原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2025年3月期に 農林中央金庫は5000億円超の赤字にようだ。 そこで、 1.2兆円規模の資本増強を関係者と協議している。 世界的な金利上昇が直撃し、 保有する米国債などの有価証券を損失処理するためである。 また、 外貨調達の費用への課税を巡り、 財務省などとも争っている。 農林中央金庫の財務が悪化しているので 農協経営も傾くだろう。 農地法等の改正がし安くなり 日本の農業、林業、その上漁業までもが 変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政の PBRは0.45倍と低迷している。 2024年3月期の連結決算は2年連続で 最終減益だった。 グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ 4割以上少ない。 かんぽ生命保険と 大和証券グループ本社の提携は、 郵便局網を維持するうえで大い期待できる。 日本郵政の株主としては 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）
JR西日本は 3Dプリンター技術を使って無人駅舎の 建て替えを行うようだ。 2024年度内にも1棟を建設する計画である。 駅舎などの老朽化が進む中、 新たな技術で更新コストを削減することがでできる。 3Dプリンターの普及に役立つだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月20日、 米マイクロソフトは、 生成AIに特化したパソコンを開発したそうだ。 端末に搭載した高性能半導体を用いて AIの処理性能を従来より最大20倍高め、 瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く 生成AIである。 通信がつながらなくても一部機能が使え、 コンピューターの性能は1段階上がったと思われる。 （日本経済新聞 参照）
総合商社は 資産をかなり売却しているようだ。 2024年3月期で大手5社の合計売却額は 1兆7610億円と過去2番目の高水準となった。 三菱商事と三井物産は 過去最高額を記録した。 バフェットが総合商社の株式を大量に購入したので、 投資効率の良い資産や株主還元の原資にする戦略を 実行すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月にも、 厚生労働省は、 市場シェアが低い製品を生産停止するための ルールを緩和する。 製薬会社が採算のとれない薬の生産から 撤退しやすくなるのだ。 公的医療保険が適用される医薬品には 安定供給が義務付けられている。 しかし、 ジェネリック医薬品を中心に品切れが起きいるのが現状だ。 製薬会社が 生産品目を絞り込みやすくなると 必要な薬を患者に安定供給できるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）
シャープは テレビ向け液晶パネル生産から撤退する。 台湾のホンファイの 傘下に入って引き延ばしたが限界が来たようだ。 台湾企業は日本で稼いだのだから 言わばウイン・ウインでの終結ともいえる。 今後、 日本は円安時代に突入する。 JDIの液晶環境は向上すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月16日、 東芝は、2027年3月期の営業利益を 2024年3月期比で約9.5倍となる3800億円、 売上高営業利益率（ROS）を10％に高めると発表した。 今期中に国内で最大4000人程度を削減することも併せて発表した。 東芝は2023年、日本産業パートナーズ（JIP）を 中心とする連合に約2兆円で買収され、 12月に非上場化した。 東芝の数多くある関連会社のを新規上場すれば 上記数字は達成されると考える。 JDIも関連付けて欲しいものだ。 （2024 Bloomberg L.P. 参照） 関連記事 ローム社長、東芝との半導体事業の業務提携協議を6月に開始へ東芝社長、早期にROS…
2024年5月15日、 九州電力が 純粋持ち株会社制への移行を 検討しているようだ。 新設する持ち株会社の傘下に 国内電気事業会社や、 再生可能エネルギーなど成長事業を担う 子会社を保有。 各事業に自律的な経営を促し、 グループとして一段の成長を目指す。 子会社は上場の余地もある。 経営は安定すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月14日、 ENEOSホールディングスは、 2025年3月期に最大で2000億円超の 自社株買いを実施すると発表した。 同社では過去最大の規模となる。 買い付ける上限は6億8000万株で、 発行済み株式の22.68%にあたる。 同社は 2024年2月に上限500億円の自社株買いを発表済みで、 すでに335億円を取得している。 今回の自社株買いは総額2500億円からで、 取得期間は5月16日から25年3月31日まである。 自社株買いは株価を引き上げる効果がある。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2040年をめどに、 日本政府は 脱炭素社会に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略 を見直すようだ。 人工知能（AI）の普及などで 電力需要が想定よりも増えに事に 対応するためである。 再生可能エネルギーや原子力で 電源不足を補えなければ、 デジタル時代の日本の競争力は 敗北に終わるかもしれない。 それ程、電力の安定供給は重要である。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月1日、 住友化学傘下の製薬会社、住友ファーマは 前2024年3月期の国際会計基準による 連結業績予想を下方修正した。 最終赤字は3000億円にものぼるようだ。 2期連続の最終赤字によって資金繰りが逼迫しているうえ、 親会社である住友化学にとっても、 過去最悪の赤字決算を招いた元凶となっている。 住友化学、住友ファーマ両社とも 株式を保有している。 安い時に株式を購入し黒字転換して 株価が上昇することを気長に待ちたいと思う。 （東洋オンラインニュース 参照） PR
2024年5月10日、 三井住友建設は、 2024年3月期の連結最終損益が40億円の黒字 だったと発表した。 損失計上が続く大型建築工事の影響が縮小し、 3期ぶりに黒字に転換した。 政策保有株を売却して特別利益も計上し、 営業損益は85億円の黒字となった。 当該企業も長く株価が低迷している。 資本金が1億円とな再建中なので 黒字になると株価の上昇に期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月7日、 三菱重工業は千代田化工建設と CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結した。 千代田化工建設の株式を保有しているが 決算延期の発表があり暴落してしまった。 含み益は一瞬でなくなったが買い増すつもりだ。 三井E＆Sも暴落と上昇を繰り返して 高騰した。 経験上、仕手株になれば暴落を繰り返して 高騰する傾向があるように感じられる。 当該銘柄にも期待している。 （日経クロステック 参照）
核融合発電は 脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。 太陽の内部で起きる 膨大なエネルギーと同じ反応を応用し, 発電時に二酸化炭素（CO2）が発生しない。 そこで、 日本政府は 次世代技術である核融合発電の実証開始時期を 2030年代に早めるようだ。 技術開発や人材育成の支援に向けた 新法をつくる方針である。 国が主導すれば 民間企業と実証する環境を整えることができ 開発は早まると予想される。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月8日、 東レは、 2024年3月期の国際会計基準による 連結純利益が前の期比70%減の 219億円になったと発表した。 風力発電所向けの需要が低迷し 炭素繊維複合材料などで減損損失を計上したのだ。 電気自動車（EV）向けの リチウム電池の主要部材の一つである セパレーター（絶縁材）事業でも 83億円の減損損失を計上する。 当該銘柄が バリュー株になるなら購入を考えてみよう。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月にも 金融庁は不動産などを裏付けとした デジタル証券の普及に向け、 内閣府令を改正し規制を緩和する。 一つの金融グループが発行から引き受け、 販売までを一貫して手がけられるようにして 商品数の拡大を促し投資家が買いやすくするのだ。 高級賃貸マンションが増えている。 投資家と賃借人とに利害関係も デジタル証券は取り持つことに なるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本で国内14社が 半導体を最終製品に組み立てる 後工程を自動化する製造技術を 共同開発するようだ。 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げている。 地政学リスクは少ないと考えられているのだろう。 仮に歴史的な大恐慌が訪れても 何とか耐えれるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2030年代の核融合発電の発電実証は 本当に可能なのか。 次世代の発電方法である 核融合発電の研究が活発になっている。 研究開発は国を中心に数十年にわたって 地道に続けられてきる。 核融合発電は 次世代のエネルギー源だろう。 それまでは 既存の原発で電力の安定供給を 賄うことが必要だろう。 （日本経済新聞 参照）
日本全国で 築30年以上のタワーマンションは 177棟、計6万戸も存在する。 バブル期前後に建ち、全体の約1割を占める。タワーマンションには 建物の老朽化と住民の高齢化という難問が 山積している。 大規模修繕工事を高齢住民らが負担することになるからだ。 だが、 建て替えが円滑に進めば 木造のマンションに建て替えれるチャンスでもある。 日本のマンション・オフィスビル等が 木造に建て替わると日本の都市風景は 一変し観光にも一役買うだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月3日、 日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、 感染症や自然災害の発生時に 通貨を融通し合えるように することで正式に合意した。 域内の経済見通しに 外国為替市場のボラティリティの 高まりが影響を与えうるとの見方でも一致した。 災害時の通貨融通は、 災害対応や投資資金の流出による外貨の急減を補うため、 支援要請国の通貨を参加国が持つ 米ドルなどと一時的に交換する。 米中の対立が激化しても 日本は中立を保つべきだ。 憲法9条の戦争放棄は堅持したい。 （日本経済新聞 参照）
日本とフランスは 自衛隊とフランス軍が互いの国を 訪問しやすくする円滑化協定（RAA）の 交渉入りで合意した。 RAAの交渉入りは4カ国目になる。 インド太平洋地域での共同訓練を活発にして 安全保障の協力を深めるためだ。 戦争がない世紀はなく、 戦闘は突然勃発する。 日本人としては江戸時代に習いたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
東京圏では、 マンション価格高騰の速度が異常に早い。 東京23区での2024年1月の 新築分譲マンションのうち 販売価格が1億円を超えるものは全体の 約52%と過半を超えたのだ。 新築の価格上昇に連動して 中古マンション価格も上がっている。 短期間での価格上昇は逆に 急激なバブル崩壊を招くかもしれない。 投資家は必ず売却して利益を確定する からだ。 東京株式市場を注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 中国電力は、 島根原子力発電所2号機について、 今年8月に予定していた再稼働を 12月に延期すると発表した。 安全対策工事が遅れているためで、 営業運転の開始は 2025年1月になる予定である。 島根2号機は、 東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ 沸騰水型軽水炉（BWR）である。 安全対策工事は入念に行う必要があると思われる。 (読売新聞 参照)
2024年4月30日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益が 3120億円の赤字になると発表した。 連結子会社の住友ファーマの 医薬品の特許権の一部などで 減損損失を計上するため、過去最大の赤字幅となる。 住友ファーマでは 子宮筋腫と子宮内膜症治療薬マイフェンブリーの 特許権の一部を減損するなどし、 医薬品関連で合計1808億円の減損を計上する。 住友化学と住友ファーマの株式を保有している。 住友化学の株式は買い増す予定なので 株価は下落する方が好都合である。 （日本経済新聞 参照）
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2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
