6月22日で日韓基本条約の締結から60年になることを受け、東京駅周辺で日韓断交を訴えるデモ行進が開催された。約30名が集まり、常盤公園から東京駅、数寄屋橋、銀座を通り、日比谷までを練り歩いた。デモ隊からは「麻布にある韓国大使館を解体せよ」「韓国に媚びうる政治家を叩き出せ」と次々と声を上げた。

日韓断交共闘委員会は6月22日（日）にデモ行進を実施すると公表した。常盤公園（東京都中央区）に14時集合・14時30分出発で催行される予定。6月22日は、日本と韓国の間で国交が正常化したとされる日韓基本条約の締結から60年を迎える日で、その日に合わせたデモ行進となっている。

25日、東京都江東区の森下文化センターで第三回現代研究会の講演会が開催され、中川文人氏が登壇した。「左翼の内ゲバは、なぜ泥沼化するのか」と題し、約一時間にわたって講演をおこなった。講演は2ページにわたるレジュメを基に進み内ゲバの定義や大義名分、思想的背景などを解説したのちに、泥沼化の要因や労働運動における内ゲバとの比較など、極左の内ゲバについて分析した成果を示した。中川氏は結論として「内ゲバは『路線が間違っている』というのが基本だが、殺す必要ないというところに立ち返ってほしい。人を死に至らしめるほどの副作用を持つ劇薬は患者の生死の境にいるときだけ。万が一助かる可能性がある時だけ。暴力革命というのも国や地球が存亡の危機にあるときだけだと思う。しかし、それがいまだと思うのが革命家だ。暴力は新たな問題を生み出す、そのもっともたるものは暴力依存症。刺激的なことをやるとおかしくなっちゃいう。後先考えないのが革命家なので仕方ないのかなと思う。これからも内ゲバはあるが、泥沼化は本当に無駄。本当に実感している」と語った。 講演には約20人が集まり、中川氏の話に耳を傾けた。

北朝鮮の傘下組織である朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）が東京朝鮮文化会館（東京都北区）で結成70周年の記念行事を開催することを受け、日本国民党（鈴木信行代表）などが抗議活動を展開した。日本国民党は街宣車で会場周辺を回り「北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は日本の敵だ。罪なき子供を盾に反日活動を展開している。朝鮮総連を断じて許してはならない」と非難した。近隣住民と思われる通行人から拍手を受けるなど、抗議活動に賛同する意見もあった。会場の最寄り駅であるJR十条駅では、佐藤悟志氏・村田春樹氏などが北朝鮮を批判する活動を実施した。日本国民党の街宣車も合流し、北朝鮮問題をともに糾弾した。

【迎撃】昭和の日に反天連を迎撃！4月29日の昭和の日をうけ「反天皇制」を主張する極左団体、通称「反天連」がデモ行進を実施した。デモ行進は日比谷公園を出発し、東京・八重洲の紺屋橋児童遊園までを練り歩いた。参加者は高齢者を中心に数十名であった。「反天皇」を主張することから、民族派団体などが多数集結し、街宣車やハンドマイクを用いた抗議活動を展開した。「警察に囲まれないとデモができない集団が語る革命なんて絵空事だ」「反天皇を掲げるのであれば自らが日本を出ていくべきだ」とデモ隊に対し激しく詰め寄った。デモの警備にあたる機動隊などが抗議の阻止を試みるも規制線を破られるなど、激しい抗議が約1時間にわたっておこなわれた。

石川県金沢市で開館が計画されている尹奉吉記念館の開設に反対する各団体の動きに本紙も同調。4月11日、本紙編集部は株式会社新ナラ（＝東京都新宿区）に抗議文を提出した。 株式会社新ナラは、日本国民党が発行する機関紙『しんぶん国民』によると、韓国民団とのつながりが深い「あすか信用組合」から融資を受けて尹奉吉記念館の開設予定地のビルを取得した企業。 抗議文では、尹奉吉記念館の開設に地元住民が反対している事実を示し「日本人を爆殺した反日テロリストの追悼施設は不要だ。『観光案内所』の開設を予定しているというが、地元住民が開設に反対している『観光案内所』は存在価値がない」として、開設の中止を要求した。

長年にわたる不景気や重税に不満を持つ声が「財務省解体デモ」という形で可視化されつつある。 「財務省解体デモ」は、主に参政党やれいわ新選組などの支持層を中心に、日本の経済状況の悪化の原因は財務省にあるとして、財務省の解体を主張する街頭集会である。デモの開催は、本記事のように多くの媒体で拡散されることによって、現在の経済状況や財政に不満を持つ層が可視化されるという点においては、一定の効果を持つ。しかし、最終的な目的である「経済状況・財政の改善」をこのデモで達成することは難しい。また「財務省解体」は、最終目標を達成する上での手段として主張されているが、これも達成は難しい。 まず、「財務省解体」は仮に「財務省」という組織を解体しても財政・予算に関する省庁は国家として不可欠だ。名前を変えた「実質上の財務省」ができるのみだ。最終的な目標である「経済状況・財政の改善」は、財務省の解体では達成できない。日本の現在の予算達成の流れは次の通りだ。 各省庁が次年度予算の見積を実施し、財務省に概算要求書を提出。財務省と各省庁で調整をした上で財務省の原案が内示される。財務省の原案を基に政府内で最終調整をおこない

金沢市で開設が予定されている尹奉吉の追悼施設を巡り、日本国内の民族派団体が抗議活動を実施した。76台の街宣車が金沢市内を回り、追悼施設の開設反対を訴えた。街宣車は追悼施設の開設予定地、社会民主党石川県連合、在日本大韓民国民団石川県地方本部周辺を通るコースで抗議活動を実施。「尹奉吉追悼施設の開設反対」「尹奉吉の追悼碑解体」「社民党・民団を叩き出せ」などのコールを上げた。社民党石川県連付近の交差点では「差別を許すな」とプラカードを掲げる集団があり「日本人を殺したテロリストを擁護するのか」「麻原彰晃の追悼施設を開設しようとしたら反対するのと同じだ」と反論した。尹奉吉の追悼施設は当初、追悼館として4月29日の開館を目指していたが、地元自治会や民族派団体の抗議を受け延期、名称を「日韓交流のための観光案内所」として開設を模索している。抗議活動は大手メディアの注目も高く、テレビ局や新聞社が取材活動をおこなった。

3月22日、東京都江東区内の会場で「現代研究会」の第二回講演会が開催され、佐藤悟志氏が講師を務めた。佐藤氏は「世界大戦上等！その戦略を知る」と題した講演をおこなった。「最初はA4サイズくらいのプラカードだった。徐々に二枚組、四枚組……そのうち六枚組となった」佐藤氏の「名物」となっている数々の特大プラカードを掲示し、佐藤氏の半生を振り返りながらプラカードの変遷を語った。講演の最後には、講演の主題である「世界大戦上等」について語った。「既にウクライナやガザなどで世界大戦が実質上はじまっている。日本は第二次世界大戦以降、アメリカ様の参加にあるために勝ち組にいるが、それを維持しようとするには勝ち続けるしかない。国際情勢を突き詰めた最新のスローガンだ」講演会には約15名が集まり、講師の話に耳を傾けた。質疑応答も活発化し、佐藤氏のスローガンへの意見が飛び交った。

3月12日、韓国・ソウル地裁で日本国民党・鈴木信行代表の刑事裁判が開廷した。本人不在の状態で27回目の公判となった。 鈴木信行代表ほか日本国民党の党員・党友は東京都港区にある韓国大使館への抗議活動を展開した。午前と午後の二度に分かれておこなわれ、街宣車による街宣活動と、大使館への抗議文投函がおこなわれた。 抗議文の投函には鈴木氏や西村修平氏などが参加。西村氏がプラカードを大使館へ持ち込もうとすると、現場の警察官が持ち込みを阻止した。このことに対し党員らは「去年の正月に韓国大使館に抗議した時は持ち込めていたのだから、阻止するのはおかしい。どのような根拠に基づいているのか」と約20分にわたって押し問答を繰り広げた。 抗議文の投函時には鈴木氏が「本人不在のまま刑事裁判をする国がどこにあるのか」「鈴木信行はここにいるぞ、韓国へ召喚したければ石破茂に懇願しろ」「竹島を返せ」と声を張り上げた。抗議文では「国際常識を逸脱している」と韓国の対応を指摘した。 大使館周辺では韓国大使館の車両の通行が多く、3度にわたって大使館の車両に直接抗議の声を投げかける場面があった。

選挙における投票率低下の理由として「政治への興味がない」「どの政党に投票したら良いかわからない」との意見をよく目にする。 実際、政治運動に従事している方の多くは、自身の運動の現状を変えることなく、従来の主張を従来の言葉でおこなっている。この「従来の言葉」は「共通言語」として定着し、政治思想が異なるものでもお互いに会話が成立する。 しかし、政治に興味のない一般人にとっては「共通言語」ではなく、単なる「知らない言語」である。筆者は以前、とある政治運動家と話しているときに第三者から「二人の間に共通言語があり、一般の方はわからないと思う」という指摘をいただいた。一般の方がわかる言語でなければ、いくら訴えかけても理解を得ることが難しい。 政治運動の目的・目標に「一般人への啓蒙・支持の拡大」を掲げている場合には、「共通言語」を使用せず、「国民に分かりやすい言葉」「国民と同じ言葉」で訴えかけることが、啓蒙活動においては非常に重要になると考える。啓蒙や支持を集めることを目的とするならば、従来の周知方法のみではなく、さらなる発信方法の進化が求められる。

総務省は28日、令和3年から5年分の政治資金収支報告書の追加公表をおこなった。のべ45団体分が公表された。中には、26日に桜井誠前党首が退任した政治団体「日本第一党」の名前もあった。令和4年・5年分が追加で公表された。令和5年分の収支報告書によると、党員数は388人。過去に提出した政治資金収支報告書で最も党員数が多かった令和2年の約24％となった。令和4年分では党員数が565人。前年の1122人の約半数となり、令和元年以来の党員数が1000人を下回る結果となった。現在、日本第一党は借入金があることを公表している。借入先は株式会社桜人。1200万円以上を返済しているものの、2800万円が残っていると記載されている。令和5年単年の収入総額は約2100万円で、返済には時間がかかるものと推測される。

【竹島の日】韓国大使館周辺の抗議活動に密着！2月22日の竹島の日を受け、全国各地の右翼団体・右派系市民団体が、竹島の返還を求めて韓国大使館・韓国領事館への抗議活動をおこなった。 東京都港区にある韓国大使館前では、右翼団体など10団体以上が集結。街宣車や街頭演説を用いて竹島の返還を訴えたほか、大使館の正面で抗議文を読み上げた。抗議文には韓国が竹島を強奪した経緯を示した上で「紛れもない強奪行為である」「非人道的かつ野蛮な行為であり、断じて許されない行為である」「即刻竹島を返還せよ」「竹島の不法占領をやめ、即刻韓国へ帰れ」などが書かれ、大使館のポストに次々と投げ込まれた。

れいわ新選組に所属する天畠大輔参議院議員が、自身が代表を務める会社にれいわ新選組の政党交付金など約190万円を自身の政治団体を通じて支出していたことが判明した。れいわ新選組の令和5年の政党交付金・6億1961万1000円のうち270万円は天畠氏が代表を務めるれいわ新選組参議院第六総支部に交付金として支出された。この270万円はそのまま天畠氏が代表を務めるもう一つの政治団体である「天の畠」に1円を追加し、寄付という形で支出されている。この「天の畠」の令和五年の収入は、政党交付金が原資の寄付金270万円と、天畠氏本人からの寄付800万円、その他の寄付約6万円の合計約1076万円であった。「天の畠」から、この約1076万の約17％にあたる、189万1340円が天畠氏が代表を務める「株式会社Dai-job high」に支出されていた。

大阪府豊中市は7日、第10期外国人市民会議の報告書を受け取ったことを公表した。報告書には「それぞれの国の文化を理解し尊重し合いながら、多文化共生のまちづくりを私たちとともに豊中市が一層進めることを期待します。」と、多文化共生の実現を求めた。会議は韓国、中国、ベトナム、ネパール出身者9名を委員とし、「子育てしやすいまちづくりと国際理解を深めるために」をテーマとして令和5年7月からことし6月まで実施される。外国人市民会議は平成17年から約20年に渡っておこなわれている豊中市の取り組み。長内繁樹市長は「国籍や言語が違うだけで、同じ市民であることに変わりはない。しっかりと意見を聞いていきたい」と応じたことを公表している。

奈良県が2月19日に予定している外国人材定着セミナーで講演する、エンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が、過去の講演で不法就労者の声を「日本に対する不信感」「高度人材の声」として紹介していることが判明した。カンデル氏は令和元年に法務省が主催する「『国民の声』を聴く会」に登壇し、講演していた。その際に「専門学校時代に30時間ぐらいアルバイトした理由で専門学校のビザ更新出来なかった。法律守れなかった自分も悪いだが、同じ学校で50時間以上アルバイトしていても更新されているのに、私だけなぜ降りないのか訳が分からない。法律だから皆さんに平等にして欲しい」という留学生数十名の主張を紹介していた。これは週28時間という規定の時間を超過しており「不法就労」に当該する行為だ。意見の中では当人たちも「悪い」と認めているが、不法就労経験者を「高度人材」として扱い日本への人材紹介をおこなっている。

1月25日、全日本愛国学生連盟が主催する「第一回現代研究会」が東京都江東区の中川船番所資料館で開催され、日本国民党代表の鈴木信行氏が登壇した。鈴木氏は韓国問題について講演し「韓国の思想の根幹をなしているのは『衛生斥邪』という朱子学の考えによるもの。理想を追い求めるもので、自分たちの結論にあった理論を構築している」と韓国の反日思想の思想的背景について指摘した。その上で「韓国と距離を置くべきだ」と日韓国交断絶を主張し、結論としてこう続ける。「国交断絶でなければ徹底した内政干渉をおこない、国民世論に圧力をかけていくべきだ。世論への工作か、国交断絶の二つに一つを突きつけるべきだ」

2月23日執行の日本第一党党首選挙の実施方式が、党が定める規約と矛盾している可能性があることがわかった。現在告知されている日本第一党の党首選挙の方式は、党員が郵送された投票券に立候補した候補者の氏名を記入し投票する方式で、党員が参加できる。しかし、党規約に定められている党首選出の方法は次の通りだ。第13条「党首は党大会の代議員総会において党本部役員及び全国代議員の中から過半数以上の賛同をもって選出される」候補者を党本部役員と、都道府県ごとに選出された代議員が選出する方式だ。代議員は党員数によって割り振りがされる。党員は直接投票に参加することはできない。双方の方式を比較すると、党員が投票に参加できるかどうかが大きく異なる。この点が矛盾している可能性が高い。

奈良県は21日、2月19日に「外国人材定着のための雇用管理セミナー」を開催すると発表した。外国人材の定着に向けた職場環境の構築を中心に講演がおこなわれる予定で、講師はエンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が務める。UNIBIRD株式会社は東京都港区に本店を構える会社で、人材紹介・人材コンサルティングなどの業務をおこなう会社。企業向け・学生向けのセミナーを多数開催している。奈良県はK-POPに関する無料イベントの誘致で12月に賛否が分かれた状態で可決。その後も奈良県は方針を崩さず、外国人材の誘致を狙う方針であることが明らかとなった。