溢れるインバウンド 鉄道会社どう対策？

反天連がデモ行進 民族派など迎撃活動 東京・銀座

【迎撃】昭和の日に反天連を迎撃！4月29日の昭和の日をうけ「反天皇制」を主張する極左団体、通称「反天連」がデモ行進を実施した。デモ行進は日比谷公園を出発し、東京・八重洲の紺屋橋児童遊園までを練り歩いた。参加者は高齢者を中心に数十名であった。「反天皇」を主張することから、民族派団体などが多数集結し、街宣車やハンドマイクを用いた抗議活動を展開した。「警察に囲まれないとデモができない集団が語る革命なんて絵空事だ」「反天皇を掲げるのであれば自らが日本を出ていくべきだ」とデモ隊に対し激しく詰め寄った。デモの警備にあたる機動隊などが抗議の阻止を試みるも規制線を破られるなど、激しい抗議が約1時間にわたっておこなわれた。

尹奉吉記念館の土地取得企業に抗議文 各団体の動きに本紙も同調

石川県金沢市で開館が計画されている尹奉吉記念館の開設に反対する各団体の動きに本紙も同調。4月11日、本紙編集部は株式会社新ナラ（＝東京都新宿区）に抗議文を提出した。 株式会社新ナラは、日本国民党が発行する機関紙『しんぶん国民』によると、韓国民団とのつながりが深い「あすか信用組合」から融資を受けて尹奉吉記念館の開設予定地のビルを取得した企業。 抗議文では、尹奉吉記念館の開設に地元住民が反対している事実を示し「日本人を爆殺した反日テロリストの追悼施設は不要だ。『観光案内所』の開設を予定しているというが、地元住民が開設に反対している『観光案内所』は存在価値がない」として、開設の中止を要求した。

財務省解体デモに効果はあるのか

長年にわたる不景気や重税に不満を持つ声が「財務省解体デモ」という形で可視化されつつある。 「財務省解体デモ」は、主に参政党やれいわ新選組などの支持層を中心に、日本の経済状況の悪化の原因は財務省にあるとして、財務省の解体を主張する街頭集会である。デモの開催は、本記事のように多くの媒体で拡散されることによって、現在の経済状況や財政に不満を持つ層が可視化されるという点においては、一定の効果を持つ。しかし、最終的な目的である「経済状況・財政の改善」をこのデモで達成することは難しい。また「財務省解体」は、最終目標を達成する上での手段として主張されているが、これも達成は難しい。 まず、「財務省解体」は仮に「財務省」という組織を解体しても財政・予算に関する省庁は国家として不可欠だ。名前を変えた「実質上の財務省」ができるのみだ。最終的な目標である「経済状況・財政の改善」は、財務省の解体では達成できない。日本の現在の予算達成の流れは次の通りだ。 各省庁が次年度予算の見積を実施し、財務省に概算要求書を提出。財務省と各省庁で調整をした上で財務省の原案が内示される。財務省の原案を基に政府内で最終調整をおこない

尹奉吉の追悼施設開設に反対 街宣車76台が抗議活動 金沢

金沢市で開設が予定されている尹奉吉の追悼施設を巡り、日本国内の民族派団体が抗議活動を実施した。76台の街宣車が金沢市内を回り、追悼施設の開設反対を訴えた。街宣車は追悼施設の開設予定地、社会民主党石川県連合、在日本大韓民国民団石川県地方本部周辺を通るコースで抗議活動を実施。「尹奉吉追悼施設の開設反対」「尹奉吉の追悼碑解体」「社民党・民団を叩き出せ」などのコールを上げた。社民党石川県連付近の交差点では「差別を許すな」とプラカードを掲げる集団があり「日本人を殺したテロリストを擁護するのか」「麻原彰晃の追悼施設を開設しようとしたら反対するのと同じだ」と反論した。尹奉吉の追悼施設は当初、追悼館として4月29日の開館を目指していたが、地元自治会や民族派団体の抗議を受け延期、名称を「日韓交流のための観光案内所」として開設を模索している。抗議活動は大手メディアの注目も高く、テレビ局や新聞社が取材活動をおこなった。

「世界大戦上等だ」佐藤悟志氏が講演 現代研究会

3月22日、東京都江東区内の会場で「現代研究会」の第二回講演会が開催され、佐藤悟志氏が講師を務めた。佐藤氏は「世界大戦上等！その戦略を知る」と題した講演をおこなった。「最初はA4サイズくらいのプラカードだった。徐々に二枚組、四枚組……そのうち六枚組となった」佐藤氏の「名物」となっている数々の特大プラカードを掲示し、佐藤氏の半生を振り返りながらプラカードの変遷を語った。講演の最後には、講演の主題である「世界大戦上等」について語った。「既にウクライナやガザなどで世界大戦が実質上はじまっている。日本は第二次世界大戦以降、アメリカ様の参加にあるために勝ち組にいるが、それを維持しようとするには勝ち続けるしかない。国際情勢を突き詰めた最新のスローガンだ」講演会には約15名が集まり、講師の話に耳を傾けた。質疑応答も活発化し、佐藤氏のスローガンへの意見が飛び交った。

「国際常識を逸脱」日本国民党・鈴木信行氏ら抗議 韓国で本人不在の公判

3月12日、韓国・ソウル地裁で日本国民党・鈴木信行代表の刑事裁判が開廷した。本人不在の状態で27回目の公判となった。 鈴木信行代表ほか日本国民党の党員・党友は東京都港区にある韓国大使館への抗議活動を展開した。午前と午後の二度に分かれておこなわれ、街宣車による街宣活動と、大使館への抗議文投函がおこなわれた。 抗議文の投函には鈴木氏や西村修平氏などが参加。西村氏がプラカードを大使館へ持ち込もうとすると、現場の警察官が持ち込みを阻止した。このことに対し党員らは「去年の正月に韓国大使館に抗議した時は持ち込めていたのだから、阻止するのはおかしい。どのような根拠に基づいているのか」と約20分にわたって押し問答を繰り広げた。 抗議文の投函時には鈴木氏が「本人不在のまま刑事裁判をする国がどこにあるのか」「鈴木信行はここにいるぞ、韓国へ召喚したければ石破茂に懇願しろ」「竹島を返せ」と声を張り上げた。抗議文では「国際常識を逸脱している」と韓国の対応を指摘した。 大使館周辺では韓国大使館の車両の通行が多く、3度にわたって大使館の車両に直接抗議の声を投げかける場面があった。

〈論説〉「共通言語」の撤廃は大きな使命だ

選挙における投票率低下の理由として「政治への興味がない」「どの政党に投票したら良いかわからない」との意見をよく目にする。 実際、政治運動に従事している方の多くは、自身の運動の現状を変えることなく、従来の主張を従来の言葉でおこなっている。この「従来の言葉」は「共通言語」として定着し、政治思想が異なるものでもお互いに会話が成立する。 しかし、政治に興味のない一般人にとっては「共通言語」ではなく、単なる「知らない言語」である。筆者は以前、とある政治運動家と話しているときに第三者から「二人の間に共通言語があり、一般の方はわからないと思う」という指摘をいただいた。一般の方がわかる言語でなければ、いくら訴えかけても理解を得ることが難しい。 政治運動の目的・目標に「一般人への啓蒙・支持の拡大」を掲げている場合には、「共通言語」を使用せず、「国民に分かりやすい言葉」「国民と同じ言葉」で訴えかけることが、啓蒙活動においては非常に重要になると考える。啓蒙や支持を集めることを目的とするならば、従来の周知方法のみではなく、さらなる発信方法の進化が求められる。

党員数は全盛期の1/4を下回る 日本第一党の政治資金収支報告書が公表

総務省は28日、令和3年から5年分の政治資金収支報告書の追加公表をおこなった。のべ45団体分が公表された。中には、26日に桜井誠前党首が退任した政治団体「日本第一党」の名前もあった。令和4年・5年分が追加で公表された。令和5年分の収支報告書によると、党員数は388人。過去に提出した政治資金収支報告書で最も党員数が多かった令和2年の約24％となった。令和4年分では党員数が565人。前年の1122人の約半数となり、令和元年以来の党員数が1000人を下回る結果となった。現在、日本第一党は借入金があることを公表している。借入先は株式会社桜人。1200万円以上を返済しているものの、2800万円が残っていると記載されている。令和5年単年の収入総額は約2100万円で、返済には時間がかかるものと推測される。

「紛れもない強奪行為」竹島の日、各地で抗議活動

【竹島の日】韓国大使館周辺の抗議活動に密着！2月22日の竹島の日を受け、全国各地の右翼団体・右派系市民団体が、竹島の返還を求めて韓国大使館・韓国領事館への抗議活動をおこなった。 東京都港区にある韓国大使館前では、右翼団体など10団体以上が集結。街宣車や街頭演説を用いて竹島の返還を訴えたほか、大使館の正面で抗議文を読み上げた。抗議文には韓国が竹島を強奪した経緯を示した上で「紛れもない強奪行為である」「非人道的かつ野蛮な行為であり、断じて許されない行為である」「即刻竹島を返還せよ」「竹島の不法占領をやめ、即刻韓国へ帰れ」などが書かれ、大使館のポストに次々と投げ込まれた。

れいわ・天畠大輔議員、自身の会社に政党交付金など政治資金約190万円を支出

れいわ新選組に所属する天畠大輔参議院議員が、自身が代表を務める会社にれいわ新選組の政党交付金など約190万円を自身の政治団体を通じて支出していたことが判明した。れいわ新選組の令和5年の政党交付金・6億1961万1000円のうち270万円は天畠氏が代表を務めるれいわ新選組参議院第六総支部に交付金として支出された。この270万円はそのまま天畠氏が代表を務めるもう一つの政治団体である「天の畠」に1円を追加し、寄付という形で支出されている。この「天の畠」の令和五年の収入は、政党交付金が原資の寄付金270万円と、天畠氏本人からの寄付800万円、その他の寄付約6万円の合計約1076万円であった。「天の畠」から、この約1076万の約17％にあたる、189万1340円が天畠氏が代表を務める「株式会社Dai-job high」に支出されていた。

「外国人市民の声を市政に反映」報告書の受け取りを公表 豊中市

大阪府豊中市は7日、第10期外国人市民会議の報告書を受け取ったことを公表した。報告書には「それぞれの国の文化を理解し尊重し合いながら、多文化共生のまちづくりを私たちとともに豊中市が一層進めることを期待します。」と、多文化共生の実現を求めた。会議は韓国、中国、ベトナム、ネパール出身者9名を委員とし、「子育てしやすいまちづくりと国際理解を深めるために」をテーマとして令和5年7月からことし6月まで実施される。外国人市民会議は平成17年から約20年に渡っておこなわれている豊中市の取り組み。長内繁樹市長は「国籍や言語が違うだけで、同じ市民であることに変わりはない。しっかりと意見を聞いていきたい」と応じたことを公表している。

不法就労者の話を「日本に対する不信感」「高度人材の声」 奈良県の外国人材セミナーで講演予定の人物

奈良県が2月19日に予定している外国人材定着セミナーで講演する、エンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が、過去の講演で不法就労者の声を「日本に対する不信感」「高度人材の声」として紹介していることが判明した。カンデル氏は令和元年に法務省が主催する「『国民の声』を聴く会」に登壇し、講演していた。その際に「専門学校時代に30時間ぐらいアルバイトした理由で専門学校のビザ更新出来なかった。法律守れなかった自分も悪いだが、同じ学校で50時間以上アルバイトしていても更新されているのに、私だけなぜ降りないのか訳が分からない。法律だから皆さんに平等にして欲しい」という留学生数十名の主張を紹介していた。これは週28時間という規定の時間を超過しており「不法就労」に当該する行為だ。意見の中では当人たちも「悪い」と認めているが、不法就労経験者を「高度人材」として扱い日本への人材紹介をおこなっている。

「結論にあった理論を構築する思想背景」韓国について鈴木信行氏が解説 江東区で講演会

1月25日、全日本愛国学生連盟が主催する「第一回現代研究会」が東京都江東区の中川船番所資料館で開催され、日本国民党代表の鈴木信行氏が登壇した。鈴木氏は韓国問題について講演し「韓国の思想の根幹をなしているのは『衛生斥邪』という朱子学の考えによるもの。理想を追い求めるもので、自分たちの結論にあった理論を構築している」と韓国の反日思想の思想的背景について指摘した。その上で「韓国と距離を置くべきだ」と日韓国交断絶を主張し、結論としてこう続ける。「国交断絶でなければ徹底した内政干渉をおこない、国民世論に圧力をかけていくべきだ。世論への工作か、国交断絶の二つに一つを突きつけるべきだ」

日本第一党・党首選挙 実施方法が党規約と矛盾か

2月23日執行の日本第一党党首選挙の実施方式が、党が定める規約と矛盾している可能性があることがわかった。現在告知されている日本第一党の党首選挙の方式は、党員が郵送された投票券に立候補した候補者の氏名を記入し投票する方式で、党員が参加できる。しかし、党規約に定められている党首選出の方法は次の通りだ。第13条「党首は党大会の代議員総会において党本部役員及び全国代議員の中から過半数以上の賛同をもって選出される」候補者を党本部役員と、都道府県ごとに選出された代議員が選出する方式だ。代議員は党員数によって割り振りがされる。党員は直接投票に参加することはできない。双方の方式を比較すると、党員が投票に参加できるかどうかが大きく異なる。この点が矛盾している可能性が高い。

外国人材定着のためのセミナー 奈良県が開催へ

奈良県は21日、2月19日に「外国人材定着のための雇用管理セミナー」を開催すると発表した。外国人材の定着に向けた職場環境の構築を中心に講演がおこなわれる予定で、講師はエンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が務める。UNIBIRD株式会社は東京都港区に本店を構える会社で、人材紹介・人材コンサルティングなどの業務をおこなう会社。企業向け・学生向けのセミナーを多数開催している。奈良県はK-POPに関する無料イベントの誘致で12月に賛否が分かれた状態で可決。その後も奈良県は方針を崩さず、外国人材の誘致を狙う方針であることが明らかとなった。

立候補検討は「1人」も条件満たさず 25日立候補締め切りの党首選挙 日本第一党

日本第一党は任期満了に伴う党首選挙を10日に告示した。25日に立候補を締め切り、2月23日の党大会で党首選挙の結果を公表する。現在、立候補の検討を表明しているのは元党員の男性1名のみ。党籍を2年以上有することが立候補の要件として示されており、党首選挙への立候補要件を満たしていない。日本第一党の党首選挙を巡る問題は、党が抱える借入金の問題もある。現在は訂正がされているが、党首選挙の告示当初は党の債務債権に対する個人保証が立候補要件に含まれていた。政治資金収支報告書の提出が遅れているのも、党が抱える借入金を巡るものであるとの指摘が絶えない。ある元党員は「このまま要件を満たす人物の立候補がなければどうするのか」と疑問を示す。立候補締め切りまであと10日、日本第一党の動向が注目されている。

参政党に同性婚推進議員 公約と矛盾か

参政党に所属する議員が同性婚を推進していることが、本紙の調べで判明した。飯能市議会議員のパタソンひとみ氏は、自身のホームページで「飯能市同性パートナーシップの導入」を他の政策と共に掲げている。ブログでは「多様性を認め合い穏やかな暮らしをもたらすものであります。ありがとうございます」と有権者に感謝のコメントを公表している。同じホームページで「国際的な視野を持つ教育の推進」を掲げ、国際的な人材の育成の必要性を訴えている。これらの政策は参政党が一〇月の衆議院議員選挙に際して公表した公約と矛盾している。参政党側は公約で「グローバリズムへの対抗」と「同性婚に反対」と明言しており方針の異なる議員が在籍していることになった。

「いまを問う」スローガンに

日章新聞社は令和7年のスローガンを「いまを問う」に決定いたしましたのでお知らせいたします。

「大東亜戦争開戦の日、三島由紀夫はかく語りき」村田春樹氏が講演

日本国民党（鈴木信行代表）は7日、東京都中央区で「日本国民の集い」を開催し、約100名が詰めかけた。記念講演には今さら聞けない皇室研究会顧問の村田春樹氏が「大東亜戦争開戦の日、三島由紀夫はかく語りき」と題し、三島由紀夫氏・森田必勝氏・蓮田善明氏の3名について語った。「日本国民の集い」は日本国民党の党員総会を兼ねた集会。第一部で党員総会、第二部で記念講演や表彰などを実施している。

「日本人の子供たちの笑顔、帰ってきて何より」勧進橋児童公園奪還15周年 川東大了氏特別インタビュー

「早いな」 率直な感想を尋ねると、ただ一言を返した。「成功かどうかは歴史が答えを出すと思う」と短く話す。 行動の経緯については「当時京都支部長だった西村齋さんの方が詳しい」と前置きをしつつ「近隣住民からの苦情がメールの管理をしていた西村さんのところに届いた。近所に公園があると引っ越したら朝鮮学校がグラウンドとして使用しており、日本人の子供が邪魔扱いされている……というものだった」と語る。奪還行動における役割はスピーカーの撤去作業であったという。紙に公園の当時の状況を書き出す。グランドには朝礼台やサッカーゴールもあった。「警察が来たら間違いなく撤去をさせてくれない。真っ先に撤去するのが役割だった」当時の勧進橋児童公園は阪神高速が公園の上を通過するようになり、グラウンドのような平地として使用できる面積が大幅に減少していた。「朝鮮学校側は国会議員を通じて京都市と交渉し、別の公園をグラウンドとして使用することや、補償金の交渉をしていたと聞く。抗議行動で一連の補償問題はすべて消し飛んだ」当時京都市が進めていた補償問題について説明したのち、笑みをこぼしながら言葉を続ける。「税金を使わずに日本人の子

「もう一度同じことが起きたら朝鮮学校に直接話に行く」勧進橋児童公園奪還15周年 荒巻靖彦氏特別インタビュー

「7～8年前、当時学校があったところにあるホテルの一階に集まったとき、子供たちが公園で遊んでいて間違っていることはしていないと実感した」「事件後に3回公園に行ったが、三回目は子供であふれていたのがとても印象に残っている」懐かしむように回想し、そうしみじみと語った。事件の発端について、当時の状況を詳細に振り返った。「近くのマンションに引っ越してきたおばあさんが、孫を公園に遊びに連れて行ったら公園がグラウンドとして使用されていた。きっとマンションの広告によくある『公園まで〇分～』を信じて買ったものだと思う。行政に言ってもダメだったので、京都支部長であった西村齋さんのところにメールが届いた」メールを受けて西村氏と下見に行くも、鴨川の向かいにある勧進橋東公園に間違って足を運んだ。「草がボーボーでこれはガセネタをつかまされたと……。近くの高校生に聞くと実は別の公園だった。日章旗や旭日旗を貼った車で正しい勧進橋公園に行くと、学校の職員らしき男が写真を取りに来た」「学校の校門から公園に向かって、勝手に横断歩道のマークが書かれていた。サッカーゴールの後ろでは工事をしていて溶接機など危ない機材を扱ってい

柴本氏が党首代理 日本第一党・桜井誠氏が任命

日本第一党は29日、柴本つよき氏を党首代理に任命したと公表した。任期は来年2月26日まで。日本第一党の桜井誠党首は7月7日に党首を辞任する意向を表明。約4ヵ月経過しての代理任命となった。また人事面では長尾旭副党首が事務局長代行に就任した。

「法的な手法を用いることも検討」参政党 結婚相談所の利用禁止に

参政党は25日、党員や支持者の利用を禁止した結婚相談所運営団体について声明を公表した。参政党側は当該行為を行った人物について聴取したいと電話・メールにて回答を求めているが現時点で回答がないと主張。相手側に協力を求める一方「今後も問題解決の協力を得られなかった場合、事実確認のため法的な手法を用いることも検討しております」と法的手段の行使をにおわせた。結婚相談所を運営する団体は、新型コロナウイルスに懐疑的な考え方を持つ団体で、ワクチンの接種をしていない人同士の婚活パーティーなどを開催していた。参政党の党員や支持者が勧誘行為やチラシを配布したため、利用禁止措置をとると10月30日に公表していた。結婚相談所側のプライバシーポリシーによると、取得した個人情報については「法令で定める場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません」と定めている。

”映え”狙い大迷惑の長蛇の列 伏見稲荷大社

「千本鳥居」で知られる伏見稲荷大社が外国人の「映えスポット」と化している。本殿の裏から奥社礼拝所まで続く千本鳥居に長蛇の列ができている。誰もいない千本鳥居で記念写真を取ろうとする外国人たちだ。 撮影の順番待ちのため、長蛇の列をつくり、純粋な参拝者の通行を邪魔している。千本鳥居は途中で二股に別れる。伏見稲荷大社は右側通行を指示しているが、撮影目的の長蛇の列は左側の鳥居で写真や動画の撮影に勤しんでいる。奥社礼拝所から本殿へと下る鳥居も「撮影スポット」となり、通行人がつっかえている様子がたびたび伺えた。 外国人たちは伏見稲荷大社の写真をインスタグラムなどのSNSに投稿している。多くの画像にほかの通行者の姿はなく「独占状態」であることがうかがえる。 伏見稲荷大社の鳥居は願いが成就した際の感謝の気持ちを示すために奉納されたものであり、外国人観光客むけの観光地ではない。自身の承認欲求をインスタグラムなどで満たすために、その土地にある「信仰」を蔑ろにされている。本来の「信仰」として参拝する参拝者の通行を邪魔している現状はまさに「観光公害」だ。同様の事例は清水寺でも起きている。舞台と京都市内を一望でき

「避難所として使用できる公民館を」四国中央市議選・吉田たつや候補が訴え

「市議として当選したら、避難所として使用できる公民館の整備をする。その際には地元の建設業者に発注する」17日投開票の四国中央市議会議員選挙に出馬している吉田たつや候補（無所属）は連日市内各地で政策を訴えている。吉田氏は「災害対策」と「地元建設業者」の育成を重点政策として前面に押し出している。「私の地元の公民館に祭りで使う足場をつなげると、公民館の手すりが揺れる。古い公民館が南海トラフのような大規模災害の際に使用できるか疑問だ」「市内に拠点を置く建設業者を育成することで、大規模災害が発生した際に復興建築に携わる職人さんを確保できる。能登の震災では他所の建設業者で働く外国人が盗みを働いた事例があった。そうしたリスクを軽減する必要がある」市内生まれの候補者として地元公民館の問題を指摘し、地元業者を育成する必要性を訴えかけた。応援演説では大阪市長選挙や対馬市長選挙に出馬した荒巻靖彦氏、大東市議会議員選挙に出馬した相築龍氏など、関西を中心に、吉田氏と共に政治活動に参加してきた仲間が吉田氏の政策を訴えかけた。

ダイナミック・プライシングは日本経済をどう変えるか

航空業界やホテル業界などで導入される「ダイナミック・プライシング」が広がりを見せている。ダイナミック・プライシングは「価格変動制」と度々訳され、需要に応じて価格を変動させる時価スタイルの販売方法だ。会長・元谷外志雄氏の保守的言動で度々話題になるホテルチェーン「アパホテル」はこのダイナミック・プライシングを活用して躍進をしている。令和五年度の決算報告ではアパホテルなどアパグループの売上高は一九一二億円、純利益は三七三億円と過去最高収益を達成、令和六年には大幅な給与のベースアップをしていることも判明した。近年ではNPB（日本プロ野球機構）に参加するプロ野球チームでもダイナミック・プライシングを採用する企業が増加している。史上最年少で完全試合を達成した佐々木朗希投手などで知られる「千葉ロッテマリーンズ（千葉市）」はダイナミック・プライシングを採用している企業の一つだ。試合日に登板が予想される投手や、チームの順位に応じて価格が変動する。また、同じランクに分類される席でも通路側や人気の席などに応じて価格を変動させ、チームの増収に力を入れている。 一方で消費者から見れば、航空業界・ホテル業界での導

日本で外国人をこき使う中国人企業の実態

ベトナムやネパールなど東南アジア・中央アジアの外国人が日本で就労する光景が今日では当たり前になっている。彼らの多くはコンビニエンスストアや清掃業、建設業に従事している。そんな彼らを雇う「中国人企業」の実態を調査した。 大阪府に本社を置くある企業は大手清掃会社の下請け会社として多くのアジア人を清掃員として雇用している。その清掃員の中には休日出勤扱いにし、一か月あたりの休日が一日程度になることもあったという。別の清掃員は人手不足を理由に朝八時から二二時までの長時間労働を強いられることもあったという。そのほかにも清掃の現場監督者をほぼ経験のない新人に任命するなど、無茶ともいうべき実態が浮上した。また、別の清掃会社でも、朝八時ごろからの清掃会議に加え、二〇時過ぎまでの清掃状況報告を一人の監督者が実施し、長時間労働が定着しているという事態が判明した。特定技能実習生の逃亡・失踪が表面化し、改善に向けた動きが進む中で、中国人企業が外国人を雇用し、長時間労働などをおこなっている。特定技能実習生問題などを指摘する右派政治活動家・右派政治家などの多くが雇用実態に言及していたが、外国人企業の実態への言及は少

四国中央市・吉田たつや氏の政策二本柱！

参政党、ポスターを読売ISで印刷 ワクチンの政府広告を受注

10月27日執行の第50回衆議院議員選挙で、参政党が選挙ポスターの印刷を読売ISで発注していることが判明した。2年前の第26回参議院議員選挙で使用した株式会社トーカクは使用しなかった。参政党は新型コロナウイルスのワクチンについて懐疑的な見方をしていることで知られている。令和5年10月20日付で「新型コロナワクチン接種で健康被害を受けた人は、迅速な被害救済を望んでいるところ、予防接種健康被害救済制度の申請件数が急増している」と主張する質問主意書を提出している。対して読売ISは令和3年4月19日、内閣府から新型コロナウイルスワクチンについて、英字新聞による政府広報広告の掲載業務の調達を受けている。参政党からすれば「ワクチン推進勢力」の一つだ。日章新聞は参政党本部と複数の候補者事務所に電話で問い合わせたが、いずれも電話が通じなかった。

ハングル校歌巡り 京都国際学園・監督への説明矛盾か

今年夏に開催された「夏の甲子園」こと第一〇六回全国高等学校野球選手権大会。ハングル語の校歌で日本海のことを「東海」と歌う京都府の京都国際高校が初優勝を果たした。その京都国際を運営する「学校法人京都国際学園」が野球部の指揮を執る小牧憲継監督に虚偽の説明をしている可能性が浮上した。京都国際は韓国の民族学校として創設され、平成一六年に京都国際高校として日本人の受け入れを開始した。ハングル語の校歌も民族学校時代の校歌だ。いまだに民族学校としてのルーツは根強く残り、李隆男理事長も令和四年に甲子園出場を果たした際には韓国民団に挨拶に赴いている。校歌を巡っては甲子園に出場するたびに「ハングル語」というインパクトから話題になった。学校から提出された日本語訳において日本海を「東の海」と称し、原文では韓国での呼称である「東海」を採用していることが判明し「学校基本法に基づく教育が実施されているのか」と疑問の声が上がるようになった。京都国際高校硬式野球部の指揮を執る小牧憲継監督は初優勝後、野球専門誌『number』のインタビューを受けた際に「お金がないから（校歌を）変えられない」と学園から説明を受けたと明かし

岩国メガソーラーの危険な実態 石本崇・岩国市議会議員が解説

上海電力岩国メガソーラーは、岩国市美和町の山林を、面積約一一七ヘクタール（東京ドーム二五個分）に及ぶ大規模な森林開発によって建設された。この開発は森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成三一年三月二八日に事業者である「合同会社東日本Solar13（実態は上海電力）」から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、同年一一月に事業着手、令和五年六月九日に工事が予定より一年前倒しで完了したのだが、あろうことか同月一四日の山口県知事の完了確認を待たず、勝手に五日から稼働を開始していたのである。このことについて議会でも追及したが、道義的責任はあっても法的な問題は無いという不可思議な答弁があった。また、事業が進められる中で、開発区域の近隣住民からは、「本事業に起因する災害の発生」や「開発区域下流の水質の変化」、「農業用水の不足」などの不安の声が寄せられたため、市に強く要望した結果、令和四年五月に「環境保全等に関する協定書」を市と事業者とで締結し、諸課題に対応すると約束されているはずだが、先般七月上旬の豪雨時には傾斜地からの土が流出し、放置すれば大災害にもつながりかねない状況が

反ワクチンデモに「サクラ」 少なくとも50人以上

9月28日、WHOから命をまもる国民運動（共同代表：井上正康、林千勝）が主催する「WHOから命をまもる国民運動 9.28国民集会パレードデモ」にて、参加者人数を水増しするサクラと呼ばれる行為があったことが判明した。「即金で時給1万円稼げるバイトのご案内です。年齢、職業、性別不問です。」X（旧ツイッター）でこの投稿を行ったアカウントによると、デモ隊に加わると1万円がもらえるという。デモが終了したのち、同じアカウントの報告によれば50人以上が参加したとのこと。募集を見て応募した男性によると、「現場に到着し、途中で帰宅するなどが無い様に対策として顔写真や集合写真を撮った。解散地点で1万円を現金でもらった」と話す。また、当日のデモの集合場所では「デモに参加した報酬はありません」「デモで1万円はデマです」などと書いたプラカードを持つ女性らの姿も見られたが、実際には現金の受け渡しが行われていたことを報告するツイートも上がった。

石破茂氏が新総裁に 自民党総裁選

自由民主党は27日、総裁選挙を開催し、石破茂氏が当選した。衆参両議員による承認を得て選挙結果が承認され、就任が決定した。総裁選挙の決選投票では高市早苗氏と争い、僅差で石破氏が勝利を収める形となった。石破氏は限定的な移民の受け入れや同性婚・夫婦別姓などに賛同する言動もあり、自民党内の保守系からの反発意見は根強い。株式売却への課税強化を検討していることもあり、経済面からの不安の声も大きい。石破氏が総裁に就任することが決定したのち、1ドルが146円から143円へと円高が進行した。

検証 コメ不足、マスコミが煽った？

スーパーなど食料品店などで精米の品薄が続いている。大阪府の吉村府知事は備蓄米の放出を要請するほどで、小規模な食料品店では数日にわたって入荷がないという事態も起きている。インターネットなどでは「マスコミの報道によってコメの買い占めが起こり、コメ不足になった」という言説が一部で支持されている。しかし、朝日、産経、日経、毎日、読売の全国紙五紙が米不足を重点的に取り扱い始めたのは朝日新聞の八月二五日を除けば、八月二七日以降のことだ。朝日新聞のみは八月六日に埼玉県のスーパーでコメが品薄となり、一人当たりの数量制限が設けられてるという記事を掲載している。しかし、このときはそれほど米不足は問題にならず、吉村知事の備蓄米放出要請まで約三週間の期間がある。朝日新聞のこの報道をコメ不足の直接要因とするのは不適当だ。朝日新聞のほかにもコメ不足を事前に取り上げていたのは毎日新聞だ。七月九日に鹿児島県で全国で最も早い新米の収穫が行われたという記事の中で、農家の方がインタビューに応じ「コメ不足で価格が上昇している」と応じた一文が掲載された。これは朝日新聞の初出記事の約一か月前の報道だ。食料品店のコメが品薄になる一

中国大使館前で抗議活動 深圳での殺人事件受け

国民有志団体「戦線社」は26日、東京都港区の中国大使館前で抗議活動をおこなった。中国・深圳で発生した日本人学校に通う児童が殺害された事件を受けての行動で、抗議文の読み上げと投函がされた。抗議文では「日本人は怒りと悲しみに包まれている。貴国が謝罪しこの土地を去るまで抗議する。誠意ある対応を強く要求する」と、中国の対応を求めた。

深圳で日本人学校の児童殺害 中国で反日感情高まる

18日に中華人民共和国・深圳の日本人学校に登校しようとしていた児童が刃物で刺され、亡くなった。事件の動機は不明だが、9月18日は満州事変の発端となる柳条湖事件のあった日であることもあり「報復」という見方もされている。中国国内での反日感情は、日に日に増している。今年に入って2回発生した靖國神社への落書きも、その影響を受けての行為であると推察される。中国共産党の機関紙『人民日報』を刊行する人民日報社が日本国内で提供する「人民網」においても、中国による反日活動が掲載されている。中国共産党は「侵略日本軍の子孫」として日本軍従軍者の遺族を中国に招き博物館などを見学させている。その他にも、南京抗日航空烈士紀念館において日本軍と戦った米国軍人の名前を石碑に刻んだことを人民網で公表している。中国国内の反日感情の高まりは、深圳の事件と同様の事態を発生させる可能性も非常に高く、既に懸念の声が見られる。外務省は中華人民共和国全域への渡航注意情報などを発出しておらず、外務省の対応にも不満の声が上がっている。

参政党が公式ECサイト閉鎖 在庫維持困難か

参政党は9月19日に現在の公式ECサイト（ネットショップ）を閉鎖すると発表、在庫一掃のため、19日までセールを実施する。これまでは在庫を抱え、発注を受けると商品を発送するシステムであったが、今後は受注生産式へ切り替える。商品の在庫を維持するスペースなどを確保することが困難になったとみられる。参政党のECショップでは、Tシャツや街宣車型ミニカーのほか、『参政党の言霊』などの小冊子など96種類を販売。そのうち62件がセールとして通常の8割程度の値段で購入が可能となった。

全教集会へ糾弾活動 3時間で街宣車92台が抗議

8月16日から大阪市中央公会堂で日本共産党系の教職員組合「全日本教職員組合（全教）」などによる「教育のつどい」が開催されることを受け、民族派団体らが街宣車などで抗議活動をおこなった。午前11時30分から午後2時までに規制線の西側にあたる大江橋を通過した街宣車の台数はのべ92台で、抗議活動には84台が参加した。街宣車は「全教集会の中止」「全教の解散」などを主張したほか、会場の貸し出しを許可した横山英幸大阪市長の判断を問題視し「横山市長は辞職せよ」という声が飛んだ。

「反天連を叩き出せ」反日デモに民族派ら抗議

8月15日の終戦の日に合わせ「反天皇」を主張するデモ行進に民族派団体や、右派系市民団体などが抗議活動をおこなった。デモ隊は神田から靖國神社前を通過し、御茶ノ水方面へ行進。淡路町や一ツ橋、九段下、水道橋など広範囲が交通規制の対象となり、多くの渋滞が発生した。民族派団体などは20台近い街宣車で規制線に詰め寄り「国賊反天連を叩き出せ」と抗議。右派系市民団体や一部の民族派は九段下交差点付近で反天連に詰め寄り抗議をおこなった。

女性の「病み」問題について言及 鈴木傾城氏が講演

日本国民党は14日、東京都中央区で政策研究講演会を開催し、作家・アルファブロガーの鈴木傾城氏が講演した。鈴木氏は著書「病み、闇。」の内容を引用し、10代～20代の女性による「オーバードーズ（せき止め薬などの過剰摂取）」や自殺の様子をインターネット上で配信する「自殺配信」、全国各地に蔓延する「病み界隈」の現状について解説した。質疑応答では、NPO法人などによる支援の方法・現状や、男性における「闇バイト」の現状、「病み界隈」の年齢層についての質問が飛んだ。会場には約50名が集まり、鈴木氏の話に耳を傾けた。

「北方領土を返せ」ソ連の対日戦参戦日に合わせて抗議活動

9日、昭和20年にソ連が日ソ中立条約を破り千島列島などに侵攻した日であることに合わせ、右翼団体などがロシア大使館に抗議活動をおこなった。右派系団体「国民有志団体『戦線社』」は「ロシアは日本にやったときと同じことを今ウクライナでもやっている。国家の問題というよりも民族性の問題なのではないか」と街宣車を通じて指摘した。ロシア大使館周辺では警察官が厳重警戒をする中、街宣車から「千島列島返せ」「北方領土返せ」とシュプレヒコールが飛び交った。

「シーシェパードを擁護するな」フランス大使館に抗議

国民有志団体「戦線社」の髙田輝代表は26日、フランス大使館への抗議活動を実施した。動物愛護を主張する「シーシェパード」の創設者がデンマークで拘束されたことについて、フランス政府が擁護する姿勢を見せたことに対する抗議で「擁護をやめるように」と拡声器で訴えた。シーシェパードによる日本の捕鯨調査船に対する体当たり抗議について「実害が出ている」と非難。「日本とフランスは友好国であると思っている」と前置きしたうえで「フランス大使館の方はぜひ政府に抗議があったことを知らせてほしい」と要請した。

中国大使館の土地購入を指摘した元議員が一帯一路促進会の理事に「日本のこころ」など在籍の浜田和幸氏

「日本のこころ」「おおさか維新の会」などに在籍した浜田和幸元参議院議員が、今年4月に設立した「一般社団法人日中一帯一路促進会」に理事として在籍していることが判明した。また、中国共産党の機関紙『人民日報』を発行する「人民日報社」が運営するウェブサイト「人民網」のインタビューも受けていることが同時に判明した。浜田氏は平成22年の参議院議員選挙で自民党の公認候補として当選。平成23年5月には中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得問題を国会で質問し、自身のブログでも批判する姿勢を見せていた。その後「次世代の党（日本のこころ）」や「おおさか維新の会」などに所属し、平成28年まで参議院議員を務めた。「人民網」によると浜田氏は「一帯一路促進会」の最高顧問に就任している。同法人の登記情報によると浜田氏は理事として在籍している。同法人が4月に開催した基調講演会には公明党の輿水恵一衆議院議員も登壇している。

経歴に虚偽の可能性 日本第一党・桜井誠氏

7月7日執行の東京都知事選挙に出馬している政治団体「日本第一党」の桜井誠党首が語ってきた経歴に虚偽がある可能性が浮上した。桜井氏は「母親が18歳の時に亡くなって、2歳下の弟を大学に行かせるために働いた」と著書や生放送を通じて経歴を語っていた。しかし、関係者の調べでは、桜井氏の母親とみられる人物は平成11年、桜井氏が27歳の時に亡くなっていることが登記情報等から判明した。また「弟が大学を卒業したのは桜井が上京して5年後」と語っている。桜井氏の上京は平成9年であり、平成14年に弟が大学を卒業したこととなる。この場合、母親が亡くなってから弟の卒業までの期間は3年間であり、矛盾が生じるのではないかと関係者からは指摘の声が飛ぶ。また、桜井氏の母親とみられる人物は平成9年に飲み屋を経営していたことが明らかとなっており、この点は「18歳の時に母親が亡くなった」という記述との矛盾が確認できる。また、桜井氏は父親の苗字が非常に珍しいという噂があり、一部では「父親は朝鮮籍ではないのか」との疑惑が浮上している。生放送でそのことについて問われると「帰化したという官報を持ってこい」と反論。その後「官報に記載がな

「選挙に出るのはこの一回限り」それから8年で4回目の出馬 日本第一党・桜井誠氏

「選挙に出るのはこの一回限り」自身が「魂の独立記念日」と称した平成28年7月30日、桜井氏は「チャンスの神様は前髪しかない」と説明して、秋葉原駅電気街口ロータリーでこう宣言した。しかし、令和2年の東京都知事選挙、令和3年の衆議院議員選挙、令和4年の参議院選挙と立て続けに選挙に出馬。今回の東京都知事選挙の出馬で4度目の出馬となった。「一回限り」という発言について訂正した様子もない。桜井氏の発言への矛盾は次々と問われる事案が続出している。有名なものでは、候補者の戸籍開示を政策に掲げていたが本人は4回も選挙に出馬しながら一度も開示していない点だ。開示を求める声もあったが、桜井氏は無視を貫いている。

「私が党の最高意思決定機関だ」 日本第一党・桜井誠党首の「規約無視発言」

「私が党の最高意思決定機関だ」「私の独裁だ」7月7日執行の東京都知事選挙に出馬している政治団体「日本第一党」の桜井誠党首は令和3年2月19日、自身の生放送でこのように発言している。当時の党規約は平成28年10月4日に制定された初期の規約で、党首については第10条に「党首は党の最高責任者であり、党を代表して全党務を統括する」という記述があるだけだ。党の最高執行機関は第15条に規定される党本部常任役員会だ。党本部常任役員会は第16条で「党首、副党首、幹事長、副幹事長、事務局長、各種委員会委員長、その他党首の指名する役員をもって構成される」とある。党の最高議決機関は第20条に定められた党大会だ。党大会は第21条に定める都道府県ごとに選出された代議員による代議員総会で構成される。第29条で党大会は「4年に1回開催される」とあり、一度も開催せずに党首がすべてを決定するのは不可能だ。これらの規約を無視し「自身の独裁」を公言した結果、党結成当初の幹部の離党・除名問題に発展した。※本記事は『日本第一党の大研究（令和4年6月19日）』の抜粋を記事掲載にあたって再度編集したものです。

「今まで中道から右の政党はなかった」 日本第一党・桜井誠氏の著書に隠された虚偽発言

7月7日執行の東京都知事選挙に出馬している政治団体「日本第一党」の党首・桜井誠氏の著書には虚偽がある。平成29年5月、日本第一党の結党大会後に出版された『日本第一党宣言（青林堂）』には、次のような記述がある。「中道から右の政党はこれまで日本にはありませんでした。（64ページ）故・赤尾敏氏の「大日本愛国党」、東日本ハウスの中村功氏がつくった「青年自由党」、民族派学生運動を出身母体とする「維新政党・新風」などが、平成29年までに結党し、選挙に出馬している。中道右派に目を向けても「たちあがれ日本」「日本創新党」「改革クラブ」「次世代の党」などのほか、日本第一党の長尾旭副党首が支部長として参加していた「日本のこころ」などがあげられる。少なくとも日本第一党が「初めて」ではないことは確かだ。※本記事は『日本第一党の大研究（令和4年6月19日）』の抜粋を記事掲載にあたって再度編集したものです。

皇室に「国民の税金で生活してきた」と批判 自身は「こんな国に生まれたくなかった」…… 都知事選出馬中の桜井誠氏

眞子内親王殿下（当時）に「国民が歯を食いしばって納めてきた税金で生きてきた」と発言し、秋篠宮殿下に「国民と歩む皇室というなら国民のことを考えろ」と考えもつかないような発言をする人物が東京都知事選挙に立候補している。政治団体「日本第一党」の党首・桜井誠氏だ。桜井氏は令和2年11月20日に上記の発言をしている。同じ日に「皇室のこんなことに税金使うなら武漢肺炎で影響受けている人に使えや」と公金支出に反対するような発言をしている。皇族の方は生まれながらにして皇族であり「税金で生活するか否か」をご自身のご意思で選ぶことができない。日本第一党は令和元年の大村秀章愛知県知事リコール運動にも参加せず、現地の活動に参加した党幹部（当時）に反省文を書かせている。皇室に関する問題よりも自分の団体を重要視しているものであると思われる。本記事は『日本第一党の大研究（令和4年6月19日）』の抜粋を記事掲載にあたって再度編集したものです。

「移民の受け入れをタブー視しない」楽天会長・三木谷浩史氏がコメント

一般社団法人「新経済連盟」（代表理事・三木谷浩史氏）は21日、骨太の方針等が閣議決定をされたことを受け、声明を公表した。「日本経済の成長のためには、より踏み込んだ改革の実施によって、日本に大きな変化をもたらすことが必要である」と前置きし「移民の受け入れをタブー視しない正面からの移民政策の議論と実施が極めて重要」と主張した。新経済連盟は平成22年に結成。代表理事の三木谷氏は楽天グループ株式会社の代表取締役会長兼社長。今年3月には夫婦別姓の早期実現を求める要望書を法務省などに手交している。

「夫婦別姓を推進するな」経団連へ抗議

「国民有志団体 戦線社」は17日、夫婦別姓の早期導入を提言した経団連に抗議した。経団連は10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を提言していた。髙田輝代表は「増税議論に関する日経新聞のインタビューといい、日本の国益を損ね、私腹を肥やすような内容ばかりを提言している。経団連は即刻解散するべきだ」と拡声器を使用して訴えかけた。

賃上げ促進予備費削減 政権の本気度不透明

5日に厚生労働省が公表した実質賃金指数は先月比マイナス0.7％で、25か月連続の減少となった。令和2年の平均を100としたときに85.6と約15ポイント低下した。2年以上継続して実質賃金が低下している中で令和6年度の政府予算案は「物価・賃上げ促進予備費」を令和5年度予算案（当初）より4兆円安い1兆円を提示している。実質賃金がこれまでの予算で減少している中で、促進のための予算を削減している。令和6年度の住民税・所得税ひとり当たり4万円控除する定額減税を決定し、景気回復のための施策を実施している。「定額減税」というインパクトのある単語を前面に押し出し、実際に施策に使用する予算は大きく変わらないのが実情だ。令和6年予算案では定額減税の補填としての地方交付金の増額は1兆3871億円だが、賃上げ促進予備費の削減は4兆円だ。経済産業省の歳出予算案も賃上げには66億円、物価上昇への対応に190億円を提示している。昨年当初予算よりは微増しているが、大きな予算増加には至っていない。政権の本気度が不足していることを垣間見ることができる。

実質賃金25か月マイナス 令和2年に比べ約15ポイント低下

厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査令和6年4月分の速報値を公表した。実質賃金指数は前月比マイナス0.7％で25か月連続のマイナスとなった。令和2年の平均を100とした場合、85.6と約15ポイント低下し、実質賃金の低下が続いている。現金給与総額は約2.1％増加の29万6884円で、給与総額は一般労働者、パートタイム労働者ともに増加。所定外給与は減少した。賃金の上昇は続いているものの、実質賃金は低下の一途でなかなか値上げの実情に追いつけていない現状が続いている。24日には4月分の確定報が、7月8日には5月分の速報値が公表される予定。

「働かない外国人増えると生活保護増える」発言で処分 湖南市に抗議文

日章新聞社は2日、滋賀県湖南市の職員が「働いている外国人はいいが、そうでない外国人が増えれば生活保護が増える」と発言したことによって減給処分を下されたことについて、湖南市長宛に抗議文を送付した。抗議文では外国人生活保護の増加はすでに社会問題の一つとして指摘されている上に最高裁判所も「生活保護の対象外」という判断を下していると指摘し、処分理由の中にこの発言を含めることは不適当だと主張した。この職員の処分は5月31日に下され、公表された。

【若手の右派運動】維新政党・新風 石波肇國さん

反皇室ビラを破る小学生「反皇室デモの参加者から貰ったビラをその場で破りすてました。小学校六年生のときです」東京旅行に行って、たまたま遭遇したデモ行進。当時から「思想」が内在していたことを思わせる出来事だった。平成二〇年に金沢市で生まれ、そのまま金沢で育った。小学生のときから、皇室に関する報道があると、親や友達の記憶に強く残るほど興味を示したという。尊敬すると公言しているナチスドイツのアドルフ・ヒトラー総統に出会ったのは、小学校二、三年生の頃だった。「たまたま売っていた『ヒトラー第三帝国の真実』という本を見て、なぜか親に買ってほしいと伝えました。当時は内容はわからず、写真など、見てわかるところを見ていました」しかし、この出会いはまだ「覚醒」のきっかけにはならなかった。誘われたのがきっかけ政治の世界に足を踏み込むきっかけとなったのは中学一年生の夏。知人に誘われて石川県護國神社で放映された特攻隊のビデオを見てからだった。当時は「すごいな」という漠然とした感想であったが、それがターニングポイントとなった。中学校の図書室にあった右翼と左翼を比較する書籍を触れ、右翼という存在を知ることになる。「右

「署名簿の提出はない」大村秀章知事解職請求 愛知県選管

愛知県選挙管理委員会は20日、令和6年2月16日付の大村秀章知事解職請求について、署名簿が各自治体から提出されていないことを明らかにした。問い合わせた愛知県民も同様の返答があったことを表明している。愛知県選管によると他の選挙の関係で複数の自治体で署名簿の仮提出期間が終了していないものの、現時点では署名簿の提出が確認できていないという。この解職請求は、参議院議員選挙にも出馬した山下俊輔氏が代表者として2月7日に申請、同16日付で交付された。

GDP-0.5% 労働者数増も消費支出減少

内閣府は16日、令和6年1月-3月期の国内総生産（GDP）速報を公表した。実質GDPの成長率は‐0.5％で、年間で-2.0%の成長率となる。名目GDPは0.1％の増加に留まった。総務省が14日に公表した労働力調査によると、正規雇用の労働者は前年同時期に比べ31万人、非正規雇用の労働者は25万人増加した。日本国内での消費支出の増加に寄与することなく、実質民間消費支出は‐0.7％と大きく減少した。民間消費支出の減少は、実質雇用者報酬が‐0.4％と減少したことに起因するとみられる。報酬・消費の減少は経済停滞を解消する上での大きな課題となっている。

8月6日慰霊祭時に拡声器等の使用禁止 広島市

広島市は7日、8月6日に実施される原爆死没者慰霊式について、安全対策を強化することを発表した。慰霊式会場では午前5時から午前9時の間は「危険物、大きな音を発するもの（マイク・拡声機・楽器類等）、プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等、式典の運営に支障を来すと判断されるものの持込み」「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」などを禁止行為として掲げた。例年式典に合わせて極左暴力集団が拡声器等を使用して妨害する事例が発生しており、右派系グループが抗議に出動していた。右派系グループは広島市に対して、極左暴力集団への規制を要請していた。

地元市議、多くが未回答 問題意識が偏在か クルド人問題・全市議にアンケート

埼玉県川口市などで問題となっている在日クルド人問題について、日章新聞社は全ての川口市議会議員にアンケートを送付した。しかし、回答期日までに得られた回答は3件で、地元市議の問題意識が偏在していることが判明した。川口市議は42名で、回答率は1割を切った。回答した議員はいずれもクルド人問題について事実であると考えており、法律に則った問題の解決を掲げた。令和五年六月定例会で、一部の外国人犯罪者に対する取り締まりを強化することを求める意見書が原案で可決こそされているが、問題意識は低いままであることが露見した。【詳細は日章新聞第95号に記載】

日本第一党が二度目の本部移転 墨田区へ

政治団体「日本第一党」は30日、東京都杉並区から東京都墨田区へ移転すると発表した。日本第一党の本部事務所移転は約5カ月ぶり2回目となる。電話番号は未定で、新たに開通する見込み。

地方議員が誕生 移民政策から国民を守る党

4月20日「移民政策から国民を守る党」に、入江有紀市議会議員が入党した。二二日に荒巻靖彦党首が自身のフェイスブックで公表した。入江市議が入党したことで、移民政策から国民を守る党から初の地方議員が誕生した。入江市議は国民民主党から移籍。複数回の当選を経験しているベテランの市議会議員だ。対馬市長選挙ではニューモ誘致に賛成し、出馬した荒巻氏を支援した。 大東市議選に出馬したあいつき候補への応援演説にも登壇した。（写真＝荒巻靖彦党首）

「私と一緒に戦ってください」大東市議選・あいつき龍候補

21日投開票の大東市議会議員選挙に出馬している移民性格から国民を守る党・あいつき龍候補は、市内の赤井交差点で最終演説をおこなった。応援弁士には7名が登壇し「あいつき候補は移民問題や外国人生活保護の問題など、今までの政党、政治家の方々は目を背け、見て見ぬふりをしてきた問題に立ち向かった候補者だ」とあいつき候補の政策について解説し「自分らは手弁当で応援している。これがあいつき候補の人格、魅力だ。他の陣営とは異なり、ウグイス嬢も無報酬であいつき候補の魅力にひかれて応援している」と人格面についても訴えかけた。あいつき候補は「税金は外国人にばらまくものではない。公共のもので、日本人の安心・安全のために使われるべきものだ。移民政策によってどれだけの日本人が不良外国人の被害にあっているのか」と移民問題について糾弾し「外国人の犯罪におびえる事のない、明るい未来をつくるため、私と一緒に戦ってください」と自身への投票を呼び掛けた。

東京15区・乙武洋匡候補 参政党”御用達”印刷会社に570万円

28日投開票の衆議院議員・東京15区補欠選挙に出馬している乙武洋匡候補（無所属＝都民ファーストの会・国民民主党推薦）が、令和4年の参議院議員選挙で、参政党”御用達”の印刷会社に571万1804円ものを支出していたことが判明した。乙武氏は参政党の印刷物を手掛けてきた「トーカク株式会社」にポスターとビラの印刷費として571万1804円を支出。そのうち、ビラ30万枚を168万3000円、ポスター16020枚を110万5380円など、計278万8380円が公費負担として税金で賄われた。当時、同じ東京選挙区で参政党から出馬し、同じトーカク株式会社を利用した河西泉緒氏のビラとポスターの印刷費275万4558円であり、乙武氏がその約2倍もの印刷費を支出している。当時、トーカク株式会社は設立からわずか1か月。石川県内の一軒家を本店所在地としている会社で、自社サイトもない会社だった。この参議院議員選挙で政党要件を獲得した参政党の候補者はほぼ全員がトーカク株式会社を利用しており、参政党”御用達”の印刷会社であるとみられていた。日章新聞は乙武氏にトーカク株式会社を利用した理由を質問したが、本記事公開時点まで

「竹島問題のパネル展示を…」目黒区議補選 市川たけしま氏

14日告示の目黒区議会議員補欠選挙に「竹島は日本の領土」を全面に押し出した候補者が立候補した。立候補したのは市川たけしま氏で、令和5年9月の目黒区議会では「北方領土および竹島の領土の啓蒙に関する陳情」「拉致問題啓蒙に関する陳情」を提出し、採択された実績を持つ人物だ。「北方領土および竹島の啓蒙に関する陳情」は一般区民のイベント等が開催される会場で、ポスターの掲示やチラシ・小冊子の設置を求め、そのことを公式ホームページなどを通じて広報することを求める陳情で、反対者なしで採択された。しかし「なかなか実行に移されていないという現状がある」と市川氏は指摘する。市川氏は「2月22日（竹島の日）に目黒区の公共施設において、竹島問題のパネル展示、もしくはポスター展示をすること」を政策に掲げている。政策について「多額の費用が掛かるわけでもないし、既に陳情が採択されているのであるから、民主主義における手続きとして正当性のある政策だと認識している」と説明した。選挙ポスターも、自身の顔写真を一切映さず、竹島問題を啓発する内容となっている。（写真＝市川たけしま氏の選挙ポスター）

「全員当選」と宣伝も 当選者数は半減 坂戸市議選・日本共産党

日本共産党埼玉県委員会は15日、14日投開票の坂戸市議会議員選挙に出馬した公認候補2名が当選したことを公表し、「全員当選」と宣伝した。しかし、4年前の市議会議員選挙では4名が日本共産党の公認候補として立候補し、全員が当選している。4年かけて議員数は「半減」した。公認候補の得票数も、3380票（小数点以下切り捨て）から3019票と371票（10.6％マイナス）で、投票率の低下（10.52％マイナス）よりもわずかに減少している。自民党に逆風が吹いている中でも、日本共産党の勢力減少が表面化してきている。同日投開票の志木市議会議員選挙では4年前と同様、1名が立候補し、当選した。

「全員棄権した方がマシ」候補者乱立に有権者 東京15区補選

実質賃金1.3％減少 過去最長タイ

厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3％減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長タイの結果となった。パートタイム労働者の時間当たりの給与も、令和6年1月と比較し、速報値で11円減少した。岸田文雄首相は昨年11月に「今年を上回る賃上げ」を要請。名目賃金は上昇したものの、物価上昇率に約2年間追いつかない結果となった。3月28日には「『賃金が上がることは当たり前』という経済に移行する」と表明したが、令和2年の指標を取り戻す難易度は高い。

所属議員1名に懲戒処分 ネットワークビジネスに関与 参政党

参政党は3日、党所属議員1名がネットワークビジネスに関与したとして懲戒処分を下したと発表した。該当議員は党所属議員となる前、約10名にネットワークビジネスの物品を販売し、党所属議員になった後もネットワークビジネスに深く関与する人物を講師に推薦し、講演会を開催する、SNS上のショップで物品を販売したという。参政党は党内での宗教活動やネットワークビジネスへの勧誘を固く禁止しているという。しかし、ネットワークビジネス関係者とトークショーを実施した過去のある議員や、学術論文のない「ゼロ磁場農法」「素粒水」の推進・販売をする議員が複数いる。その他にも、キリスト教系の宗教の宣教師と健康食品を販売するネットワークビジネスの会社を経営する候補者、受講料が75万円を超えるセミナー運営会社で講師をした過去がある衆議院議員候補予定者、手をかざすだけの整体をする衆議院議員候補予定者、学会が否定する「ホメオパシー」を推進する衆議院議員予定候補がいることが本紙の調べで判明している。

イタミアートが幟の印刷を拒否 領土問題・拉致問題の糾弾に「犯罪を肯定・美化・助長」と

岡山県岡山市に本社を置く「株式会社イタミアート」が「韓国の居直りを許すな」「拉致国家北朝鮮打倒」などの表現が含まれた幟の印刷を拒否したことが判明した。拒否されたのは「国民有志団体 戦線社」「日韓断交共闘委員会」が発注した幟で、イタミアートの印刷担当者は「犯罪を肯定、美化、助長するもの」という規定に違反していると指摘したという。戦線社らが詳細を問い合わせたところ、イタミアートは「犯罪を肯定、美化、助長する」という表現は訂正したものの「公序良俗に反する」「幟の記載内容を否定するものではないが、名指しした対象に対して持つ印象を変化させる可能性がある」として引き続き印刷を拒否した。戦線社側は「北朝鮮が拉致をした事実は変わりはなく、韓国が竹島問題で居直りをしているのも事実であると考えている。その内容で拒否されたことは納得いかない。犯罪を肯定するというような回答は侮辱としか捉えられない。具体的にどのような犯罪に該当するのか、法令を引用して説明するべきだ」とイタミアートの対応に対して怒りを露わにした。（詳細は日章新聞第94号に掲載）

洞口杉並区議らがデモ行進 先導車に子供の姿

20日、東京都杉並区で、中核派の洞口朋子杉並区議などが集会とデモ行進を開催した。デモ行進の先導車の中に、子供が2人いることを本紙記者が確認した。先導車はデモ行進開始直前まで無人で、子供も集会に参加させられていた可能性がある。集会とデモ行進には、民族派や右派系市民などが抗議に訪れ「普段から議会を休んでいるのに、デモ行進や集会には顔を出すのか」「平成27年に発覚した中核派のパワハラ問題についてはどのように考えるのか」とデモ隊の寸前まで近づき、抗議した。

クルド人を擁護する団体の正体

埼玉県川口市・蕨市のクルド人問題への注目度が上昇している。2月18日に川口市で実施されたデモ行進に対しクルド人協会の事務局長が「精神病院へ行け」とヤジを飛ばしていたことが発覚したことや、難民申請中のクルド人が女子中学生への性的暴行容疑で逮捕されたことが社会的に問題視されるようになった。3月2日に全日本愛国学生連盟が主催したクルド人問題を考える講演会は、講師にクルド人問題について取り組む石井孝明氏が登壇し、約50名が集まった。本来は、クルド人側を擁護する「日本クルド交流連絡会」の人物も呼び、討論会とする予定であったという。この「日本クルド交流連絡会」は一水会の木村三浩氏が顧問に就任するなど、一水会関係者が目立つ団体だ。一水会の公式X（Twitter）も連日、クルド人を擁護している。インターネット上では、左派を中心に「一水会は右翼団体」という見解が溢れている。しかし、一水会は親ロシア路線を取り、鳩山由紀夫と共にクリミア半島を訪問したことで、右翼団体からの抗議を受けた。その後、一水会自身が「右翼」「民族派」を自称しないことを宣言し、二度と「右翼団体」を名乗ることができないのが現状だ。しかし、

若手7名集まり討論会「若輩者の立場から」

國防研究會が主催する「現状打開公開討論会 若輩者の立場から」が3日、開催され、15歳から28歳の若手運動家7名がそれぞれの意見を述べた。 日本国民党の金友隆幸情報宣伝局長が進行役を務め、登壇者が運動を始めるきっかけや、現在の問題意識、尊敬する人物や好きな言葉などを尋ねた。 質疑応答では敬神尊皇についてや、不条理に思う事などの全体質問や、各登壇者への個別質問が飛んだ。

「無保険や未払い……」石井孝明氏がクルド人問題で講演会

埼玉県川口市・蕨市などで問題になっている在日クルド人問題について、ジャーナリストの石井孝明氏が江東区で講演した。 石井氏は現場の日本人が受けた被害や、取材した内容を元に資料を配布、写真付きで実情を語った。クルド人が十分な教育を受けていない現状などを指摘した。 そのほかにも、クルド人が住民登録をしていない、無保険で受診し医療費を支払っていない現状があることを語り、質疑応答でも医療費の問題や税金の問題に関する質問が相次いだ。 講演会は、全日本愛国学生連盟（愛学連）が主催して開催された。親クルド人派の専門家を招いた討論会を予定していたが、登壇者側が承諾を覆し、実現しなかったという。

反天皇制集会に街宣車集結 警備の不備つく 文京区

反天皇制を掲げる「反天ジャーナル」が、天長節（天皇誕生日）に反対する集会を文京区民センターで開催したことを受け、民族派団体が街宣車で抗議した。 「貸し出しを許可する文京区にも問題がある」「反天連は解散せよ」と怒鳴り声を上げた。 会場周辺は警察が大人数で警備に当たったものの、会場横の道路を封鎖できておらず、警備の不備を突いた街宣車が会場を取り囲んだ。

「竹島から出ていけ」韓国大使館前などで抗議活動

2月22日の「竹島の日」にあたり、民族派団体や右派系市民団体などが韓国大使館に抗議した。 大使館前では「韓国は竹島を返せ」「竹島は日本固有の領土で犠牲者が出ていることについて謝罪するべきだ」と抗議の声が上がった。 韓国の外交車両が通過すると「竹島を返せ、お前らにいっているんだ」と詰め寄る姿もあった。 外務省のXで「猫の日」に関する投稿が確認されると、外務省前では「本気で領土問題に取り組んでいるのか」「遺憾の連呼では許されない、職員が釈明するべき」と糾弾の声があがった。

「多くの声を届けてほしい」原田ようこ氏が最終演説 那珂市議選

那珂市議会議員選挙は17日、選挙運動の最終日を迎え、26候補が市内を駆け巡った。 無所属・原田ようこ候補は、選挙事務所のある菅谷で最終演説をおこなった。 「LBGT問題における公衆トイレ・公衆浴場の性自認は誰が判断するのか。女性の中には怖いという声も多い。その声を理解し、議会に届けられるのは女性の議員だ。是非とも多くの声を届けていただきたい」 現職唯一の女性であり、女性の視点を議会に継続して入れ続ける必要があると訴えた。 最終演説では、前葛飾区議会議員の鈴木信行氏や、原田氏の実子が登壇し、原田氏の政策をそれぞれの立場から訴え、原田氏への支援を呼びかけた。

「外国人市民の声を市政へ反映」多文化共生方針を改定 豊中市

豊中市は14日、多文化共生方針を改定したことを公表した。多文化共生の推進策として、人権意識の啓発・教育や国際理解の拡充、ルーツの尊重、コミュニケーション・学習・生活支援などを掲げている。 豊中市が公表した資料の中には「外国人市民の声を市政へ反映」と題し「 外国人市民会議や審議会などへ外国人市民や外国人支援団体等の参加を促進するなど、外国人市民の声が市政に反映されるよう機会を充実させます」と方針を明記している。 豊中市は令和5年現在は6950人が外国籍居住者で、平成26年と比較して2349人増加している。国籍では中国・韓国・朝鮮で全体の過半数を占めている。多文化共生方針は平成26年に制定されて今年で10年を迎え、改定された。

参政党・Xの更新停止 神谷氏は理由説明せず

参政党のX（Twitter）アカウントの更新が1月30日から停止している。公式アカウントは1月29日に党員・支持者の投稿を拡散、同月30日に「いいね」をして以降、運用されている様子が確認できない。 党代表の神谷宗幣参議院議員のXは通常通り運用されているが、神谷氏は党Xの更新停止の理由について言及していない。参政党は15日現在、公認候補者2名が選挙戦を戦っており、11万フォロワーを数える公式アカウントの運用停止は痛手とみられる。

「被害者には申し訳ないことをした」関口忍被告の初公判

昨年十一月十五日にイスラエル大使館周辺の交差点にて警戒にあたっていた警察官を、左手骨折・切断寸前の重傷を負わせたとして逮捕されていた関口忍被告の初公判が二月十三日、東京地方裁判所で行われた。 関口被告は過失運転致傷で起訴されており、公訴事実については「間違いない」と述べて罪を認めた。また、「被害者やその家族の方に対して申し訳ないと思っている」と繰り返し謝罪した。 検察側は被害に遭った警察官の供述を裁判で公表し「突然（被告が）突っ込んできた。左指の切断は免れたが、短くなり、動けなくなった。各機関から見舞が来て、職務の重責差を感じた。被告には個人的な恨みはないが、法に則り厳しく罰してほしい」としていることを明らかにした。 弁護人質問で被告は、意図的に突入を試みたかどうかを問われたが「違う」と否定した。 事故直後の対応について質問された際には、「警察官に声をかけ、救急隊に連絡をしていた。知っている刑事が来て『関口だから逮捕』と言われて逮捕された」と明らかにした。 検察側の質問に移り、被害者に対して謝罪等を考えたかを問われ、「検事に話したが、『今はそれを話している場合じゃない』と言われ断られた

「8月9日こそ真の北方領土の日」若手が抗議活動

7日、国立オリンピック記念青少年総合センターで実施された「北方領土返還要求全国大会」に出席した岸田文雄内閣総理大臣に対し、10代・20代の若手メンバー3名が抗議した。 「国民有志団体 戦線社」の髙田輝代表は「8月9日こそが真の北方領土の日であり、ロシア政府に忖度する必要ない。北方領土は国後・択捉・色丹・歯舞の四島のみではなく、南樺太と全千島列島だ。核武装し、実力行使を背景に領土交渉をおこなうべきだ」と訴えた。 抗議活動の当初は会場前で拡声器を用いて使用していたが、警備に当たる警官に排除された。抗議後は他の右翼団体とともにロシア大使館へ赴いた。首相官邸に対しても同様に抗議活動をおこなった。

実収入が実質6％減少 令和5年平均統計

総務省統計局は6日、令和5年平均家計調査の結果を公表した。調査結果によると、総世帯の消費支出は実質2.4％減少、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保障給付も含まれる「実収入」は実質6.0％の減少であった。 世帯主の収入は5.6％減少、そのうち定期収入は5.1％減少、賞与などは7.8％減少（いずれも実質）した。配偶者の収入や、その他世帯員の収入も減少した。実質減少は配偶者の収入を除き、2年以上連続して減少している。 可処分所得は前年比-4.8％で3年連続で減少。消費支出は3年ぶりに減少した。税金や社会保険料などの非消費支出は5年ぶりに名目値が2.8％減少した。

関西支局の設置について

日章新聞社は令和6年2月1日に令和6年度記者総会を開催し、令和6年4月1日より日章新聞関西支局を設置することを決議しましたのでお知らせいたします。 関西支局は関西地方を中心に、国民運動の現状や社会問題を発信するための支局として活動します。人事・事務所所在地は未定です。

令和6年スローガンについて

日章新聞社の令和6年スローガンについて「運動の最前線から」とすることが決定しましたので、お知らせいたします。 代表 蔵持明コメント 令和6年もこれまでと変わらず、国民運動・右派運動の最前線から取材をするという目的をもってこのスローガンを定めました。 運動の最前線の現状を迫力のある写真・映像を交えながら、政治運動に対する関心を高めていきたいと考えています。

議員9名が一斉離党 参政党

参政党に所属していた伊藤翼太田区議会議員など9名が連名で文書を公表し、参政党を離党したことを明かした。 離党したのは西﨑薫芦屋市議会議員・筑紫るみ子熊本市議会議員・中村仁阿久比町議会議員・出原秀昭貝塚市議会議員・近藤奈歩桑名市議会議員・長野哲久留米市議会議員・牧みゆき西宮市議会議員・後藤光秀龍ヶ崎市議会議員・伊藤翼太田区議会議員の9名。 全議員が「一身上の都合」と理由を公表。これまでの目標としていた方向から揺らぎはないと発表している。これで参政党の所属議員は133名（参院1、都道府県4、東京23区13、市93、町17、村4）となった。

日本第一党 統一教会問題担当が消滅

政治団体「日本第一党」の役職から「統一教会問題担当」が消滅していたことが判明した。 「統一教会問題担当」は、令和4年の安倍晋三元首相暗殺事件以降に設置され、菅原深雪副幹事長が担当していた。 菅原氏は中村和弘前幹事長と共に、統一教会から日本第一党宛に警告書の届く令和5年4月11日まで統一教会本部前で街頭演説をしていた。 警告書到着後は、教団関連施設建設が取り沙汰された多摩市永山でおこなった7月の街頭演説会以後、統一教会に対する街宣は確認されていない。 統一教会問題担当の消滅は、中村氏が発起人を務める「日本のための選択肢」が支援する田母神俊雄氏が統一教会系の機関紙『世界日報』に登場したことが影響している可能性もある。

「カウンター」2名が起訴 侮辱行為で

「行動する保守運動」系の市民団体「愛国市民団体 日の丸街宣倶楽部」の街頭活動に対し「カウンター」と称した妨害行為をおこなっていた人物2名が起訴された。 起訴されたのは木村夏樹と佐藤光の2名で、侮辱罪として告訴され、横浜区検察庁が起訴の判断を下した。 日の丸街宣倶楽部は28日に検察の処分を公表、両名が略式起訴の上、有罪判決になったと発表した。（写真=相模大野駅付近での日の丸街宣倶楽部の街頭演説をカウンターが包囲する様子）

山桜事務局長・米田副幹事長が解任 日本第一党

日本第一党は28日、山桜桃花事務局長と米田隆司副幹事長の解任を発表した。 両名は中村和弘元同党幹事長が発起人を務める政治団体「日本のための選択肢」の役職者に就任する予定で、日本第一党の二重党籍を禁止する党則に関する通達「政党（政治団体）間の約束禁止」に従って解任された。 今後は長尾旭筆頭副党首が全国管区を担当する予定。

防衛費の拡充は国民の生活から離れているのか 参政党・神谷氏の発言を考える【時論】

参政党代表の神谷宗幣参議院議員は昨年12月7日の財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁に対する質疑の中で「五年間で四十三兆円の防衛費の拡充、十年間で百五十兆円のGX投資といった政策も挙げられていますが、どちらも国民の生活からは少し離れた予算の使い道ではないかなというふうにも感じます（会議録より）」と主張した。 神谷氏は同発言の中で防衛費の拡充やGXへの投資よりも、食糧自給率の向上や、少子化対策・教育支援にコロナ対策で3年間で100兆円を歳出したことを根拠に、5年間で70兆円規模の歳出を提案した。 食料自給率の向上、少子化対策は国家の長期的な生存戦略として、非常に重要なことに疑いようはない。しかし、その両点のために、防衛費の拡充を「国民の生活からは少し離れた」と発言した。 防衛費は短期的・長期的な双方の観点において国民の権利を保証するための費用である。国民の生活を守るための費用であり、国民の経済事情とは直接的な関係が薄いとしても、国民の生活に密着した予算である。防衛費内部の予算の使用用途に疑問点はあっても、防衛費の拡充自体に疑問の声を呈するのは如何なものか。神谷氏の推進する食料自給率の

立憲民主党・鈴木あきこ氏が1万6000円の書籍を販売 那珂市議選に出馬予定

2月11日告示の茨城県那珂市議会議員選挙に出馬予定の立憲民主党・鈴木あきこ氏が、44ページの著書を1万6000円で販売していることが日章新聞の調べで判明した。 販売しているのは、鈴木氏の芸名「popbaby」名義で令和3年に発行された『自分がもっと好きになるpopbabyの世界: ポケットに入る小さな幸せ20選』。本紙の調べによると「Amazon kindle」のポップアート本の中では最高値で販売されている。 鈴木氏は「女性が生き生きと安心して働ける未来」を訴える「合同会社フック」のCTO（最高技術責任者）を務めている。そのほかにも「popちゃん」の名義で「絵と言葉のフレームアート」などを自身のホームページで販売している。 鈴木氏は令和5年12月25日に立憲民主党からの公認を受け、令和6年1月1日に自身のSNSやブログを通じて出馬を正式に表明している。

岸田派が解散検討「世間の批判逃れるためか」

自由民主党の各派閥において、政治資金パーティーで得た収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった「裏金問題」が、大きな批判に晒されている。その中で、岸田派・安倍派への解散を検討していることが判明した。 岸田氏の支持者は「即決だ」と岸田氏の対応を高く評価しているが、世間の声は厳しい。「派閥を解散するのは世間の目を逃れるためだ」「批判から逃れるためのその場しのぎだ」という声が後を絶たない。 実際に、派閥を構成する政治団体を解散させるだけでは意味がない。派閥に所属していた議員で、おおよその派閥は残り続けることができるほか、新たに政治団体を設置し、派閥を継承することも可能だ。政治資金パーティーを主催する団体を変更し、そこにパーティー券収入を得させることもできる。 問題の本質は政治資金パーティーで得た収入を正しく記載しないことであり、派閥を解散させるだけでは、問題を改善することは不可能だ。

大久保公園の立ちんぼ戻る 行政といたちごっこ続く

新宿・歌舞伎町にある都立大久保公園に「立ちんぼ」が戻ってきた。新宿区が大久保公園に隣接する大久保病院の周辺にカラーコーンを設置し、警視庁の制服警官が定期的に循環を開始して以降、周辺のビルの陰に隠れたり、別の場所に移動していたが、そうした「立ちんぼ」が続々と大久保公園の外周に立ち始めている。17日に本紙記者が調査した際には、その総数は20人を超えた。 外国人の「立ちんぼ」も摘発が進み、ハイジア周辺からの排除が進んだが、バッティングセンター周辺のホテル街に姿を見せるようになった。ハイジア周辺の時とは違い、積極的に声をかけなくなったのが、大きな変化だ。 外国人の「立ちんぼ」が排除されたハイジア周辺には、日本人の「立ちんぼ」が進出している。行政の設置したカラーコーンは何の意味もなしていないのが現状だ。行政と「立ちんぼ」のいたちごっこはまだまだ続く。

幹事長代理に山口氏 日本第一党

日本第一党（桜井誠党首）は16日、15日に辞任を表明した中村和弘幹事長の代理に、千葉県本部長の山口隆子氏を置くことを発表した。桜井誠党首が任命し、公表した。 山口氏は次期茂原市議会議員選挙への出馬が噂されており、実現した場合には日本第一党の「党政分離」に基づき、代理の代行が設置される可能性がある。 中村氏は15日、日本第一党と別団体の「日本のための選択肢」に専念するため、党幹事長を辞任することを自身の生配信で公表していた。

中村和弘氏が幹事長辞任へ 日本第一党

日本第一党の中村和弘幹事長が、幹事長を辞任することを15日、自身のXアカウントで発表した。 中村氏は令和2年4月1日に幹事長に就任。約3年8か月間、幹事長を務めた。中村氏は現在、田母神俊雄氏を東京都知事に推薦する「日本のための選択肢」の設立人を務めている。 中村氏によると「日本のための選択肢」は日本第一党とは別団体。桜井誠日本第一党党首から「選挙に特化した団体を作ってほしい」と依頼を受けて、中村氏が田母神俊雄氏を推薦することを決定した。 「日本のための選択肢」の設立を受けて、日本第一党との政策実現手段が異なるとして、中村氏が別行動をするという方針を示した。中村氏は現在、離党する方針は示しておらず、幹事長のみを辞任する方針だ。 日本第一党支持者からは、田母神俊雄氏が統一教会系の『世界日報』からインタビューを受けたことなどから、これまでの日本第一党の路線との差異を指摘する批判的な意見が飛んだ。

日経平均がバブル経済以降の最高値 好景気は本当なのか

日経平均株価は9日、33年ぶりの高値を記録した。同日の終値は3万3763円で、バブル経済後の最高値を記録している。日経平均は令和2年の新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大以降、長期的な上昇傾向が続いている。 民間の平均給与は令和3年、令和4年と2年連続で2％程度上昇し、平均賞与の伸び率も2年連続で4％を超え、令和4年は平均給与、平均賞与ともに平成26年以降の最高値を記録している。 日経平均株価と民間平均給与という2つの指標を見れば、景気はここ数年では間違いなく好調のように見える。 しかし、国民はそうした指標の向上と裏腹に、好景気を実感できていない現状が存在している。ガソリンのトリガー条項について積極的に発信する国民民主党や、積極財政を街頭で主張するれいわ新選組などの支持率が上昇傾向にあるのも、国民の経済不満を示す証拠だ。 国民が好景気を実感できない理由はどこにあるのか。 消費者物価指数によれば、令和2年を100としたときの令和4年12月は104.1で平均給与の伸び率とほぼ同じ伸び率を記録している。実際に給与が増えても、日常生活で使用する品物やサービスの価格が同様の推移を辿っている

「国民のレベル」を上げることが「政治の質」を改善する【時論】

岸田文雄氏が首相に就任して以降、国民の政治に対する不満が高まっている。安倍晋三・菅義偉両前首相の頃には見られなかった「蔑称」ともいうべき「増税メガネ」という呼称が国民中に浸透しているのが現状だ。 こうした政治に対する不信・不満の原因はどこにあるのか。考えられる原因の一つは経済的理由だ。日本はバブル経済崩壊以降、長期的な経済停滞が目立っている。第二次安倍晋三政権以降は一定の株価上昇など、経済面においても復調の兆しこそ見えているが、国民からは経済的に困窮しているとの声が止まない。 そのほかに考えられる原因として政治家に対する不信が存在する。令和5年末に発覚した自由民主党の各派閥が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった事件や、江東区で発生した柿沢未途衆議院議員の買収行為、木村弥生前江東区長の公職選挙法違反など「政治とカネ」の問題が後を絶たないことが、政治家への不信を招いている。 前者の問題は、経済面が回復しないのは「政治に問題がある」というところから、政治への不満が高まっており、後者は「政治家そのものの問題」から不信が募っていると考えられる。 双方の問題は「政

災害・事故につきまとう「陰謀論」 非常時でも冷静な判断を

冒頭で令和6年能登半島地震で被災された皆様、羽田空港での航空機衝突事故で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方へお悔やみを申し上げます。 1月1日に能登半島で震度7を記録する地震が発生し、翌2日には、救援物資を能登半島に輸送する途中の海上保安庁所属の航空機と、日本航空所属の航空機が羽田空港で衝突する事故が発生した。 一連の災害・事故について「人為的だ」とする意見が複数飛び出している。能登半島地震では「人工地震」を唱え、羽田空港での事故は「人為的なものだ」と主張するSNSアカウントが複数出現している。 大規模災害と、衝撃的な航空事故によって、冷静な判断が難しい現状にあり、陰謀論や災害を利用した詐欺などの被害に遭う・誤報を拡散するなどの事態が発生している。 「人工地震論」については世界で最大級の爆弾を複数使用しても、能登半島地震の規模を再現することは不可能であると複数の専門家が指摘しているほか、前日に発生したとされる変電所付近での爆発音についても大規模な被害ではなく、地震発生に必要なエネルギーには至らないとの指摘がある。 航空事故を人為的に発生させることは可能で

【時論】保守集会に参加しながら「多様性」は賛成する議員の姿

12月19日、千葉県議会で多様性尊重条例が賛成多数で可決・成立した。折本龍則議員（有志の会）などが反対討論に回り、一部の議員が反対、自民党の一部の議員が退席したものの、自民党系の議員の多数が賛成に回った。 多様性尊重条例は、LGBTや外国籍保有者などを「多様性」として「尊重する」というものだ。実質上の「LGBT尊重条例」であるとして、日ごろからLGBT法案に反対する活動家などが採決の日に議会傍聴席に駆け付け賛成する議員に対して「変態議員」と非難するヤジが飛んだ。 賛成に回った自民党議員の中には、歴史教科書について保守的な意見を表明する集会やシンポジウムに登壇する人物もいる。日ごろのは「保守」を標榜し、集会に参加しておきながら、こうした条例には反対せず、賛成に回ったのは、英国を彷彿とさせる二枚舌だ。 こうした「二枚舌保守」が保身として「保守」を名乗り、いざというときには「保守の期待」を裏切る。有権者はこうした「二枚舌保守」を日頃の活動から発見し、落選させることが重要ではないだろうか。

大久保公園周辺の規制 別の場所に逃げる「たちんぼ」

ホストに貢ぐために日本人女性が「たちんぼ」をしていることで知られている都立大久保公園（新宿区歌舞伎町）の周辺に、カラーコーンなどを使用した規制線が11月に設置された。12月に入ってからは未成年者が集う「トーヨコ」にも規制が敷かれるようになった。 新宿区役所はカラーコーンの設置について「路上駐車や交通整理、警察との連携などの様々な理由がある」と設置理由への明言を避けたが、たちんぼへの対策であるとの指摘はやまない。 カラーコーンの設置と同時に警察官が周辺を徘徊し、立ち止まっている女性に声をかけるようになり、たちんぼの数は激減した。警察官の中には「もっと早くこのコーンを設置すればよかったのに」と漏らす人もいる。 しかし、公園周辺のたちんぼは激減しても、絶滅はしない。別の場所に逃げているという指摘がある。たちんぼがいると指摘されたのは、大久保公園の北にある……詳細は日章新聞第90号をご覧ください。

【蕨レポート第3回】コンビニにたむろするクルド人

在日クルド人問題で揺れる埼玉県川口市・蕨市の現状を本紙記者を総動員して取材し、三回にわけてレポートいたします。川口・蕨の両市に接したJR京浜東北線・蕨駅周辺を中心に取材しました。（蔵持明） 夜に再び街を覗くと、その変わった姿が明確になった。駅から少し離れた閑静な住宅街を次々とクルド人が歩いていく。 進む先は住宅街の中にある一つのアパートだった。アパートの駐車場には改造車と思わしき自動車が止まり、部屋のドアが解放されている。中からは日本語とは違う異国の言語が飛び交う声が街に響いていた。 街の中をクルド人が乗った改造車が走り、狭い路地を歩く通行人を端に寄せていた。クルド人は少人数のグループを作って行動していた。 その大半はパチンコ・スロット店か、住宅街の中のアパートのどちらかに足を運んでいた。駅周辺のスナックやホテル街には彼らの姿は見られなかった。駅前にクルド人が集まっている様子は見受けられない。駅前では約一時間以上にわたって女性が路上ライブを実施し、聴衆が少しずつ増えていた。 彼らは駅と東口の住宅街の間にあるコンビニエンスストアの駐車場にたむろしていた。四人程度のグループが駐車場に座り込

参政党次期衆院候補 特定商取引法違反疑惑

参政党の次期衆議院議員候補、近田茜氏の疑惑が続出している。近田氏はセミナーやオンラインサロンを運営する「make a wish」の代表を務めている。 クレジットカードなどのオンライン決済を通じて運営するサロンやセミナーに参加することができる形態がとられている。 しかし、オンライン決済フォームを設置しているホームページには「特定商取引法に基づく表示」というページそのものは存在するものの、実際には運営者に関する情報などは一切掲載されていない。 インターネット通販における特定商取引法に基づく表示の不記載は特定商取引法第12条の6に違反している可能性があり、場合によっては3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方が課せられる場合がある。 また、近田氏は・・・・・・続きは日章新聞第90号でご覧ください。