日韓断交共闘委員会は6月22日（日）にデモ行進を実施すると公表した。常盤公園（東京都中央区）に14時集合・14時30分出発で催行される予定。6月22日は、日本と韓国の間で国交が正常化したとされる日韓基本条約の締結から60年を迎える日で、その日に合わせたデモ行進となっている。
「カルト宗教をぶっ壊す！」宏洋氏が街頭演説 渋谷区議選挑戦へ
「カルト宗教から国民を守る党」代表で、幸福の科学・大川隆法総裁の長男で、隆法氏から絶縁された宏洋氏が、渋谷区議選への出馬を目指し街頭演説を始めた。 街宣では幸福の科学の大川隆法総裁を繰り返し名指し。「課税されないことをいいことに、大悟館で贅沢をしている」と批判した。 元々は港区在住。港区からは知人が出馬し、宗教二世問題に取り組む議員が応援に来る。「人生で二番目に過ごした時間が長かった」という渋谷区からの出馬を決めた。渋谷区内の駅をすべて回り、チラシを配布することで知名度の向上を目指す。 今後は宗教二世問題に取り組む議員との打ち合わせや、昨年12月の西東京市議会議員選挙でトップ当選した長井秀和氏との共闘方針を示した。 当選については「わからない」とし「こればっかりは何をしたら票に結びつくか全然わからないので体当たりで行くしかないなと思っています。なるべく午前中に政治活動を行う時間を集約していきたいと思っています」と語った。
【速報】伊勢原市に小田急車両基地計画 「高山謝罪しろ」看板付近に建設へ
小田急電鉄と伊勢原市が、伊勢原市内に小田急電鉄の車両基地を建設する方針であることが本紙の調べで判明した。 建設がおこなわれる予定の地域は小田急小田原線伊勢原駅～鶴巻温泉駅間で、本紙でたびたび報道をおこなっている「高山謝罪しろ」と髙山松太郎伊勢原市長への謝罪要求看板の設置箇所周辺。 伊勢原市は本紙の取材に対し、近日中に地権者説明会を実施する予定であると説明している。小田急電鉄は現在、構想の図案を作成しているものであるとみられる。 本紙編集部がつかんだ「高山謝罪しろ」看板設置の経緯と、急遽計画転向となった看板設置箇所周辺の開発計画については令和五年三月号で特集する。
簡単に自己紹介をお願いします。 民族の意志同盟の森垣です。27年前にこの運動を立ち上げました。右翼運動・民族は運動というのはその前に10年ありまして、そのあとで独立してこの運動、ということですね。 以前いた団体は？ 日学同系ですね。OBの三浦重周先生が立ち上げた重遠社という団体に所属していました。憂国忌とかを司って、私もおかげさまで三浦先生の下で仕切らせていただきました。 なぜ運動の世界に入ろうと思ったのですか。 元々の運動というのは、その重遠社に入るのに遡りますけど、元々は学生時代、小学生時代から日本の素晴らしさ、日清日露戦争を闘った素晴らしさ、そしてヒトラーに対して非常に憧れたというのが小学校低学年の頃ですね。 それで今の日本はどうなっているんだっていうことをつくづく感じました。特に高校生・大学生の時には、左翼系、真っ赤なアカデミーの文書ばっかでしたね、そこで日本の悪口を言う、戦前の日本の悪口を言う、ナチス、ファシズム、軍国主義を悪く言うことに対して、ある意味で快感を、そこまで言われる筋合いはねぇだろと。 なぜかなと。ずっと思って、逆説的に、反面教師として今の日本の素晴らしさという
（画像：街頭演説をする新妻舞美氏） 22日、東京都が補助金を拠出する若年被害者支援事業「Colabo」における不正会計問題を巡り、新宿駅東口アルタ前で愛国会・新妻舞美氏や桜田修成氏が街頭演説をおこなった。Colaboにおける不正会計の問題や事業の問題点を追及した。 周辺には、Colabo側を擁護するカウンター勢力が10名ほど詰めかけ「ヘイトスピーチだ」と演説を妨害したほか、演説の撮影に訪れた配信者などで現場が混乱した。妨害者が新妻舞美氏の無線マイクを破壊したため、新妻氏は被害届を警察に提出している。 主催の新妻氏は「Colaboを支援する人が妨害に訪れ、怖さがあった」と語った。
国民有志団体「戦線社」は22日、東京・六本木にある在日ロシア大使館に抗議に赴いた。 髙田輝代表は「いつになったら北方領土を返すのか。全千島と樺太を日本に渡すべき」「新年早々罪なきウクライナ人をミサイルで殺害している」と訴えた。 抗議文をロシア大使館に投函する際には関係者と見られる男性と睨み合い、一触即発の雰囲気となった。
朝日新聞社系列朝日新聞出版の刊行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することとなった。発行部数の低迷によるものとされている。 部数低迷の原因ははっきりと明示されていないが、インターネットの普及や他雑誌の普及などによるものと考えられる。 「週刊朝日」は「虱の党」事件に代表されるような批判を受けた記事や論説も多く、宮内庁からも抗議を受けたことがある。これまでの論説・記事の反省点を朝日新聞本紙で活かせるかが部数維持のカギと見られる。
岩国・石本市議が上海電力元社長と対談 メガソーラー事業に複雑な事情か
16日、山口県岩国市の石本崇市議は、同地におけるソーラーパネル事業について問う為に上海電力社長の自宅へ向かった。 社長が住むマンションにて、インターホンを鳴らすと男性が応対。石本氏に「上海電力日本の社長ですか？」という質問に対し男性は「もう2018年の11月に辞めた」と返答した。これに対して「登記ではまだ社長として名前が残っている」と返すも、男性は「もう関係ない。4年前に辞めた」と繰り返し、「登記に自分の名前が載っているのは後から来た人の捏造だ」とまで発言した。さらに弁護士の名前を出し、「弁護士のT先生に電話してくれ。先生はなんでも知ってる」と、電話番号を教えた。 石本市議が教えられた電話番号に連絡し、岩国市でのソーラーパネル事業について質問をしている最中、「（撮影を）止めてください」と男性が本紙記者に迫った。話を聞くと、男性は先ほどインターホンを通じて問答を繰り返した上海電力の元社長だった。 元社長は「彼たち（上海電力）がやってる悪いことを知っている」と言い、岩国市での問題も認知していると認めた。さらに「何年も前にこの案件は知っている。この案件は触ったらダメだと言っているが･････
複数のワクチン接種会場を襲撃し、会員の逮捕・有罪判決の出ている神真都Q会（村井大介代表）の相談役に、数々の詐欺事件を引き起こし、現在も大阪拘置所に拘束されている清水勇祐氏が就任していることが、関係者への取材で明らかとなった。 挨拶文は神真都Q会のホームページで、本来会員限定で閲覧できるものだったが、神真都Q会に対し反発する勢力に属する人物が入手。本紙へ渡ることとなった。 挨拶文では「村井大介代表より相談役就任の打診を受いただき、即日お受け致しました。」と書かれており、過去に村井代表やその周辺の人物と何らかのつながりがあったとみられる。 現在、清水氏は那覇市で接客業の女性に対し108万円を詐取したなどの罪で、村井氏は生活保護の不正受給で、共に詐欺容疑で大阪府警に逮捕・拘束されている。
つばさの党の黒川敦彦代表 15日、つばさの党（黒川敦彦代表）らが主催となって活動する超党派団体「新しい国民の運動」による創価学会解散デモがおこなわれた。主催者発表では600人が集まった。 日本国民党代表の鈴木信行前葛飾区議会議員や、「幸福の科学」大川隆法総裁の息子で、カルト宗教を批判している宏洋氏、創価学会信者2世なども参加。創価学会を母体する公明党の問題や、家族の献金問題などについて言及した。 公明党本部までも抗議活動がおこなわれ、公明党・創価学会の早期解散が要求された。
市民の定義に外国人明記へ 参政権への懸念広がる 熊本市（西村麦）
熊本市が市民の定義に外国人も含めると条例に明記する議論開始している事がわかった。 熊本市が定めている現在の市民の定義は、市民のいずれかに街頭する者として（住民）（本市の区域に通勤し、又は通学する者）などとしている。改正案ではそれらの（市民のいずれかに街頭する者）の中に新たに（外国籍も含めるとする）と付け加える方向で議論が進められている。ここまで外国籍の人を明確に記した条例の改正はおそらく全国初だと想われる。 熊本市の狙いは何か、地元の熊本新聞では外国籍の人にも幅広く地域に参加してもらい地域社会を盛り上げ、市の国際化につなげていきたいと言う市の担当者の声が紹介されていた。 条例改正を巡ってこの改正により外国人参政権につながるのではないかという懸念が早速ネットを中心に広がりを見せている。現時点でその可能性については低いと想われるが、懸念は残る。熊本市では近年外国籍の人が増加する傾向にありそれが今回の改正にも関係していると思われる。 外国籍の人が増えるのは時代の流れなのかもしれないが、同時に元からその地に暮らす市民にしっかりと目を向けこれから起き得る外国人と日本住民との摩擦に正面から向き合わ
神奈川県伊勢原市に設置されている髙山松太郎市長への謝罪を求める立て看板について、高山市長が撤去を求める裁判を起こし、13日に口頭弁論が横浜地方裁判所小田原支部において実施された。 被告側が看板の設置者が被告であることを認め、看板設置時までに入手した証拠を次回裁判までに提示する。 裁判官が原告側に「公人としての訴訟か、私人としての訴訟か」を確認すると、沈黙が続き「表現として公人が対象ではないものがある、その点において私人として訴訟する」と回答。被告側の提出した証拠を基に原告が反論する形式で裁判が進行する見込み。
入管法改正へ法案再提出へ 不法滞在減らし収容施設の事故なくせ
入管難民法改正案が通常国会で提出される方針が判明した。2年前に廃案になった旧改正案の骨格をそのままに、不法滞在者の早期送還を可能にし、収容施設での長期収容を解消する意図があると朝日新聞は指摘している。入管法の改正で、収容の必要性を3カ月ごとに見直す制度、難民申請中の送還停止についても適用回数を制限する制度も整備される。 不法滞在者の収容を巡り、収容施設内での死亡事故が発生し、左派からは入管施設の管理状態の改善を求める声が上がるも、入管法改正には反対する意見が飛んでいた。 令和4年1月時点での不法滞在者の人数は6万6759人。令和3年からは減少したものの、韓国・タイ・中国が上位3位を占める現状が続いている。不法滞在者の約6割は短期滞在によるもので、最も改善するべき点となっている。 不法滞在者を減らすことで、収容施設に入る人数、期間が減り、収容施設での事故を解消することにもなる。不法滞在者の構成比が1割を超える技能実習生も制度の見直しをおこない、不法滞在者の原因を減らすべきだ。
衣類大手ユニクロを運営するファーストリテイリングは国内人権費の引き上げを発表した。 具合的には人件費15％増、新人店長の年収について最大4割増を目指す方針をきめた、同社では国際水準の賃金に合わせ今後人材獲得に力を入れていく方針だ。これにより長年低賃金に苦しむ我が国の労働状況が少しでも改善されるきっかけにつながれば、幸いであるがまだまだ油断できない状況が続いている事も忘れてはならない。 企業の体質についても懸念が残る。同社はこれまで安易な低価格戦略により人件費の切り詰めに走った結果ウィグル問題に荷担してしまった企業である事を忘れてはならない。 賃金の引き上げは大いに歓迎したいところであるが、そもそも低賃金を招いた責任は低価格競争に走った大手企業とそれを求め続けた我々消費者の側にもある、その風土から生まれてきたユニクロと言うブランドが安い動労力を求め、結果ウイグルの人権問題を助長した事実を忘れてはならない。 低価格を求める気持ちは痛いほど理解できる、しかし低賃金、人権問題など負の側面についても改めて見つめ直す必要があるのではないだろうか、そしてこれはユニクロを運営しているファーストリティリ
いわゆる「徴用工問題」で韓国政権は日韓による寄付で訴訟原告への賠償を肩代わりする仕組みを解決策として提示する見込みであることが判明した。韓国政府や企業が設立した財団に、日本側に寄付金の拠出と謝罪を要求する方針であるという。 「解決策」と銘打ってはいるが、実態はこれまでと変わらない「謝罪と賠償」の要求である。日本は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みの立場を示している。その姿勢を貫くことが求められる。 竹島を返還せず、日韓関係の改善を名目に慰安婦問題に続いて金銭を獲得しようとする姿勢は、本当に日韓問題の解決に至るのか。自身の要求ばかりを通そうとする行為は単なるわがままだ。日本は強硬姿勢を示し、解決策に乗らないようにしなければならない。
今後起こり得る有事への対策として進む防衛費の増加やトマホーク購入、防衛装備品の国内製造維持が進められている。国外情勢と併せて考えれば”有事”は間近に迫りつつあるのが現状だ。 そうした”有事”への対策として求められるのは、防衛装備の充実のみではない。国民や自衛隊員に提供する食品や、兵器やインフラを稼働させるのに必要な資源の確保である。現在の食料や資源を海外に頼っている現状では、周囲を包囲された場合に資源を確保することができず、有事に耐え切れなくなる。 食料自給率の改善や資源の国内確保、石油に依存しない代替資源の開発を急ぐことなどが国内での資源整備における火急の課題だ。輸入に頼る必要が生まれる場合にも輸入ルートの確保や外交政策が望まれる。 有事に対する備えを重ねつつ、有事が起きないように軍備の増強、特に核兵器を保有するなどの強い抑止力が必要になる。その際に国内で増税を重ねれば先に崩壊を招くことになる。「増税なき強国」を目指すことが求められる。
若年被害者支援事業団体「Colabo」について、東京都の支援事業委託料の清算に不当な点が認められたとする一連の問題について、SNS上では激しい追及が続いている。 東京都の住民監査請求の結果以外の情報がない現状において、早急な判断をするべきではないのが現状だ。森友学園問題では、実際の値引き交渉において当初の疑惑として報じられた安倍晋三元首相夫妻の関与は会計検査院の判断として認められなかった。その代わりに公文書の改ざん問題が発覚した。 しかし、朝日新聞は元首相夫妻の関与を指摘し続けた。これでは結論ありきの論調であったと指摘されるのも無理はない。 今回のケースでも、中心となっている発信者の主張の一部は住民監査請求において妥当性を否定されながらも、支援事業の委託料清算に不当な点があることは認められている。この点は重大な問題である。 しかし、現在の資料のみで判断するのではなく、今後の開示請求を含めた資料や行政・司法の判断を基に追及をしていく必要がある。結論ありきで資料ベースを無視した話を続ければ反撃を受けることにもなる。「右の森友問題」にならないように各自が自制をしつつ、的確に問題を追及すること
「テロに屈しない」はどこに行ったのか―一発の銃弾に屈した政治とメディア
宗教法人などによる悪質な寄付勧誘を規制する被害者救済法が1月5日に施行された。世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）の悪質な寄付勧誘の実態を受けて法整備がおこなわれた。 この法改正のきっかけになったのは、昨年7月の安倍晋三前首相銃撃事件だ。それまでも統一協会による霊感商法や合同結婚式は議会においても追及が実施されてきた。しかし、こうした法律レベルでの対策は十分に実施されなかった。 これまでマスメディアは「テロに屈しない」として、アメリカ同時多発テロ事件（9.11）や浅沼稲次郎暗殺事件などでは実行側の政治的目的について賛同することはなかった。 今回、安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者は統一協会による悪質な寄付勧誘の被害者であった背景が報道されたこと、日本の政治史においても重要な位置づけである安倍晋三氏の死去がその「テロに屈しない」姿勢に変化を与えた。 山上容疑者の政治的目的ともいうべき「統一協会」に対する世論の目はこれまで以上に激化し、ついには被害者救済法の施行に至ったのである。世論の意見が変化したことで、マスメディアや政治において重要な世論の支持を得るために、その方針が変化したのである。 山
防衛において重要になる自衛隊の装備品について事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別企業に委託することを可能にする方針を防衛省が固めた。 政府が改定した「安保三文書」のひとつである「国家安全保障戦略」において生産や技術基盤の強化の可能性が指摘されており、それに基づく施策であるとみられる。 昨年12月16日に政府が改定した「安保三文書」では、敵国にミサイル発射地点に対して攻撃をすることが可能な反撃能力の保有、防衛費を国内総生産の2％にするなど、”有事”への対策が打ち出されている。米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大で500発輸入する方針も打ち出されている。 こうした防衛政策の動きは単なる”有事”への対策であるとは断定できない。すでに使用が開始されて50年が経過するミサイルを購入するほどに差し迫った危険が日本周辺で発生する可能性がある。 中長期的な武器装備については、国内製の新規開発されたミサイルや、今後も議論の続く核武装などの自主防衛政策の強化が必要だ。しかし、今からの開発では緊急時に間に合わない。そこまでの「繋ぎ」としてのトマホーク購入が必要となっている。 中国当局が
東京都が監査結果を公表 「Colabo」の不正会計疑惑で住民監査請求
東京都は1月4日、11月2日付で提出された住民監査請求について、請求結果を公表した。インターネット上では「Colabo問題」としてに若年被害者等支援事業おいての不正会計疑惑が取り沙汰されている。 東京都は「令和3年度東京都若年被害者等支援事業委託契約の委託料の清算には不当な点が認められる」として、監査対象局となる福祉保健局に対し経費の再計算と特定、過去の事業年度についても精査を実施し、返還請求等の適切な措置を講じるように勧告した。 監査請求の判断要旨として「請求人の主張は一部を除き妥当ではない」としたものの「委託料の清算は妥当性を欠くものと言わざるを得ない」として清算における不当な点を認めた。
【髙山謝罪しろ】伊勢原市・髙山松太郎市長が看板撤去を求め訴訟！ 看板に訴状貼り付け対立激化
伊勢原市内に掲示されている「高山謝罪しろ」「現職伊勢原市長 髙山松太郎謝罪しろ」と伊勢原市・髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板に対し、髙山市長が看板の撤去を求めて訴訟を起こしたことが判明した。 横浜地方裁判所小田原支部に9月15日付で訴状が提出された。原告の名誉権・意思決定の自由を侵害していると髙山市長が訴え、17件の立て看板の撤去を要求している。被告の対応次第では、損害賠償請求を検討している。証拠の一部にはTwitterやGoogleなどの検索結果も含まれている。 看板の撤去を求められた市民側は訴状と添付された証拠について、一部の個人情報を隠しつつ掲載した。そのほかにもこれまで行政が開示した公文書なども同時掲載されている。対立の激化は避けられない状態だ。
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日韓断交共闘委員会は6月22日（日）にデモ行進を実施すると公表した。常盤公園（東京都中央区）に14時集合・14時30分出発で催行される予定。6月22日は、日本と韓国の間で国交が正常化したとされる日韓基本条約の締結から60年を迎える日で、その日に合わせたデモ行進となっている。
25日、東京都江東区の森下文化センターで第三回現代研究会の講演会が開催され、中川文人氏が登壇した。「左翼の内ゲバは、なぜ泥沼化するのか」と題し、約一時間にわたって講演をおこなった。講演は2ページにわたるレジュメを基に進み内ゲバの定義や大義名分、思想的背景などを解説したのちに、泥沼化の要因や労働運動における内ゲバとの比較など、極左の内ゲバについて分析した成果を示した。中川氏は結論として「内ゲバは『路線が間違っている』というのが基本だが、殺す必要ないというところに立ち返ってほしい。人を死に至らしめるほどの副作用を持つ劇薬は患者の生死の境にいるときだけ。万が一助かる可能性がある時だけ。暴力革命というのも国や地球が存亡の危機にあるときだけだと思う。しかし、それがいまだと思うのが革命家だ。暴力は新たな問題を生み出す、そのもっともたるものは暴力依存症。刺激的なことをやるとおかしくなっちゃいう。後先考えないのが革命家なので仕方ないのかなと思う。これからも内ゲバはあるが、泥沼化は本当に無駄。本当に実感している」と語った。 講演には約20人が集まり、中川氏の話に耳を傾けた。
北朝鮮の傘下組織である朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）が東京朝鮮文化会館（東京都北区）で結成70周年の記念行事を開催することを受け、日本国民党（鈴木信行代表）などが抗議活動を展開した。日本国民党は街宣車で会場周辺を回り「北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は日本の敵だ。罪なき子供を盾に反日活動を展開している。朝鮮総連を断じて許してはならない」と非難した。近隣住民と思われる通行人から拍手を受けるなど、抗議活動に賛同する意見もあった。会場の最寄り駅であるJR十条駅では、佐藤悟志氏・村田春樹氏などが北朝鮮を批判する活動を実施した。日本国民党の街宣車も合流し、北朝鮮問題をともに糾弾した。
【迎撃】昭和の日に反天連を迎撃！4月29日の昭和の日をうけ「反天皇制」を主張する極左団体、通称「反天連」がデモ行進を実施した。デモ行進は日比谷公園を出発し、東京・八重洲の紺屋橋児童遊園までを練り歩いた。参加者は高齢者を中心に数十名であった。「反天皇」を主張することから、民族派団体などが多数集結し、街宣車やハンドマイクを用いた抗議活動を展開した。「警察に囲まれないとデモができない集団が語る革命なんて絵空事だ」「反天皇を掲げるのであれば自らが日本を出ていくべきだ」とデモ隊に対し激しく詰め寄った。デモの警備にあたる機動隊などが抗議の阻止を試みるも規制線を破られるなど、激しい抗議が約1時間にわたっておこなわれた。
石川県金沢市で開館が計画されている尹奉吉記念館の開設に反対する各団体の動きに本紙も同調。4月11日、本紙編集部は株式会社新ナラ（＝東京都新宿区）に抗議文を提出した。 株式会社新ナラは、日本国民党が発行する機関紙『しんぶん国民』によると、韓国民団とのつながりが深い「あすか信用組合」から融資を受けて尹奉吉記念館の開設予定地のビルを取得した企業。 抗議文では、尹奉吉記念館の開設に地元住民が反対している事実を示し「日本人を爆殺した反日テロリストの追悼施設は不要だ。『観光案内所』の開設を予定しているというが、地元住民が開設に反対している『観光案内所』は存在価値がない」として、開設の中止を要求した。
長年にわたる不景気や重税に不満を持つ声が「財務省解体デモ」という形で可視化されつつある。 「財務省解体デモ」は、主に参政党やれいわ新選組などの支持層を中心に、日本の経済状況の悪化の原因は財務省にあるとして、財務省の解体を主張する街頭集会である。デモの開催は、本記事のように多くの媒体で拡散されることによって、現在の経済状況や財政に不満を持つ層が可視化されるという点においては、一定の効果を持つ。しかし、最終的な目的である「経済状況・財政の改善」をこのデモで達成することは難しい。また「財務省解体」は、最終目標を達成する上での手段として主張されているが、これも達成は難しい。 まず、「財務省解体」は仮に「財務省」という組織を解体しても財政・予算に関する省庁は国家として不可欠だ。名前を変えた「実質上の財務省」ができるのみだ。最終的な目標である「経済状況・財政の改善」は、財務省の解体では達成できない。日本の現在の予算達成の流れは次の通りだ。 各省庁が次年度予算の見積を実施し、財務省に概算要求書を提出。財務省と各省庁で調整をした上で財務省の原案が内示される。財務省の原案を基に政府内で最終調整をおこない
金沢市で開設が予定されている尹奉吉の追悼施設を巡り、日本国内の民族派団体が抗議活動を実施した。76台の街宣車が金沢市内を回り、追悼施設の開設反対を訴えた。街宣車は追悼施設の開設予定地、社会民主党石川県連合、在日本大韓民国民団石川県地方本部周辺を通るコースで抗議活動を実施。「尹奉吉追悼施設の開設反対」「尹奉吉の追悼碑解体」「社民党・民団を叩き出せ」などのコールを上げた。社民党石川県連付近の交差点では「差別を許すな」とプラカードを掲げる集団があり「日本人を殺したテロリストを擁護するのか」「麻原彰晃の追悼施設を開設しようとしたら反対するのと同じだ」と反論した。尹奉吉の追悼施設は当初、追悼館として4月29日の開館を目指していたが、地元自治会や民族派団体の抗議を受け延期、名称を「日韓交流のための観光案内所」として開設を模索している。抗議活動は大手メディアの注目も高く、テレビ局や新聞社が取材活動をおこなった。
3月22日、東京都江東区内の会場で「現代研究会」の第二回講演会が開催され、佐藤悟志氏が講師を務めた。佐藤氏は「世界大戦上等！その戦略を知る」と題した講演をおこなった。「最初はA4サイズくらいのプラカードだった。徐々に二枚組、四枚組……そのうち六枚組となった」佐藤氏の「名物」となっている数々の特大プラカードを掲示し、佐藤氏の半生を振り返りながらプラカードの変遷を語った。講演の最後には、講演の主題である「世界大戦上等」について語った。「既にウクライナやガザなどで世界大戦が実質上はじまっている。日本は第二次世界大戦以降、アメリカ様の参加にあるために勝ち組にいるが、それを維持しようとするには勝ち続けるしかない。国際情勢を突き詰めた最新のスローガンだ」講演会には約15名が集まり、講師の話に耳を傾けた。質疑応答も活発化し、佐藤氏のスローガンへの意見が飛び交った。
3月12日、韓国・ソウル地裁で日本国民党・鈴木信行代表の刑事裁判が開廷した。本人不在の状態で27回目の公判となった。 鈴木信行代表ほか日本国民党の党員・党友は東京都港区にある韓国大使館への抗議活動を展開した。午前と午後の二度に分かれておこなわれ、街宣車による街宣活動と、大使館への抗議文投函がおこなわれた。 抗議文の投函には鈴木氏や西村修平氏などが参加。西村氏がプラカードを大使館へ持ち込もうとすると、現場の警察官が持ち込みを阻止した。このことに対し党員らは「去年の正月に韓国大使館に抗議した時は持ち込めていたのだから、阻止するのはおかしい。どのような根拠に基づいているのか」と約20分にわたって押し問答を繰り広げた。 抗議文の投函時には鈴木氏が「本人不在のまま刑事裁判をする国がどこにあるのか」「鈴木信行はここにいるぞ、韓国へ召喚したければ石破茂に懇願しろ」「竹島を返せ」と声を張り上げた。抗議文では「国際常識を逸脱している」と韓国の対応を指摘した。 大使館周辺では韓国大使館の車両の通行が多く、3度にわたって大使館の車両に直接抗議の声を投げかける場面があった。
選挙における投票率低下の理由として「政治への興味がない」「どの政党に投票したら良いかわからない」との意見をよく目にする。 実際、政治運動に従事している方の多くは、自身の運動の現状を変えることなく、従来の主張を従来の言葉でおこなっている。この「従来の言葉」は「共通言語」として定着し、政治思想が異なるものでもお互いに会話が成立する。 しかし、政治に興味のない一般人にとっては「共通言語」ではなく、単なる「知らない言語」である。筆者は以前、とある政治運動家と話しているときに第三者から「二人の間に共通言語があり、一般の方はわからないと思う」という指摘をいただいた。一般の方がわかる言語でなければ、いくら訴えかけても理解を得ることが難しい。 政治運動の目的・目標に「一般人への啓蒙・支持の拡大」を掲げている場合には、「共通言語」を使用せず、「国民に分かりやすい言葉」「国民と同じ言葉」で訴えかけることが、啓蒙活動においては非常に重要になると考える。啓蒙や支持を集めることを目的とするならば、従来の周知方法のみではなく、さらなる発信方法の進化が求められる。
総務省は28日、令和3年から5年分の政治資金収支報告書の追加公表をおこなった。のべ45団体分が公表された。中には、26日に桜井誠前党首が退任した政治団体「日本第一党」の名前もあった。令和4年・5年分が追加で公表された。令和5年分の収支報告書によると、党員数は388人。過去に提出した政治資金収支報告書で最も党員数が多かった令和2年の約24％となった。令和4年分では党員数が565人。前年の1122人の約半数となり、令和元年以来の党員数が1000人を下回る結果となった。現在、日本第一党は借入金があることを公表している。借入先は株式会社桜人。1200万円以上を返済しているものの、2800万円が残っていると記載されている。令和5年単年の収入総額は約2100万円で、返済には時間がかかるものと推測される。
【竹島の日】韓国大使館周辺の抗議活動に密着！2月22日の竹島の日を受け、全国各地の右翼団体・右派系市民団体が、竹島の返還を求めて韓国大使館・韓国領事館への抗議活動をおこなった。 東京都港区にある韓国大使館前では、右翼団体など10団体以上が集結。街宣車や街頭演説を用いて竹島の返還を訴えたほか、大使館の正面で抗議文を読み上げた。抗議文には韓国が竹島を強奪した経緯を示した上で「紛れもない強奪行為である」「非人道的かつ野蛮な行為であり、断じて許されない行為である」「即刻竹島を返還せよ」「竹島の不法占領をやめ、即刻韓国へ帰れ」などが書かれ、大使館のポストに次々と投げ込まれた。
れいわ新選組に所属する天畠大輔参議院議員が、自身が代表を務める会社にれいわ新選組の政党交付金など約190万円を自身の政治団体を通じて支出していたことが判明した。れいわ新選組の令和5年の政党交付金・6億1961万1000円のうち270万円は天畠氏が代表を務めるれいわ新選組参議院第六総支部に交付金として支出された。この270万円はそのまま天畠氏が代表を務めるもう一つの政治団体である「天の畠」に1円を追加し、寄付という形で支出されている。この「天の畠」の令和五年の収入は、政党交付金が原資の寄付金270万円と、天畠氏本人からの寄付800万円、その他の寄付約6万円の合計約1076万円であった。「天の畠」から、この約1076万の約17％にあたる、189万1340円が天畠氏が代表を務める「株式会社Dai-job high」に支出されていた。
大阪府豊中市は7日、第10期外国人市民会議の報告書を受け取ったことを公表した。報告書には「それぞれの国の文化を理解し尊重し合いながら、多文化共生のまちづくりを私たちとともに豊中市が一層進めることを期待します。」と、多文化共生の実現を求めた。会議は韓国、中国、ベトナム、ネパール出身者9名を委員とし、「子育てしやすいまちづくりと国際理解を深めるために」をテーマとして令和5年7月からことし6月まで実施される。外国人市民会議は平成17年から約20年に渡っておこなわれている豊中市の取り組み。長内繁樹市長は「国籍や言語が違うだけで、同じ市民であることに変わりはない。しっかりと意見を聞いていきたい」と応じたことを公表している。
奈良県が2月19日に予定している外国人材定着セミナーで講演する、エンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が、過去の講演で不法就労者の声を「日本に対する不信感」「高度人材の声」として紹介していることが判明した。カンデル氏は令和元年に法務省が主催する「『国民の声』を聴く会」に登壇し、講演していた。その際に「専門学校時代に30時間ぐらいアルバイトした理由で専門学校のビザ更新出来なかった。法律守れなかった自分も悪いだが、同じ学校で50時間以上アルバイトしていても更新されているのに、私だけなぜ降りないのか訳が分からない。法律だから皆さんに平等にして欲しい」という留学生数十名の主張を紹介していた。これは週28時間という規定の時間を超過しており「不法就労」に当該する行為だ。意見の中では当人たちも「悪い」と認めているが、不法就労経験者を「高度人材」として扱い日本への人材紹介をおこなっている。
1月25日、全日本愛国学生連盟が主催する「第一回現代研究会」が東京都江東区の中川船番所資料館で開催され、日本国民党代表の鈴木信行氏が登壇した。鈴木氏は韓国問題について講演し「韓国の思想の根幹をなしているのは『衛生斥邪』という朱子学の考えによるもの。理想を追い求めるもので、自分たちの結論にあった理論を構築している」と韓国の反日思想の思想的背景について指摘した。その上で「韓国と距離を置くべきだ」と日韓国交断絶を主張し、結論としてこう続ける。「国交断絶でなければ徹底した内政干渉をおこない、国民世論に圧力をかけていくべきだ。世論への工作か、国交断絶の二つに一つを突きつけるべきだ」
2月23日執行の日本第一党党首選挙の実施方式が、党が定める規約と矛盾している可能性があることがわかった。現在告知されている日本第一党の党首選挙の方式は、党員が郵送された投票券に立候補した候補者の氏名を記入し投票する方式で、党員が参加できる。しかし、党規約に定められている党首選出の方法は次の通りだ。第13条「党首は党大会の代議員総会において党本部役員及び全国代議員の中から過半数以上の賛同をもって選出される」候補者を党本部役員と、都道府県ごとに選出された代議員が選出する方式だ。代議員は党員数によって割り振りがされる。党員は直接投票に参加することはできない。双方の方式を比較すると、党員が投票に参加できるかどうかが大きく異なる。この点が矛盾している可能性が高い。
奈良県は21日、2月19日に「外国人材定着のための雇用管理セミナー」を開催すると発表した。外国人材の定着に向けた職場環境の構築を中心に講演がおこなわれる予定で、講師はエンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が務める。UNIBIRD株式会社は東京都港区に本店を構える会社で、人材紹介・人材コンサルティングなどの業務をおこなう会社。企業向け・学生向けのセミナーを多数開催している。奈良県はK-POPに関する無料イベントの誘致で12月に賛否が分かれた状態で可決。その後も奈良県は方針を崩さず、外国人材の誘致を狙う方針であることが明らかとなった。
日本第一党は任期満了に伴う党首選挙を10日に告示した。25日に立候補を締め切り、2月23日の党大会で党首選挙の結果を公表する。現在、立候補の検討を表明しているのは元党員の男性1名のみ。党籍を2年以上有することが立候補の要件として示されており、党首選挙への立候補要件を満たしていない。日本第一党の党首選挙を巡る問題は、党が抱える借入金の問題もある。現在は訂正がされているが、党首選挙の告示当初は党の債務債権に対する個人保証が立候補要件に含まれていた。政治資金収支報告書の提出が遅れているのも、党が抱える借入金を巡るものであるとの指摘が絶えない。ある元党員は「このまま要件を満たす人物の立候補がなければどうするのか」と疑問を示す。立候補締め切りまであと10日、日本第一党の動向が注目されている。
「国民有志団体 戦線社」は17日、夫婦別姓の早期導入を提言した経団連に抗議した。経団連は10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を提言していた。髙田輝代表は「増税議論に関する日経新聞のインタビューといい、日本の国益を損ね、私腹を肥やすような内容ばかりを提言している。経団連は即刻解散するべきだ」と拡声器を使用して訴えかけた。
5日に厚生労働省が公表した実質賃金指数は先月比マイナス0.7％で、25か月連続の減少となった。令和2年の平均を100としたときに85.6と約15ポイント低下した。2年以上継続して実質賃金が低下している中で令和6年度の政府予算案は「物価・賃上げ促進予備費」を令和5年度予算案（当初）より4兆円安い1兆円を提示している。実質賃金がこれまでの予算で減少している中で、促進のための予算を削減している。令和6年度の住民税・所得税ひとり当たり4万円控除する定額減税を決定し、景気回復のための施策を実施している。「定額減税」というインパクトのある単語を前面に押し出し、実際に施策に使用する予算は大きく変わらないのが実情だ。令和6年予算案では定額減税の補填としての地方交付金の増額は1兆3871億円だが、賃上げ促進予備費の削減は4兆円だ。経済産業省の歳出予算案も賃上げには66億円、物価上昇への対応に190億円を提示している。昨年当初予算よりは微増しているが、大きな予算増加には至っていない。政権の本気度が不足していることを垣間見ることができる。
厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査令和6年4月分の速報値を公表した。実質賃金指数は前月比マイナス0.7％で25か月連続のマイナスとなった。令和2年の平均を100とした場合、85.6と約15ポイント低下し、実質賃金の低下が続いている。現金給与総額は約2.1％増加の29万6884円で、給与総額は一般労働者、パートタイム労働者ともに増加。所定外給与は減少した。賃金の上昇は続いているものの、実質賃金は低下の一途でなかなか値上げの実情に追いつけていない現状が続いている。24日には4月分の確定報が、7月8日には5月分の速報値が公表される予定。
日章新聞社は2日、滋賀県湖南市の職員が「働いている外国人はいいが、そうでない外国人が増えれば生活保護が増える」と発言したことによって減給処分を下されたことについて、湖南市長宛に抗議文を送付した。抗議文では外国人生活保護の増加はすでに社会問題の一つとして指摘されている上に最高裁判所も「生活保護の対象外」という判断を下していると指摘し、処分理由の中にこの発言を含めることは不適当だと主張した。この職員の処分は5月31日に下され、公表された。
反皇室ビラを破る小学生「反皇室デモの参加者から貰ったビラをその場で破りすてました。小学校六年生のときです」東京旅行に行って、たまたま遭遇したデモ行進。当時から「思想」が内在していたことを思わせる出来事だった。平成二〇年に金沢市で生まれ、そのまま金沢で育った。小学生のときから、皇室に関する報道があると、親や友達の記憶に強く残るほど興味を示したという。尊敬すると公言しているナチスドイツのアドルフ・ヒトラー総統に出会ったのは、小学校二、三年生の頃だった。「たまたま売っていた『ヒトラー第三帝国の真実』という本を見て、なぜか親に買ってほしいと伝えました。当時は内容はわからず、写真など、見てわかるところを見ていました」しかし、この出会いはまだ「覚醒」のきっかけにはならなかった。誘われたのがきっかけ政治の世界に足を踏み込むきっかけとなったのは中学一年生の夏。知人に誘われて石川県護國神社で放映された特攻隊のビデオを見てからだった。当時は「すごいな」という漠然とした感想であったが、それがターニングポイントとなった。中学校の図書室にあった右翼と左翼を比較する書籍を触れ、右翼という存在を知ることになる。「右
愛知県選挙管理委員会は20日、令和6年2月16日付の大村秀章知事解職請求について、署名簿が各自治体から提出されていないことを明らかにした。問い合わせた愛知県民も同様の返答があったことを表明している。愛知県選管によると他の選挙の関係で複数の自治体で署名簿の仮提出期間が終了していないものの、現時点では署名簿の提出が確認できていないという。この解職請求は、参議院議員選挙にも出馬した山下俊輔氏が代表者として2月7日に申請、同16日付で交付された。
内閣府は16日、令和6年1月-3月期の国内総生産（GDP）速報を公表した。実質GDPの成長率は‐0.5％で、年間で-2.0%の成長率となる。名目GDPは0.1％の増加に留まった。総務省が14日に公表した労働力調査によると、正規雇用の労働者は前年同時期に比べ31万人、非正規雇用の労働者は25万人増加した。日本国内での消費支出の増加に寄与することなく、実質民間消費支出は‐0.7％と大きく減少した。民間消費支出の減少は、実質雇用者報酬が‐0.4％と減少したことに起因するとみられる。報酬・消費の減少は経済停滞を解消する上での大きな課題となっている。
広島市は7日、8月6日に実施される原爆死没者慰霊式について、安全対策を強化することを発表した。慰霊式会場では午前5時から午前9時の間は「危険物、大きな音を発するもの（マイク・拡声機・楽器類等）、プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等、式典の運営に支障を来すと判断されるものの持込み」「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」などを禁止行為として掲げた。例年式典に合わせて極左暴力集団が拡声器等を使用して妨害する事例が発生しており、右派系グループが抗議に出動していた。右派系グループは広島市に対して、極左暴力集団への規制を要請していた。
埼玉県川口市などで問題となっている在日クルド人問題について、日章新聞社は全ての川口市議会議員にアンケートを送付した。しかし、回答期日までに得られた回答は3件で、地元市議の問題意識が偏在していることが判明した。川口市議は42名で、回答率は1割を切った。回答した議員はいずれもクルド人問題について事実であると考えており、法律に則った問題の解決を掲げた。令和五年六月定例会で、一部の外国人犯罪者に対する取り締まりを強化することを求める意見書が原案で可決こそされているが、問題意識は低いままであることが露見した。【詳細は日章新聞第95号に記載】
政治団体「日本第一党」は30日、東京都杉並区から東京都墨田区へ移転すると発表した。日本第一党の本部事務所移転は約5カ月ぶり2回目となる。電話番号は未定で、新たに開通する見込み。
4月20日「移民政策から国民を守る党」に、入江有紀市議会議員が入党した。二二日に荒巻靖彦党首が自身のフェイスブックで公表した。入江市議が入党したことで、移民政策から国民を守る党から初の地方議員が誕生した。入江市議は国民民主党から移籍。複数回の当選を経験しているベテランの市議会議員だ。対馬市長選挙ではニューモ誘致に賛成し、出馬した荒巻氏を支援した。 大東市議選に出馬したあいつき候補への応援演説にも登壇した。（写真＝荒巻靖彦党首）
21日投開票の大東市議会議員選挙に出馬している移民性格から国民を守る党・あいつき龍候補は、市内の赤井交差点で最終演説をおこなった。応援弁士には7名が登壇し「あいつき候補は移民問題や外国人生活保護の問題など、今までの政党、政治家の方々は目を背け、見て見ぬふりをしてきた問題に立ち向かった候補者だ」とあいつき候補の政策について解説し「自分らは手弁当で応援している。これがあいつき候補の人格、魅力だ。他の陣営とは異なり、ウグイス嬢も無報酬であいつき候補の魅力にひかれて応援している」と人格面についても訴えかけた。あいつき候補は「税金は外国人にばらまくものではない。公共のもので、日本人の安心・安全のために使われるべきものだ。移民政策によってどれだけの日本人が不良外国人の被害にあっているのか」と移民問題について糾弾し「外国人の犯罪におびえる事のない、明るい未来をつくるため、私と一緒に戦ってください」と自身への投票を呼び掛けた。
28日投開票の衆議院議員・東京15区補欠選挙に出馬している乙武洋匡候補（無所属＝都民ファーストの会・国民民主党推薦）が、令和4年の参議院議員選挙で、参政党”御用達”の印刷会社に571万1804円ものを支出していたことが判明した。乙武氏は参政党の印刷物を手掛けてきた「トーカク株式会社」にポスターとビラの印刷費として571万1804円を支出。そのうち、ビラ30万枚を168万3000円、ポスター16020枚を110万5380円など、計278万8380円が公費負担として税金で賄われた。当時、同じ東京選挙区で参政党から出馬し、同じトーカク株式会社を利用した河西泉緒氏のビラとポスターの印刷費275万4558円であり、乙武氏がその約2倍もの印刷費を支出している。当時、トーカク株式会社は設立からわずか1か月。石川県内の一軒家を本店所在地としている会社で、自社サイトもない会社だった。この参議院議員選挙で政党要件を獲得した参政党の候補者はほぼ全員がトーカク株式会社を利用しており、参政党”御用達”の印刷会社であるとみられていた。日章新聞は乙武氏にトーカク株式会社を利用した理由を質問したが、本記事公開時点まで
14日告示の目黒区議会議員補欠選挙に「竹島は日本の領土」を全面に押し出した候補者が立候補した。立候補したのは市川たけしま氏で、令和5年9月の目黒区議会では「北方領土および竹島の領土の啓蒙に関する陳情」「拉致問題啓蒙に関する陳情」を提出し、採択された実績を持つ人物だ。「北方領土および竹島の啓蒙に関する陳情」は一般区民のイベント等が開催される会場で、ポスターの掲示やチラシ・小冊子の設置を求め、そのことを公式ホームページなどを通じて広報することを求める陳情で、反対者なしで採択された。しかし「なかなか実行に移されていないという現状がある」と市川氏は指摘する。市川氏は「2月22日（竹島の日）に目黒区の公共施設において、竹島問題のパネル展示、もしくはポスター展示をすること」を政策に掲げている。政策について「多額の費用が掛かるわけでもないし、既に陳情が採択されているのであるから、民主主義における手続きとして正当性のある政策だと認識している」と説明した。選挙ポスターも、自身の顔写真を一切映さず、竹島問題を啓発する内容となっている。（写真＝市川たけしま氏の選挙ポスター）
日本共産党埼玉県委員会は15日、14日投開票の坂戸市議会議員選挙に出馬した公認候補2名が当選したことを公表し、「全員当選」と宣伝した。しかし、4年前の市議会議員選挙では4名が日本共産党の公認候補として立候補し、全員が当選している。4年かけて議員数は「半減」した。公認候補の得票数も、3380票（小数点以下切り捨て）から3019票と371票（10.6％マイナス）で、投票率の低下（10.52％マイナス）よりもわずかに減少している。自民党に逆風が吹いている中でも、日本共産党の勢力減少が表面化してきている。同日投開票の志木市議会議員選挙では4年前と同様、1名が立候補し、当選した。
厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3％減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長タイの結果となった。パートタイム労働者の時間当たりの給与も、令和6年1月と比較し、速報値で11円減少した。岸田文雄首相は昨年11月に「今年を上回る賃上げ」を要請。名目賃金は上昇したものの、物価上昇率に約2年間追いつかない結果となった。3月28日には「『賃金が上がることは当たり前』という経済に移行する」と表明したが、令和2年の指標を取り戻す難易度は高い。
参政党は3日、党所属議員1名がネットワークビジネスに関与したとして懲戒処分を下したと発表した。該当議員は党所属議員となる前、約10名にネットワークビジネスの物品を販売し、党所属議員になった後もネットワークビジネスに深く関与する人物を講師に推薦し、講演会を開催する、SNS上のショップで物品を販売したという。参政党は党内での宗教活動やネットワークビジネスへの勧誘を固く禁止しているという。しかし、ネットワークビジネス関係者とトークショーを実施した過去のある議員や、学術論文のない「ゼロ磁場農法」「素粒水」の推進・販売をする議員が複数いる。その他にも、キリスト教系の宗教の宣教師と健康食品を販売するネットワークビジネスの会社を経営する候補者、受講料が75万円を超えるセミナー運営会社で講師をした過去がある衆議院議員候補予定者、手をかざすだけの整体をする衆議院議員候補予定者、学会が否定する「ホメオパシー」を推進する衆議院議員予定候補がいることが本紙の調べで判明している。
岡山県岡山市に本社を置く「株式会社イタミアート」が「韓国の居直りを許すな」「拉致国家北朝鮮打倒」などの表現が含まれた幟の印刷を拒否したことが判明した。拒否されたのは「国民有志団体 戦線社」「日韓断交共闘委員会」が発注した幟で、イタミアートの印刷担当者は「犯罪を肯定、美化、助長するもの」という規定に違反していると指摘したという。戦線社らが詳細を問い合わせたところ、イタミアートは「犯罪を肯定、美化、助長する」という表現は訂正したものの「公序良俗に反する」「幟の記載内容を否定するものではないが、名指しした対象に対して持つ印象を変化させる可能性がある」として引き続き印刷を拒否した。戦線社側は「北朝鮮が拉致をした事実は変わりはなく、韓国が竹島問題で居直りをしているのも事実であると考えている。その内容で拒否されたことは納得いかない。犯罪を肯定するというような回答は侮辱としか捉えられない。具体的にどのような犯罪に該当するのか、法令を引用して説明するべきだ」とイタミアートの対応に対して怒りを露わにした。（詳細は日章新聞第94号に掲載）
20日、東京都杉並区で、中核派の洞口朋子杉並区議などが集会とデモ行進を開催した。デモ行進の先導車の中に、子供が2人いることを本紙記者が確認した。先導車はデモ行進開始直前まで無人で、子供も集会に参加させられていた可能性がある。集会とデモ行進には、民族派や右派系市民などが抗議に訪れ「普段から議会を休んでいるのに、デモ行進や集会には顔を出すのか」「平成27年に発覚した中核派のパワハラ問題についてはどのように考えるのか」とデモ隊の寸前まで近づき、抗議した。
