中国の税務 異常な発票（領収書）と判断される際の税金問題(1)

1. 異常な発票と判断されるケース 中国の税務法規によると、次の通りは異常な発票に該当します。 1.1 以下のいずれかの場合に該当する増値税専用発票 (1) 納税者が紛失した、または盗難された税務控除レジに発行されていない若しくは発行済でアップロードされていない発票。 (2...

米国会社の「抜本的変更」の種類と手続について(2)

続きましょう～～ 3. 臨時株主総会が「抜本的変更」を承認する方法 株主総会に定足数がある場合、株主は抜本的変更を承認するか否かを議決します。議決については、伝統方法、多数決方法、現代方法の3つの方法があります。 3.1 伝統方法 伝統方法は、議決権を有する株式の3分の2以...

米国会社の「抜本的変更」の種類と手続について(1)

会社はある段階に運営してきた後、会社の所有者は会社に対して「抜本的変更（Fundamental Changes）」をする場合があります。当該変更は、会社の組織構造に及ばず可能性があり、商号の変更など基本的な登記事項変更とは異なります。また、当該変更は債権者及び少数株主の権利...

外国人が台湾で勤務する際に留意すべき情報

外国人は台湾で勤務する際、まず労働部の就業許可証を取得し、台湾に入国する前に海外の駐在機関にビザの申請を行ってから、台湾に入国してから5日以内内政部移民署に居留証を申請しなければなりません。 外国人が台湾で働く際に下記のようない権益を享受することができます。 1. 健康保険...

米国BOI報告における実質的支配者の特定方法(2)

4. 実質的支配者の定義の例外とは？ 一般的に、報告会社の実質的支配者と見なされる個人は、例外となる場合が5つあります。このような場合、報告会社は当該個人を実質的支配者としてFinCENに開示する必要はありません。 4.1 未成年の子供 国内報告会社の設立する州の法律、又は...

米国BOI報告における実質的支配者の特定方法(1)

2024年1月1日より、多くの企業は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対し、最終的に所有又は支配する個人、即ち実質的支配者の情報（Beneficial Ownership Information：BOI）を報告するよう義務つけられています。本稿では、BOI報告におい...

台湾の個人型確定拠出年金のメリット

台湾では企業は従業員の前年度の年間各種源泉所得及び控除を申告する際、従業員がその年度に任意で個人型年金拠出制度を利用した場合、税金の過払いを避けるために、拠出額を源泉所得総額から除する必要があります。 「労働者退職金条例」によれば、任意年金拠出額は月給の6％以内の場合、拠出...

米国の個人納税の申告身分について

個人所得税は、米国税制の重要な一部である。米国納税者の申告身分は、納税者の税率区分及び納税額を決定するための重要なものである。申告身分の税率区分は添付表をご参照ください。 配偶者の有無、子供の数、職業などの事項は納税者の申告身分を決定する要素であるため、納税者は不正行為によ...

台湾では移工久用方案（所謂外国人労働者定着制度）に新たな項目が追加された

移工久用方案の実施によって4,000人以上の外国人労働者は中級人材労働力への移行を実現できました。現在台湾労働局による規制の緩和に伴い、新たに屠殺業の中級技術職が追加されるほか、製造業や食肉処理場に実施された社内研修が80時間に達することが技術資格とみなされ、さらに、要介護...

不利な米国会社定款変更に対する株主の対応

定款が変更され、特定の種類株式の配当請求権又は議決権が削除される可能性があり、株主間の利益の取り決めに重大な影響が生じる。むかし、一部の裁判所は、株主は定款の条項に対して「契約上の（contractual）」又は「既得（vested）」の権利を有するため株主の同意なしに定款...

台湾の退職手続き

台湾では退職を希望する従業員は事前に雇用主に退職の旨を告げる義務があります。雇用主に暴力が振られた場合、規則通りに報酬が支給されなかった場合といった台湾労働基準法に規定された例外に該当する限り、従業員による事前通知義務がなくなります。 労働基準法によると、自己都合退職の場合...

台湾の商工証明書について

台湾商工証明書は、台湾の会社法および商業法に基づき株式会社、支社、合同会社等がオンライン本人確認の際に使われた IC カードです。商工証明書を使い会社は提出時期や提出場所に制限されることなく、オンラインで各種電子関係業務の申請を行うことができるため、申請手続きが簡素化され、...

中国税務 2023年度個人所得税の合算清算納付マニュアル

中国の国家税務局は2024年1月31日に「2023年度個人所得税総合所得の合算清算納付申告事項に関する公告」を公布し、2023年度個人所得税の合算清算納付の手続きについて詳しく説明しました。納税義務者が今回の合算清算納付手続きを順調に完成することにサポートするために、当事務...

米国会社の登記書類において修正できる内容

会社登録際の書類の修正は会社における基本的変更です。一部の州では、登録代理人の変更などの比較的軽微な変更が株主の承認を必要とせず取締役会によって行われる場合があります。ただし、会社形態の再編のような変更が「企業の根本的な変更」と呼ばれ、定款の修正も伴うので、契約合意の当事者...

台湾労働保険の特例

台湾の労働保険は台湾で仕事をする・している労働者が加入する保険となります。次の特例のいずれかに該当する場合に限り、一時的に失業した労働者でも保険の対象となります。 1. 兵役義務制度・けがや病気による無給休暇又は事件関与による停職 雇用関係が存在している限り、被保険者には加...

ワシントン州における事業・職業税について

米国の個人所得税確定申告書の提出義務者

米国国民若しくは米国居住者による世界からの源泉所得又は米国非居住者による米国国内の源泉所得は全部個人所得税の課税対象となります。米国国内歳入庁の規定によると、標準控除額を下回るような場合、確定申告書を提出義務がなくなります。本稿では、米国の個人所得税確定申告書の提出義務者に...

2024 年より台湾の最低賃金の引き上げ

台湾の労働部の発表によると、2024年1月1日以降、最低賃金を現行の月額26,400台湾元から約4.05%（1,070台湾元）引き上げて、27,470台湾元とします。さらに、時給ベースでは176台湾元から183台湾元となり、7台湾元引き上げられます。 労働部の更なる説明によ...

米国の資本的資産について

会社資産は会社の保有している価値があるものを指し、車両や不動産などの有形物品又は無形資産のような数多くの種類があります。米国内国歳入法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項にはほとんどの会社資産に関する内容が含まれています。本稿では、資本資産につい...

マカオの所得補充税(二)

4．課税所得 所得補充税の対象となるのは、居住地若しくは会社登録場所と関係せず、個人又は企業の事業活動による所得となります。マカオでの家賃収入はこの限りではありません。課税所得とは総所得（事業所得、資本及び利子所得、キャピタルゲイン等、詳細は下記の内容をご参照ください）から...

マカオの所得補充税(一)

会社又は個人に関係せず、マカオで事業活動を行うと納税義務が発生します。事業活動による税金が基本営業税と所得補充税となります。しかし、近年、マカオ政府により営業税が免除されたり、営業税と対象なる基準額も引き上げられたりする政策が実施されています。よって、マカオは世界で最も所得...

米国における会社資産の種類

米国税法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項内容は会社がある種類の資産の売却等処分を行う際に伴う損益の税務処理となっています。本稿では、米国における会社資産の種類及びそれらの減価償却方法について議論します。 米国における会社資産の種類 第1231...

物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(2)

3. 移民の見通し 透明性・効率があるシンガポールの移民政策は、世界中の人材にとって相変わらず魅力的な選択です。しかし、個人若しくは家族がシンガポールに移住する為の経済又はライフスタイルに対し見直すことがあるので、物品・サービス税のさらなる引き上げは移民を検討中の人達に影響...

物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(1)

安定した経済、健全なインフラ及び多文化環境に恵まれているシンガポールは、長年にわたり投資家や移民にとって人気の目的地となっています。しかし、2022 年予算で物品サービス税 (「GST」) 税率が 7% から 9% に引き上げられるとの発表により、シンガポールへの投資又は移...

中国 非全日制雇用の概要

1. 非全日制雇用とは 『中国人民共和国労働法』第六十八条規定により、非全日制雇用とは、時給計算を主とし、労働者が同一の雇用主において毎日勤務平均時間が4時間、毎週勤務累計時間が24時間を超えない雇用形態です。 労働者が同一の雇用主において毎日勤務平均時間が4時間を超えず、...

米国の個人所得税申告書のスケジュール C

内国歳入庁のスケジュール C (フォーム 1040) は、個人事業主が事業収入の報告と所得税の減税額及び控除額の計算を行うために使用する納税申告書です。本稿では、スケジュール C で報告する必要がある事業体及び適用可能な控除項目について説明します。 1. スケジュール C ...

マカオの主な税制について(三)

5. 不動産所得税 5.1 納税者 マカオにある不動産（住宅、商業及び工業不動産）による所得に対して課された税金です。納税義務者がマカオにある不動産の所有者となります。 5.2 税率 不動産所得税は房屋評価常設委員会に見積もられた年間賃料所得に基づき課されます。非賃貸住宅の...

マカオの主な税制について(二)

3. 営業税 マカオで事業活動を行う企業が営業税の登録及び納付を行わなければなりません。言い換えれば、職業税の規制外の経済活動はすべて商業活動とみなされます。商業活動を行う個人又は法人は営業税の義務を負います。しかし、中国に返還されて以来、事業活動による営業税の免除が実施さ...

マカオの主な税制について(一)

マカオは自由貿易港の一つです。マカオの租税は税目が少なく税負担が軽い領土主義課税原則を採用しています。課税方法のメインが直接税となり、営業税、職業税、所得補充税、印紙税、不動産所得税等に分かれます。不動産譲渡税、観光税、特許税、消費税等の間接税の課税方法もあります。 現在マ...

中国北京 商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(二)

5. 各種類の有名なブランド1号店、旗艦店の着地を支援 (1) 北京でアジア1号店、中国（本土）1号店、北京1号店、旗艦店を開く国際ブランド（香港、マカオ、台湾を除く）の授権代理商の海外特許料が100万元を超える場合、プロジェクトに応じて確定した実際の総投資額の50％以下（...

中国北京 商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(一)

首都の消費市場の国際化・品質化の発展を推進したり、北京を国際ブランドの集積区及び地元ブランドの孵化場に構築することに重点を置き、ファッション消費及びブランド消費を刺激し、1号店初発経済を積極的に発展したり、国際消費センター都市の建設を引き続き推進したりするために、以下の措置...

米国における中小企業の財務関連記録の保管について(二)

3. 中小企業記録のカテゴリー 内国歳入庁 (IRS) は企業に対して、下記の 6 つ以上の記録（この限りではない）を保管するように呼びかけています。 (1) 総所得に関する記録 総所得とは企業の源泉所得のことです。総所得に関する記録書類とはレシート、領収証書、フォーム 1...

米国における中小企業の財務関連記録の保管について(一)

従業員の人数、サービスの性質又は事業体の形態に関係なく、財務諸表に関する記録を正確且つ整理整頓で保管することは中小企業経営者の重要な義務の一つです。記録保管とは業務書類を法規通り年度ごとに保管することです。本稿では、中小企業の記録保管の重要性を検討し、内国歳入庁（IRS）に...

シンガポールの就労ビザのご案内(二)

4. シンガポールの就労ビザCOMPASSの要素 COMPASS は、基本基準とボーナス基準に分けて、個人および企業関連の要素を考慮します。これにより、人材確保し難しいポジションや、イノベーションや国際活動に大きく貢献している雇用主を十分に考慮した、包括的な評価が保証されま...

シンガポールの就労ビザのご案内(一)

シンガポール就労ビザ(Employment Pass 略称EP)は、シンガポールのダイナミックなビジネス環境で才能を果たしたい人材や創造力があふれる起業家にとって極めて重要な通行証です。 本稿では、審査基準、申請プロセス及びその他の詳細ポイント等の扶養家族滞在ビザ申請につい...

中国 企業と個人の公益寄付金に関する政策(二)

3. 増値税などの税金の軽減免除 3.1 国家税務総局は2020年6月に「貧困脱却支援優遇税制に関する政策指導」を発票しました。その第六条により、条件に該当する貧困扶助の貨物や寄付金は増値税が免除され、外国人寄付金者が寄付金する慈善物資は輸入増値税が免除されます。 3.2 ...

中国 企業と個人の公益寄付金に関する政策(一)

経済の発展及び社会の進歩に伴い、公益事業に貢献する企業及び個人はより多くなります。企業はより多くの公共責任を引き受け、より良い公共イメージを得ています。近年、中国政府は、企業や個人の公益寄付金の所得税引前控除を承認したり、寄付物資に対して増値税を免除したりすることなどの一連...

米国の会社形態の選択について(二)

3. 有限責任会社(LLC) 州の関係部門に定款を提出することによって有限責任会社は設立できます。単一メンバー有限責任会社 (SMLLC)とは、メンバーが 1 人しかいない有限責任会社のことです。ハイブリッドである有限責任会社に対して所有者、パートナー、又は株主がパートナー...

米国の会社形態の選択について(一)

米国で会社を立ち上げる際にどうやって会社の形態を決めるのは起業家が考慮すべき要素の一つだと思われます。会社の形態によって、投資家又は起業家の法的責任や納税義務が異なります。よって、本稿では、個人事業主、パートナーシップ、有限責任会社、C 株式会社、及び S 株式会社について...

シンガポールにおける輸入サービスに対する消費税課税の新規定(二)

2． 海外ベンダー登録 (OVR) 制度によって課税されるB2C デジタル サービス シンガポール国外の企業は、以下の基準を満たしている場合、B2C デジタル サービスは海外ベンダー登録 (OVR) 制度を適用します。 (1) 全世界の年間売上高が100万シンガポールドルを...

シンガポールにおける輸入サービスに対する消費税課税の新規定(一)

シンガポール消費税、別称物品及びサービス税、英語ではGoods and Services Taxと呼ばれ、略称でGST いわゆるシンガポール国内での商品とサービス、および輸入品に対し、課される税金です。シンガポールの消費税は他の国の増値税 VAT にあたり、現行 7% の税...

有形固定資産に対する米国のMACRS減価償却簡便法

通常では、企業による資産の取得は資本上の支出にあたり、資産の取得、生産、改良、使用にかかる費用の全額を 1 年以内直接控除することはできません。よって、上記のような資産を減価償却しなければなりません。何年にもわたり少しずつ資産価値を減少させ、最終的に投入資金を全部回収できる...

アルジェリア商標登録

アルジェリアの商標に関する法的根拠は、2003年7月19日付1424年ジュマダ・エル・オーラ第19号条例第03-06号を承認する、2003年11月4日付1424年ラマダーン第9号法律第03-18号です。アルジェリアは、パリ条約及びマドリード協定の加盟国で、商標保護に先願主義...

国外所得に関する個人所得税の政策の概要

近年、多くの中国の地元企業は、「一帯一路」政策の呼びかけに応え、世界各地の事業の開発に力を注いでいます。その中で、企業は職員を海外に派遣し、賃金給与を支給する場合が多いです。また、一部の居住者は、海外から報酬、フランチャイズ、配当、賃貸料等を得ています。中国の居住者の海外か...

シンガポール長期滞在ビザのご案内

シンガポールは、活気に満ちた多様性のある国で世界各地の専門家及びその家族を集まっています。メイン就労ビザ又はSパスの保持者は家族のために家族滞在ビザ（Dependent's Pass ）若しくは長期滞在ビザ（Long-Term Visit Pass ,“LTVP”)の申請を...

北京市の企業従業員の産休の規定

1. 北京市の企業従業員の産休に関する規定 「女性従業員の労働保護特別規定」及び北京市人的資源・社会保障局の発表した「本市従業員の出産保険に関する政策の通知」により、女性従業員は出産する時に享受する産休は以下のようになった。 (1) 女性従業員は98日間の産休を取得でき、そ...

マカオ就労ビザの申請

マカオは特別行政区とし、植民地時代から残されたポルトガルの優雅な文化を保っています。多くの人はその東洋と西洋の文化が融和した街並みに魅了されて観光しに来ます。観光以外にも、マカオの経済は活況を呈しているため、ビジネスチャンスを広げるためにビザを取得して滞在する人も少なくあり...

シンガポールの扶養家族滞在ビザのご案内

シンガポールは、活気に満ちた多様性のある国で世界各地の専門家及びその家族を集まっています。家族を連れてシンガポールで働きたい場合は、扶養家族滞在ビザ（Dependent's Pass ）の申請が妥当的なやり方です。本稿では、審査基準、申請プロセス及びその他の詳細ポイント等の...

中国 出産手当、産休中の賃金に関する個人所得税の規定

「財政部 国家税務総局 出産手当及び出産医療費に関する個人所得税政策の通知」の第1条により、出産する女性は、県級以上の人民政府が国の関連規定に基づき定める出産保険弁法に従って取得した出産手当、出産医療費又はその他出産保険の性質に属する手当、給付金に対し、個人所得税が免除され...

2017 年米国税制改革法以降の飲食代・娯楽費に関する税控除(二)

2017 年米国税制改革法以降の飲食代・娯楽費に関する税控除(一)

内国歳入法 (IRC) で定義されているように、「エンターテイメント」とはナイトクラブ、劇場、スポーツ・イベント、狩猟、釣り、その他旅行中に参加したイベントのようなレジャー活動又はレクリエーションを指します。そして、「飲食」とは、さまざまなビジネス活動に伴って発生した広い飲...

中国の社会団体について

社会団体とは、中国公民が自発的に構成し、構成員の共通の願いを実現するためにその定款に従って活動を展開する非営利の社会組織をいう。 1. 社会団体の特徴 （1） 社会団体は法人の条件を所有しなければならない。 （2） 社会団体は営利目的の活動をしてはならない。 （3） 社会団...

シンガポールにおける名義株主についての説明

シンガポールでは、プライバシー及び資産の保護、複雑な所有権構造の簡略化の実現等の目的で名義株主（Nominee Shareholder）を利用するのは一般的です。ただし、マネーロンダリングや違法行為を防止するために、シンガポール政府は名義株主の利用に関してより厳しいな法律規...

マレーシアにおける株式承継について（二）

2. 一般承継の原則 一般承継はローマ法に由来する法的概念であり、外国法に基づき被相続会社の資産、負債、権利および義務のすべてを併合に承継するということです。2つの事業体が1 つの事業体に合併・存続することについての法律規定がないため、この概念はマレーシアではやや異質です。...

マレーシアにおける株式承継について（一）

株式譲渡と株式承継に関してマレーシアの「会社法2016」で区別記載されました。株式譲渡又は株式承継に伴い株式会社の所有権が変わります。 しかし、株式譲渡とは株式所有者が「会社法2016」の第105（1）条に規定された譲渡様式に署名且つ押印してから初めて法律効力があることです...

中国 外資系電信企業について

中国は外国人投資家の中国への投資を奨励しています。「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」の継続的な更新により、多くの投資分野での外資制限は緩和又は撤廃されました。2022年3月29日、中国国務院は最新の「外商投資電信企業管理規定」を改訂し、発表しました。同規定は2...

関連当事者に取得された米国企業の債務に関する税務問題(二)

3. 債務免除益に関する規定 3.1 関連当事者になってから6か月以内に取得した債務 債権者が債務者と関連当事者関係になってから6か月内に債務を取得した際、その債権者が債務者との関係を確立することを予定し取得したこととみなされます。 債務者は債権者と関連当事者関係になった日...

関連当事者に取得された米国企業の債務に関する税務問題(一)

債務免除（COD）とは、債権者によって債務者の返済義務を免除される行為とのことです。米国納税者によって債務が帳消しになると課税される可能性があります。これは債務免除 (COD) 益と呼ばれます。米国内国歳入法によれば、債務の免除は納税者の総所得に計上されなければなりません。...

北京市の「証照連弁」について

北京市のビジネス環境が最適化し続けるとともに、市場主体の参入や経営承認もますます便利になっています。そのうち、「証照連弁」の革新作業の継続的な推進は大きな役割を果たしています。啓源の既存顧客及び潜在顧客のご参考に供するために、本稿では「証照連弁」を簡単に紹介します。 1. ...

ベトナム中央主要経済地域

ベトナム中部主要経済区にはダナン市、トゥアティエンフエ省、クアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省を含む5つの都市又は省からなっています。ベトナムでは3 番目に大きい経済区として多くの重要な港があり、海洋経済にも多大の潜在性を秘めて、鉱物資源も豊富です。他の経済区に比べて中...

米国各州のミニマム税について

米国に登記されているすべての会社は通常、連邦所得税と州所得税を申告する必要があり、その金額が州内での営業純利益によって左右されます。そのため、会社が営業損失または営業利益がない場合には、納税する必要がなくなると誤解されることがよくあります。しかし、会社が州で登記を行われると...

ベトナム会社における法定代表者について

ベトナム企業法によれば、ベトナム企業においては必ず1 人以上の法定代表者を置かなければなりません。法定代表者は、会社の組織構成に応じて、通常、取締役会長、社長、取締役、また部長の肩書を持つ人が兼任することになっています。法定代表者は、会社の代表として対外的に権利を行使し、義...

マレーシアデジタル（MD）・ステータスについて(二)

4. MDステータスのメリット MDステータスを持っている企業は下記の内容をアクセスまたは申請することができます。 (1) 外国人知識労働者の受け入れ枠と就職ビザ。 (2) 税制上の優遇措置（所得税の免除又は投資税の控除）。 (3) マルチメディア/情報通信技術機器の輸入関...

マレーシアデジタル（MD）・ステータスについて(一)

1996 年以来、マルチメディア・スーパー・コリドー (MSC)により、マレーシアは意識型経済に転身しハイレベルインフラ整備が備えて情報・通信科学技術主導企業が成長しやすい環境を整えようとしています。マルチメディア・デジタル経済公社（MDEC）の後押しにより、マルチメディア...

ビットコイン及び仮想通貨に関する連邦税徴収(二)

3. FBAR/FATCA に報告する可能性 3.1 外国金融口座報告書（FBAR） 仮想通貨の使用の広がりに伴い、それをForm 114の報告義務に入れると金融犯罪捜査網（FinCEN）に規定されたことについて議論がまだ続いています。 FinCENは2020年12月に仮想...

ビットコイン及び仮想通貨に関する連邦税徴収(一)

IRS は、2014年に2014-21号通知を発表し、 暗号通貨の取引が課税対象とされていることについて明確的に説明しました。仮想通貨が多くの納税者にとっては資本資産とみなされている為、仮想通貨に関する取引は資産取引と同じく一般的税金徴収原則を適用します。 1. 仮想通貨に...

中国政府が企業名称登記管理規定の実施方法を改定しました

中国国家市場監督管理総局により、公式ウェブサイトで最新版の【企業名称管理規定の実施方法】が発表されました。改定された実施方法は、2023 年 10 月 1 日より施行されます。改定版の主な変更点は次のようにまとめました。 1. 企業名称は行政区画名を含まなくてよい 下記の条...

マレーシア会社の実質的支配権報告(二)

4. 実質的支配者の基準 実質的支配者とは、次の一つ又は複数の基準を満たしている自然人となります。 （1） 直接又は間接に会社の株式の20％以上の利害関係を有すること。 （2） 直接又は間接に会社の議決権の20％以上を保有すること。 （3） 会社、会社の取締役又は会社の管理...

マレーシア会社の実質的支配権報告(一)

特に明記しない限り、本稿に述べられる「マレーシア会社」とは、マレーシアの「Companies Act 2016 (CA 2016).」に基づき設立される非公開株式会社をいいます。 21世紀初頭以来、テロ資金供与及びマネーロンダリングが世界中では大きな注目を集めています。犯罪...

表 K-2 および K-3 (フォーム 1065) について

課税年度2023年に表 K-2 および K-3は以前のフォーム1065に16行目の内容「パートナーの分配株式項目及び外国取引」を明確にする上に補足内容も入れ、入れ替わって採用されました。本稿では、表K-2 および K-3 について詳しく説明します。 1. 表K-2 および ...

深センで起業する香港とマカオの青年に対する企業助成金

2023年4月25日により発表された「深セン市における香港・マカオ青年の雇用促進・起業支援に関する実施細則」によると、対象となる香港・マカオ青年は深セン市で相応の起業助成金を申請できるとのことです。本稿ではその助成金に関して説明します 1． 一時助成金（一回限り） 助成標準...

ベトナム南部主要経済区

ベトナム南部主要経済区はベトナムでは一番先進的且つ海外からの直接投資も最も多い地域であり、ホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省、バリア・ブンタウ省、ロンアン省、ティエンザン省、ビンフック省、タイニン省からなっています。他の経済区に比べて南部経済区のほうは家賃相場が高いわり...

ベトナムで外国投資企業（foreign invested enterprise）を設立するには 必要な基本の証明書

ベトナムで外国投資企業（FIE）を設立する第一歩は、投資プロジェクトの所在地の管轄当局に投資登録証明書（IRC）の申請及び取得を行うのがほとんどの場合です。ベトナム投資法規によると、外国投資家が定款資本金の50％以上を保有したり会社のパートナーの過半数が外国投資家のパートナ...

米国財務会計基準審議会（FASB）がリース会計の新基準を公表しました

2016 年 2 月 25 日、米国財務会計基準審議会（FASB）は、リース会計の新基準 (ASU 2016-02)、リース (Topic 842) を公表しました。新基準では、貸手の会計処理は現行の会計基準とほとんど変更されることはありませんが、借手は財務諸表にリース資産...

マレーシアの就労ビザ申請のマニュアル(二)

2. 雇用主の要件 外国人は個人として就労ビザを申請することができません。就労ビザの申請は、外国人のマレーシア会社が提出されなければなりません。会社は、外国人の就労ビザ申請を提出する前に、駐在員サービス部（ESD）に登録する必要があります。ESDの2つの登録要件は以下の通り...

マレーシアの就労ビザ申請のマニュアル（一）

マレーシアの成長中の経済力及び優遇税制は、会社を設立する多くの投資者をマレーシアに誘致しました。マレーシア会社の専門職、高度なスキルが必要な職を務める外国人を雇うには、会社は当該外国人のマレーシアの就労ビザ（Employment Pass）を申請する必要があります。 就労ビ...

前海の香港資本企業に関する融資制度を正式に実施開始

深セン・前海の香港資本中小・零細企業に海外融資をより簡単に受けさせるため、2023年8月14日、中国国家外貨管理局深圳分局は公式ホームページで「前海の香港資本企業に関する融資業務執行時の案内」（中国語の表記 「前海港企貸業務操作指引」）を正式に発表した。 前海の香港資本企業...

米国における企業向けのエネルギー税制優遇（Tax Energy Credits）

気候変動を課題として、色んな税制上の優遇措置が米国インフレ抑制法（the Inflation Reduction Act）に組み込まれています。当該法案によって、多くの既存のエネルギー税制控除の価値が上がり、その対象の範囲が広がり、有効期間も延ばされることなりました。本稿で...

中国のプリケーション のICP備案（届け出）の要件について

2023 年 8 月 4 日、中国工業情報化部は公式 Web サイトで 「工業情報化部モバイルインターネットアプリケーションの備案に関する通達」（中国語の表記《工业和信息化部关于开展移动互联网应用程序备案工作的通知》）『工信部信管〔2023〕105号』。以下、「通達」という...

米国における個人向けのエネルギー税制優遇（Tax Energy Credits）(二)

3. 省エネ新築住宅の税制優遇 3.1 当該税制優遇政策の適用要件 省エネ新築住宅の場合、税制控除を利用できます。課税年度中、対象となる請負業者によって建設され、住宅目的で個人に購入された新築が省エネ新築住宅の適格要件を満たせば税制控除を利用できることとなっています。 住宅...

米国における個人向けのエネルギー税制優遇（Tax Energy Credits）(一)

議員が税金の導入を検討する際に、課税の必要性だけでなく、消費者への潜在的な影響も考慮しなければなりません。省エネ製品に対する税金優遇対策は、消費者の省エネ製品を購買する意欲の向上につながります。内国歳入庁 (IRS) は、主に税制優遇政策を通してエネルギー税奨励を提供してい...

英国 書類の公証・認証

英国の個人又は法人は他国・地域で投資又は訴訟をするとき、当該国・地域の管轄当局、裁判所又はビジネスパートナーは、文書の信憑性を高めるために、英国から発行された身分証明書、パスポート、会社設立証明書、株主決議書等の公証・認証を、その個人又は法人に要する可能性がある。 1. 公...

中国、外国人の訪中に便宜

外国人が中国でビジネス・貿易、就労、学習等がスムーズに行うことが実現する為に、近日、中国公安部は下記のような措置を発表しました。 1. 外国籍のビジネス従事者に対して訪中の口岸（港）ビザ・マルチビザを発給すること 商談、ビジネス・貿易交流、設置・メンテナンス、展示会・会議へ...

米国のギグエコノミーについて

「ギグエコノミー」という用語は、最初Uber や Lyft などのライドシェア会社での働き方を表すために使用さていました。しかし、現在ギグ エコノミーは各業界に広がり、労働市場の大きな一部分を占めてきました。ウェブサイト又はスマートアプリ等のプラットフォームを利用して収入を...

中国でハーグ協定が発効

1. ハーグ協定とは ハーグ協定は意匠の国際登録について定めている。協定は、1925年に作成され、意匠が簡素化された手続きを通じて複数の国・地域で保護が受けられる国際体制（以下「ハーグ体制」という）を構築した。 ハーグ体制は、96ヶ国に最大100意匠を国際登録するための実用...

英国会社の年次申告について(二)

3. 確認申告書の提出要件 確認申告書を提出する前に、会社は登記変更を提出しない変更があるか否かを確認する必要があります。株主の情報、標準産業分類（SIC）、資本申告の変更は、変更する日から14日以内に個別に提出され、又は確認申告書とともに提出されることができます。 最後の...

英国会社の年次申告について(一)

2016年以前、英国企業は「Annual Return」と呼ばれる年次申告書を提出する必要がありました。その後、「Confirmation Statement（確認申告書）」に改名されました。年次申告書と比べて、確認申告書は役割が同じですが、提出がより速くて簡単です。 確認...

海外の中国資本企業の再投資について

中国商務部の定義によると、海外の中国資本企業の再投資とは、域外直接投資に関する備案又は認可手続きを完了した現地の投資企業が経営利益又は自己調達資金（海外銀行からの融資など）を利用し、域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）を行う行為とのこと...

中国企業域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）の届出又は認可の取消

近年、海外市場を開拓するために海外で会社又は支店を設立する中国企業が増えている。海外での会社又は支店をプロジェクトの終了などの理由で解散する場合、国内企業はすでに取得済の域外直接投資（ODI）の備案若しくは認可を取り消さなければなりませんか？この質問に関しては、商務部門、外...

英国の付加価値税の簡易課税制度(二)

4. 簡易課税のメリット （1） 会計事務を簡素化します。簡易課税制度は、要件を満たす企業がVATを計算するための管理負担を軽減しました。 （2） キャッシュフローを改善します。企業は定めた税率でVATを納付するため、特に企業がもらったVATが標準税率で納付するVATよりも...

英国の付加価値税の簡易課税制度(一)

付加価値税（Value Added Tax：VAT）の簡易課税制度（Flat Rate Scheme：FRS）は英国政府が提供する小規模企業向けのVAT額を計算する簡単な方法です。簡易課税は、VATの計算及び記録管理を簡素化することにより、企業の管理負担を軽減することを目的...

米国公認会計士事務所が合法マリファナな業界にサービスを提供することが可能です

米国の 33 州では、医療目的でのマリファナの使用が法的に認められ、そのうち 10 州では、娯楽目的でのマリファナの使用も許可されています。マリファナの合法化が進むことにより、その業界に行政上・道徳上・法律上からのサポートが必要になり、公認会計士（CPA）や公認会計士事務所...

中国ソフトウェアサービスと技術開発サービスに関する増値税の税制

現在、中国ではますます多くの優遇税制は、納税者の「自己判断、申告享受、関連資料の保存、照会対応」が求められています。こうした状況で、企業は優遇税制を享受する場合に、租税政策の規定に基づき、自社の税務リスクを積極的に回避していく必要があります。 啓源は税務の観点から、既存顧客...

米国企業の事業上の利子控除について

内国歳入法 (IRC) の第 163(j) では、事業上の支払利子には分配可能な支配利子若しくは債務利子が含まれています。内国歳入法に従い、資本化された利子又はビジネス活動に使用されている利子に対する一般的な制限は、損金算入に影響を及ぼす可能性があります。 1. 貿易活動又...

中国 農業生産に関する優遇税制一覧

近年、中国は農業生産を促進するために一連の優遇税制を発表しました。啓源は啓源の既存顧客及び潜在顧客のご参考に供するため、「農村振興を支援する優遇税制に関するガイドライン（中国語、支持郷村振興税費優恵政策指引）」に基づき、農業生産者が享受できる優遇税制を簡単に紹介します。何か...

中国企業域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）の届出又は審査要件

中国の関係法律法規に基づき、投資資金を合法的に海外に調達できるように中国企業が域外直接投資ODIを行う際、国家発展と改革委員会（国家発改委と略称）又は地方発展と改革委員会（地方発改委と略称）及び商務部若しくはその他地方商務部に域外投資認可又は備案手続きを申し込まなければなり...

中国の自由貿易試験区におけるさらなる対外開放政策

2023年6月29日、中国国務院は「適格の自由貿易試験区と自由貿易港試験区が国際と連携する高基準及び制度的な対外開放の促進に関する若干措置の通知」を発布し、上海、広東省、天津、福建省、北京に自由貿易試験区及び海南省に自由貿易港を設立し、試験的に国際の高基準の経済貿易規則を使...

米国の企業法人税確定申告書の修正申告について

米国企業は、納税義務者として、法人税確定申告書を提出すべきとされています。尤も、提出された法人税確定申告書には基本的な計算ミスや粉飾不正問題等の不適当なところがあると明確した場合、納税義務者はできるだけ早く会計士・税理士に連絡・相談し、修正方法を決めなければなりません。 本...

粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）における人材個人所得税の優遇政策の新規定について

2023年6月17日、広東省財政庁、広東省科学技術庁、広東省人力資源・社会保障庁、国家税務局広東省税務局は広東省財政庁公式ホームページで「粤港澳大湾区における人材個人所得税の優遇政策の継続実施に関する通知」（粤財税「2023」21号、以下「通知」と略称）を共同で発表し、前の...

カナダの従業員給与に関する説明

カナダでは従業員の給与明細書には通常、雇用主情報、従業員情報、出勤日数、総支給額、各種控除額、所得税、差引支給額等が含まれます。本稿では、従業員の給与構成、支払頻度、控除額及び所得税、報酬明細書（T4）について詳しく説明します。 1. 給与構成 カナダでは給与構成は通常、総...