月のFOMCで利上げを見送りましたが、Fedの金融引き締めは続いています。金利の高止まりが続き、市場流動性が徐々に干上がっている現状に全く変わりありません。
商品関連銘柄に投資して、商品価格の値上がりを期待することは、インフレ対策の一つに過ぎません。商品関連銘柄への投資よりも「配当成長株＋配当再投資」の方が、よりリスクを抑えてインフレ対策できるのです。
投資収入・配当収入を生み出すことがインフレ率以上の収入を得て購買力を高めるカギである、これが4月の毎月勤労統計に隠されたメッセージです。
この銘柄をウォーレン・バフェット氏は、定期的な買い替えが必要な製品を売り、ブランド力があり、収益性・キャッシュフロー獲得力が高く、株主還元や費用削減に積極的であるといった点を評価しているのだろうと思います。
中国経済が減速気味です。しかし今回、リーマン危機直後のように中国政府が十分な資金を市場や経済に供給することをそこまで期待してはならないのではないでしょうか。
ガス分野を得意とするあるエネルギー中流会社についてです。2021、22年に据え置いたことを除き20年以上にわたって増配し続けており「準配当貴族株」と呼べる銘柄です。インフレ時でも安定して増えていく配当収入を得たい人たちにとってぴったりの投資対象です。
財政赤字の4割超が利払い費に、支出大幅削減に迫られる米国連邦政府
バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が債務上限引き上げで原則合意しました。この報道を聞いて米国の債務上限問題は解決したと思われるかもしれません。 ただ議会での法案成立が必要なので、これで終わったわけではありませんし、そもそも米国の財
食品価格の値上がりが続きいまだに家計を圧迫しているなか、食品価格と密接な関係にある肥料市場に変化がみられます。 肥料価格の急落が続いています。下図はブラジルの肥料（窒素、リン酸、カリ）価格の推移です。 窒素肥料価格は2021年初めごろの水準
「我々には堀がない」：第4次AIブームで開発競争はさらに熾烈に
チャットGPTが登場して、生成AI・対話型AIに対する関心が世界的に広がっています。 経済成長、企業の収益性が改善すること、人間社会の仕組みそのものが大きく変わり得ることなどへの期待がある一方で、生成AIの普及で3億人が職を失うとか、対話型
植田日銀総裁は海外投資家を味方につけるために金融緩和を継続しそう
今回は日銀と日本株に関する話題です。最近、海外投資家の買いが入り日経平均が上昇し3万円台目前になっています。それと同時に円安ドル高が進み1ドル136円ほどになっています。 さて、4月9日に新たな日銀総裁に就任した植田氏にとって、今後の金融政
今回は製薬会社のメルク（MRK）についてです。 メルクは2021年8月30日に株価76.3ドルで紹介しました。メガドラッグとなった免疫チェックポイント阻害薬のキイトルーダの成長と、収益性の低い既存薬部門をオルガノンとして分社化し、収益性が拡
「バーゼル4」の導入で先進国の景気後退からの回復力がますます弱まる
3月にシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、シルバーゲートが経営破綻し、クレディスイスがUBSに買収され、欧米の金融不安がマーケットを駆け巡りました。 その後銀行破綻は落ち着いたものの、今月に入りファーストリパブリック銀行が経営破綻しJPモ
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トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じてい
新興国各国にとって、米国に輸出されるはずだった大量の中国製品が、145%の関税を受けて米国の代わりに自国に流れ込むことはたまったものではありません。
ヘッジファンドマネージャーとしてのベッセント氏の経歴を見ると、通貨やインフレを安定化させる上での中央銀行の無能さ・無力さ、市場のボラティリティをフル活用して富と名声を築き上げてきたことが分かります。
消費税をそのままに、家計や中小零細に血税をバラまいてやり過ごすことは、トランプがいままでやってきたことや各国に求めていることと真逆です。
トランプ関税は「お金のある所からお金のない米国に資金を戻し、国際資本の不均衡を是正する」ことを目的としたものです。
相互関税の発表で米国株を20%程度暴落させ、米国債市場にお金を移動させて金利を下げるところまでは上手くいきました。ところがその後の金利上昇はトランプの想定外だったのでしょう。
S&P500やオルカンに投資している人たちは、トランプ関税がハイテク関連銘柄を狙い撃ちにしたものだと気付いているのでしょうか。
従来の関税の穴を塞ぎ、迂回貿易で儲けてきた連中たちを懲らしめると同時に、米国の製造業を復活させるという並々ならぬトランプ大統領の熱意、信念が形になったわけです。
[2025/03/31 NHK]コメ 生産・卸売り・小売りなど各段階で在庫積み増しか 農水省 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、生産や卸売り、それに小売りなどの各段階でコメが滞留していないか調査したところ、それぞれの段階で在庫が積み増さ
バイデン前大統領も立派な「タリフマン」ですが、メディアが彼をこう呼んだことはありません。
トランプの自動車関税発動は「日本円への死の宣告」が下ったようなものです。
1971年8月15日にブレトンウッズ体制が崩壊し金1オンスを35ドルと交換できなくなってから、金価格は現在まで85倍に値上がりしました。
トランプ関税は中長期的にドル高を招きますが、その前にFedが量的緩和によって生み出した巨大な官製バブル崩壊によるドル安が発生しそうです。
輸入品に関税を課せば、関税収入による政府の税収は増え、輸入が減って貿易赤字は縮小します。つまりトランプ関税はドル高政策です。
国際金融のトリレンマによると、独立した金融政策、為替相場の安定、国際資本移動の自由化のうち一つは犠牲をしなければなりません。これから新しい金融体制に移行した場合、何が犠牲にされるのでしょうか。
トランプ大統領がUSAIDとCIAの解体に着手したことで、ウクライナ戦争の停戦に向けて急速に動き出すと同時に、米ロ関係が冷戦以降の敵対関係から協調関係に大転換し始めています。ロシアは国内やウクライナ戦争によって獲得した地域にある、レアアースなどの鉱物資源の共同開発を米国に呼び掛けることもしています。
第二期トランプ政権が始まり一カ月が経ちました。この一か月間の米国の目まぐるしい動きの速さは我々の想像を遥かに上回っています。 ・・・ この記事はブログ非公開です。本日2025年2月18日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけます。
農水省の天下り先は農作物を売る側であって、買う側ではありません。
現在は金・銀価格が実質長期金利と無関係に上昇しており、トランプ関税によるインフレ懸念で米国の長期金利が上昇してきたなかで金・銀（とりわけ金）の値上がりはヒートアップしています。
「賃上げ」は「給与収入が増えること、働き続けられること」を意味するわけではないのです。そこを誤解するとあなたの人生設計は大きく狂うことになります。
レケンビはバイオジェンにとって最後の砦です。バイオジェンは長年収益に貢献してきた多発性硬化症治療薬の特許が切れて売上が急減し、他の薬剤も競争力の低さによって売上は落ちています。新薬パイプラインは貧弱で、レケンビが売れる以外にバイオジェンが生き残れる未来はありません。
2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。
3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。
配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。
今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー（約259兆円）になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。
どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。
そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円（年間72兆円）規模の国債買い入れを続けると言っています。
大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。
いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。
ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。
中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が（短命だと思いますが）やってくることはなきにしもあらずです。
利益しか見ない大半の投資家はこうした銘柄を素通りしてしまいますが、キャッシュフローをきちんと見ていくと、掘り出し物を見つける確率が上がります。
昨年2023年の、日本に戻ってこない分を差し引いた、キャッシュフローベースの正味の経常収支はいくらだったと思いますか。答えは1.5兆円の赤字でした。昨年は8.8兆円の赤字でしたから、2年連続の赤字です。
BTFPは3月11日に終了することが決まっています。今後地銀が資金調達に用いる米国債等の担保は額面でなく市場価格で評価されるので、長期金利が高止まりするなか、資金調達は一気に大変になります。
失望、悲観に覆われた銘柄にこそ、掘り出し物が眠るものです。
2ナノの量産でサムスン電子はTSMCだけでなく、インテルにも追い抜かれそうです。
ファンダメンタルズの優れた銘柄を愚直に探し求めて割安ならさっさと投資する。こうした地味な活動を何年も継続することで、5年、10年、20年先に投資の神様は微笑んでくれるのでしょう。
2022年の経常収支は10.7兆円の黒字でした。しかし日本に戻ってこない分を除いた「実質経常収支」は8.8兆円の赤字でした。
高配当株に投資するのであれば、配当を犠牲にしないで済むほどの現金収益を常に創出し伸ばせられるかどうか、この点をきちんと確認することが大切です。
トータルリターンや受取配当金の伸びが悪かった銘柄、大きかった銘柄の特徴が明らかになりました。
