台湾のたばこ輸入業許可の申請手続きと費用(1)

台湾の「煙酒管理法」により、台湾において「たばこ」とは、その全部又は一部が煙草又はその代替品から作られ、吸う、噛む、含む、嗅ぐ又はそのほか方法で使われる製品と定義されています。台湾で上記のたばこを輸入しようとする場合、台湾の財政部にたばこ輸入業許可を申請しなければなりません...

米国企業の採用通知書の発行方法（三）－2

3. 退職プラン 企業年金のような確定給付型退職プランの普及が減少しているため、多くの従業員は、職場及び経済の面において幸せを得るために、個人で退職プランを管理する方法を積極的に探しています。雇用主が提供する退職プランは、一般的に2つに分類されます。 3.1 確定給付型 確...

米国企業の採用通知書の発行方法（三）－1

前の記事で述べた4つの福利厚生に加え、5つ目の福利厚生である医療保険は、現在の営業所で最も重要な支出項目です。米国の医療保険制度改革法（ACA）では、従業員が50人以上在籍している会社がACAに該当する医療保険を提供しなければ、税法の定める罰則を受けると定めています。 当該...

台湾会社の株主総会の招集

台湾の株式会社は、年に一度定時株主総会を開催します。重大な審議事項がある場合には、臨時株主総会を開催することもできます。原則として、定時株主総会も臨時株主総会も取締役会が招集します。ただし、取締役会が招集できない場合、次の2つの方法で臨時株主総会を開催することができます。 ...

中国 取締役等上級管理者の賠償責任(2)

続きましょう～～ 6. 職務執行による損害に対する賠償責任 公司法第188条によれば、取締役、監査役または上級管理者が職務執行中に法律、行政規則または会社の定款の規定に違反し、会社に損害を与えた場合、当該損害の賠償責任を負うものとします。 公司法第191条によれば、取締役ま...

中国 取締役等上級管理者の賠償責任(1)

2024年7月1日より有効になった「中華人民共和国公司法」改正版では、取締役、監査役、上級管理者のコンプライアンス義務と法的責任に関する規定が明確に定めされました。公司法の内容を抜粋して、公司法に基づく取締役、監査役、上級管理者の賠償責任について下記の通りにご説明いたします...

中国 株式譲渡後の出資責任

2024 年 7 月 1 日に発効した【中華人民共和国公司法】によっては、有限責任会社において株式が譲渡された以後に譲渡人又は譲受人による出資責任について明確に規定されました。詳細内容は以下のとおりです。 1. 出資期間満了前に株式を譲渡する場合 会社法第88条第1項によれ...

米国企業の採用通知書の発行方法（二）-2

続きましょう～～ 3. 労災保険 労災保険は、従業員や雇用主の過失の有無にかかわらず、職場で負傷したり、病気になったりした従業員を保護します。この制度では、永久的傷害を受けた労働者に対し、その所得の代わりに障害手当を支給します。死亡の場合には一時金を支給します。 一部の州で...

米国企業の採用通知書の発行方法（二）-1

会社の福利厚生について入社前の労働者と詳しく相談することは重要です。従業員への福利厚生は強制的な要件ではありませんが、法規制に従い、社会保険やメディケア、失業保険、労災保険、家族医療休暇法（FMLA）保護、及び医療保険（従業員が50人以上在籍する場合）を提供する必要がありま...

台湾会社登記情報調査サービス

一般的な台湾会社（非上場会社）の基本情報は台湾商業登記所のウェブサイトに開示されています。基本情報には、会社の商号、会社の住所、取締役の氏名、資本金の額、事業活動などが含まれます。詳細な株主の情報を調べることはできません。 台湾会社の会社登記表、定款、取締役会議事録、会計士...

中国政府が外資誘致に注力を強化します

注目をあびてきた2024年中国政府工作報告では、外資誘致に対して幅広い課題が定められており、主に以下が含まれます。 1. 外資参入のネガティブリストの内容を引き続削減すること。 2. 製造業における外資参入制限を全部撤廃すること。 3. 電信、医療、文化・娯楽、専門コンサル...

ホーチミン市の革新活動に対する新たな税制優遇措置

ホーチミン市発展のための特別メカニズムおよび政策の試験的実施に関する第98/2023/QH15号決議が、ベトナム国会第15期の第5回会議で採択され、2023年8月1日より有効になりました。この決議に基づき、ホーチミン市の重点領域における革新スタートアップ活動により、法人所得...

米国企業の採用通知書の発行方法（一）-2

続きましょう！！！ 5. 連絡を取り続ける 候補者が採用を検討している間、特に複数回の面接や集団面接を行う場合、採用担当者又は人事課社員が候補者と連絡と取り続けましょう。これによって、候補者の入社を希望する熱意を候補者に伝えるかもしれません。 6. 給与交渉を把握する 候補...

米国企業の採用通知書の発行方法（一）-1

範囲の広いサーチや長い評価プロセスを経って、ふさわしい候補者が見つかった後、その候補者に採用通知書を発行します。この場合、選ばれた候補者に積極的に連絡を取ったり、採用通知書を作成したり、必要に応じてカウンターオファーを検討したり、雇用前審査を実施したりすることなど、速やかな...

中国 深セン前海の税務優遇政策の調整

中国財政部及び国家税務総局は、「前海深圳香港現代サービス業合作区企業所得税優遇政策に関する通達」（財税[2024]第13号）と「財政部、税務総局による前海深圳・香港現代サービス合作区個人所得税優遇措置の通達」（財税[2024]第12号）を発表し、前海深圳・香港現代サービス業...

米国会社の就職面接について(2)

続きましょう！！！ 2. 何を聞くべきか、聞くべきではないかを認識する 面接時の質問は、求職者の私生活に関わるのではなく、ポジションにおける期待される成果に集中しなければならない。 確立された基準に従えば、最初に認められる質問でも、差別的な動機を持って尋ねった場合、差別的な...

米国会社の就職面接について(1)

就職面接の時に人事が行う質問は、特定の準則に従わなければ、会社に法的リスクがもたらす。一見よさそうに見える質問でも、差別訴訟を引き起こす恐れがある。この記事では、米国会社が就職者と面接する際によく聞かれる質問について考察する。 1. 現在の面接時の落とし穴 差別解消や消費者...

台湾の定型約款

定型約款は、オンラインでのチケットの予約、物件の賃貸、車の購入等日常生活によく接触している法的文書です。取引の進行を促進するために、業者は通常、予め取引内容を決定し署名が必要なところを表示し消費者に直接サインさせたり同意のところにチェックをいれてもらったりします。約款に関し...

中国、付加価値電信業務の外資出資比率制限の撤廃を試行する

中国工業情報化部は、2024 年 4 月 10 日、「付加価値電信業務の対外開放拡大の試行事業の実施に関する通達」を発表し、一部の地域で付加価値電信業務の対外開放の試行を決定しました。試験地域は、試験実施計画を中国工業情報化部に提出し、試験開放措置を実施するための承認を得る...

マレーシア会社の役員・監査人の賠償・保険(2)

続きましょう！！ 役員又は監査人に提供された補償・保険に関する情報は、同法第289条(7)に従い、取締役会報告書及び取締役会議事録に記載されなければならない。 補償の適用を強調する実例は、Perdana Petroleum Bhd v Tengku Dato' Ibrahi...

マレーシア会社の役員・監査人の賠償・保険(1)

特に明記されない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシア2016年会社法（Malaysian Companies Act 2016）に基づき設立された非公開会社をいう。 マレーシアでは、企業管理の面において会社役員や監査人の保護や説明責任を重要視している。これら...

米国会社の求人広告に関する注意事項(2)

続きましょう！！！ 1.4 成功の成果（果たすべき役割） 成果とは、ポジションがもたらす結果で、最も重要で価値があり、PSPの最も重要な構成部分である。ポジションに関する活動とアウトプットは、成果に沿う必要がある。定量化可能な成果は、目標達成に直接促進し、具体的な価値を提供...

米国会社の求人広告に関する注意事項(1)

ポジションプロフィール（Position Profile）は主に職務内容に関する具体的なタスクを強調するが、ポジション・サクセス・プロファイル（Position Success Profile、以下「PSP」という）は、職務に関する最も重要な業績に重点を置き、そして、職務に...

台湾におけるデジタルゲームセンターの営業規制

台湾ではデジタルゲームセンタービジネスとは、不特定多数の人を対象にデジタルゲーム機を通して不特定の人々に楽しませる事業です。 経済部は「電子游劇場業管理条例」（デジタルゲームセンターの管理条例）及び細分化の法律を制定し、ゲーム機の種類とサイトの形態に応じて、デジタルゲームセ...

中国、外資誘致の行動計画を発表しました

中国国務院弁公庁は2024年3月19日、「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」（以下「行動計画」と略称します）を発表しました。「行動計画」には24の措置をまとめており、関係部門に対し着実に政策措置を実施できるように早くスケジュールを立て...

マレーシアの自由貿易地域(2)

続きましょう！！！ 3. マレーシア自由貿易地域のメリット 3.1 免税措置 マレーシアの自由貿易地域に入居した企業は、各業界の政府関係者のバックアップにより、特別な優遇税制や関税減免措置が受けられる。さらに、熟練した労働力をリーズナブルな値段で雇えるため、経費の効率を最大...

マレーシアの自由貿易地域(1)

マレーシアの自由貿易地域とは、政府が優遇税制の提供、関税減免、法規制の簡素化等を通じて貿易を促進したり、外資を誘致したりするために、1990年自由地域法に基づいて設立した指定地域である。 これらの地域で輸出入又は製造された商品は、関税、売上税、消費税が免除される。その目的は...

マカオの投資家は横琴の無料登録住所を申請できる

2022年9月19日より有効にされた「横琴広東・マカオ深度協力区の市場主体の登録住所に関する管理措置」によると、適格なマカオ籍の投資家は横琴広東マカオ深度協力区に属する商業サービス局に会社登記住所を無料で申請することができます。 1. 申請条件 登記予定の会社においてマカオ...

台湾で会社設立登記を行う際の登記住所について

台北市に本店住所が置かれている会社は設立登記、住所及び事業内容の変更登記を行う前に、台北市の主管部門に「事業所事前確認」を申請しなければなりません。それは会社の営む事業内容及び本店住所が都市計画及び建築管理に関する規定に適合しているかを確認する為です。 現在のところ、会社の...

米国、仕事モードと労働者の区分について(2)

続きましょう！！！ 2. 労働者の区分 法律上、労働者とその役務を必要とする企業との関係は最も重要である。以下では、従業員、派遣社員、独立請負業者の3つの基本的な労働者関係について説明する。雇用期間とスケジュールを考える場合、3つの関係に属する労働者は、いずれもフルタイム、...

米国、仕事モードと労働者の区分について(1)

米国では、労働者の仕事モード、働く場所、仕事チーム、仕事の動機、使う技術などはつねに変わっている。そのうちの多くの変化は、2019年コロナ流行前から始まっており、コロナ流行中に加速され、すでに労働環境の一部になった。企業の人事やリーダーたちは、これらの変化に応えるために、プ...

中国、『西部地区奨励類産業目録（2025年版）』発表

最近、中国国家発展改革委員会は、『西部地区奨励類産業目録（2025年版）』を発表した。この新版は、2025年1月1日から発効する。 2025年版目録は、従来通りに次の2部から構成されている。 1、 『産業構造調整指導目録』の奨励産業及び『奨励外商投資産業目録』の産業を含む、...

マレーシア会社とラブアン会社の違い(2)

続きましょう～ 税制について、マレーシアで設立された会社は、その課税所得に対して最高24％の法人税額が課される。この標準税率はマレーシア国内で事業を行う会社に適用される。中小企業（SMEs）が15％～24％の累進税率を適用するため、現地で事業を行う中小企業の経済的負担を軽減...

マレーシア会社とラブアン会社の違い(1)

起業家はマレーシアへの進出を考える際に、通常、マレーシア会社又はラブアン会社のいずれかを選ぶ必要がある。この2つの法域にはそれぞれの特徴、利点、要件があり、それらの違いが事業経営に大きな影響を与えるかもしれない。ビジネスの目的や目標に基づいて賢明な選択をすることは、マレーシ...

米国の州外法人の紹介（四）

米国の各州で設立できる法人には、州内法人に加え、州外法人もある。会社設立の面において、「州内」は会社設立された州をいい、「州外」は会社設立された州以外の州をいう。例えば、ニューヨーク州で設立された会社は、ニューヨーク州にとっては州内法人で、それ以外の州にとっては州外法人であ...

中国政府が国境を越えたサービス貿易のネガティブリストを公布した

2023年3月22日に中国商務部は、「国境を越えたサービス貿易の特別管理措置（ネガティブリスト）」（2024年版）および「自由貿易試験区における国境を越えたサービス貿易の特別管理措置（ネガティブリスト）」（2024年版）を交付しました。ネ上記のガティブリストは 2024 年...

台湾会社の責任者及び株主に関する申告

マネーロンダリング防止政策及びその体制の構築に協力する為に、更に会社の透明化を進めて、会社の保有している10％以上の株式又は株主の株式保有証書を明白に把握する為にも、台湾の会社は毎年3月1日から31日まで、台湾集中保管結算所の株主申告プラットフォーム上によって情報を申告しな...

マレーシア会社のCIDBライセンス(2)

続きましょう！！！ 3. CIDB新規登録の資格基準 (1) 申請者は会社の株主又は取締役うちの一人であること（各株主又は取締役は、登録申請を一回しか提出できない）。 (2) 申請を提出するのは、マレーシア企業委員会（CCM）に登録されている非公開有限会社、企業、有限責任パ...

マレーシア会社のCIDBライセンス(1)

CIDBライセンスとは、マレーシア建設産業開発庁（CIDB）が、国内外の請負業者に発行する、当該業者がマレーシア国内で合法的に建設工事を行うことを認めるライセンスである。登録を希望する請負業者は、申請を提出する前から定めた要件を満たし、流れに従わなければならない。 1. C...

米国会社設立後の手続きの解説（三）-2

続きましょう～～ 3. 議事録又は同意書 実務的には、弁護士又は会計士は、会社の設立書類及び定款に加え、会社設立の際に必要な議事録又は同意書の作成も担当している。通常、当該書類は、会社の法人化の前に起草されたものである。議事録は、その後、会議の流れのガイドラインとしての機能...

米国会社設立後の手続きの解説（三）-1

州務長官が設立書類の提出を受理した時点では、会社が法律の面において設立されたとみなされる。ただし、この段階では、会社はまだ運営されていないため、事業を完全に確立するために、さらなる手続きをする必要があります。通常、当該手続きは企業の顧問弁護士によって管理される。上記の手続き...

台湾でスタジアムを立ち上げる際の注意事項

ストリートダンス教室、ヨガ教室、スポーツジムなどの運動教室を台湾で立ち上げる際に、会場の総面積が300坪以下である場合、短期塾の特別許可を申請する必要がなくて、法人登記手続きが終了した後、台湾の体育部門に認定申請を取得できたら、事業活動をすることができます。 申請際の注意事...

中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(2)

続きましょう～～ 3. 提出情報 実質的支配者の情報を下記のように提出されなければなりません。 (1) 氏名 (2) 性別 (3) 国籍 (4) 生年月日 (5) 居住所又は勤務先の住所 (6) 連絡先 (7) 身分証明書または身分証明書の種類、番号および有効期限。 (8)...

中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(1)

中国人民銀行と国家市場監督管理総局は共同で「実質的支配者の情報管理方法」（中国語表記：「受益所有人信息管理方法」）を発表し、中国国内で登記されている関連事業体に対し、登録システムによって実質的支配者の情報の提出義務が明記されました。当該管理方法は 2024 年 11 月 1...

米国会社の設立書類の解説（二） - 2

続きましょう～～ 2. 許可条項 弁護士は、追加条項を設立書類に記載する必要があるかについて、クライアントと話し合う必要がある。例えば、会社設立後に設立者が取締役を選任できるようにするのではなく、定款で最初の取締役を明示的に指名することを検討する。または、取締役会における少...

米国会社の設立書類の解説（二）-1

米国では、会社は設立後、政府発行の設立書類を受け取る。会社設立書類の名称は、「Article of Incorporation」、「Article of Organization」、「Certificate of Incorporation」等、州ごとに異なっている。各州は...

中国 広東省政府は外資系企業の投資に奨励金を支給します

広東省商務庁と財政局は共同で「広東省のさらなる外資の投資誘致と積極的利用の特別実施方案」を発表しました。当該方案によって対象となる外資系企業の投資に奨励金を支給することが明らかになりました。また、実施期間は2023年から2027年までとなっています。当該方案の主な内容は以下...

ベトナムの2025年の祝日・休日

ベトナムの労働法によると、ベトナムの従業員は、元旦1日、旧正月5日、洪王の日1日、解放記念日1日、国際労働の日1日、建国記念日2日を含む、年間合計11日の法定休日を取得する権利がある。 2025年のベトナムの祝日・休日のスケジュールは以下の通り： 備考： 1、 ベトナムでの...

台湾における株主総会の決議の種類

株主総会は会社の構成員である株主全員によって構成され、取締役会に招集され、その決議が会社の内部機関の意思を決定します。株式会社では株主総会が年に1回以上且つ毎事業年度の終了後6か月以内に招集されなければなりません。必要に応じて臨時株主総会を招集することができます。 株主総会...

マレーシア会社の登記抹消と清算(3)

続きましょう～～ 3. 強制清算 強制清算は、2016年会社法第464(1)条に記載された者（会社、債権者、出資者、清算人、又は会社登記所など）が裁判所に申請し、始まる手続きである。申請者は次のような強制清算の理由を提供しなければならない。 （1） 会社は自ら決議を可決した...

マレーシア会社の登記抹消と清算(2)

続きましょう～～ 2. 任意清算 清算は、より複雑な手続きで、通常、会社が取引を停止したり、債務を抱えたり、法的責任に違反したりする場合に行われる。生産には、事業の終了、債務の回収、資産の処分、債券の返済、及び株主への剰余金の配当が含まれる。登記抹消と比べ、清算は1年以上と...

マレーシア会社の登記抹消と清算(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 マレーシア会社登記所（CCM）、又は取締役、株主、債権者、もしくは清算人などの会社の利害関係者は、会社の事業活動の停止、会社の長期間休眠、資産負債...

米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-2

続きましょう～ 3. 所在州の所得税に関する情報を確認しよう 連邦法人税に加えて、一部の州は、事業主又は事業体に州法人税を課している。一方、法人税も個人所得税も課さない州もある。州法人税が発生する州及びネクサスがある州で会社を設立する企業は、州法人税が発生しない州で主な事業...

米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-1

どんな会社でも、どの州で設立することができる。デラウェア州で実際の事業があるか否かにかかわらず、ほとんどの上場企業はデラウェア州に会社を置いている。しかし、小規模企業にとって、会社をデラウェア州に置くすることが最も経済的な選択肢とは言えない。その代わりに、事業をする予定の州...

香港ビジネス 2024/25年度、香港政府が商業登記費を引き上げ、課徴金を免除予定

2024年2月28日に発表された2024/2025香港政府財政予算案では、財政司長の陳茂波氏の提案により、2024年4月1日から商業登記費を200香港ドル引き上げ、かつ、2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間に課徴金を免除することがわかりました。立法会は当該...

台湾の独立専門家による意見書におけて記載すべき事項

外国人は台湾への投資及び会社買収又は大規模な取引行為を行う際に、台湾の経済部より独立専門家による意見書の提出を求められています。独立専門家とは、利害関係人以外の第三者の弁護士、会計士、証券会社で専門資格証明書の表示も要求されます。海外の独立専門家の場合、経済部の要求に応じて...

中国政府は段階的に失業保険の減額・還付政策を引き続き実施します

中国の人力資源・社会保障部、財政部、国家税務総局は共同で「失業保険の職業安定還付政策の継続実施に関する通知」を発表した。本通知の主な内容は以下のとおりです。 1. 失業保険料率の引き下げ 段階的に失業保険料率を1％に引き下げる政策が1年間延長され、2025年12月31日まで...

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(4)

最後は、マレーシア非公開会社、支店と駐在員事務所の違いをご紹介させていただきます。 外国人投資者がマレーシアでよく使う3つの投資形態非公開会社、支店と駐在員事務所の違いについて、下の表にまとめられている。 マレーシアに非公開会社、支店、駐在員事務所のいずれを設立するかは、会...

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(3)

次は、マレーシア駐在員事務所をご紹介させていただきます。 3. 駐在員事務所 3.1 駐在員事務所は、非営利活動を行う目的で、外国会社がマレーシアで設立する非営利機関である。駐在員事務所は、マレーシア投資開発庁（MIDA）に登記され、設立される。 3.2 主な特徴  法人...

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(2)

次は、マレーシア支店をご紹介させていただきます。 2. 支店 2.1 2016年会社法に基づいて設立され、マレーシア会社登記所（CCM）に登記される支店は、外国会社の一部とみなされ、親会社の名義で運営される。 2.2 主な特徴  法人格：独自の法人格を持たず、外国親会社の...

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(1)

マレーシアで事業をしようとする際に、事業の性質に最も適した投資形態を選ぶ決断に迫られる。外国人投資者がマレーシアでよく使う投資形態は、非公開会社、支店、及び駐在員事務所である。どの形態もその特徴、メリット、規制要件があります。本稿では、企業が最も適した投資形態を選べるように...

米国内国歳入法（IRC） の第 1231 条の資産について(2)

続きましょう～～ 2. 貿易または業務に用いられる資産 「貿易または事業に使用される資産」は性質上、第 167 条に規定されている免税額を適用することができます。これには、次のように 保有期間が1 年を超える資産及び貿易又は業務に用いられる事業に使用される不動産も 含まれて...

米国内国歳入法（IRC） の第 1231 条の資産について(1)

台湾の若手起業家向けの起業融資について

中国 横琴政府により個人事業届出の管理措置が発表されました

横琴の広東・マカオ深層協力区商事サービス局は「横琴における個人事業届出の管理措置」を発表し、これによって、個人事業者が商業登録なしで個人事業届出を完了すれば横琴で個人事業活動を行うことができるようになりました。詳細な規定は以下のとおりです。 1. 適用範囲 協力区で短期個人...

中国 深セン市・2024年社会保険料納付基数の調整

2023年12月13日、深セン市人力資源及び社会保障局、深セン市財政局、深セン市税務局は共同で「深セン市内の企業従業員の基礎養老保険基数の下限についての調整に関する通知」を発表しました。2023年12月29日、深セン市医療保障局の公告によると、2024年1月1日から2024...

テキサス州のフランチャイズ税について(2)

続きましょう～ 3. どの様式によって確定申告を提出するのか? テキサス州では、総所得によって申告用の様式が変わります。各様式につて下記のように簡単に説明致します。 (1) 公開情報報告または所有権情報報告（Public Information Report or Owne...

テキサス州のフランチャイズ税について(1)

テキサス州のフランチャイズ税は、テキサス州で設立若しくは組織された、または事業活動をしている課税事業体を対象として課された特権税です。フランチャイズ税年次報告書の提出期限は毎年の 5 月 15 日までとなります。 1. テキサスフランチャイズ税の申告対象者 テキサス州で法人...

台湾会社解散時の清算人の責務

台湾では合併又は破産によらず、営業活動の停止及び会社清算を行う際、会社清算に関する法律規定に則って清算手続きを進める清算人を選任し、法人格を消滅させ清算結了登記を行います。 会社の定款に別段の規定がある場合又は株主総会において別途清算人を選定した場合を除き、有限会社の清算人...

マレーシア会社の取締役に対する貸付(2)

続きましょう～ 2. 例外 2016年会社法の第224（2）条に基づき、会社は、取締役に貸付、保証、担保を提供するために次の要件に該当する必要がある。 （1） 会社が免除非公開会社であること。 （2） 貸付は会社の事業に必要な支出を目的とするものであること。 （3） 住宅取...

マレーシア会社の取締役に対する貸付(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（Malaysian Companies Act 2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 マレーシアでは、取締役に対する貸付は、主にマレーシア会社を規制する法律である2016...

ベトナム政府が特定の通信分野への完全なる外国投資が認めました

2023 年 11 月 24 日にベトナム国会で承認された新電気通信法によって、データセンター サービス、クラウド コンピューティング サービス、インターネット上の基本的な電気通信サービス(OTTサービス) という3 種類の非従来型電気通信サービスについて規制がかけられまし...

中国の会社設立時に株主が出資の履行を完了しない法的責任

2024 年 7 月 1 日に施行された「中華人民共和国公司法」により、株主の出資履行の監督を強化し、出資履行の不完了による法的責任及び効果を明示的に規定しています。出資履行の不完了には払込期間内に全額出資をしなかった場合又はそれに相当する現物出資財産の価額が払込価額より著...

米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(2)

続きましょう～ 3. 研究開発税収優遇の計算方法 納税者は、通常試験研究費税額優遇 (RRC) または代替簡略税額優遇(ASC) のいずれかの方法で優遇控除額を計算することができます。 RRC 方式は、当該課税年度の支出をそれより前の 4 年間の固定基準式の平均値と比較する...

米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(1)

米国では、新製品の設計や開発、または既存製品の大幅な改良などの技術研究活動に従事する企業は、一定の条件を満たしていれば、米国内国歳入庁に研究税額還付の優遇措置を享受するように申請することができます。 1. 適格な研究活動とは 内国歳入法 (IRC) によると、研究活動が対象...

ベトナム政府により社会保険法が改正されました

ベトナム第15期第7回会期国会において社会保険法の改正案が可決されました。当該改正法案は2025年7月1日より施行される見込みで、その主要内容変更は以下のとおりです。 1. 社会保険加入対象の拡大 強制的社会保険に加入対象は以下のような者となります。 (1) 月給が強制的社...

ベトナムにおける外資系会社の解散手順

ベトナムの「会社法」によれば、外国資本投資会社は以下の場合のいずれかに該当すると解散するものとします。 1. 会社の定款に定められた運営期間が満了となり、且つ延長の決定がつかない場合。 2. 株主の決定によって解散が決まった場合。 3. 6 か月間連続して定員数の基準を満た...

マレーシア会社の減資(2)

続きましょう～ 2. 弁済可能宣誓書（Solvency Statement） 弁済可能宣誓書による減資は、時間かからなくてコストも低い方法である。会社の取締役全員はそれぞれ弁済可能宣誓書に署名する必要がある。ただし、資本金の実際の価値に相当しない払込資本を消却する場合、会社...

マレーシア会社の減資(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（Malaysian Companies Act 2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 減資とは、株式の消却を通じて株主資本を減らし、株主に資本金を返すことである。会社が減...

米国の外国税額優遇措置の概要 II (2)

続きましょう～ 2. 外国税収優遇の制限（米国国内歳入法第904条制限） 全体的制限により、外国税額控除の適用により米国の源泉所得税の控除が免れました。また、一般的バスケット所得 (即ち、自働的事業所得) と受動的バスケット所得という単独の所得制限も設けられています。優遇可...

米国の外国税額優遇措置の概要 II (1)

外国税額優遇措置は、世界的税制の枠組みにおける二重課税を回避するために設けられた制度です。この制度の趣旨は、外国の源泉所得に対して米国又は源泉所得の帰属地によって二重に課税される潜在的な負担を抑えることです。上記の内容は前回の記事に置いて説明致しました。本稿では、米国外国税...

新中国公司法に基づく有限責任会社の組織機関

有限責任会社 (LLC) の組織機関には、主に株主総会、取締役会、監査役会、マネージャーが含まれます。 2024 年 7 月 1 日より有効になった中国の新公司法の有限責任会社の組織機関の設置について結構改正されました。詳細は以下のとおりです。 1. 株主総会 株主総会は有...

マレーシア会社の定款の重要性(2)

続きましょう～～ 3. 定款を使う理由 マレーシア会社は定款を使う理由は以下の通りである。 3.1 ガバナンスとマネジメント 2016年会社法は第3の添付表には、取締役の議決権、取締役会決議のプロセス、委員会の設置、執行取締役の選任などを含む、取締役会の初期協議が記載されて...

マレーシア会社の定款の重要性(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 会社の定款は、会社の目的、権利、社内事項、管理について定める法的文書である。2016年会社法により、定款は組織大綱及び組織細則（M&A）に置き...

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(2)

続きましょう～ 2.4 新公司法の施行前に法的事実に起因する民事争議について、当時の法律または司法解釈に規定の定めが置かなかった場合、以下のように新公司法には定められた際に新公司法が適用されます。 (1) 出資期間以内に株式を譲渡し又は出資できなかった際の譲渡人と譲受人の責...

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(1)

近日、中国最高人民法院(最高裁判所と相当する)は「【中華人民共和国公司法】の時効適用に関する最高人民法院の若干規定」（法解釈 [2024]7号）を公布し、新公司法の適用と遡及効に関して詳しく規定を定めました。上記司法解釈は新公司法都と共に2024 年 7 月 1 日より施行...

米国の外国税額優遇措置の概要 I

外国若しくは米国の附属地に対して課税対象となる外国税をすでに納付済み若しくは納付義務があり、または、同じ課税所得に対して米国政府に税金の納付義務も負う納税者は、外国税額控除または一部控除を請求することができます。又、外国税額控除の対象となるのは源泉所得、戦争利益、超過利益に...

中国政府が6つの試験都市においてサービス産業の政策を更に開放する

最近、中国国務院は「瀋陽等6つの試験都市において関係行政法規の調整及び部門規則に関する国務院による承認回答」を発表し、2024 年 7 月 11 日から瀋陽、南京、杭州、武漢、広州、成都のサービス産業においてさらなる開放政策を実施します。詳細は次のとおりです。 1. 瀋陽市...

台湾で労働者を解雇するのに解雇予告が必要です

労働者を解雇する場合、雇用主は事前に労働者にその旨を通知する必要があります。解雇予告期間は労働契約を強制終了させられた際に労働者が調整・対応できるように事前に時間を与える労働者保護制度です。雇用主は解雇予告なしで労働者を当日解雇した場合、解雇予告手当を支払わなければなりませ...

マレーシア会社の優先株式の発行(3)

続きましょう～ 3. 優先株式を発行するメリット 会社や投資家にとって優先株を発行するメリットは、優先株の条件によって大きく異なる。 会社へのメリット （1） 定額の配当金 （2） 資本金額に基づいて会社が中小企業の優遇税制を適用するか否かを確認する際に、優先株式の資本は資...

マレーシア会社の優先株式の発行(2)

続きましょう～ 2. 優先株式の種類 会社は定款で認められている場合にのみ優先株式を発行することができる。会社は、次の各項のいずれかの組み合わせる、複数の種類の優先株式を選ぶことができる。 2.1 累積型・非累積型優先株 別段の定めがない限り、全ての優先株式は累積型優先株と...

マレーシア会社の優先株式の発行(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 会社の株式は、会社に対する株主の所有権を証明する証券の一つである。通常、会社は、様々な種類の株式を発行し、株式の保有者にそれぞれの権利を付与す...

米国における海外からのリモートスタッフの雇用について

アメリカでは、会社は海外からスタッフを合法的に雇用することができます。ただし、その前提としては、会社は雇用されるスタッフの居住国で現地法人を設立することです。そうでないと、リモートチームを直接的に雇用することはできません。同時に、雇用主はコンプライアンスや税収に関する事項等...

中国会社法の改正版に基づく資本金登録の新規則

「中華人民共和国会社法」（以下は会社法と略称する）は中華人民共和国第14回の全国人民代表大会常務委員会による第 7 回会議で議決され、2024 年 7 月 1 日より正式に実施されました。 改正された会社法の第 47 条および第 52 条により、有限責任会社の株主全員は出資...

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(2)

続きましょう～～ 4. 建設業 マレーシアで建設業を行おうとする外国人投資者は、マレーシア建設業開発庁（CIDB）に登録し、適格請負業者にならなければならない。外国請負業者は、外資比率が30％以上であるマレーシア会社であるか、又は他の国・地域で設立された海外会社である。さら...

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 おおまかに言うと、マレーシアの法律は通常、会社の株主資本における外資比率に制限を課さない。しかし、会社は事業のために特定のライセンスが必要な場...

米国非居住者の非課税対象となる利子所得

内国歳入法第 871 条 (h) および (i) に基づき、米国非居住者 (NRA) は、下記のように列挙されたところによる米国の貿易又は下記者と実質的に関連していない利子所得（公社債利子および預金利子以外による所得が含まれる場合がある）の場合、これらの所得税を納付しなくて...

ベトナムにおける外資系企業の定期的な投資活動報告義務

ベトナム国内に登録されている外資企業（FIE）は、ベトナムの投資法等の法令に従って、関係投資登録当局に投資活動報告を定期的に行わなければなりません。詳細は以下のとおりです。 1. 投資プロジェクトの実施報告 投資法の第72条の内容及び2021 年 3 月 26 日に公布され...

台湾の労働関係終了の予告期間と賃金の計算

雇用者が法令の定めるところにより労働者との労働契約を終了する場合又は固定期間を定められていない労働者が自己都合により退職場合、台湾の労働基準法第16条第1項の規定に基づき、あらかじめ労働契約の終了日を相手方に知らせなければなりません。勤務年数によって退職の事前申し入れる期間...

マレーシアで飲食店を開業する方法(2)

続きましょう～～ 4. 酒類ライセンス ビール、ハードリカーなど、いかなる酒類を販売する飲食店は、法律に基づいて現地の市役所に酒類ライセンスを申請しなければならない。マレーシア政府は酒類ライセンスを重視している。承認された飲食店のみは酒類を販売することができる。 事業内容に...