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  • NISA 改正案 NISAの無期限化

    NISAとはNISAについて復習しましょう。NISAは、主に2種類あります。一般NISAと積立NISAです。まとめると以下の表となります。そのほかジュニアNISAというものがあります。一般NISAつみたてNISA年間投資40万円まで120万

  • 2022おひとりさまに必要な老後資産

    過去に、おひとりさまに必要な老後資産の記事をアップしました。今回は、総務省統計資料の資料の最新版に基づき、支出を見直して、おひとりさまに必要な老後資産を再検討してみました。65歳以上おひとりさまの支出総務省の2021年家計調査によれば、65

  • 外国人の年金額に驚いた

    「【世界の年金が凄い】外国人に年金いくら貰ってるのか聞いてみた|海外の老後生活の現実」というYoutubeがとても興味深かった。まとめると、下表となります。人種退職年齢年金額アドバイス英国人夫婦65歳月額75万円貯金をすることインド人夫婦6

  • 独身男性、年金の繰下げはNG??

    最近、独身男性の虚しい人生という記事を読みました。この記事によれば、独身男性寿命は、67.2歳となります。未婚離別有配偶者死別男性67.2歳72.9歳81.6歳88.4歳女性81.6歳80.9歳78.6歳91.0歳PRESIDENT Onl

  • 年金受け取り金融機関の選定

    年金を受け取る年齢に達する前に、年金受け取り金融機関を考えておきましょう。金融機関では、年金受け取り口座にすることにより、各種優遇処置を設けています。年金受け取り口座の設定受給開始年齢に到達する3カ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別

  • 10月、「公的年金等の扶養親族等申請書」提出を忘れずに、控除が受けられなくなりますよ

    10月は、公的年金等の受給者は、「扶養親族申請書」の提出時期となります。扶養親族の控除が受けられる場合がありますので、提出をお忘れなく。申請は、「本人」、「配偶者」、「扶養親族」について、申請します。本人本人障害本人が障害手帳で、1級、2級

  • 住民税非課税世帯、5万円の支給

    国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円の給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)を支給する方針が決定しました。住民税非課

  • 老後の医療保険の値上げ

    老後にかかる生活費の中で、公的保険料が高い割合を占めている。所得税は、各種控除により、年金生活者の負担になることは少ない。公的保険料は、控除がなく、所得の少ない年金生活者には、負担が厳しいものとなっている。今後、さらに公的保険料の負担増とな

  • マイナ保険証、窓口での追加負担引き下げ

    マイナ保険証の窓口負担が低減される。厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」について、受診時にかかる窓口での追加負担を10月から下げる案をまとめた。日経新聞よりマイナ保険証の窓口負担額診療区分旧新初診21

  • 後期高齢者保険証は、今年は、2枚配布される?

    8月は、国保、後期高齢者保険の保険証の切り替え月です。後期高齢者保険証の有効期限は、1年です。毎年、8月1日から1年間が有効期間となります。この時期になると、医療機関の窓口には、保険証は緑色から薄紅色に変わりますという掲示がされています。今

  • 収入なしでも、国保は、8万円の保険料を徴収する

    退職後の3年目の健康保険料が決まった。1年目は、任意継続、2年目から国保に切り替えての2回目である。昨年の国保は、退職前の収入が一部あったため、30万円以上の保険税を納めた。今年は、昨年の所得が実質ゼロとなっているので、国民健康保険税は、ゼ

  • 高齢者の金融資産の調査結果

    あなたの身の回りの人の貯蓄額は、興味がありますが、中々知る機会がありません。他の人の貯蓄額を知る方法として、アンケートなどの結果を参考にするしかありません。今回は、「家計の金融行動に関する世論調査」から、高齢者の貯蓄状況を確認してみましょう

  • マイナポイント第2弾がスタート

    マイナポイントの第2弾が開始されました。マイナンバーカードマイナンバーカードの交付状況は、全国で44.7%です。一番低い都道府県は、沖縄県の35.8%です。マイナンバーカードの普及させるためにマイナポイント第2弾が行われます。総務省HPより

  • 年金を繰り下げると医療費は増える?

    年金の繰り下げることにより、年金が増えますが、医療費は、増えるのでしょうか。実際支払う医療費年間医療費の負担割合を掛け算して、実際の支払う医療費を計算する。例えば、後期高齢者の場合、1割負担では、9.3万円、2割負担では、18.6万円、3割

  • 年金を繰り下げると医療費は増える?

    年金の繰り下げることにより、年金が増えますが、医療費は、増えるのでしょうか。実際支払う医療費年間医療費の負担割合を掛け算して、実際の支払う医療費を計算する。例えば、後期高齢者の場合、1割負担では、9.3万円、2割負担では、18.6万円、3割

  • 日本は、賃金上がらず、年金も減額・・

    年金額の減額日本年金機構によれば、2022年6月15日からの支給分から、年金支給額が0.4%引き下げとなります。令和4年度(月額)令和3年度(月額)差額(月額)国民年金(老齢基礎年金)64,816円65,075円259円厚生年金*219,5

  • マイナポータル、マイナポータルアプリ、マイナンバーカード、マイナポイントこれって何?

    今月末より、マイナポイントの申し込みが始めるが、マイナと名前がつく、マイナポイント、マイナポータル、マイナンバーカード、マイナポータルアプリとたくさんあってわかりにくい。簡単に解説しておきましょう。まずは、マイナンバーカードから。マイナンバ

  • マイナンポータルとは何か

    マイナポータルとは下記サービス内容ができる国の運営するWebサービスのことです。デジタル庁HPよりマイナポータルを使うにはマイナポータルへは、マイナンバーカードを使ってログインします。マイナンバーカードでログインするには、マイナポータルアプ

  • マイナンポータルの活用拡大中

    マイナンバーでできることマイナーポータルへメニュー画面からサービス一覧を確認してみよう。確定申告、住民票が取れるぐらいの機能だと思っていたが、こんなにもたくさんできることがあ理ました。手続の検索・電子申請公共サービスを受けるための電子申請が

  • 平均寿命と平均余命の違い

    平均寿命とは平均余命とは、ある年齢の人々があと何年生きられるかいう期待値のことで、厚生労働省の簡易生命表で知ることができます。主な年齢の平均余命「令和2年簡易生命表の概況」によれば、平均余命は、以下のようになります。厚生労働省HPより平均余

  • 2022年度からの住民税非課税世帯にも10万円給付か

    10万円の給付金が、追加で決まったようです。さて、その内容は、第一弾10万円の臨時特別給付とは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円) は、住民税均等割非課税世帯や2021年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で

  • 令和4年度の年金制度改正繰下げ75歳となる

    令和4年4月から、年金制度が改正されます。繰下げ受給の上限年齢引上げ繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を75歳 まで自由に選択できるようになりました。繰り下げにより、ひと月送れせると0.7%増額されます。令

  • マイナンバー保険証使うとお金がかかる

    マイナンバーカードが保険証の代わりになることは、ご承知のことでしょう。マイナンバー保険証を使うと、窓口負担が増えることは、あまり知られていません。増える窓口負担診療区分窓口負担初診21円(1ヶ月につき)再診・外来12円(1ヶ月につき)調剤(

  • 収入ゼロでも国民保険料こんなにかかかる

    退職後、負担が重くなると、感じるのは、社会保険料です。退職後は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険料は、全額個人負担となります。現役の時は、保険料は、会社が半分負担していたためその差が大きいです。国民健康保険料収入が、「なし

  • 令和4年1月より任意継続保険の制度見直し

    令和4年1月より、任意継続保険制度が見直しとなった。任意継続保険制度の見直し見直し内容は、以下となっている。1月からはこの点が改正され、従前の“定められた事由”に該当しなくても、希望すれば辞められるようになる。具体的には、辞めたい旨の申し出

  • 老後のデジタル終活

    自分の死後、スマホ、パソコンに保存したデータに遺族がアクセスできるように準備したり、生前に整理したりする「デジタル終活」の関心が高まっています。デジタル資産の棚卸しデジタル終活で最初にやることは、デジタル資産の棚卸をします。棚卸といっても簡

  • 60歳以降の資産管理の3ステージ

    老後の資産運用で最も大切なことは、60歳になったからといって、運用をやめないことです。平均寿命が80歳を超えています。運用期間は、20年以上あります、リスクを下げて運用を継続しながら、3つのステージで資産運用をしましょう。投資と資産運用老後

  • 公的年金400万円以下所得税なし

    確定申告不要制度年金取得者の確定申告不要制度により、公的年金等が400万円以下の場合は、確定申告が不要となります。つまり、下記の条件に当てはまれば、所得税はかからないということです。→本当か確認してみました。国税庁HPより税務署に確認してみ

  • 介護保険利用者は医療費控除申請を忘れずに

    介護保険で、リハビリを受けている方は、医療費控除が受けられます。また、障害者手帳をお持ちの方は、確定申告においての障害者控除が受けられる場合があります。介護サービスの医療費控除確定申告の医療費控除は、医療費、薬代だけではなく、介護保険サービ

  • 後期高齢者の医療費負担2割になる所得

    いよいよ、2022年から、75歳以上の後期高齢者の医療費負担割合が、1割から2割に順次変更になります。内容をもう一度おさらいしておきましょう。導入時期2割負担の 導入については、令和4年10月1日から施行となります。施行後、3年間、ひとつき

  • 令和3年分確定申告変更点まとめ

    令和3年分の確定申告は、令和4年2月16日(水)から同年3月15日(火)までです。還付申告については、令和4年2月15日(火)以前でも行えます。令和3年の確定申告のやり方がいくつか変更になりましたので、主なものを確認しておきましょう。確定申

  • 生産緑地の宅地化により土地価格への影響は

    2022年で生産緑地の指定が解除される土地が増えて、解除された土地が宅地化されることで、土地価格に影響がでる可能性があると言われている。実際のところはどうだろうか?生産緑地制度とは市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共

  • 60歳でスパッとやめる「FIRA60」人生100歳は嘘っぱち

    FIRA60FIRA60(Financial Independence, Retire Around 60=経済的自立と60歳前後の退職)、60歳で、スパッと仕事をやめるということらしい。大好きではない仕事は60歳でスパッと辞めるべきです。

  • 年金繰り下げにより実際の年金手取り額どうなる

    年金の繰り下げ年金の支給年齢は、65歳である。現在は、65歳以降70歳までの間で申し出た時から受給を開始できる繰下げを選択することができます。2022年4月以降70歳を迎える人は、75歳まで繰り下げることができます。繰り下げにより、年金額が

  • 脳梗塞、がんなどの治療費のいくら準備すれば良い

    老後生活を送るにあたり、心配事の一つに、医療費があります。高齢になると病気にかかるリスクも高くなります。老後の医療費は、どのくらいかかるのでしょうか。老後に発病リスクの高い病気歳を重ねると、病気を発症するリスクが高くなってきます。老人の発病

  • 相続発生時の手続きのまとめ

    相続が発生すると、期限がない中、多くの手続きをする必要があります。相続発生時の手続きの時系列で、知っておくのは、良いことです。相続発生時の時系列表相続発生時の主な手続きの時系列に表でまとめてみました。Step期間手続き届け先17日以内死亡届

  • マネーフォワード PayPay連携

    マネーフォワードを使って日々のお金の管理をしている。とてもよくできていて、銀行、クレジットカード、電子マネーの情報を一元管理でき、さらに、データの更新を自動で行うことができる。日常生活の中では、なくてはならないアプリです。私が、使う上で、マ

  • 住民税非課税世帯とは何か

    住民税非課税世帯とは住民税非課税世帯とは、「生計を同じくしている世帯人員のすべてが住民税非課税である世帯」のことです。一人でも、住民税を納めていると、住民税非課税世帯にはなりません。住民税非課税世帯の条件生活保護を受けている未成年者、障がい

  • おひとり様が年金だけで生活するには月収いくら必要か

    年金だけで生活費がまかなえることができれば、老後資金の心配は、軽減されますね。おひとり様の生活費は、年金だけでまかなえるでしょうか。年金だけで生活費をまかなうためには、毎月いくら稼ぐ必要があるでしょうか。おひとりさまの生活費総務省統計局 「

  • 所得税と住民税の控除額違い

    住民税とは住民税は、均等割と所得割となります。均等割都道府県民税 1,000円+500円*1市区町村税 3,000円+500円*1所得割(所得金額ー所得控除)✖️10%ー税額控除*2*1:復興税、合計1,000

  • 老後の資産運用には積み立てNISAがおすすめ

    2024年より、NISAの見直しを機会に、もう一度NISAでの資産運用を考えてみたらどうでしょうか。NISAの復習NISAは、3種類あります。その3種類のNISAとはNISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度

  • 国民健康保険料の負担増で老後生活を脅かす

    定年退職後、国民健康保険料が高いことに驚かされます。なぜ、国民健康保険料は、高いのでしょうか。国民健康保険とはなぜ、私たちは、国民健康保険に加入しなければならないのでしょうか。日本は、「国民皆保険制度」のため、国民すべてが、公的医療保険に加

  • 地震保険の改訂により保険料10%値上げ

    地震保険は、2021年1月1日(令和3年)に制度の見直しが実施され、2021年1月1日以降に地震保険期間が開始する契約から、改訂内容が適用される。現在、保険期間にある契約は、対象外となっています。地震保険の改訂内容都道府県イ構造ロ構造改訂前

  • 老後は資産を長持ちさせるためには、老後も運用したほうがよい?

    貯めることがゴールではない老後資金を準備するための貯蓄や、資産運用を行います。老後資金を貯めた後は、どうすればいいのでしょうか。老後資金を現金化したほうが良いのでしょうか。実は、現金化するより、運用を続けながら、取り崩していく方が、取り崩し

  • 仕事が好きならば、仕事に「生きがい」を持って、70歳まで働こう

    「トラストバンク」は、働いた経験のある60代以上の男女1,111名を対象に「働く意欲に関する意識調査」を実施しました。.・シニア世代の多くの人が70歳以上まで働きたい(62.8%)と回答し、仕事に対して意欲的なことが判明した。・「働くことが

  • つみたてNISA運用実績(3年半)の報告

    つみたてNISA予想利益2018年1月から開始されたつみたてNISA、ほぼ3年半弱、投資してきた結果、約50万円弱予想利益を上げることができました。つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、毎年4

  • セカンドライフの準備はお早めに(追記)

    「セカンドライフの準備は、お早めに」、まさしくそのとおりである。セカンドライフを不安視している人ほど、準備ができていないという。4年前の2017年にこの記事を書きました。人生90年の時代ではなく、人生100年の時代に考え方が変わってきていま

  • 繰り上げ・繰り下げによる年金受給年齢はいつか

    年金制度改正により、年金の支給年齢が変更されました。年金繰り下げ可能年齢の選択幅が拡大されました。これにより、年金受け取り年齢は、60歳から70歳から、60歳から75歳となりました。年金受け取り年齢の幅が拡大したことにより、年金受け取りの選

  • インフレによる老後資産の目減りに注意、手持ち資産が6割減

    物の価格が上がることをインフレと言い、物の価格が下がることをデフレと言います。老後生活において、影響が大きいのは、インフレです。物価の上げ下げを表す指標として、消費者物価指数(CPI)があります。物の価格が上がるということは、お金の価値が下

  • 老後資金を投資詐欺を防ぐ4つの方法とは

    国民生活センターには、投資詐欺、金融トラブルに関する相談は、平成26年をピークに詐欺の相談件数は、減少しているが、引き続き相談は、寄せられており、手口も、巧妙になっている。老後の生活資金となる退職金などのまとまったお金を手にする時が一番危な

  • 知らないと損、介護保険はどのように使うのか

    老後の心配事に、将来介護にならないかということがある。85歳以上では、6割が介護認定を受ける。半分以上の人が介護認定を受けるのに、介護認定については、よくわかっていない人が多いのです。介護認定を受けるための介護保険申請について、勉強していき

  • 再雇用より、シニア起業の提案

    定年後からの老後に稼ぐ方法として、再雇用、再就職、起業の三つがあります。この三つの中で、7割以上が、再雇用を選択しているのが現状です。再雇用は、少しばかりの責任が減ったことにより、権限がなくなり、仕事自体がとてもつまらない物になる。自分の元

  • 再雇用より、シニア起業の提案

    定年後からの老後に稼ぐ方法として、再雇用、再就職、起業の三つがあります。この三つの中で、7割以上が、再雇用を選択しているのが現状です。再雇用は、少しばかりの責任が減ったことにより、権限がなくなり、仕事自体がとてもつまらない物になる。自分の元

  • 退職手続きとリアルに困ったこと

    老後生活に入る前には、多くの方が、退職をします。その先には、退職手続きが待っています。退職前になると、担当者より書類が届き、あたふたと処理をしていくことが多いでしょう。会社には、退職手続きマニュアルが配布されて、粛々と行えば良いのですが、マ

  • コロナ禍、将来の年金は半分以下になる可能性も

    2019年の年金試算少し古い資料となるが、2019年公的年金財政検証によれば、経済前提よる給付水準の見通しを出している。出生率、経済前提で、以下のように年金は低減される。経済状態Ⅳでは、31%から50%に年金は、下がってしまうという試算結果

  • 財形年金貯蓄のメリット・デメリット

    財形年金貯蓄とはなにか財形年金貯蓄とは、老後の資金として、仕事をしている間に積み立て、年金として支払いを受けるもの金融商品です。利用できる条件契約時に55歳未満の人あり、自営業者、会社役員は、利用でききません。一人1契約のみ積立期間長期に無

  • 新型コロナ収束後は、消費税15%が待っている

    新型コロナ明けの消費税の増税の話がでてきている。「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後

  • 60歳になると賃金は、▲11万円減

    年齢別賃金の推移厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査の概況によれば、男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50~54 歳で 423.7 千円(20~24 歳の賃金を 100 とすると 198.5)

  • 定年後は確定申告すればお金が戻ってくる

    12月末以前に定年で退職し、再就職していない場合は、その年の年末調整ができていない。自ら確定申告をする必要があります。定年退職後の確定申告のポイントは、退職時の源泉徴収において、所得税を払いすぎていることが多い。なぜならば、源泉徴収で引かれ

  • 70歳までの就業が努力目標ー2021年4月より

    改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます。「65歳までの雇用確保(義務)+70歳までの就業確保(努力義務)」改訂内容① 70歳までの定年引き上げ② 定年制の廃止③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入 ※

  • 2022年より医療費窓口負担が約9万円増加するかも

    医療費窓口負担1割から2割 後期高齢者の医療費負担が、1割から2割に引き上げられる。政府・与党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を、年金収入のモデルで年間200万円以上(単身世帯)とし、2022年

  • 年金支給額の推移、令和2年+0.2%

    年金額改定ルールのおさらいマクロ経済スライド現在の高齢者に配慮しつつ、できるだけ早期に調整を行い、将来年金を受給することになる世代の年金の給付水準を確保するため、名目下限措置を維持しつつ、賃金・物価が上昇したときに、過去に調整できず繰り越し

  • 証券会社で開設できる証券口座の基本の基

    証券会社の口座を開設するとき、どの口座を選択するかが、悩ましいのもがあります。ポイントは、手間と税金でしょうか。自分にあった口座を開くためには、証券口座の基礎を学び、自分にあった証券口座を選びましょう。口座の分類証券会社の口座は、下記の3種

  • 年金だけで老後生活は過ごせない2000万円不足の中身

    令和元年6月3日に金融庁が公表した、「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が話題になっている。このレポートでは、公的年金の不足は、サラッと書いてあるだけで、老後資金が2000万円が不足していることにフォーカスしているわけではない。しか

  • 老後に働き続けるためには、スキルと実務経験を必要

    これからの老後は、働きたくなくても、働かなければ生活できない時代になってくる。65歳までは、再雇用制度で延長が可能であるが、その後も働けると言う保証はありません。定年後に新たな職を得るためには、定年前の準備がポイントとなります。お仕事情報サ

  • 後期高齢者医療費負担、年収200万円以上1割から2割負担へ

    後期高齢者の医療費負担については、「年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案」ということだったが、12月15日の閣議で、年収200万円以上を対象することになった。政府は15日、全世代型社会保障検討会議(議

  • お葬式にかかる費用約200万円

    先日、身内の葬式に参列した。最近は、家族葬が多くなり、参列者も、親族だけとなってきている。規模は、小さくなってきて、費用も減っているが、それに合わせて、香典も減っていて、持ち出しも多いと聞く。老後に考えておくべき葬式は、親、本人であろう。特

  • エコキュートの買い替え費用に痛い出費100万円

    住む家を持ち家にするか、賃貸にするか、どちらがよいかという話をよく聞きます。老後に一生涯住むことができる持ち家が、安心できますが、家の維持費は、思いのほかかかります。エコキュートが故障して買い替えが発生してしまいました。エコキュートの保証期

  • 60歳代の平均老後資産は2千万円

    「老後資金2,000万円問題」、定年となる60歳代の金融資産額は、2,000万円確保されているのでしょうか。世代別金融資産額「家計の金融行動の関する世論調査(二人以上世代)」によれば、60歳代の平均金融資産は、2、203万円である。一見、6

  • 介護保険料はどのように計算される

    介護保険料は年齢により異なる介護保険料を毎月納めているか意識ありますか。介護保険料は、40歳以上から納めます。適用除外者(1)海外居住者(日本国内に住所を有さない人)(2)適用除外施設の入所者(身体障害者療養施設やハンセン病療養所など)3)

  • 医療費窓口負担1割から2割アップ

    医療費アップ記事 ネットニュースに、気になるニュースがありました。今後の老後の生活を直撃しかねない。75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上して

  • 痴呆症になると老後資産は凍結

    自分が認知症になる?だれでも、多少なりと認知症への不安をもっているでしょう。ダイヤ高齢者社会研究財団「50代・60代・70代の老後資金等に関する調査」によると、70代後半の男の三人に一人は、自分が認知症になることを不安に思っている。平成29

  • 老人ホームにおける介護の現実

    人生の終の住処は、住み慣れた自宅で過ごすことができればいいが、実際は、難しいものです。病気になり、人生の最後の数ヶ月を病院のベッドで過ごすことになる人は、多いのではないでしょうか。自宅→病院→死という流れ。人生100年の時代、寿命が伸びれば

  • 後期高齢者医療制度とは何か

    後期高齢者医療制度とは健康保険には、大きく3種類あります。社会保険国民健康保険後期高齢者医療制度後高齢者医療制度とは、75歳以上の人と、一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満の人が加入する制度です。市区町が加入する広域連合が主体

  • 2020年9月より厚生年金保険料が上限アップ

    厚生年金保険料の改定のしくみ厚生年金保険料の計算式厚生年金保険料の計算は、標準報酬月額×保険料率となります。標準報酬月額は、基本給+各種手当(通勤手当、家族手当など)の報酬額により、1等級から31等級まであります。日本年金機構HPより標準報

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