米国税関・国境警備局（CBP）と米国市民権・移民局（USCIS）のデータに基づく分析によると、2023年半ばごろから今日にかけて、新規雇用者数のおよそ半数が不法移民の雇用増であるようです。

いま中央銀行は金融市場とその参加者たちへの洗脳は何とか出来ています。しかし「インフレ期待に働きかけて物価安定を図る」という前提はもはや機能していないのです。

企業は時間当たりの賃上げには応じる一方で、「不要な残業はするな！」と従業員に圧力をかけ、人件費の上昇を抑制しているのです。

営業利益率は中国での大幅な店舗拡大前は17～18%ほどありましたが、それ以降緩やかな低下傾向が続き、直近は12%しかありません。店舗拡大戦略を取り続ける中、スターバックスは日に日に景気悪化に弱い経営体質に変化しているようです。

格差拡大に歯止めが掛からない中国において、習近平政権が「共同富裕の具体化」に本格的に着手し始めるようです。中国では近年、低所得者層の増加と、下落してもなお住宅価格が高額なことを受け、「保障性住宅」の建設を急速に増やし始めています。

もしDRAM生産世界首位のサムスン電子がHBM3の開発にいち早く取り組んでいれば、AIチップの供給不足は今ほど酷くはなかったでしょう。

市場は低下しているコアインフレに注目しますが、食品、エネルギー、住居を除いたスーパーコアインフレ率が今年から反転上昇し続けていることを無視しています。

米国では超過貯蓄が遂に消失し、クレジットカード決済の滞納がサブプライムローン危機時と同レベルになり、後払い決済（BNPL）も綻びが見え始め、低所得層を中心に消費が難しくなってきています。

Fedは6月からQT規模縮小を発表しましたが、どうも必要な時に米国債をいつでも買い増せるようにルール変更したようなのです。もしこの解釈が正しいのであれば、金融危機、とりわけ米国債市場の混乱を伴う危機の発生をFOMC理事たちが危惧している他に考えられないでしょう。

レケンビはバイオジェンにとって最後の砦です。バイオジェンは長年収益に貢献してきた多発性硬化症治療薬の特許が切れて売上が急減し、他の薬剤も競争力の低さによって売上は落ちています。新薬パイプラインは貧弱で、レケンビが売れる以外にバイオジェンが生き残れる未来はありません。

2022年夏から現在にかけての穀物価格の急落は、ヘッジファンドら投機家たちが急激な売りを仕掛けたために起こったのです。

3月から「謎の金高」が続いています。ドル建て金価格は連日最高値を更新しており、先週金曜日に1オンス2330ドルを初めて突破しました。しかしいまの金価格上昇を根拠づける論理、根底で働く市場力学というのがどうにもよくわからないのです。

配当収入に着目した投資をすることで、物価高にもっと強くなれます。

今年から2030年にかけて、インフラ投資額は過去7年間の倍以上にのぼる143兆ルピー（約259兆円）になるとの試算があり、これでも不十分との指摘があります。

どうも、DOEという投資概念は海外では使われていないか検索にも出てこないほど超マイナーで、日本のみ広がっているガラパゴスな概念のようです。

そもそも「大規模緩和」「異次元緩和」とは、アベノミクス3本の矢の1本として、黒田前総裁時代の2013年にデフレ脱却のために日銀が導入した金融緩和政策のことです。植田総裁は今後も毎月6兆円（年間72兆円）規模の国債買い入れを続けると言っています。

大半の投資家は値上がりしている株価チャートに目がクギズケになっており、割安な優良銘柄を探すための眼は衰えるばかりです。そんないまだからこそ、割安で優良な個別株を選別するための眼を養うことがとても重要です。

いまはインターネットバブルの時と同じように、「米国株全体がバブル→あらゆる銘柄がバブル」という安易な直観が成り立たない相場となっているのです。

ウォラー理事の意見がFedの金融政策に反映されることになれば、将来に大きな禍根を残すことになります。

中国株、米国株が低迷する中、日本株が世界の株式市場をリードする時代が（短命だと思いますが）やってくることはなきにしもあらずです。