ベトナム政府により社会保険法が改正されました

ベトナム第15期第7回会期国会において社会保険法の改正案が可決されました。当該改正法案は2025年7月1日より施行される見込みで、その主要内容変更は以下のとおりです。 1. 社会保険加入対象の拡大 強制的社会保険に加入対象は以下のような者となります。 (1) 月給が強制的社...

ベトナムにおける外資系会社の解散手順

ベトナムの「会社法」によれば、外国資本投資会社は以下の場合のいずれかに該当すると解散するものとします。 1. 会社の定款に定められた運営期間が満了となり、且つ延長の決定がつかない場合。 2. 株主の決定によって解散が決まった場合。 3. 6 か月間連続して定員数の基準を満た...

マレーシア会社の減資(2)

続きましょう～ 2. 弁済可能宣誓書（Solvency Statement） 弁済可能宣誓書による減資は、時間かからなくてコストも低い方法である。会社の取締役全員はそれぞれ弁済可能宣誓書に署名する必要がある。ただし、資本金の実際の価値に相当しない払込資本を消却する場合、会社...

マレーシア会社の減資(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（Malaysian Companies Act 2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 減資とは、株式の消却を通じて株主資本を減らし、株主に資本金を返すことである。会社が減...

米国の外国税額優遇措置の概要 II (2)

続きましょう～ 2. 外国税収優遇の制限（米国国内歳入法第904条制限） 全体的制限により、外国税額控除の適用により米国の源泉所得税の控除が免れました。また、一般的バスケット所得 (即ち、自働的事業所得) と受動的バスケット所得という単独の所得制限も設けられています。優遇可...

米国の外国税額優遇措置の概要 II (1)

外国税額優遇措置は、世界的税制の枠組みにおける二重課税を回避するために設けられた制度です。この制度の趣旨は、外国の源泉所得に対して米国又は源泉所得の帰属地によって二重に課税される潜在的な負担を抑えることです。上記の内容は前回の記事に置いて説明致しました。本稿では、米国外国税...

新中国公司法に基づく有限責任会社の組織機関

有限責任会社 (LLC) の組織機関には、主に株主総会、取締役会、監査役会、マネージャーが含まれます。 2024 年 7 月 1 日より有効になった中国の新公司法の有限責任会社の組織機関の設置について結構改正されました。詳細は以下のとおりです。 1. 株主総会 株主総会は有...

マレーシア会社の定款の重要性(2)

続きましょう～～ 3. 定款を使う理由 マレーシア会社は定款を使う理由は以下の通りである。 3.1 ガバナンスとマネジメント 2016年会社法は第3の添付表には、取締役の議決権、取締役会決議のプロセス、委員会の設置、執行取締役の選任などを含む、取締役会の初期協議が記載されて...

マレーシア会社の定款の重要性(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 会社の定款は、会社の目的、権利、社内事項、管理について定める法的文書である。2016年会社法により、定款は組織大綱及び組織細則（M&A）に置き...

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(2)

続きましょう～ 2.4 新公司法の施行前に法的事実に起因する民事争議について、当時の法律または司法解釈に規定の定めが置かなかった場合、以下のように新公司法には定められた際に新公司法が適用されます。 (1) 出資期間以内に株式を譲渡し又は出資できなかった際の譲渡人と譲受人の責...

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(1)

近日、中国最高人民法院(最高裁判所と相当する)は「【中華人民共和国公司法】の時効適用に関する最高人民法院の若干規定」（法解釈 [2024]7号）を公布し、新公司法の適用と遡及効に関して詳しく規定を定めました。上記司法解釈は新公司法都と共に2024 年 7 月 1 日より施行...

米国の外国税額優遇措置の概要 I

外国若しくは米国の附属地に対して課税対象となる外国税をすでに納付済み若しくは納付義務があり、または、同じ課税所得に対して米国政府に税金の納付義務も負う納税者は、外国税額控除または一部控除を請求することができます。又、外国税額控除の対象となるのは源泉所得、戦争利益、超過利益に...

中国政府が6つの試験都市においてサービス産業の政策を更に開放する

最近、中国国務院は「瀋陽等6つの試験都市において関係行政法規の調整及び部門規則に関する国務院による承認回答」を発表し、2024 年 7 月 11 日から瀋陽、南京、杭州、武漢、広州、成都のサービス産業においてさらなる開放政策を実施します。詳細は次のとおりです。 1. 瀋陽市...

台湾で労働者を解雇するのに解雇予告が必要です

労働者を解雇する場合、雇用主は事前に労働者にその旨を通知する必要があります。解雇予告期間は労働契約を強制終了させられた際に労働者が調整・対応できるように事前に時間を与える労働者保護制度です。雇用主は解雇予告なしで労働者を当日解雇した場合、解雇予告手当を支払わなければなりませ...

マレーシア会社の優先株式の発行(3)

続きましょう～ 3. 優先株式を発行するメリット 会社や投資家にとって優先株を発行するメリットは、優先株の条件によって大きく異なる。 会社へのメリット （1） 定額の配当金 （2） 資本金額に基づいて会社が中小企業の優遇税制を適用するか否かを確認する際に、優先株式の資本は資...

マレーシア会社の優先株式の発行(2)

続きましょう～ 2. 優先株式の種類 会社は定款で認められている場合にのみ優先株式を発行することができる。会社は、次の各項のいずれかの組み合わせる、複数の種類の優先株式を選ぶことができる。 2.1 累積型・非累積型優先株 別段の定めがない限り、全ての優先株式は累積型優先株と...

マレーシア会社の優先株式の発行(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 会社の株式は、会社に対する株主の所有権を証明する証券の一つである。通常、会社は、様々な種類の株式を発行し、株式の保有者にそれぞれの権利を付与す...

米国における海外からのリモートスタッフの雇用について

アメリカでは、会社は海外からスタッフを合法的に雇用することができます。ただし、その前提としては、会社は雇用されるスタッフの居住国で現地法人を設立することです。そうでないと、リモートチームを直接的に雇用することはできません。同時に、雇用主はコンプライアンスや税収に関する事項等...

中国会社法の改正版に基づく資本金登録の新規則

「中華人民共和国会社法」（以下は会社法と略称する）は中華人民共和国第14回の全国人民代表大会常務委員会による第 7 回会議で議決され、2024 年 7 月 1 日より正式に実施されました。 改正された会社法の第 47 条および第 52 条により、有限責任会社の株主全員は出資...

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(2)

続きましょう～～ 4. 建設業 マレーシアで建設業を行おうとする外国人投資者は、マレーシア建設業開発庁（CIDB）に登録し、適格請負業者にならなければならない。外国請負業者は、外資比率が30％以上であるマレーシア会社であるか、又は他の国・地域で設立された海外会社である。さら...

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 おおまかに言うと、マレーシアの法律は通常、会社の株主資本における外資比率に制限を課さない。しかし、会社は事業のために特定のライセンスが必要な場...

米国非居住者の非課税対象となる利子所得

内国歳入法第 871 条 (h) および (i) に基づき、米国非居住者 (NRA) は、下記のように列挙されたところによる米国の貿易又は下記者と実質的に関連していない利子所得（公社債利子および預金利子以外による所得が含まれる場合がある）の場合、これらの所得税を納付しなくて...

ベトナムにおける外資系企業の定期的な投資活動報告義務

ベトナム国内に登録されている外資企業（FIE）は、ベトナムの投資法等の法令に従って、関係投資登録当局に投資活動報告を定期的に行わなければなりません。詳細は以下のとおりです。 1. 投資プロジェクトの実施報告 投資法の第72条の内容及び2021 年 3 月 26 日に公布され...

台湾の労働関係終了の予告期間と賃金の計算

雇用者が法令の定めるところにより労働者との労働契約を終了する場合又は固定期間を定められていない労働者が自己都合により退職場合、台湾の労働基準法第16条第1項の規定に基づき、あらかじめ労働契約の終了日を相手方に知らせなければなりません。勤務年数によって退職の事前申し入れる期間...

マレーシアで飲食店を開業する方法(2)

続きましょう～～ 4. 酒類ライセンス ビール、ハードリカーなど、いかなる酒類を販売する飲食店は、法律に基づいて現地の市役所に酒類ライセンスを申請しなければならない。マレーシア政府は酒類ライセンスを重視している。承認された飲食店のみは酒類を販売することができる。 事業内容に...

マレーシアで飲食店を開業する方法(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 マレーシア人の料理に対する高い熱情は、飲食業界に大きな市場を生み出している。外国人が経営するレストラン及びカフェは、クアラルンプールだけでも1...

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(2)

続きましょう～ 4. テキサス州の有限責任会社をカリフォルニア州の株式会社に組織変更する為の一般的手順 (1) 有限責任会社は登記代理人を通じて変更手続きを行う必要があります。 登記代理人は個人でも法人でも可能です。 (2) テキサス州の有限責任会社のメンバーズは当該変更に...

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(1)

テキサス州会社法に基づいて、有限責任会社 (LLC) の実体が存続している間に組織変更によって株式会社に変更されることができます。又、カリフォルニア州およびテキサス州の法令によると、必要がある場合、テキサス州の株式会社からカリフォルニア州の株式会社に変更されることができると...

中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(2)

続きましょう～～ 2. 公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体一覧表 2023年12月29日、中国財政部、税務総局、民政部は共同で公告を発布しました。内容は2023年～2025年および2024年～2026年に公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控...

中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(1)

1. 法人所得税法における公益寄附の支出に関する規定 1.1 中国の「企業所得税法」の規定によると、公益目的の支出が年度の総利益において12% 以内を占める場合、課税所得税の前に控除でき、12％を超えている場合、3年以内に課税所得税の前に控除することができます。 1.2 中...

マレーシア会社の配当について(2)

続きましょう～ 3. 配当の支払いの流れ 株主数が少ない会社にとって、配当金の支払いは簡単で直接的である。配当を支払う流れは以下の通りである。 （1） 会社（グループではなく）が配当する十分な利益があるか否かを検査し、銀行口座に配当を支払う十分な残高があるか否かを確認する。...

マレーシア会社の配当について(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 一般的に、会社を設立する目的は、株主に利益をもたらすことである。会社の定款には、利益分配の権限を明記する必要がなく、全ての利益を分配しなければ...

米国株式会社の株主の議決権について(2)

続きましょう～ 2. 累積投票 累積投票は取締役会で少数株主の議決権の増加等株主による取締役の選任に用いられる方法です。株主による取締役の選任方法には直接投票と累積投票があります。どちらの方法で行われても、取締役候補者は多数決原則にのっとり、たとえ総投票数の過半数を確保でき...

米国会社の株主の議決権について(1)

議決権は、株主による会社の方針事項の決定にかかわる権利です。通常、株主名簿に記載されている株主のみが、株主総会で株主本人または代理人を通じて（無議決権株式を保有している場合を除く）議決を行うことができます。会社の株主名簿には、すべての発行済株式の所有者と株主になった登記日が...

中国の雇用契約における無効条項

雇用主と労働者と雇用契約を締結する際に、労働契約の関連条項について合意することが多いが、競業避止、秘密保持などの関連内容についても合意することがある。しかし、全ての合意内容は有効であるわけではない。以下のような場合には、合意内容が無効となる恐れがあるため、雇用主と労働者は注...

マレーシア会社の会計年度終了日の変更(2)

続きましょう～～～ 2. 会計年度終了日の変更後の措置 会社は、2016年会社法の関連法規制に従うために、会計年度終了日を変更する前に必要な措置を講じなければならない。 会社は会計年度終了日を変更した後講じる措置について、次の2つの例をご参照ください。 例1 会社Aはその会...

マレーシア会社の会計年度終了日の変更(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 マレーシア会社の取締役は、会社を設立する日から18ヶ月以内に最初の財務諸表を作成する必要がある。その後、財務諸表は会社の会計年度終了日から6ヶ...

シンガポール ペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(2)

続きましょう～ 4. ライセンス代 (1) ライセンス代（2024年9月1日から2026年8月31日まで） 2024年9月1日から2026年8月31日までの間、すべての猫の飼育ライセンスは無料発行となります。不妊手術された猫には生涯有効で更新必要なしのライセンス、不妊手術を...

シンガポール ペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(1)

1. ペット・猫の飼育ライセンスの概要 2024 年 5 月 11 日に シンガポール国立公園庁(NParks) に属する動物及び獣医サービス事務局 (AVS) は、すべてのペット・猫の飼い主は AVS から猫の飼育ライセンスを新たに申請し、マイクロチップの埋め込みを行わな...

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(2)

ご高覧続けにどうもありがとうございました。 2. ODI届出 ODI届出とは、海外投資、合理的な資金進出を行うための一連の準備であり、商務部及び発展改革委員会などの関連監督機関に申告することです。 2.1 ODI届出が必要な企業 （1） 海外直接投資、M&A、事業拡張を必要...

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(1)

「一帯一路」のホットスポット及びコロナ流行の影響を受け、中国国内の企業、個人は「走出去（歩いて国外へ行く）」又は「出海（国境を越えて海に行く）」の意思を強化し続けています。最近、弊社は国外で会社を設立しようとする多くのお客様の相談を受けました。過去の経験によりますと、企業及...

米国の自営業者税について

米国では、個人が個人事業主若しくは独立請負業者または貿易ビジネスの経営者のパートナーシップ若しくは会社のメンバーとして事業活動を行っている場合、当該個人は自営業者とみなされるのは一般的です。自営業税とは課税年度内に自営業者による自営業所得に対して課税される税金です。 1. ...

マレーシア会社の株式割当(2)

続きましょう～～～ 4. 新株発行と株式割当の一般的な手続き 管轄機関の定めた関連規制に従うために、会社は新株発行及び株式割当に関する次の事項に留意が必要である。 4.1 発行する株式の種類と対価 株式の種類によって、権利、株償還条項、利益が異なり、会社の定款に定められた条...

マレーシア会社の株式割当(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 会社は、事業経営及び事業拡大に使われる十分な資金を得るための有効的で信頼できる方法を持つ必要がある。会社は何らかの目的で資金が必要な場合、株...

米国会社における株式譲渡制限について（2）

続きましょう～ 2. 株式譲渡制限の要件 現在、多くの州では株式譲渡制限の強制執行力に関する法律が制定されています。たとえば、MBCA (2016) の第 VI 条で次のように明確に定めています。 (1) 会社の地位が株主の人数又は身分によって決定されて、且つ連邦または州の...

米国会社の株式譲渡制限について(1)

通常、株式会社の所有権権益の譲渡は可能です。株主は生前の意思表示若しくは遺言によって株式を譲渡する又は贈与することができます。ただし、原始株主によって株式の譲渡に制限を設けられる場合があります。譲渡制限株式 (STR) は、通常、会社定款または細則によって規定されていますが...

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(2)

続きましょう～～ 2. シンガポールのリミテッド・パートナーシップの基本構造 • パートナーの人数に制限はありません。 • 自然人またはシンガポールに設立登記された会社はジェネラル・パートナーとなります。 • 提案されたすべてのジェネラル・パートナーがシンガポール以外のとこ...

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(1)

特定のパートナーに有限責任を負わせるシンガポールのリミテッド・パートナーシップ（LP）という会社形態はパートナーシップを設立する予定の企業主にとっては柔軟且つ魅力的なビジネス構造でしょう。 本稿の内容はシンガポールでリミテッド・パートナーシップの設立の要件及び流れについて作...

ベトナム政府は付加価値税2%引き下げ政策を2024年末まで延長する

ベトナム政府は、2024年6月30日に第72/2024/ND-CP号法令を発表しました。2024年6月30日まで終了する予定だった付加価値税税率2％引き下げ政策を2024年12月31日まで延長する意思を表示しました。 以前と同様に、付加価値税税率の引き下げは現在 10% の...

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(2)

健康診断書 外国人来華就労許可証及び就労類居留許可証を申請する際、申請者は健康診断書を提出しなければならない。現在、就労許可証及び出入国機関によって承認された中国国内の健康診断書は、国際旅行衛生保健センターからの国外健康診断書のみだ。健康診断書は発行日から6ヶ月間有効となる...

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(1)

中国で就労ビザを申請する場合、就労ビザの申請書類の準備期間が長いため、外国人駐在員は事前に就労ビザ申請手続きを計画し、申請・取得した証明書類の有効期限が満了したことを避ける必要がある。現在、就労ビザを申請する際に必要な証明書類及びその注意事項は以下をご参考ください。 申請者...

米国株式会社の株主情報を記録する方法

米国では、株式会社が発行済の株式の保有者に関する情報の記録（株式譲渡簿若しくは株式登記簿）を保管するのは通常です。所有者の権益は保有している株券によって反映されます。昔、上場会社による発行された株券には可愛らしい絵が描かれていました。ウォルト・ディズニーや、バンビやくまのプ...

マレーシア非公開会社の監査免除について(2)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 続きましょう～～ 3. 監査免除の終了 監査免除の要件を満たなくなった会社は、監査免除の資格を失うが、資格を得た会計年度に依然として監査免除...

マレーシア非公開会社の監査免除について(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 2016年会社法第267(2)条により、会社登記所長官は非公開会社に対し、各会計年度における監査人の選任義務を免除する権利を有することになっ...

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(2)

続きましょう～～ 3. 改訂された雇用パス (「EP」) 保有者の適格賃金 2024 年 3 月 4 日、シンガポール人材開発省（MOM） は雇用パス保有者の適格賃金について改定されたことを発表しました。なお、当該改定規定は新規申請と既存更新に適用されることとしています。新...

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(1)

2024 年に入ってから、シンガポール人材開発所(「MOM」) によっては国内の労働力政策に関していくつかの重要な広告が発表されてきました。本稿の内容は現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様にシンガポール人材開発省による労働力政策の最新変更点を説明で...

米国における会社清算の流れ

前回の記事のように、解散は過程であり、会社の承認による任意的解散又は裁判所命令による非任意的解散が決定し、清算が会社存続の唯一の目的となり、通常、会社解散・清算と呼ばれます。一般的に、取締役会は清算過程の監督責任を負いますが、不正行為を行った取締役がいる場合、裁判所は監督を...

米国における会社解散の概要

会社解散になる要因がたくさん考えられますが、解散終了まで相当時間がかかるかもしれません。解散終了すると、会社は消滅します。「テキサス州ビジネス組織法」などの一部の現代の法令では、「dissolution」の代わりに「termination」が使用されていますが、流れは同じで...

マレーシア会社の取締役会(2)

4. 取締役会の決議 取締役会の決議は以下の流れで進む。 (1) 定款に別途定められていない限り、取締役会の決議は議決権の過半数をもって行われる。 (2) 取締役は1人につき1票の議決権を有する。 (3) 可否同数の場合、定款に別途定められていない限り、議長が決裁権を有する...

マレーシア会社の取締役会(1)

マレーシア会社は、会議を開催することによって重要な事項を議論し、決めることができる。会議の種類は、株主総会、取締役会、債権者集会、管理職会議などがある。そのうち、マレーシア会社がよく開催する会議は取締役会である。 会社の取締役会は会社の経営を担当するため、定期的に会議を開催...

シンガポール 債権回収業務の許可証に関するよくある質問 (FAQ2)

Q: 債権回収許可証を取得した後に、債務回収の従業員を雇用する際に特に注意すべきことはありますか? A: あります。債務回収の従業員を雇う際に、会社と従業員自身とともにSPF に承認の申請する必要があります。 ここで留意すべきなのは従業員がSPFの承認を取得してからはじめて...

シンガポール 債権回収業務の許可証に関するよくある質問 (FAQ1)

Q: 債権回収業務の許可証の申請を行う際に最低払込資本金は必要ですか? A: 必要ではありません。債権回収の許可証の申請に必要な最低払込資本金は要りません。 Q: 債権回収業務を営んでおり、自社のクライアントから未返済の債権を回収する場合、シンガポール警察部隊 (SPF) ...

米国における会社の全資産の処分について(2)

4. 全資産または実質的な全資産を処分する会社の理由 会社の清算又は営業停止を行う前に資産を処分するのは一般的です。会社は清算中で（債権者に債務を弁済終了した後）資産を換価した利益を株主に分配します。資産の処分は会社解散の第一歩となることがあれば、資金を調達し、事業を拡大し...

米国における会社の全資産の処分について(1)

通常の業務ではなく、会社の全資産の（又は「実質的な全資産」）を処分することは、根本的な組織変更に当たります。一方、資産の購入側の会社には根本的な変更が起きていないので、その株主は取引について投票することができず、評価する権利もありません。本稿では、米国資産の処分について簡潔...

中国 海外親会社への利益配分に関するポイント分析-銀行編

海外親会社へ利益を配当することは、国内の子会社が利益を積み上げた後、海外親会社（即ち株主）への配当を決めることです。利益配当において、どの点に留意するか、どのように障害を避けなければならないかについて、利益配分の源泉の合理性の観点から考察します。 中国では、いわゆる利益配分...

シンガポールで債権回収ビジネスを開始するガイド

シンガポールでは、債権回収業界は金融の信義則を守り、円滑な商行為取引を確保する上で重要な役割を果たしています。企業又は個人の間の取引が活性化するとともに、契約の不履行や債務の未返済等が起きるのも避けられないでしょう。そこで、債務不履行を対応するために債権回収ビジネスを行って...

米国の会社合併の種類(3)

続きましょう～～ 6. 株式交換 一部の州では模範会社法 (2016) の先例に従って、株式交換が根本的な組織変更であると認められています。これは、前半部分で説明した逆三角合併の代替です。株式交換という名称ですが、名称と違って株式交換を行うことではなく、強制的に株式の売却を...

米国の会社合併の種類(2)

続きましょう～～ 3. 逆三角合併 逆三角合併の場合、 A社は完全子会社（サブ社）を設立しますが、その後完全子会社はT社に合併されます。完全子会社とT社との合併により、T社の株主は完全子会社の株式を取得し、完全子会社は自分の株式を現金に両替し又はこれは現金A社の株式と交換し...

米国の会社合併の種類(1)

合併とは1つの会社はもう一つの会社に買収される方法の一種です。合併する際のやり方の選びは会社法以外、ビジネス方面や税務関係からも配慮しなければなりません。本稿では、別々の事業体が1つの事業体にあわさる方法を説明致します。 1. 吸収合併と新設合併 吸収合併とは当事者の2つの...

シンガポールの雇用許可書の申請(2)

2. COMPASS（Complementarity Assessment Framework） COMPASSには個人や企業の両方に関する評価基準が含まれており、機密性のため、採点情報が承認されたユーザーにのみ開示されます。申請者は基礎基準及びボーナス基準で40点以上を得...

シンガポールの雇用許可書の申請(1)

概要 雇用許可書（Employment Pass、以下「EP」という）は、シンガポールで就労しようとする管理者、専門家及びその他の技術専門家のために設けられている就労ビザです。シンガポール人材開発省（MOM）は、起業家がシンガポールで会社を設立した後雇用許可書（EP）を取得...

米国会社の「抜本的変更」における株主の株式買取請求権(2)

続きましょう！ 2. 株式買取請求権の行使方法 ほとんどの州の法規制において、反対株主は株式買取請求権を行使するには3つの流れを踏む必要があります。 （1） まず、各株主は議決権を行使する前に、反対株主は会社に対し、変更を反対する旨及びもし変更が可決した後株式を買い戻させる...

米国会社の「抜本的変更」における株主の株式買取請求権(1)

むかし、会社の「抜本的変更（Fundamental Changes）」は株主全員の承認が必要でした。そのため、各株主は拒否権を有します。株主1人でも「反対票」を投じた場合、その変更は無効になります。現行の法律では、上述のやり方が否定され、指定された株式数の割合による承認を承...

シンガポールにおける学歴証明書の要件(2)

Q: 公証された卒業証明書や学校より出された手紙は証明書として使用できますか? A: 証明書として使用できません。MOMは公証された卒業証明書又は学校より出された手紙を有効な証明書として認められません。 Q: MOM に認可された身元調査会社はいくらありますか? A: MO...

シンガポールにおける学歴証明書の要件(1)

Q: 雇用パス（Employment Pass，“EP”）申請者が学歴証明書の提供を要求される理由は何でしょうか? A: シンガポール人材開発省 (Ministry of Manpower，“MOM”) は、新規雇用パスの申請者および既存雇用パス更新の申請者に対して学歴証明...

中国で企業は加工貿易を行う方法(2)

続きましょう～ 2. 要件と根拠法 2.1 中華人民共和国税関法 第三十二条 保税貨物の保管、加工、組立、展示、運送、通信版売及び免税店の経営は、税関の監督管理要件を満たし、税関によって承認され、且つ登録手続きをしなければならない。 保税貨物の譲渡、移転及び保税場所からの搬...

中国で企業は加工貿易を行う方法(1)

最近、加工貿易に関するお問い合わせが多くて、内容のほとんどは（1）設立、（2）税務、（3）事後管理なおの事項でした。それらを踏まえて、本稿ではそれらの問題点を解説します。 加工貿易は国際貿易の一つであり、主に「来料加工」及び「進料加工」の2つの方法に分けられています。企業は...

中国の税務 異常な発票（領収書）と判断される際の税金問題(2)

2. 異常証憑の対処方法 (1) 増値税の仕入税額控除の申告がまだ行われていない際、暫定的に控除を認めないこととします。一方、既に控除の申告を終了した場合、別段の規定があるのを除き、仕入税額の転出処理とされています (2) 輸出税還付をまだ申請していないまたは申請したが手続...

中国の税務 異常な発票（領収書）と判断される際の税金問題(1)

1. 異常な発票と判断されるケース 中国の税務法規によると、次の通りは異常な発票に該当します。 1.1 以下のいずれかの場合に該当する増値税専用発票 (1) 納税者が紛失した、または盗難された税務控除レジに発行されていない若しくは発行済でアップロードされていない発票。 (2...

米国会社の「抜本的変更」の種類と手続について(2)

続きましょう～～ 3. 臨時株主総会が「抜本的変更」を承認する方法 株主総会に定足数がある場合、株主は抜本的変更を承認するか否かを議決します。議決については、伝統方法、多数決方法、現代方法の3つの方法があります。 3.1 伝統方法 伝統方法は、議決権を有する株式の3分の2以...

米国会社の「抜本的変更」の種類と手続について(1)

会社はある段階に運営してきた後、会社の所有者は会社に対して「抜本的変更（Fundamental Changes）」をする場合があります。当該変更は、会社の組織構造に及ばず可能性があり、商号の変更など基本的な登記事項変更とは異なります。また、当該変更は債権者及び少数株主の権利...

外国人が台湾で勤務する際に留意すべき情報

外国人は台湾で勤務する際、まず労働部の就業許可証を取得し、台湾に入国する前に海外の駐在機関にビザの申請を行ってから、台湾に入国してから5日以内内政部移民署に居留証を申請しなければなりません。 外国人が台湾で働く際に下記のようない権益を享受することができます。 1. 健康保険...

米国BOI報告における実質的支配者の特定方法(2)

4. 実質的支配者の定義の例外とは？ 一般的に、報告会社の実質的支配者と見なされる個人は、例外となる場合が5つあります。このような場合、報告会社は当該個人を実質的支配者としてFinCENに開示する必要はありません。 4.1 未成年の子供 国内報告会社の設立する州の法律、又は...

米国BOI報告における実質的支配者の特定方法(1)

2024年1月1日より、多くの企業は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対し、最終的に所有又は支配する個人、即ち実質的支配者の情報（Beneficial Ownership Information：BOI）を報告するよう義務つけられています。本稿では、BOI報告におい...

台湾の個人型確定拠出年金のメリット

台湾では企業は従業員の前年度の年間各種源泉所得及び控除を申告する際、従業員がその年度に任意で個人型年金拠出制度を利用した場合、税金の過払いを避けるために、拠出額を源泉所得総額から除する必要があります。 「労働者退職金条例」によれば、任意年金拠出額は月給の6％以内の場合、拠出...

米国の個人納税の申告身分について

個人所得税は、米国税制の重要な一部である。米国納税者の申告身分は、納税者の税率区分及び納税額を決定するための重要なものである。申告身分の税率区分は添付表をご参照ください。 配偶者の有無、子供の数、職業などの事項は納税者の申告身分を決定する要素であるため、納税者は不正行為によ...

台湾では移工久用方案（所謂外国人労働者定着制度）に新たな項目が追加された

移工久用方案の実施によって4,000人以上の外国人労働者は中級人材労働力への移行を実現できました。現在台湾労働局による規制の緩和に伴い、新たに屠殺業の中級技術職が追加されるほか、製造業や食肉処理場に実施された社内研修が80時間に達することが技術資格とみなされ、さらに、要介護...

不利な米国会社定款変更に対する株主の対応

定款が変更され、特定の種類株式の配当請求権又は議決権が削除される可能性があり、株主間の利益の取り決めに重大な影響が生じる。むかし、一部の裁判所は、株主は定款の条項に対して「契約上の（contractual）」又は「既得（vested）」の権利を有するため株主の同意なしに定款...

台湾の退職手続き

台湾では退職を希望する従業員は事前に雇用主に退職の旨を告げる義務があります。雇用主に暴力が振られた場合、規則通りに報酬が支給されなかった場合といった台湾労働基準法に規定された例外に該当する限り、従業員による事前通知義務がなくなります。 労働基準法によると、自己都合退職の場合...

台湾の商工証明書について

台湾商工証明書は、台湾の会社法および商業法に基づき株式会社、支社、合同会社等がオンライン本人確認の際に使われた IC カードです。商工証明書を使い会社は提出時期や提出場所に制限されることなく、オンラインで各種電子関係業務の申請を行うことができるため、申請手続きが簡素化され、...

中国税務 2023年度個人所得税の合算清算納付マニュアル

中国の国家税務局は2024年1月31日に「2023年度個人所得税総合所得の合算清算納付申告事項に関する公告」を公布し、2023年度個人所得税の合算清算納付の手続きについて詳しく説明しました。納税義務者が今回の合算清算納付手続きを順調に完成することにサポートするために、当事務...

米国会社の登記書類において修正できる内容

会社登録際の書類の修正は会社における基本的変更です。一部の州では、登録代理人の変更などの比較的軽微な変更が株主の承認を必要とせず取締役会によって行われる場合があります。ただし、会社形態の再編のような変更が「企業の根本的な変更」と呼ばれ、定款の修正も伴うので、契約合意の当事者...

台湾労働保険の特例

台湾の労働保険は台湾で仕事をする・している労働者が加入する保険となります。次の特例のいずれかに該当する場合に限り、一時的に失業した労働者でも保険の対象となります。 1. 兵役義務制度・けがや病気による無給休暇又は事件関与による停職 雇用関係が存在している限り、被保険者には加...

ワシントン州における事業・職業税について

米国の個人所得税確定申告書の提出義務者

米国国民若しくは米国居住者による世界からの源泉所得又は米国非居住者による米国国内の源泉所得は全部個人所得税の課税対象となります。米国国内歳入庁の規定によると、標準控除額を下回るような場合、確定申告書を提出義務がなくなります。本稿では、米国の個人所得税確定申告書の提出義務者に...

2024 年より台湾の最低賃金の引き上げ

台湾の労働部の発表によると、2024年1月1日以降、最低賃金を現行の月額26,400台湾元から約4.05%（1,070台湾元）引き上げて、27,470台湾元とします。さらに、時給ベースでは176台湾元から183台湾元となり、7台湾元引き上げられます。 労働部の更なる説明によ...

米国の資本的資産について

会社資産は会社の保有している価値があるものを指し、車両や不動産などの有形物品又は無形資産のような数多くの種類があります。米国内国歳入法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項にはほとんどの会社資産に関する内容が含まれています。本稿では、資本資産につい...

マカオの所得補充税(二)

4．課税所得 所得補充税の対象となるのは、居住地若しくは会社登録場所と関係せず、個人又は企業の事業活動による所得となります。マカオでの家賃収入はこの限りではありません。課税所得とは総所得（事業所得、資本及び利子所得、キャピタルゲイン等、詳細は下記の内容をご参照ください）から...

マカオの所得補充税(一)

会社又は個人に関係せず、マカオで事業活動を行うと納税義務が発生します。事業活動による税金が基本営業税と所得補充税となります。しかし、近年、マカオ政府により営業税が免除されたり、営業税と対象なる基準額も引き上げられたりする政策が実施されています。よって、マカオは世界で最も所得...

米国における会社資産の種類

米国税法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項内容は会社がある種類の資産の売却等処分を行う際に伴う損益の税務処理となっています。本稿では、米国における会社資産の種類及びそれらの減価償却方法について議論します。 米国における会社資産の種類 第1231...