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啓源会計事務所(公認会計士・税理士) https://kaizencpa.muragon.com/

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2020/06/15

1件〜100件

  • カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更する方法

    カリフォルニア州とデラウェア州の法律に基づき、必要な場合は、カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更することができます。即ち、有限責任会社の設立地はカリフォルニア州からデラウェア州に変更されるものです。本文では、カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州...

  • シンガポール支店の従業員雇用及び営業中止

    1. 中央積立基金(CPF) シンガポールの中央積立基金(Central Provident Fund:CPF)とは、政府・雇用主・従業員が共に支えており、法律により保護されている強制貯蓄制度です。シンガポール会社は従業員を雇用する前に、中央積立基金庁に積立基金を申告・納付...

  • シンガポール支店の税務申告

    1 法人所得税 シンガポールの法人所得税の納税者(有限会社と支店)は会計年度末から3ヶ月以内に税務機関へ課税所得見積申告(Estimated Chargeable Income:ECI)を提出する必要があります。但し、会社は次の条件に該当する場合はECIの提出が不要です。 ...

  • シンガポール支店向けコンプライアンス

    1. 登録情報の変更 外国会社は以下の事項又は変更の事実があった場合、所定の期限内にシンガポール会計企業規制庁(ACRA)へ通知しなければなりません。 (1) ACRAへ提出された外国会社の憲章、規定、定款大綱もしくは定款細則、又はその他書類の変更 (2) 外国会社の取締役...

  • 中国ハイテク企業の申請手続き

    1. 申告資格に該当する企業 ハイテク企業とは、国家の重点的に支援するハイテク分野において、研究開発及び技術成果の転化を継続的に行い、企業の核心的な自主知的財産権を形成し、それに基づいて経営活動を展開し、中国国内(香港、マカオ、台湾の地域を含まない)で設立された居住者企業を...

  • 香港税務 ‐ 申告書の誤りと漏れ

    香港税務条例第64条により、税務局からの査定通知書を受け取った際に、査定結果に同意できない場合は査定通知書の発行の日から1ヶ月以外に書面で異議を提出することができます。書面に異議の理由を明確に記載する必要があります。それ以外の場合、税務条例第70条により、査定結果は最終的且...

  • 香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

    基金の健全な財政状態の保障及びその他の関連要因を考慮し、2022年6月10日、香港政府は商業登記費の徴収率を引き下げる命令を官報に掲載し公布しました。当該命令により、2022年6月17日以降、破産時賃金保護基金に使用される商業登記費の徴収率は引き下げられ、毎年250香港ドル...

  • 台湾医療機器卸売・小売業許可の申請

    1.  台湾医療機器の卸売業及び小売業の許可が必要な業務 台湾の「医療機器管理法」及び「医療機器管理法施行細則」に基づき、医療機器は機械用具、物質、軟体、体外診断薬剤及びその関係物品を含んで、その設計及び使用が薬理、免疫、代謝又は化学以外の方法で人間に作用を及ぼして、診断、...

  • 台湾職業紹介事業の許可(License)

    1. 職業紹介事業許可が必要な事業 台湾の「就業サービス法」及び「私立就業サービス機構許可と管理方法」により、職業紹介事業者とは、他人の代わりに求職したり、雇用主に他人の労働力を提供したりする業務を行う機関を指します。台湾の「就業サービス法」は以下の機関の全ての職業仲介事業...

  • 米国増加する研究活動税額控除額のご紹介- Form6765

    増加する研究活動税額控除額は一般的な商業税額控除の1つです。目的は、米国企業が研究費を増やし、イノベーションを維持することを奨励することです。研究費は米国IRSの関連する規定に従う必要があります。企業も特定の条件を満たさなければなりません。 適格研究費は、次の2つの条件を満...

  • 香港給与税 - 給与税課税通知

    課税所得がある場合は、税務局に通知する必要があります。税務条例第51(2)条によると、納税義務者は、税務局が発行した納税申告書を受け取っていない限り、関連する課税年度の基準期間の終了後4か月以内に本人が当該課税年度に対して納税する義務があることを税務局に書面で通知する必要が...

  • 米国株式会社の株式はどのように譲渡しますか?

    米国株式会社が設立されるときに、株式は原始株主に分配されます。一定期間後に、株主はさまざまな理由で自分の株式の一部または全部を他人に譲渡したい場合があります。このプロセスは会社株式譲渡と呼ばれます。 通常、会社の株式は自由に譲渡されます。ただし、会社設立書類、株主協定または...

  • 米国IRS税務再議プロセスのご紹介

    税務問題についてIRSスタッフと合意に達することができない場合は、IRSから「30日の通知」が届きます。「30日の通知」とは、事前通知に相当し、再議を要求する権利があることを通知します。例えば、IRSがあなたの罰金減免請求を拒否した場合、再議会議または聴聞会の開催を請求でき...

  • 中国個人事業主の財務及び税務のご紹介

    個人事業主とは、法律で許可されている範囲内で、法律に従って承認を受けて登記を行って、事業活動に従事する自然人または世帯を指します。個人事業主は、合法的な財産権を享受します(自分の法的財産に対して所有、使用、収益処分の権利、及び法律や契約に基づく債権を含む)。 1.  個人事...

  • 過去年度に未提出の米国確定申告書はどのように提出するのか?

    米国源泉所得がある外国人は、時間通りに米国IRSに連邦税申告書を提出しなければなりません。納税者は期限内に確定申告を行わない、または未払いの税金を支払わなかった場合、罰金を納付する必要があるかもしれません。一般的に、IRSは、納税者が良好な信用を維持するために過去6年間の確...

  • 中国税務 不動産取得税の還付に関する規定のご紹介

    不動産取得税とは、不動産(土地、家屋)の所有権が移転・変動した時、当事者が締結した契約に基づいて取引価格の一定割合で新しい所有者(所有権の受取人)に徴収する一回性の税金を指します。 1.  納税者が法律に従って土地、家屋の所有権登記を行う前に、所有権移転契約、所有権移転契約...

  • 中国税務 パートナーシップ企業の税務にかかわる問題

    1. 納税義務者 パートナーシップ企業は企業所得税の納税義務者でも個人所得税の納税義務者でもありません。「財政部、国家税務総局のパートナーシップ企業パートナーの所得税問題に関する通知」の規定に基づき、パートナーシップ企業の各パートナーは納税義務者です。パートナーシップ企業の...

  • アイルランドに会社を作るメリット

    欧州市場への参入を目指す多国籍企業にとって、アイルランドは最も人気のある法域の1つです。本稿では、アイルランドで会社を設立すること、及びビジネスを行うことの利点を簡単に要約します。 1. EU加盟国 EU加盟国の1つとして、アイルランドは完全な会社法及び規制環境を提供してい...

  • 香港の不動産税の計算例と納付猶予の申請時の注意事項

    1. 香港不動産税の計算例 2019年7月1日から2020年3月31日までの家賃収入は月額38,000香港ドルです。 2020年3月31日までに所有者は3四半期の固定資産税額12,000香港ドルを納付しました。 去年の納税通知書により、2019/20年度の不動産税について既...

  • 米国IRSの妥協納税提案のご紹介

    納税者は滞納している連邦税を全額支払うことができない場合、妥協納税提案を申請することができます。この方式により、納税者は滞納している連邦税を全額返済しなくても可能となります。本稿では、妥協納税提案申請の要件、必要な書類、および手順について簡単にご紹介します。 妥協納税提案を...

  • 米国の教育機会税額控除の概要

    米国の教育機会税額控除(American Opportunity Tax Credit)は、条件に該当する学生のため高等教育の教育費用を支払うことができます。当該の教育機会税額控除を適用する高等教育は高校卒業後の最初の4年間の高等教育を指します。本文は、当該税額控除の要件、...

  • 台湾支店の登記申請

    台湾支店の登記申請の流れは以下通りです。 (1) 支店名の予備審査 支店設立の手続き前に、経済部商業司に予定名称と営業項目の予備審査を申請し、予定名称が使用できるかどうかを確認します。予定名称が使用できれば、経済部商業司に予定名称の保留を申請します。 (2) 支店設立申請書...

  • 台湾支店の特徴

    1. 台湾支店の名称 外国会社の台湾支店の場合は、必ず「外国会社の登記国籍名」+「外国会社名の中国語訳」+「支店名」の形式で名を付けなければなりません。例:香港商啓源会計事務所有限会社台湾支店 支店名称の登記前に、台湾経済部商業司(台湾会社登記の主管機関)の許可を取得する必...

  • 台湾上場会社と店頭会社と上場店頭準備登録会社の違い

    台湾上場会社(上市公司)、店頭会社(上櫃公司)及び上場店頭準備登録会社(興櫃公司)は株式が流通している会社を指し、主な違いが上場の申請要件及び取引のルールです。 上場店頭準備登録会社とは、株式がOTC市場に発行・取引され、未上場・店頭未公開の会社です。会社は上場、店頭公開の...

  • カナダのブリティッシュ・ コロンビア(BC)州の会社形態と株式会社

    1. 会社形態のご紹介(BC) (1) 個人事業主 個人事業主は自営業者ともいい、個人で事業を行っている会社形態です。個人事業の所有者としては、企業に関連するあらゆる債務について全責任を負います。個人事業の債券を持つ債権者は通常、企業所有者の資産(事業・個人を問わず)に対し...

  • シンガポールのたばこ輸入·卸売ライセンスの申請

    「たばこ(広告販売管理)法」及びその規定により、シンガポールにおいてたばこ製品を輸入・卸売しようとする会社又は企業は、健康科学庁(HSA)にたばこ輸入/卸売ライセンスを申請する必要があります。 ライセンシーは、ライセンスで許可されている場所にのみたばこ製品を保存することがで...

  • 台湾企業合併買収法の改正案

    2020年12月30日、台湾行政部門は「企業合併買収法の一部条文の改正案」を通過しました。改正ポイントには、M&A情報の透明性の向上、M&Aを承認しない株主の株式買い取り請求権の追加、非対称買収の緩和、無形資産項目の明確化、及びベンチャー企業の株主に対する課税の延期等が含ま...

  • 米国従業員雇用のヒント

    雇用主として、米国において従業員を雇用するとき、次のいくつかの点を注意する必要があります。 1. 従業員の米国で就労する資格 Form I-9を通じてすべての新従業員の米国で合法的に就労する資格を検証しなければなりません。当該フォームは、雇用主と従業員が共同して記入するもの...

  • 米国の情報申告Form5471

    Form5471は、正式名称が米国納税者による特定外国法人に係る情報申告書であり、情報開示用の申告書です。 Form5471の適用対象は、外国法人の株主や取締役や執行役になっている米国市民、米国居住者です。当該フォームは第6038条と6046条及び関連法規の報告要求を満たし...

  • 台湾代理人授権書の注意事項

    台湾に有限会社を設立することを申請する外国人投資家は、公証された投資代理人授権書を提出する必要があります。代理人は台湾に住所を有する者でなければならず、会計士又は弁護士以外の者でもできます。中国大陸投資家の代理人は、台湾の公認会計士又は弁護士資格を持っている必要があります。...

  • 感染症流行下の台湾投資者の個人税務の注意事項

    新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、多くの外国人は2年以上台湾に入国しておらず、出入国管理当局によって戸籍から抜かれました。台湾の財政部は最近、個人総合所得税申告の猶予措置を実施することを宣言しました。身分認定に疑問を持っている台湾投資家は、先に以前の申告方法で申告...

  • 台湾の電子チケットの概要

    外国人は台湾に旅行に来る際に、必ず捷運及びバスなどの公共交通機関を利用します。台湾の電子チケット市場は各電子チケット会社が発行する電子チケットだけでなく、多くの銀行と電子チケット会社が協力して、提携カードなどのカードを発売するなど、徐々に成熟しています。 台湾の「電子チケッ...

  • 外国人芸術労働者は台湾の就労ビサを申請

    芸術労働者の雇用形態は特殊であり、ほとんどが独自に依頼を受け、1つ雇用主によって雇用されることがありません。従って、台湾の文化芸術の雇用環境を最適化し、自由な芸術労働者を台湾に誘致することを強化するために、外国人人材法第10条により、芸術労働者である外国人専門家は、雇用主の...

  • 米国株式会社の留保金税の回避方法

    米国株式会社の留保金税の賦課を回避するために、株式会社は以下の三つの措置を取ることができます。 1. 株式会社はその留保金の合理的必要性を立証し留保金税の賦課を回避することができます。この合理的必要性は会社の議事録に記載されるべきです。 2. 留保金額を減少するために、株式...

  • 米国株式会社の留保金税(AET)の概要

    米国株式会社の留保金が不合理であり且つ法定許容限度額を超えると判断された場合には、米国連邦政府は留保課税所得に対し追加で課税します。当該課税政策は、米国株式会社が過剰にその利益を留保するのではなく、株主に配当金を出すことを励ますためです。また、留保金税(Accumulate...

  • 米国税務用紙Form1099とは

    米国国税局Form1099は税務申告書ではなく、1セットの税務申告書の総称です。当該税務用フォームに、個人事業主又は企業が非従業員に支払った様々な金額を記録しました。支払者は当該税務用フォームを記入してからそのコピーを受領者と米国国税局に送付し、課税年度に支払った金額を報告...

  • 英国会社の基本構造と設立必要書類

    英国会社の設立については、一緒に了解しましょう! 1. 英国会社の基本構造 (1) 最低株主1名、取締役1名で構成されます (2) 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれます。 (3) 取締役は国籍を問わず、自然人たる株主は取締役を兼任できます。 (4) 設立しようとす...

  • 米国IRSの罰金手紙処理のご紹介

    米国IRSは、納税者が未払いの税金を期限内に支払わない、または納税申告書を期限内に提出しない場合、納税者に罰金を科す可能性があります。また、納税申告書に正確な情報が提供されていない場合にも、米国IRSは納税者に罰金を科す可能性があります。 納税者に罰金を科すことが決定された...

  • 米国税務用紙Form1099の種類

    From1099は1セットのフォームであり、約20種類のフォームで構成されます。From1099の番号は、その用途を示すために、一連の数字及び一連の英語アルファベットで構成されています。例えば、Form1099-NECのNECがNon-employee Compensati...

  • 上海外資系独資(サービス型)会社の基本構造

    上海外資系独資(サービス型)会社の基本構造は以下通りです • 最低各1名の株主、取締役、監査役、及び財務責任者で構成される • 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる • 取締役は国籍を問わず、自然人ではなければならない • 監査役は国籍を問わず、自然人ではなければな...

  • 中国税務-会社忘年会に係る税務問題

    中国では旧正月の直前に、企業は通常、お客様に感謝を伝え、従業員の士気を高め、社内コミュニケーションを深め、戦略のシェアを促進し、新年度の仕事への気分を上げるために、忘年会を開催します。その際には、忘年会の会場レンタル、従業員の表彰と奨励、お客様のおもてなし等の活動に係る税務...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(4)-会社定款細則の変更

    新会社条例(第622章)により、会社は定款大綱(Memorandum of Association)を作成する必要がなくなりました。代わりに、新会社条例に基づいて設立された香港会社は定款細則(Articles of Association)を作成する必要があります。 本稿は...

  • ファイナンスリースに係る税務について

    ファイナンスリースとは、資金調達と物件調達、及び貿易と技術革新を統合する新たな金融の手段です。ファイナンスリースは、企業に対して信用保証の要件が低く、借金より制限が少ないため、資本調達を行おうとする中小企業により相応しいです。 1. ファイナンスリースによる売上の計算 1....

  • 小規模納税者と小型薄利企業の関係

    近年、中小企業の事業活動を促進するために、中国は多くの優遇政策を実施しています。小規模納税者を対象とする政策もあり、小型薄利企業を対象とする政策もあります。多くの企業の管理者は小規模納税者と小型薄利企業を区別できず、優遇政策の要件に該当するか否かを判断できません。本稿は、そ...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(6) 中国人従業員の雇用

    駐在員事務所、別称代表機構は、中国人従業員を直接雇用する権利がならず、現地の資格のある外事サービス機構又は地方政府が指定する他の機構に雇用を委託することのみができます。外事サービス機構は、中国人従業員と直接的に労働契約を締結し、中国人従業員に賃金を発給し、月ごとに中国人従業...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(3) 法的地位

    1. 法人格のない事業体 中国において設立された駐在員事務所、別称代表機構は、法人格のない事業体であるため、独立した外国企業と見なされません。中国の法律は、駐在員事務所がその資産(有限責任)で責任を独自に負うことを明確に規定していません。駐在員事務所は外国企業の一部と見なさ...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2) 特徴

    1. 法的地位 駐在員事務所は、中国において連絡活動に従事し、外国本社が設立した法人格のない事業体です。駐在員事務所は事業活動を行ったり、発票(領収書に相当)を発行したり、売買契約書を締結したり、提供されたサービスから収入を取得したりすることができませんが、本社の連絡係及び...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(5)-新株発行

    会社新株発行の手続きには、取締役が新株を関係者に発行したり、会社登記所に関係者の情報や関連書類を提出したりすること、及び関係者の情報を株主名簿に追加したり、関係者に株式を発行したりすることが含まれています。 現行の持株比率に基づいて新株を発行しない限り、株主総会で事前承認を...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(13)-休眠会社への変更申請(後編)

    5. 休眠会社の維持責任 休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。 (1) 最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する (2) 会社の全ての変更を会社登記所に提出する (3) 商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納付する ...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(13)-休眠会社への変更申請(前編)

    香港会社条例第5条により、香港において設立された私的会社は一時的に休業する場合、特別決議を通過し、会社登記所に特別決議を提出した後、休眠会社になることを宣言することができます。それにより、会社は会社条例の一部の規定を免除し、最小限のコストで維持することができます。 本稿は、...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(5) 首席代表

    1. 駐在員事務所の首席代表の権限 中国駐在員事務所の首席代表は、駐在員事務所の日常業務の責任者です。但し、中国法律は首席代表及び代表の権限を明確に規定していません。その場合には、首席代表又は代表が署名した書類が外国企業を拘束するか否かを判断することはできかねます。従って、...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(4) 業務範囲

    1. 駐在員事務所の業務範囲 駐在員事務所(「常駐代表機構」とも呼ばれる)の業務範囲は、設立申請の際に外国企業が提供した申請書類に明記されている必要があります。駐在員事務所の業務範囲は、管轄機関によって承認・登録された後、「登記証」に記載されます。駐在員事務所は、「登記証」...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(1) 概要

    1. 駐在員事務所の性質 駐在員事務所、別称代表機構は、外国企業又は本社が中国において設立された中国の取引先と連絡する機構です。中国法律により、中国駐在員事務所を設立するには登記機関の承認が必要です。 駐在員事務所は事業活動を行うことができませんが、外国企業は法により設立さ...

  • セイシェルの国際商業会社と特別ライセンス会社の相違点

    セイシェルには、特別ライセンス会社(Special Licence Company:CSL)及び国際商業会社(International Business Companies:IBC)の2種類のオフショア会社があります。会社を設立する際に、投資者は設立する会社の種類を慎重に...

  • パナマ民間財団パート1の4 ― 行動憲章、書類と移転

    パナマ民間行動憲章の要件 公共登記所に登録されるための憲章には、以下の各項が含まれています。 (1) 財団の名称(名称に「財団」という文字(任意言語)が含まれることが必要) (2) 住所 (3) 10,000米ドル以上又はその相当値の元入資本/財産(全通貨が可能) (4) ...

  • パナマ民間財団パート1の3 ― パナマ民間財団の利用

    パナマ民間財団は、1つもしくは複数の個人、家庭又は特定の社会的な目的の利益のために設立されることができます。 通常、パナマ民間財団は外国会社の所有権を保有・維持するために使用されます。イギリス・カナダ・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・フランス・イタリア・スペイン...

  • パナマ民間財団パート1の2 ― 民間財団の定義

    民間財団は、1つ又は複数の自然人又は法人(創設者)が「行動憲章(Foundation Charter)」と呼ばれる文書をパナマ公共登記所(Public Registry of Panama)に登録することによって設立されます。行動憲章により、全ての創設者は10,000以上米...

  • パナマ民間財団パート1の1 ― パナマ民間財団の歴史

    パナマ民間財団(Panama Private Foundation)は、信託と会社の間における法人ですが、信託でも会社でもありません。財団は、個人又はグループ(法人等)の法的実体ではなく、所有者(株主、参加者又はパートナー)のない法人であるため、アングロ・サクソン法での既知...

  • シンガポールの小会社の会計監査免除について

    1. 前書き 以前、年間売上高が500万シンガポールドル(以下「SGD」という)を超えない免除非公開会社(exempt private company)は会計監査が免除されます。現在、その要件の代わりに、「小会社」という概念が導入されます。会社は会計監査免除のるために、非公...

  • シンガポール会社の法的維持要件のマニュアル(後編)

    5. 変更申告 会社は、役員、株主、資本金及びその詳細を変更する場合、指定期間内に当該変更をACRAに申告する必要があります。申告しなかった場合、罰が課せられる。 6. ライセンス・免許 シンガポールの一部の業種は政府当局に規制されています。関連する政府機関からの必要なライ...

  • シンガポール会社の法的維持要件のマニュアル(前編)

    シンガポール会計企業規制庁(ACRA)で正式に登録した後、会社は会計年度末を決定したり、会計監査人を委任したり、法定申告書を提出したりすること等の会社法や税法の要件を遵守しなければなりません。一部の規制業種を行う前に、ライセンス・免許を別途申請する可能性があります。本稿は、...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(9)-商業登記証の申請と更新

    基本情報 『商業登記条例』(第310章)により、香港において業務を経営する全ての者は、当該業務の開始日から1ヶ月以内に当該業務*のために商業登記を申請する必要があります。違反者は罰金及び禁錮の刑に処せられます。 *「業務」とは、営利目的のためにいかなる形の商売、ビジネス、工...

  • 香港の利得税-パートナーシップ

    香港税務条例第14条により、全ての者は香港で事業、専門又は業務を経営することにより、香港で発生した課税所得又は香港源泉所得に対して、利得税を納付する必要があります。香港税務条例第2条は、「者(人士)」にパートナーシップが含まれているを規定しています。 最初パートナー(pre...

  • 香港の利得税-業務記録の保存

    税務条例第51C条により、香港においてある事業、専門又は業務を経営する全ての者は、課税所得を確認するために、英語表記又は中国語表記を問わず、十分な記録を7年間以上保存しなければなりません。十分な記録を保存しないことは即ち違法であり、10万香港ドル以下の罰金が科せられます。 ...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(1)-維持責任の概要(後編)

    3. 「商業登記条例」と「税務条例」による法的要件 3.1 商業登記証の年次更新 会社が営業しているか否かを問わず(又は活動停止の場合)、商業登記証を毎年更新する必要があります。会社は存続したくない、又は登記抹消を行おうとする場合でも、商業登記証を更新する必要があります。 ...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(1)-維持責任の概要(中編)

    2. 「会社条例」による法的要件 2.1 年次申告書 全ての会社は設立記念日後42日以内に会社登記所に年次申告書を提出しなければなりません。会社登記所に年次申告書を提出する際に支払うべき費用は以下の通りです。 (1) 設立記念日後42日以内に会社登記所に提出する場合は105...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(1)-維持責任の概要(前編)

    1. 社内文書の保存 1.1 年次財務諸表と取締役報告書 会社の損益計算書及び貸借対照表は、香港の公認会計士によって監査され、設立後18ヶ月以内に株主総会に提出されなければなりません。会社は設立2年目以降、毎年最低1つの損益計算書及び貸借対照表を作成する必要があります。「会...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(12) 駐在員事務所の登記抹消

    外国企業が以下の事項が発生した日から60日以内に登記機関に中国駐在員事務所の登記抹消を申請する必要があります。(1)外国企業が中国駐在員事務所を取り消すこと。(2)駐在員事務所の駐在期限が満了して事業活動を停止すること。(3)外国企業が終了すること。(4)法により中国駐在員...

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(9) 変更と延長申請

    1. 首席代表・駐在員事務所名称・駐在場所の変更の必要な書類 1.1 首席代表の変更又は代表の追加 (1) 本社の董事長又は総経理が署名した首席代表又は代表の任命書類 (2) 新たな首席代表又は代表の身分証明書類の写し (3) 新たな首席代表又は代表の2インチの写真3枚 (...

  • 外国会社の中国駐在員事務所の税の種類について

    外国会社の中国駐在員事務所は、その関連活動に係る経費支出を一定の比率で収入に換算し、企業所得税・増値税・付加税を計算して納付する必要があります。外国会社の駐在員事務所は、適用する企業所得税率は25%であり、一般納税者の増値税率は6%であり、小規模納税者の増値税率は3%です。...

  • 中外合資経営企業の概要

    合資経営企業は、外国企業が中国市場に参入する2番目の方法であり、中国政府や中国企業と提携する最も優先される投資形態でもあります。合資経営企業は、中国側の市場知識、優遇措置や製造力及び外国パートナーの技術、生産知識やマーケティングの経験の両方を持っています。 通常、合資経営企...

  • 中国駐在員事務所の首席代表の税務について

    1. 例 Aさんは米国会社の上海駐在員事務所の首席代表です。その米国会社の本部は米国にあり、Aさんは定期的に上海に行かなければなりません。そのため、Aさんは首席代表を務めてから毎月中国において個人所得税を納付する義務があります。Aさんの納税義務は、中国の税務上の居住者身分に...

  • 中国の税収制度・法律の順位

    現在、中国において税収法律法規や政策を制定する権利を有している国家機関には、主に全国人民代表大会及びその常務委員会、国務院、財政部、国家税務総局、税関総署、国務院関税税則委員会等が含まれています。 1. 全国人民代表大会及びその常務委員会が制定した法律や関連する規範性文書 ...

  • 外資系独資企業と駐在員事務所の区分

    1. 外資系独資企業 1.1 法的地位 外資系独資企業は中国の法律に基づいて中国において設立された独立した法人です。執行役員(取締役が1名しか任命しない場合)又は取締役会及び法定代表者は、外国の親会社によって任命されます。他の中国会社と同じ、外資系独資企業は中国の会社法を遵...

  • 中国の恒久的施設の税務(5)―査定収入と査定利益

    営業税を増値税に変更した後、経費支出による収入換算に基づく中国における恒久的施設(Permanent Establishment、以下「PE」という)の課税額の計算式が改訂されました。改定後の計算式は以下の通りです。 1. 査定収入 税務局の規定により、中国のPEの経費支出...

  • 外国企業常駐代表機構登記管理条例(後編)

    第六章 法律責任 第三十五条 登記をせずに無断で代表機構を設立し、又は代表機構の業務活動に従事する場合、登記機関は活動停止を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を課す。 代表機構が本条例の規定に違反して営利活動に従事する場合、登記機関は改正を命じ、違法所得を没収し、営利活動に...

  • 外国企業常駐代表機構登記管理条例(中編)

    第三章 設立登記 第二十二条 代表機構を設立するには、登記機関に設立登記を申請しなければならない。 第二十三条 外国企業は代表機構の設立を申請する場合、登記機関に以下の書類・資料を提出しなければならない。 (一) 代表機構設立登記申請書。 (二) 外国企業の住所証明及び2年...

  • 外国企業常駐代表機構登記管理条例(前編)

    外国企業常駐代表機構登記管理条例(国務院令第584号) 『外国企業常駐代表機構登記管理条例』は既に2010年11月10日に国務院第132回常務会議で採択され、現に公布し、2011年3月1日から施行する。 総理 温家宝 二○一○年十一月十九日 第一章 総則 第一条 外国企業常...

  • シンガポール会社の実質的所有者名簿

    2017年3月31日以降、シンガポールの会社、外国会社及びLLP(免除を取得した場合を除く)は、実質的所有者名簿を利用して実質的所有権の情報を保存し、且つ公的機関の要求に応じて実質的所有者名簿を提供しなければなりません。 その目的は、、会社の管理及び所有権をさらに透明化し、...

  • 香港への投資 – 香港での求人

    1. 政府の求人・就業サービス 香港労働局は、求職者が適切な仕事を見つけたり、雇用主が欠員を補えったりするために、求職者及び雇用主に全面的な求人・就業サービスを無料で提供しています。そのInteractiveEmployment Service(iES)ウェブサイトは、求職...

  • 香港会社設立のマニュアル(4) 株主の資格、権利と義務

    特に明記しない限り、本稿で記載された香港会社とは、香港『会社条例』(香港法律第622章)により設立された(非公開)株式会社です。 1. 株主数の上限と下限 香港会社には、最低1人の株主が必要です。メンバーの人数の上限値は最大50人です。 香港会社のメンバーの人数を計算する際...

  • 新型コロナウイルス感染症流行中の中国北京人的資源サービス企業の優遇政策

    1. 奨励と助成措置 防疫期間中、北京市の各区は、企業発展を支援し、困難克服を助けるために、優遇政策を発表しました。人的資源サービス企業に対して、現行の職業紹介助成金制度以外に、北京経済開発区、通州区及び石景山区は防疫期間中の一時的な奨励及び助成措置を導入しました。 1.1...

  • 個人免税額―中国で働く外国人

    『中華人民共和国個人所得税法』により、納税者である外国人居住者の個人所得税を計算する際に、特定のカテゴリーの所得を控除することができます。具体的には以下の通りです。 給与所得→毎月5,000元 労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得、又は資産の賃料による所得(1回の収入...

  • 中国前海への投資

    前海地域は、中国深セン南山半島の西、伶テイ洋の東、珠江河口の東岸に位置しており、南頭半島の西及び宝安区の中央地域を含み、「珠江デルタ大湾区」広州、深セン、香港の開発軸です。前海深港現代サービス業合作区(以下「前海合作区」という)は、深セン政府によって支援されている深センと香...

  • 新型コロナウイルス感染症が中国での外国人の個人所得税に与える影響

    御周知のように、外国人が中国に居住する日数は、当該外国人が税務上の居住者であるか非居住者であるかを判断するための重要な基準です。税務上の居住者又は非居住者という身分は、中国での個人所得税の計算及び納付に直接的に影響を与えます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、中国等の...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(12)-香港会社の会計及び監査要件

    1. 会計要件 香港『会社条例』第380条(4)により、会社の董事(取締役)は適用の会計基準に従って財務諸表を作成する必要があります。 適用の会計基準とは、香港公認会計士協会(HKICPA)によって発行又は指定された標準的な会計慣行の声明を指します。 香港公認会計士協会は、...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(7)-雇用主支払報酬申告書

    1. 雇用主支払報酬申告書の性質 税務局は、雇用主が各従業員への報酬(給料、賃金、手数料等を含む)を申告するために、毎年雇用主に雇用主支払報酬申告書を発行します。 2. 雇用主支払報酬申告書の提出 税務局は、課税年度の第一営業日に、全ての雇用主に当該年度の雇用主支払報酬申告...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(6)-株式譲渡

    香港会社の株式の法的所有権(legal title)の譲渡は、譲渡契約書を通じて行われます。株式の実質的所有権(Beneficial title)の場合は、売買契約書により譲渡されます。 売買契約書は、締結後の2日以内に税務局に提出され、印紙が貼り付けられる必要があります(...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(3)-会社名変更

    1. 会社名の一般要件 香港会社の名称は英語のみ、中国語のみ、又は同時に英語や中国語の両方で表記できます。会社名は、英語表記の場合は「Limited」が会社名の末に付けられる必要があり、中国語表記の場合は「有限公司」が会社名の末に付けられる必要があります。 2. 会社名変更...

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(2)-会社登記所への書類申告の責任

    1. 会社情報の変更の申告 以下のいずれかの場合に、会社は指定された期間内に会社登記所に関連情報の変更を申告する必要があります。 (1) 取締役や秘書役の変更又は現任取締役や現任秘書役の情報更新を15日以内に申告しなければならない。 (2) 登録住所の変更を15日以内に申告...

  • 香港会社設立のマニュアル(6)―株主資本

    1. 概要 香港の新会社条例の施行後、「授権資本」及び「額面価格」の概念は無くしました。会社が新会社条例の施行前又は施行後に設立された否かを問わず、会社の株式は無額面になります。会社の定款大綱に記載された授権資本及び額面価格に関する条項は削除されたものと見なされます。資本金...

  • 香港会社設立のマニュアル(1)―私的有限責任株式会社の特徴

    1 国際貿易及び投資の会社形態 私的有限責任株式会社(有限会社、私的会社) 2 事業に関する制限 事業に関する制限がありませんが、銀行業・保険業・金融業(通貨取引等)等の特定の事業は、経営するために関連するライセンス・許可を取得する必要があります。 3 会社の権力 香港会社...

  • 香港の給与所得税(薪俸税)-年金

    香港税務条例第8(1)条により、課税年度に香港源泉の年金を受領する納税者は、給与所得税を徴収します。 香港税務条例は、「年金」という言葉を定義していません。年金とは、一般的に納税者が過去に提供したサービスに対して毎年又は定期的に受領する金額を指します。 香港税務条例第9(3...

  • 香港の給与所得税(薪俸税)-休暇手当

    香港『税務条例』第9(2A)(c)条により、雇用主により支払われた全ての休暇手当は、従業員の課税所得とみなされます。 課税所得の金額は、従業員及び(又は)その家族に手当を支払う際に雇用主が負担した実際の費用に基づいて算出されます。 上記の条例により、以下の要因に関係なく、全...

  • 香港の給与所得税(薪俸税)-認定慈善寄付金

    納税者は以下の全ての要件に該当する場合、その慈善寄付金に対して税額控除が申請できます。 • 現金の寄付であること。 • 慈善を唯一の目的とすること。 • 税務条例第88条に規定された慈善団体又は香港政府への慈善目的の寄付であること。 • 当該課税年度の慈善寄付金額が合計10...

  • 香港の利得税-前払利得税の納税猶予を申請

    納税者は以下のいずれかの場合に全額又は一部の前払利得税の納税猶予を申請することができます。 1. 当年度の課税所得が前年度の課税所得の90%より低くなる若しくは低くなる可能性があり、又は香港税務局に査定された課税所得の90%より低くなる若しくは低くなる可能性がある場合。(8...

  • 香港新『会社条例』の私的会社の董事に関する制限について

    香港の新会社条例は、2012年8月に香港の政府公報に掲載され、2014年3月3日に発効します。発効日から、目論見書、清算及び破産に関する条例を除き、会社条例(第32章)の全てのの条例は廃止され、新会社条例(第622章)に置き換えられます。保留された清算及び破産に関する条例は...

  • 香港新会社条例における株式の額面価格の廃止について

    1. 紹介 香港の新会社条例(以下「新条例」という)は、2012年7月12日に立法会で可決されました。既存の会社条例(第32章)(以下「既存条例」という)の最後の見直しや改正は1984年でした。既存条例の条項が主として1929年の英国会社法に基づくため、既存条例を全面的に改...

  • 関連会社に資金を貸したら、借金の利息を請求する?請求しない?

    企業の営業中の資金ニーズは完全に金融機関に依存している場合、通常、有効的に解決することができません。企業が財政難に陥っている場合、まず関連会社から資金を調達することが多いため、実際に多くの関連会社に関する借金問題が発生します。当該問題は、利息の原因で税務上の処理が難しい場合...

  • 中国現行税務行政ー国家税務総局(後編)

    国家税務総局は18つの職能部門を設置しており、各部門の名称及び主要職責は以下の通りです。 (1) 弁公庁は、日常公務、秘書業務、及び機関行政管理事務を担当する。 (2) 政策法規司は、税収の政策及び税法業務を担当する。 (3) 貨物・労務税司は、増値税・消費税・車両購置税・...

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