「竹島問題のパネル展示を…」目黒区議補選 市川たけしま氏

14日告示の目黒区議会議員補欠選挙に「竹島は日本の領土」を全面に押し出した候補者が立候補した。立候補したのは市川たけしま氏で、令和5年9月の目黒区議会では「北方領土および竹島の領土の啓蒙に関する陳情」「拉致問題啓蒙に関する陳情」を提出し、採択された実績を持つ人物だ。「北方領土および竹島の啓蒙に関する陳情」は一般区民のイベント等が開催される会場で、ポスターの掲示やチラシ・小冊子の設置を求め、そのことを公式ホームページなどを通じて広報することを求める陳情で、反対者なしで採択された。しかし「なかなか実行に移されていないという現状がある」と市川氏は指摘する。市川氏は「2月22日（竹島の日）に目黒区の公共施設において、竹島問題のパネル展示、もしくはポスター展示をすること」を政策に掲げている。政策について「多額の費用が掛かるわけでもないし、既に陳情が採択されているのであるから、民主主義における手続きとして正当性のある政策だと認識している」と説明した。選挙ポスターも、自身の顔写真を一切映さず、竹島問題を啓発する内容となっている。（写真＝市川たけしま氏の選挙ポスター）

「全員当選」と宣伝も 当選者数は半減 坂戸市議選・日本共産党

日本共産党埼玉県委員会は15日、14日投開票の坂戸市議会議員選挙に出馬した公認候補2名が当選したことを公表し、「全員当選」と宣伝した。しかし、4年前の市議会議員選挙では4名が日本共産党の公認候補として立候補し、全員が当選している。4年かけて議員数は「半減」した。公認候補の得票数も、3380票（小数点以下切り捨て）から3019票と371票（10.6％マイナス）で、投票率の低下（10.52％マイナス）よりもわずかに減少している。自民党に逆風が吹いている中でも、日本共産党の勢力減少が表面化してきている。同日投開票の志木市議会議員選挙では4年前と同様、1名が立候補し、当選した。

「全員棄権した方がマシ」候補者乱立に有権者 東京15区補選

実質賃金1.3％減少 過去最長タイ

厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3％減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長タイの結果となった。パートタイム労働者の時間当たりの給与も、令和6年1月と比較し、速報値で11円減少した。岸田文雄首相は昨年11月に「今年を上回る賃上げ」を要請。名目賃金は上昇したものの、物価上昇率に約2年間追いつかない結果となった。3月28日には「『賃金が上がることは当たり前』という経済に移行する」と表明したが、令和2年の指標を取り戻す難易度は高い。

所属議員1名に懲戒処分 ネットワークビジネスに関与 参政党

参政党は3日、党所属議員1名がネットワークビジネスに関与したとして懲戒処分を下したと発表した。該当議員は党所属議員となる前、約10名にネットワークビジネスの物品を販売し、党所属議員になった後もネットワークビジネスに深く関与する人物を講師に推薦し、講演会を開催する、SNS上のショップで物品を販売したという。参政党は党内での宗教活動やネットワークビジネスへの勧誘を固く禁止しているという。しかし、ネットワークビジネス関係者とトークショーを実施した過去のある議員や、学術論文のない「ゼロ磁場農法」「素粒水」の推進・販売をする議員が複数いる。その他にも、キリスト教系の宗教の宣教師と健康食品を販売するネットワークビジネスの会社を経営する候補者、受講料が75万円を超えるセミナー運営会社で講師をした過去がある衆議院議員候補予定者、手をかざすだけの整体をする衆議院議員候補予定者、学会が否定する「ホメオパシー」を推進する衆議院議員予定候補がいることが本紙の調べで判明している。

イタミアートが幟の印刷を拒否 領土問題・拉致問題の糾弾に「犯罪を肯定・美化・助長」と

岡山県岡山市に本社を置く「株式会社イタミアート」が「韓国の居直りを許すな」「拉致国家北朝鮮打倒」などの表現が含まれた幟の印刷を拒否したことが判明した。拒否されたのは「国民有志団体 戦線社」「日韓断交共闘委員会」が発注した幟で、イタミアートの印刷担当者は「犯罪を肯定、美化、助長するもの」という規定に違反していると指摘したという。戦線社らが詳細を問い合わせたところ、イタミアートは「犯罪を肯定、美化、助長する」という表現は訂正したものの「公序良俗に反する」「幟の記載内容を否定するものではないが、名指しした対象に対して持つ印象を変化させる可能性がある」として引き続き印刷を拒否した。戦線社側は「北朝鮮が拉致をした事実は変わりはなく、韓国が竹島問題で居直りをしているのも事実であると考えている。その内容で拒否されたことは納得いかない。犯罪を肯定するというような回答は侮辱としか捉えられない。具体的にどのような犯罪に該当するのか、法令を引用して説明するべきだ」とイタミアートの対応に対して怒りを露わにした。（詳細は日章新聞第94号に掲載）

洞口杉並区議らがデモ行進 先導車に子供の姿

20日、東京都杉並区で、中核派の洞口朋子杉並区議などが集会とデモ行進を開催した。デモ行進の先導車の中に、子供が2人いることを本紙記者が確認した。先導車はデモ行進開始直前まで無人で、子供も集会に参加させられていた可能性がある。集会とデモ行進には、民族派や右派系市民などが抗議に訪れ「普段から議会を休んでいるのに、デモ行進や集会には顔を出すのか」「平成27年に発覚した中核派のパワハラ問題についてはどのように考えるのか」とデモ隊の寸前まで近づき、抗議した。

クルド人を擁護する団体の正体

埼玉県川口市・蕨市のクルド人問題への注目度が上昇している。2月18日に川口市で実施されたデモ行進に対しクルド人協会の事務局長が「精神病院へ行け」とヤジを飛ばしていたことが発覚したことや、難民申請中のクルド人が女子中学生への性的暴行容疑で逮捕されたことが社会的に問題視されるようになった。3月2日に全日本愛国学生連盟が主催したクルド人問題を考える講演会は、講師にクルド人問題について取り組む石井孝明氏が登壇し、約50名が集まった。本来は、クルド人側を擁護する「日本クルド交流連絡会」の人物も呼び、討論会とする予定であったという。この「日本クルド交流連絡会」は一水会の木村三浩氏が顧問に就任するなど、一水会関係者が目立つ団体だ。一水会の公式X（Twitter）も連日、クルド人を擁護している。インターネット上では、左派を中心に「一水会は右翼団体」という見解が溢れている。しかし、一水会は親ロシア路線を取り、鳩山由紀夫と共にクリミア半島を訪問したことで、右翼団体からの抗議を受けた。その後、一水会自身が「右翼」「民族派」を自称しないことを宣言し、二度と「右翼団体」を名乗ることができないのが現状だ。しかし、

若手7名集まり討論会「若輩者の立場から」

國防研究會が主催する「現状打開公開討論会 若輩者の立場から」が3日、開催され、15歳から28歳の若手運動家7名がそれぞれの意見を述べた。 日本国民党の金友隆幸情報宣伝局長が進行役を務め、登壇者が運動を始めるきっかけや、現在の問題意識、尊敬する人物や好きな言葉などを尋ねた。 質疑応答では敬神尊皇についてや、不条理に思う事などの全体質問や、各登壇者への個別質問が飛んだ。

「無保険や未払い……」石井孝明氏がクルド人問題で講演会

埼玉県川口市・蕨市などで問題になっている在日クルド人問題について、ジャーナリストの石井孝明氏が江東区で講演した。 石井氏は現場の日本人が受けた被害や、取材した内容を元に資料を配布、写真付きで実情を語った。クルド人が十分な教育を受けていない現状などを指摘した。 そのほかにも、クルド人が住民登録をしていない、無保険で受診し医療費を支払っていない現状があることを語り、質疑応答でも医療費の問題や税金の問題に関する質問が相次いだ。 講演会は、全日本愛国学生連盟（愛学連）が主催して開催された。親クルド人派の専門家を招いた討論会を予定していたが、登壇者側が承諾を覆し、実現しなかったという。

反天皇制集会に街宣車集結 警備の不備つく 文京区

反天皇制を掲げる「反天ジャーナル」が、天長節（天皇誕生日）に反対する集会を文京区民センターで開催したことを受け、民族派団体が街宣車で抗議した。 「貸し出しを許可する文京区にも問題がある」「反天連は解散せよ」と怒鳴り声を上げた。 会場周辺は警察が大人数で警備に当たったものの、会場横の道路を封鎖できておらず、警備の不備を突いた街宣車が会場を取り囲んだ。

「竹島から出ていけ」韓国大使館前などで抗議活動

2月22日の「竹島の日」にあたり、民族派団体や右派系市民団体などが韓国大使館に抗議した。 大使館前では「韓国は竹島を返せ」「竹島は日本固有の領土で犠牲者が出ていることについて謝罪するべきだ」と抗議の声が上がった。 韓国の外交車両が通過すると「竹島を返せ、お前らにいっているんだ」と詰め寄る姿もあった。 外務省のXで「猫の日」に関する投稿が確認されると、外務省前では「本気で領土問題に取り組んでいるのか」「遺憾の連呼では許されない、職員が釈明するべき」と糾弾の声があがった。

「多くの声を届けてほしい」原田ようこ氏が最終演説 那珂市議選

那珂市議会議員選挙は17日、選挙運動の最終日を迎え、26候補が市内を駆け巡った。 無所属・原田ようこ候補は、選挙事務所のある菅谷で最終演説をおこなった。 「LBGT問題における公衆トイレ・公衆浴場の性自認は誰が判断するのか。女性の中には怖いという声も多い。その声を理解し、議会に届けられるのは女性の議員だ。是非とも多くの声を届けていただきたい」 現職唯一の女性であり、女性の視点を議会に継続して入れ続ける必要があると訴えた。 最終演説では、前葛飾区議会議員の鈴木信行氏や、原田氏の実子が登壇し、原田氏の政策をそれぞれの立場から訴え、原田氏への支援を呼びかけた。

「外国人市民の声を市政へ反映」多文化共生方針を改定 豊中市

豊中市は14日、多文化共生方針を改定したことを公表した。多文化共生の推進策として、人権意識の啓発・教育や国際理解の拡充、ルーツの尊重、コミュニケーション・学習・生活支援などを掲げている。 豊中市が公表した資料の中には「外国人市民の声を市政へ反映」と題し「 外国人市民会議や審議会などへ外国人市民や外国人支援団体等の参加を促進するなど、外国人市民の声が市政に反映されるよう機会を充実させます」と方針を明記している。 豊中市は令和5年現在は6950人が外国籍居住者で、平成26年と比較して2349人増加している。国籍では中国・韓国・朝鮮で全体の過半数を占めている。多文化共生方針は平成26年に制定されて今年で10年を迎え、改定された。

参政党・Xの更新停止 神谷氏は理由説明せず

参政党のX（Twitter）アカウントの更新が1月30日から停止している。公式アカウントは1月29日に党員・支持者の投稿を拡散、同月30日に「いいね」をして以降、運用されている様子が確認できない。 党代表の神谷宗幣参議院議員のXは通常通り運用されているが、神谷氏は党Xの更新停止の理由について言及していない。参政党は15日現在、公認候補者2名が選挙戦を戦っており、11万フォロワーを数える公式アカウントの運用停止は痛手とみられる。

「被害者には申し訳ないことをした」関口忍被告の初公判

昨年十一月十五日にイスラエル大使館周辺の交差点にて警戒にあたっていた警察官を、左手骨折・切断寸前の重傷を負わせたとして逮捕されていた関口忍被告の初公判が二月十三日、東京地方裁判所で行われた。 関口被告は過失運転致傷で起訴されており、公訴事実については「間違いない」と述べて罪を認めた。また、「被害者やその家族の方に対して申し訳ないと思っている」と繰り返し謝罪した。 検察側は被害に遭った警察官の供述を裁判で公表し「突然（被告が）突っ込んできた。左指の切断は免れたが、短くなり、動けなくなった。各機関から見舞が来て、職務の重責差を感じた。被告には個人的な恨みはないが、法に則り厳しく罰してほしい」としていることを明らかにした。 弁護人質問で被告は、意図的に突入を試みたかどうかを問われたが「違う」と否定した。 事故直後の対応について質問された際には、「警察官に声をかけ、救急隊に連絡をしていた。知っている刑事が来て『関口だから逮捕』と言われて逮捕された」と明らかにした。 検察側の質問に移り、被害者に対して謝罪等を考えたかを問われ、「検事に話したが、『今はそれを話している場合じゃない』と言われ断られた

「8月9日こそ真の北方領土の日」若手が抗議活動

7日、国立オリンピック記念青少年総合センターで実施された「北方領土返還要求全国大会」に出席した岸田文雄内閣総理大臣に対し、10代・20代の若手メンバー3名が抗議した。 「国民有志団体 戦線社」の髙田輝代表は「8月9日こそが真の北方領土の日であり、ロシア政府に忖度する必要ない。北方領土は国後・択捉・色丹・歯舞の四島のみではなく、南樺太と全千島列島だ。核武装し、実力行使を背景に領土交渉をおこなうべきだ」と訴えた。 抗議活動の当初は会場前で拡声器を用いて使用していたが、警備に当たる警官に排除された。抗議後は他の右翼団体とともにロシア大使館へ赴いた。首相官邸に対しても同様に抗議活動をおこなった。

実収入が実質6％減少 令和5年平均統計

総務省統計局は6日、令和5年平均家計調査の結果を公表した。調査結果によると、総世帯の消費支出は実質2.4％減少、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保障給付も含まれる「実収入」は実質6.0％の減少であった。 世帯主の収入は5.6％減少、そのうち定期収入は5.1％減少、賞与などは7.8％減少（いずれも実質）した。配偶者の収入や、その他世帯員の収入も減少した。実質減少は配偶者の収入を除き、2年以上連続して減少している。 可処分所得は前年比-4.8％で3年連続で減少。消費支出は3年ぶりに減少した。税金や社会保険料などの非消費支出は5年ぶりに名目値が2.8％減少した。

関西支局の設置について

日章新聞社は令和6年2月1日に令和6年度記者総会を開催し、令和6年4月1日より日章新聞関西支局を設置することを決議しましたのでお知らせいたします。 関西支局は関西地方を中心に、国民運動の現状や社会問題を発信するための支局として活動します。人事・事務所所在地は未定です。

令和6年スローガンについて

日章新聞社の令和6年スローガンについて「運動の最前線から」とすることが決定しましたので、お知らせいたします。 代表 蔵持明コメント 令和6年もこれまでと変わらず、国民運動・右派運動の最前線から取材をするという目的をもってこのスローガンを定めました。 運動の最前線の現状を迫力のある写真・映像を交えながら、政治運動に対する関心を高めていきたいと考えています。

議員9名が一斉離党 参政党

参政党に所属していた伊藤翼太田区議会議員など9名が連名で文書を公表し、参政党を離党したことを明かした。 離党したのは西﨑薫芦屋市議会議員・筑紫るみ子熊本市議会議員・中村仁阿久比町議会議員・出原秀昭貝塚市議会議員・近藤奈歩桑名市議会議員・長野哲久留米市議会議員・牧みゆき西宮市議会議員・後藤光秀龍ヶ崎市議会議員・伊藤翼太田区議会議員の9名。 全議員が「一身上の都合」と理由を公表。これまでの目標としていた方向から揺らぎはないと発表している。これで参政党の所属議員は133名（参院1、都道府県4、東京23区13、市93、町17、村4）となった。

日本第一党 統一教会問題担当が消滅

政治団体「日本第一党」の役職から「統一教会問題担当」が消滅していたことが判明した。 「統一教会問題担当」は、令和4年の安倍晋三元首相暗殺事件以降に設置され、菅原深雪副幹事長が担当していた。 菅原氏は中村和弘前幹事長と共に、統一教会から日本第一党宛に警告書の届く令和5年4月11日まで統一教会本部前で街頭演説をしていた。 警告書到着後は、教団関連施設建設が取り沙汰された多摩市永山でおこなった7月の街頭演説会以後、統一教会に対する街宣は確認されていない。 統一教会問題担当の消滅は、中村氏が発起人を務める「日本のための選択肢」が支援する田母神俊雄氏が統一教会系の機関紙『世界日報』に登場したことが影響している可能性もある。

「カウンター」2名が起訴 侮辱行為で

「行動する保守運動」系の市民団体「愛国市民団体 日の丸街宣倶楽部」の街頭活動に対し「カウンター」と称した妨害行為をおこなっていた人物2名が起訴された。 起訴されたのは木村夏樹と佐藤光の2名で、侮辱罪として告訴され、横浜区検察庁が起訴の判断を下した。 日の丸街宣倶楽部は28日に検察の処分を公表、両名が略式起訴の上、有罪判決になったと発表した。（写真=相模大野駅付近での日の丸街宣倶楽部の街頭演説をカウンターが包囲する様子）

山桜事務局長・米田副幹事長が解任 日本第一党

日本第一党は28日、山桜桃花事務局長と米田隆司副幹事長の解任を発表した。 両名は中村和弘元同党幹事長が発起人を務める政治団体「日本のための選択肢」の役職者に就任する予定で、日本第一党の二重党籍を禁止する党則に関する通達「政党（政治団体）間の約束禁止」に従って解任された。 今後は長尾旭筆頭副党首が全国管区を担当する予定。

防衛費の拡充は国民の生活から離れているのか 参政党・神谷氏の発言を考える【時論】

参政党代表の神谷宗幣参議院議員は昨年12月7日の財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁に対する質疑の中で「五年間で四十三兆円の防衛費の拡充、十年間で百五十兆円のGX投資といった政策も挙げられていますが、どちらも国民の生活からは少し離れた予算の使い道ではないかなというふうにも感じます（会議録より）」と主張した。 神谷氏は同発言の中で防衛費の拡充やGXへの投資よりも、食糧自給率の向上や、少子化対策・教育支援にコロナ対策で3年間で100兆円を歳出したことを根拠に、5年間で70兆円規模の歳出を提案した。 食料自給率の向上、少子化対策は国家の長期的な生存戦略として、非常に重要なことに疑いようはない。しかし、その両点のために、防衛費の拡充を「国民の生活からは少し離れた」と発言した。 防衛費は短期的・長期的な双方の観点において国民の権利を保証するための費用である。国民の生活を守るための費用であり、国民の経済事情とは直接的な関係が薄いとしても、国民の生活に密着した予算である。防衛費内部の予算の使用用途に疑問点はあっても、防衛費の拡充自体に疑問の声を呈するのは如何なものか。神谷氏の推進する食料自給率の

立憲民主党・鈴木あきこ氏が1万6000円の書籍を販売 那珂市議選に出馬予定

2月11日告示の茨城県那珂市議会議員選挙に出馬予定の立憲民主党・鈴木あきこ氏が、44ページの著書を1万6000円で販売していることが日章新聞の調べで判明した。 販売しているのは、鈴木氏の芸名「popbaby」名義で令和3年に発行された『自分がもっと好きになるpopbabyの世界: ポケットに入る小さな幸せ20選』。本紙の調べによると「Amazon kindle」のポップアート本の中では最高値で販売されている。 鈴木氏は「女性が生き生きと安心して働ける未来」を訴える「合同会社フック」のCTO（最高技術責任者）を務めている。そのほかにも「popちゃん」の名義で「絵と言葉のフレームアート」などを自身のホームページで販売している。 鈴木氏は令和5年12月25日に立憲民主党からの公認を受け、令和6年1月1日に自身のSNSやブログを通じて出馬を正式に表明している。

岸田派が解散検討「世間の批判逃れるためか」

自由民主党の各派閥において、政治資金パーティーで得た収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった「裏金問題」が、大きな批判に晒されている。その中で、岸田派・安倍派への解散を検討していることが判明した。 岸田氏の支持者は「即決だ」と岸田氏の対応を高く評価しているが、世間の声は厳しい。「派閥を解散するのは世間の目を逃れるためだ」「批判から逃れるためのその場しのぎだ」という声が後を絶たない。 実際に、派閥を構成する政治団体を解散させるだけでは意味がない。派閥に所属していた議員で、おおよその派閥は残り続けることができるほか、新たに政治団体を設置し、派閥を継承することも可能だ。政治資金パーティーを主催する団体を変更し、そこにパーティー券収入を得させることもできる。 問題の本質は政治資金パーティーで得た収入を正しく記載しないことであり、派閥を解散させるだけでは、問題を改善することは不可能だ。

大久保公園の立ちんぼ戻る 行政といたちごっこ続く

新宿・歌舞伎町にある都立大久保公園に「立ちんぼ」が戻ってきた。新宿区が大久保公園に隣接する大久保病院の周辺にカラーコーンを設置し、警視庁の制服警官が定期的に循環を開始して以降、周辺のビルの陰に隠れたり、別の場所に移動していたが、そうした「立ちんぼ」が続々と大久保公園の外周に立ち始めている。17日に本紙記者が調査した際には、その総数は20人を超えた。 外国人の「立ちんぼ」も摘発が進み、ハイジア周辺からの排除が進んだが、バッティングセンター周辺のホテル街に姿を見せるようになった。ハイジア周辺の時とは違い、積極的に声をかけなくなったのが、大きな変化だ。 外国人の「立ちんぼ」が排除されたハイジア周辺には、日本人の「立ちんぼ」が進出している。行政の設置したカラーコーンは何の意味もなしていないのが現状だ。行政と「立ちんぼ」のいたちごっこはまだまだ続く。

幹事長代理に山口氏 日本第一党

日本第一党（桜井誠党首）は16日、15日に辞任を表明した中村和弘幹事長の代理に、千葉県本部長の山口隆子氏を置くことを発表した。桜井誠党首が任命し、公表した。 山口氏は次期茂原市議会議員選挙への出馬が噂されており、実現した場合には日本第一党の「党政分離」に基づき、代理の代行が設置される可能性がある。 中村氏は15日、日本第一党と別団体の「日本のための選択肢」に専念するため、党幹事長を辞任することを自身の生配信で公表していた。

中村和弘氏が幹事長辞任へ 日本第一党

日本第一党の中村和弘幹事長が、幹事長を辞任することを15日、自身のXアカウントで発表した。 中村氏は令和2年4月1日に幹事長に就任。約3年8か月間、幹事長を務めた。中村氏は現在、田母神俊雄氏を東京都知事に推薦する「日本のための選択肢」の設立人を務めている。 中村氏によると「日本のための選択肢」は日本第一党とは別団体。桜井誠日本第一党党首から「選挙に特化した団体を作ってほしい」と依頼を受けて、中村氏が田母神俊雄氏を推薦することを決定した。 「日本のための選択肢」の設立を受けて、日本第一党との政策実現手段が異なるとして、中村氏が別行動をするという方針を示した。中村氏は現在、離党する方針は示しておらず、幹事長のみを辞任する方針だ。 日本第一党支持者からは、田母神俊雄氏が統一教会系の『世界日報』からインタビューを受けたことなどから、これまでの日本第一党の路線との差異を指摘する批判的な意見が飛んだ。

日経平均がバブル経済以降の最高値 好景気は本当なのか

日経平均株価は9日、33年ぶりの高値を記録した。同日の終値は3万3763円で、バブル経済後の最高値を記録している。日経平均は令和2年の新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大以降、長期的な上昇傾向が続いている。 民間の平均給与は令和3年、令和4年と2年連続で2％程度上昇し、平均賞与の伸び率も2年連続で4％を超え、令和4年は平均給与、平均賞与ともに平成26年以降の最高値を記録している。 日経平均株価と民間平均給与という2つの指標を見れば、景気はここ数年では間違いなく好調のように見える。 しかし、国民はそうした指標の向上と裏腹に、好景気を実感できていない現状が存在している。ガソリンのトリガー条項について積極的に発信する国民民主党や、積極財政を街頭で主張するれいわ新選組などの支持率が上昇傾向にあるのも、国民の経済不満を示す証拠だ。 国民が好景気を実感できない理由はどこにあるのか。 消費者物価指数によれば、令和2年を100としたときの令和4年12月は104.1で平均給与の伸び率とほぼ同じ伸び率を記録している。実際に給与が増えても、日常生活で使用する品物やサービスの価格が同様の推移を辿っている

「国民のレベル」を上げることが「政治の質」を改善する【時論】

岸田文雄氏が首相に就任して以降、国民の政治に対する不満が高まっている。安倍晋三・菅義偉両前首相の頃には見られなかった「蔑称」ともいうべき「増税メガネ」という呼称が国民中に浸透しているのが現状だ。 こうした政治に対する不信・不満の原因はどこにあるのか。考えられる原因の一つは経済的理由だ。日本はバブル経済崩壊以降、長期的な経済停滞が目立っている。第二次安倍晋三政権以降は一定の株価上昇など、経済面においても復調の兆しこそ見えているが、国民からは経済的に困窮しているとの声が止まない。 そのほかに考えられる原因として政治家に対する不信が存在する。令和5年末に発覚した自由民主党の各派閥が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった事件や、江東区で発生した柿沢未途衆議院議員の買収行為、木村弥生前江東区長の公職選挙法違反など「政治とカネ」の問題が後を絶たないことが、政治家への不信を招いている。 前者の問題は、経済面が回復しないのは「政治に問題がある」というところから、政治への不満が高まっており、後者は「政治家そのものの問題」から不信が募っていると考えられる。 双方の問題は「政

災害・事故につきまとう「陰謀論」 非常時でも冷静な判断を

冒頭で令和6年能登半島地震で被災された皆様、羽田空港での航空機衝突事故で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方へお悔やみを申し上げます。 1月1日に能登半島で震度7を記録する地震が発生し、翌2日には、救援物資を能登半島に輸送する途中の海上保安庁所属の航空機と、日本航空所属の航空機が羽田空港で衝突する事故が発生した。 一連の災害・事故について「人為的だ」とする意見が複数飛び出している。能登半島地震では「人工地震」を唱え、羽田空港での事故は「人為的なものだ」と主張するSNSアカウントが複数出現している。 大規模災害と、衝撃的な航空事故によって、冷静な判断が難しい現状にあり、陰謀論や災害を利用した詐欺などの被害に遭う・誤報を拡散するなどの事態が発生している。 「人工地震論」については世界で最大級の爆弾を複数使用しても、能登半島地震の規模を再現することは不可能であると複数の専門家が指摘しているほか、前日に発生したとされる変電所付近での爆発音についても大規模な被害ではなく、地震発生に必要なエネルギーには至らないとの指摘がある。 航空事故を人為的に発生させることは可能で

【時論】保守集会に参加しながら「多様性」は賛成する議員の姿

12月19日、千葉県議会で多様性尊重条例が賛成多数で可決・成立した。折本龍則議員（有志の会）などが反対討論に回り、一部の議員が反対、自民党の一部の議員が退席したものの、自民党系の議員の多数が賛成に回った。 多様性尊重条例は、LGBTや外国籍保有者などを「多様性」として「尊重する」というものだ。実質上の「LGBT尊重条例」であるとして、日ごろからLGBT法案に反対する活動家などが採決の日に議会傍聴席に駆け付け賛成する議員に対して「変態議員」と非難するヤジが飛んだ。 賛成に回った自民党議員の中には、歴史教科書について保守的な意見を表明する集会やシンポジウムに登壇する人物もいる。日ごろのは「保守」を標榜し、集会に参加しておきながら、こうした条例には反対せず、賛成に回ったのは、英国を彷彿とさせる二枚舌だ。 こうした「二枚舌保守」が保身として「保守」を名乗り、いざというときには「保守の期待」を裏切る。有権者はこうした「二枚舌保守」を日頃の活動から発見し、落選させることが重要ではないだろうか。

大久保公園周辺の規制 別の場所に逃げる「たちんぼ」

ホストに貢ぐために日本人女性が「たちんぼ」をしていることで知られている都立大久保公園（新宿区歌舞伎町）の周辺に、カラーコーンなどを使用した規制線が11月に設置された。12月に入ってからは未成年者が集う「トーヨコ」にも規制が敷かれるようになった。 新宿区役所はカラーコーンの設置について「路上駐車や交通整理、警察との連携などの様々な理由がある」と設置理由への明言を避けたが、たちんぼへの対策であるとの指摘はやまない。 カラーコーンの設置と同時に警察官が周辺を徘徊し、立ち止まっている女性に声をかけるようになり、たちんぼの数は激減した。警察官の中には「もっと早くこのコーンを設置すればよかったのに」と漏らす人もいる。 しかし、公園周辺のたちんぼは激減しても、絶滅はしない。別の場所に逃げているという指摘がある。たちんぼがいると指摘されたのは、大久保公園の北にある……詳細は日章新聞第90号をご覧ください。

【蕨レポート第3回】コンビニにたむろするクルド人

在日クルド人問題で揺れる埼玉県川口市・蕨市の現状を本紙記者を総動員して取材し、三回にわけてレポートいたします。川口・蕨の両市に接したJR京浜東北線・蕨駅周辺を中心に取材しました。（蔵持明） 夜に再び街を覗くと、その変わった姿が明確になった。駅から少し離れた閑静な住宅街を次々とクルド人が歩いていく。 進む先は住宅街の中にある一つのアパートだった。アパートの駐車場には改造車と思わしき自動車が止まり、部屋のドアが解放されている。中からは日本語とは違う異国の言語が飛び交う声が街に響いていた。 街の中をクルド人が乗った改造車が走り、狭い路地を歩く通行人を端に寄せていた。クルド人は少人数のグループを作って行動していた。 その大半はパチンコ・スロット店か、住宅街の中のアパートのどちらかに足を運んでいた。駅周辺のスナックやホテル街には彼らの姿は見られなかった。駅前にクルド人が集まっている様子は見受けられない。駅前では約一時間以上にわたって女性が路上ライブを実施し、聴衆が少しずつ増えていた。 彼らは駅と東口の住宅街の間にあるコンビニエンスストアの駐車場にたむろしていた。四人程度のグループが駐車場に座り込

参政党次期衆院候補 特定商取引法違反疑惑

参政党の次期衆議院議員候補、近田茜氏の疑惑が続出している。近田氏はセミナーやオンラインサロンを運営する「make a wish」の代表を務めている。 クレジットカードなどのオンライン決済を通じて運営するサロンやセミナーに参加することができる形態がとられている。 しかし、オンライン決済フォームを設置しているホームページには「特定商取引法に基づく表示」というページそのものは存在するものの、実際には運営者に関する情報などは一切掲載されていない。 インターネット通販における特定商取引法に基づく表示の不記載は特定商取引法第12条の6に違反している可能性があり、場合によっては3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方が課せられる場合がある。 また、近田氏は・・・・・・続きは日章新聞第90号でご覧ください。

KADOKAWAが新刊の刊行中止 矛盾だらけの左派の抗議

5日、株式会社KADOKAWAが出版を予定していた『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止したことを発表した。 本書はアメリカで刊行されたものを日本語訳にしたもの。「よはく舎」の小林えみ代表などがKADOKAWAに対して「トランスジェンダー当事者の安全・人権を脅かしかねない」と刊行の中止を求める意見書を提出した。 原書が全世界で購読できる状態でありながら、日本語訳の刊行が停止したことについて批判の意見も多い。本書の日本語版の版権はKADOKAWAが保有しており、KADOKAWAが刊行を停止したことによって、実質上日本語訳の発行が出来ないことから「表現・言論の自由を奪っている」という指摘もある。 左派側は「本書は否定されたデマを蒸し返している」とデマ・ヘイトスピーチの拡散になると主張している一方、右派側は「日本語版の資料が流通することで議論の題材になる」と指摘している。 左派の指摘する「デマの拡散」の観点でいえば、現在の書籍市場には所謂「似非科学」「陰謀論」の書籍が跋扈している現状がある。主たる例として陰謀論を取り上げる月刊誌『月間ムー』が存

総務省提出の規約とHP公開の規約が10個所異なる 日本保守党

日本保守党（百田尚樹代表）が総務省に提出した規約と、同党のホームページで公開されている規約が異なることが判明した。 双方の規約は令和5年9月1日より実施することが付則として記されており、双方の 規約が並行して存在することになる。 双方の規約において異なる点は10個所で次の通り。 第3章 （総務省提出）「次の理念及び綱領」 （HP公開）「次の基本理念及び綱領」 及び綱領 第4章 総務省提出に対して事業に項目を追加。 「同志たる党員の募集、各種議会、首長選挙の候補者の公認・推薦」 第5章 1． （総務省提出）「本党の目的に賛同し、かつ他党に属していない者を会員とする」 （HP公開）「本党の目的・理念・綱領に賛同する者を会員とする」 3． （総務省提出）「党員規約に定める」 （HP公開）「別途定める」 第6章 （総務省提出）「代表（President）、副代表（Vice President）、事務総長（Secretary General）、アドバーサリー、ボードメンバー、会計責任者、会計職務代行者」 （HP公開）「代表（President）、（必要に応じて）副代表（Vice Presiden

戦線社が集会 『民族の意志』同盟・突撃隊員が演説

国民有志団体「戦線社」は3日、秋葉原で集会を開催した。会場はほぼ満席の約20名が集まった。 「超国家主義『民族の意志』同盟」突撃隊の隊員4名が基調講演として演説した。 講演後には、参加者が突撃隊員に感想を述べ、意見を交わすことで盛り上がった。 (写真＝「超国家主義『民族の意志』同盟」の稲美良太宣伝部長)

日本国民党が党大会 佐波優子氏が講演

日本国民党（鈴木信行代表）は2日、東京都中央区で党大会と「日本国民の集い」を開催した。党大会では活動方針などが決議された。 「日本国民の集い」では佐波優子氏が講演し、地元の偉人や歴史について語った。講演には約100名が耳を傾け、万歳三唱で集会を終えた。

日本第一党の本部が移転 杉並区に

政治団体「日本第一党」の本部が、東京都渋谷区から移転していたことが判明した。 日本第一党は党の公式ホームページに公表している所在地を変更、東京都杉並区の住所を表記している。 所在地となっている「株式会社リンク」は12月2日現在、法人情報が存在せず、新規に設立された法人である可能性がある。

公明・山口那津男氏の政治団体 新興宗教「一燈園」信者創業の会社に支出

公明党の山口那津男代表の資金管理団体が、新興宗教「一燈園」の設立者に師事していた人物が創業した「ダスキン」に支出していたことが判明した。 「一燈園」は宗教法人格は保有していないものの、日蓮正宗が「新興宗教」「似非宗教」と指摘する団体だ。創価学会は日蓮正宗の元信徒団体の一つで「母体」とも言うべき団体が一燈園を批判している。 ダスキンの創業者・鈴木清一氏は「一燈園」の設立者、西田天香氏に師事しており、ダスキンの宗教色の強さが一部で指摘されている。 支出をしたのは山口那津男代表の政治資金団体「新世紀政策研究会」で、ダスキンに空気清浄機のフィルター代などで約16万9千円を支出していた。

神谷氏の会社に約2800万円支出 総支出の約3% 令和4年の参政党

参政党は事務局長（当時）を務める神谷宗幣氏の会社に対して2800万8197円を支出していることが11月25日公表の令和4年度政治資金収支報告書で判明した。 神谷氏の「イシキカイカク株式会社」に対し、「講師派遣料」として1786万8591円、政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」の会場代として1013万9606円が支出されていた。 令和4年度の参政党の支出総額は9億3879万5191円で「イシキカイカク株式会社」に対する支出は総支出の2.98%となっている。

【第二回蕨レポート】月曜日の夜、蕨を訪れて（髙田輝）

先日、蕨を訪れた。いうまでも無く、昨今問題となっているクルド人問題を巡る調査としてきたのである。 まだ月曜の夜という事もあったので、幸運にもネット上にある荒れている風景を目にすることは無かったし、彼らに因縁をつけられるようなことも無かった。 彼らの中のあるグループは駅から少し離れたアパートで生活しているようで、駐車場には金に塗装されたシャコタンと呼ばれる、車高をやたら低く調整した改造車両が置かれていた。 件のアパートの近くにあるコンビニに立ち寄ってみると、看板の下にある小さなスペースで外国人が座り込んで何か談笑していた。 コンビニの外で同行していた人を待っていたら、埼玉県警のパトカーがやってきて、周辺にいた外国人や、我々にも「通報が入っているのでたむろしないでください」と注意をしてくる。どうやら、頻繁にあるようだった。

新宿区議選に出馬の李小牧氏 公費負担で55万円超請求

李小牧氏が、令和5年4月23日執行の新宿区議選において、公費負担として55万2045円を請求していることが日章新聞の取材で判明した。 選挙運動収支報告書にビラ1枚あたり7.73円を4000枚で3万920円、ポスター1枚当たり1375円を379枚で51万1125円と記載し、ほぼ法定金額の上限を請求している。街宣車や選挙事務所の公費負担の請求はなかった。 李氏は平成27年に中国から日本に帰化。同年の新宿区議会議員選挙に出馬し落選、平成31年・令和5年にも出馬したが落選している。

参政党に「独裁政党」指摘 支持者と揉める 海老名市議選

12日投開票の海老名市議会議員選挙に立候補した参政党・さのるみ氏に神谷宗幣党代表が応援に駆けつけた。 神谷氏が登壇すると群衆の中から「参政党 独裁政党」と書かれたプラカードが掲示された。現場の支持者がプラカードに対して批判の声をあげ、スタッフが「迷惑行為はやめてください」とプラカードを被せて掲示を妨害した。

「皆さんはどう思うか」渡辺賢一氏が呼びかけ 海老名市議選

海老名市議会議員選挙は11日、選挙期間の最終日を迎えた。海老名駅は一時6候補が同時に演説し、最後の訴えをする場所となった。 無所属の渡辺賢一氏は「カウンター」と呼ばれる妨害を前に「選挙を妨害する人たちについて、みなさんはどう思いますか」と市民に訴えかけた。 投票日はあす12日で、定数22に対して33人が立候補している。同時におこなわれる市長選挙は現職と新人の一騎打ちだ。

第3回の口頭弁論 伊勢原市の看板撤去裁判

伊勢原市に設置されている髙山松太郎市長などへの謝罪を要求する立て看板を巡り、伊勢原市が設置者の男性に対して立て看板の撤去を求める訴訟の第3回口頭弁論が横浜地方裁判所小田原支部でおこなわれた。 地方公共団体の名誉を巡り、被告と原告の意見が衝突している。高等裁判所の判例は一例しかなく、原告からは「その判決が適用できるケースなのか」と裁判長に意見が示された。

「誤っていたら逮捕してもらっても構わない」藤沢北警察署で抗議活動 日本国民党

日本国民党は8日、神奈川県警が押収した犬猫80匹の行方不明事件について、藤沢北警察署に抗議活動を実施した。 鈴木信行代表は「間違っていたら逮捕してもらっても構わない。犬猫80匹はどこに消えたのか。捜査に河野太郎大臣の妹や串田誠一参議院議員の関与はあったのか」と糾弾した。 藤沢北警察署の他には、神奈川県庁や串田誠一参議院議員事務所に街宣車を移し、抗議活動をおこなった。

東京都本部が解散 日本第一党

政治団体「日本第一党」の支部「日本第一党東京都本部」が解散していたことが判明した。令和5年8月31日付で解散しており、9月4日に東京都選挙管理委員会に解散届が提出されていた。 東京都本部は平成29年8月4日に設立届を提出し、約6年間運営されていた。日本第一党の公式ホームページからも東京都本部は削除されている。

「日本らしさ取り戻したい」海老名市議選・渡辺賢一氏

11月5日に告示された海老名市議会議員選挙に右派系市民活動家の渡辺賢一氏が立候補した。 海老名駅で実施した第一声では「日本が大好きで、日本らしさを取り戻したいと選挙に挑んだ」と訴えかけた。そのほかにも、教育勅語に関する話や外国人問題などを主張した。 「反差別」を掲げるカウンター約5名が演説中にプラカードを掲げてヤジを飛ばしたほか、石橋学神奈川新聞川崎総局編集委員が演説中に弁氏に質問を投げかけた。

参政党 次期衆議院候補予定者が受講料75万円超セミナー運営会社で講師

自民・維新に抗議 犬猫の行方不明で 日本国民党

日本国民党（鈴木信行代表）は30日、自民党本部と東京維新の会本部に抗議に赴いた。 神奈川県藤沢市の動物愛護団体が、動物虐待の容疑で家宅捜索を受け、犬猫80匹の行方がわからなくなっている事件について、河野太郎デジタル大臣の妹・治子氏と、串田誠一参議院議員（維新）が警察権力に圧力をかけた可能性があると指摘した。 鈴木信行代表によると、動物愛護団体に治子氏が乗り込み、治子氏が動物愛護団体に向けて恫喝の様な行為をおこなっている動画を確認したという。治子氏の兄である河野太郎氏に「犬猫を返すように説得してほしい」と訴えかけた。

竹島問題で抗議活動 大使館前に約20名

28日、民族派など約20人が韓国大使館に抗議した。「竹島を韓国から奪還せよ」と竹島の奪還を求める声が響き渡った。大使館前での拡声器などでの抗議のほか、大使館前で抗議文の読み上げと投函がおこなわれた。 抗議活動には全愛会議など複数の団体・協議会が参加した。 10月28日は、国際司法裁判所による竹島の領有権を巡る裁判に、韓国側が出廷を拒否した日で、このことによる抗議活動であった。

戦線社 12月に集会「強行突破 前進する青年闘争」 講師に森垣秀介氏

国民有志団体「戦線社」は12月3日に「強行突破 前進する青年闘争」と題した集会を実施する。講師には森垣秀介氏（超国家主義『民族の意志』同盟中央委員長）を招く。 会場は東京都千代田区神田和泉町の八木ビルで、14時開始を予定している。 集会では森垣氏の講演のほかに戦線社の活動報告なども予定されている。 資料代は一般2000円、学生1000円。集会に関する連絡先はgentotu.hensyu@gmail.com。申し込みはhttps://shop.nissho.xyz/items/79445776

「事実を以て道理を説く」西村修平氏ら登壇 日本派保守が集会

日本派保守同盟は15日、東京都中央区の日本橋公会堂で集会「行動保守運動 関係者が語る真実」を開催した。集会には20名が参加した。 パネラーとして西村修平氏（主権回復を目指す会）、川東大了氏（日本国民党政策局長）、八木康洋氏（在日特権を許さない市民の会前会長）の3名が登壇した。 西村氏は「西村修平が語る朝鮮学校との真実の戦い」において「桜井誠氏から朝鮮学校関連の事件で400万円の請求があったが、賠償額が増加した経緯を考えると納得がいかず、在特会のカンパのガラス張り化を要求するも受け入れられなかったため、賠償金は払わなかった」と桜井誠在特会会長（当時・現日本第一党党首）との決別について語った。 「事実を以て道理を説く。熱情は持っても感情的にならず、妥協点を見つけることが重要だ。これからどうしていくのかが大切だ」 西村氏は自身のこれまでの運動を総括し、今後についての展望を示した。 参加者とパネラーによる質疑応答がおこなわれ、行動保守運動の話題に限らない国際問題などの質問も飛び出た。

「高山謝罪しろ」看板に幟を掲揚 約100本

神奈川県伊勢原市串橋地区に設置されている髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板に、新に幟が追加された。 幟は1つの看板に4本建てられており、約100本が掲揚されている。 髙山市長への謝罪を求める看板は、令和2年に掲示され始め、令和4年9月15日に髙山市長が設置者の男性を相手に看板の撤去を求めて訴えた。令和5年3月には、伊勢原市議会が追加議案として訴訟を全体一致で可決し、伊勢原市も設置者の男性に看板の撤去を求め訴えた。

【論説】これでいいのか保守系出版社

皇室記事の議論 前提として保守系出版社に関する議論はこれまでも多種多様におこなわれてきた。 目立つものでは月刊WILL（株式会社ワック）が皇太子殿下（当時）に「皇太子さまへの諫言」として西尾幹二氏などが記事を執筆。「不敬だ」として民族派活動家などから抗議を受けた。 そうした皇室関係の記事掲載については本紙でも八幡和郎氏が「悠仁さまの帝王教育わが私案」と題した記事（月刊Hanada令和5年2月新春特大号）に掲載され、花田編集長を通じて八幡氏との対談を求めた。八幡氏は簡単には応じたものの、連続した対話とはならなかった。 陰謀論への転換 そのような皇室関係の記事掲載からは一転し、今日では陰謀論系の記事を掲載する体制へと変化した。 例えば月刊Hanada令和5年10月秋桜号では「安倍総理はこうして殺された」として、安倍晋三元首相の実行犯の裏には火薬技術に長けた人物がいると指摘している。このような安倍氏暗殺の裏などの記事が保守系雑誌のページを割くようになっているのだ。 利益主義の体質 なぜ、このような皇室批判の記事や陰謀論が掲載されるのか……続きは日章新聞第88号でお楽しみください。

海外警察問題も…… 日中国交断絶訴える「反中共デー」開催

日中国交正常化から51年という節目を迎えた29日、全国で反中共デーの各共闘委員会がデモ行進や街宣活動を開催した。 これまで継続されてきた中国共産党による尖閣諸島への侵略行為や民族浄化に対する糾弾に加え、昨年より問題となった中国の「海外警察」の拠点が設置された件についても触れ、日中国交断絶の声をあげた。 反中共デーは平成14年9月29日の日中国交樹立30年からデモ行進や抗議活動が実施されている。東京では三河台公園を出発地とするデモ行進が実施された。

【連載】第一回「クルド人で溢れる蕨」

在日クルド人問題で揺れる埼玉県川口市・蕨市の現状を本紙記者を総動員して取材し、3回にわけてレポートいたします。川口・蕨の両市に接したJR京浜東北線・蕨駅周辺を中心に取材しました。 8月28日―蕨駅 改札を出るとそこには制服の警察官が仁王立ちしていた。 在日クルド人による問題が川口市を中心に発生しており、東口が川口市に面する蕨駅も、その問題に悩まされている場所の一つだ。そのため、警察官が何か異変がないかと仁王立ちし、警戒に当たっているものであるとみられる。 駅周辺のホテル街や大通りは閑散としており、近隣住民も「うるさい印象はない」と語る。 一見すれば「郊外の駅前」を代表するような世界が広まっていた。しかし、駅前の商業施設に入ると、そのイメージは一変する。 詳細は日章新聞第88号をご覧ください。

謝罪看板撤去 5回目の弁論

神奈川県伊勢原市に設置されている髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板の撤去を求め、髙山市長が設置者の男性を訴えた裁判の第五回口頭弁論が22日、横浜地方裁判所小田原支部でおこなわれた。 被告側が口頭陳述し、前澤裁判長が次回は人証に向けた手続きなどを進めていく方針を示した。

参政党支部の会計責任者「ゴットクリーナー」紹介 東大阪で経営

24日投開票の東大阪市議選に出馬している吉村太貴氏が代表を務める参政党の大阪第13支部の会計責任者が「ゴットクリーナー」と呼ばれる健康器具を紹介する事業を東大阪市の自宅で営んでいることが本紙の調べで判明した。 「ゴットクリーナー」は足湯型の治療器であるといい、水中に微弱な電流を流すことによって「マイナスイオン還元水（高濃度水素水）」を生成し、体内の有害な化学物質を排出することが出来ると主張している。30分3000円で体験できる店舗を経営している。 「マイナスイオン還元水」については、国立情報学研究所が運営する論文データベースサイト「CiNii」で健康効果を立証する論文はなく、高濃度水素水についても効果を証明する論文は確認できなかった。

「仮定の質問には答えられない」関東大震災慰霊祭の妨害対策 東京都が回答

「そよ風」が主催する関東大震災慰霊祭が本来の予定の形とは大幅に変更になった件について、東京都建設局公園緑地部都市公園課は来年以降の慰霊祭開催や妨害対策について「仮定の質問にはお答えできない」と本紙の質問状に回答した。 本来の形からの変更については「都市公園法等に基づき公園管理を実施した」と回答。来年以降の開催や今後の対策については「想定・仮定の質問にはお答えできない」としつつも「都市公園法に基づき適切な対応をする」と回答した。

百田尚樹氏が新党「日本保守党」を発表

作家で知られる百田尚樹氏が「日本保守党」の結党を発表した。略称は「保守党」。 9月1日に結党し、13日に党名を公表した。10月17日に結党の集いを開催する予定。

「移民政策から国民を守る党」結党 荒巻靖彦氏が党首に

荒巻靖彦氏、石川慎之助氏らが「移民政策から国民を守る党」を結党した。党首には荒巻靖彦氏が就任した。 「日本のタブーを打ち破る！政界の世代交代の実現」を基本理念に掲げ、5年で地方議員5名、10年で国会議員1名の輩出を目標としている。 （写真:荒巻靖彦氏）

皇室に関する評論掲載されず 本紙問い合わせ以降 月刊Hanada

飛鳥新社の発行する保守系雑誌「月刊Hanada」（花田紀凱編集長）から「天皇論」などの皇室関係の評論が、本紙が対話を求めて以降掲載されなくなっていたことが判明した。 本紙が問い合わせたのは令和5年2月新春特大号掲載の八幡和郎「悠仁さまの帝王教育わが私案」についてで「教育の専門家ではない評論家が私案を掲載して口出しをするのは不適切ではないか」と八幡氏に求めた。 発行元の飛鳥新社から回答のあった令和5年2月以降発行分からは皇室に関する評論は掲載されなくなった。

【社説】米韓中露の大使館は他国を見習え

日本国民党が4日にトルコ大使館に要請文を手交した。その際、トルコ大使館は事前の連絡が取れなかったものの、職員が通訳を伴って出てきて対応した。 その一方で7月4日に折本龍則千葉県議会議員が米国大使館についてLGBT法案について抗議に赴いた際、抗議文の受け取りそのものが拒否された。中国・韓国・ロシアの大使館も抗議文の投函こそ容認するものの、職員が出てくることもない。 トルコは日本を非常に重要な友好国として捉えていることが、大使館職員の行動からも見受けられる。上記に挙げた他国は国際的な問題こそ抱えているものの、表向きは友好国も多い。 特に、日米安全保障条約を結び、日本国内に米軍基地を置いている米国大使館が抗議文を受け取らないというのは異常な行動と言っても過言ではない。 これまでの米国の傍若無人な振る舞いからも察することができるが、真に友好国と思っているのであれば米国大使館はトルコ大使館のように公職にある人間の抗議・要請は受け取るべきであるし、一般の日本国民の意見にも日本国内の問題に関しては耳を傾けるべきである。 他国についても、抗議文を受け取っておきながら抗議文に反論もせず、職員も対応しない

トルコ大使館に要請 経団連・上海電力など抗議 日本国民党

日本国民党（鈴木信行代表）は4日、経団連・上海電力・コリアセンター・首相官邸などに抗議し、トルコ大使館に要請活動を実施した。 経団連・首相官邸に関しては増税議論について非難し、コリアセンターには領土問題で糾弾した。伊藤忠商事には神宮外苑の再開発について中止を求めた。 上海電力には山口県岩国市で開発の進むメガソーラー発電所について糾弾し、音量測定を実施した警察官と口論になった。 トルコ大使館には在日クルド人が埼玉県川口市などで騒動を起こしていることについて「クルド人の出国審査の厳格化」や「日本警察への捜査協力」などを要請し、大使館職員に要請文を手交した。

悠仁親王殿下の御誕生日奉祝 都内でパレード

9月6日に秋篠宮悠仁親王殿下が17歳の御誕生日をお迎えになられることを受け、2日に奉祝パレードが実施された。 「愛国女性のつどい花時計」が主催するパレードで、約30名が「おめでとうございます」と御祝の言葉を申上げた。

「真実の慰霊祭」開催 左翼の圧力に警察屈する

関東大震災で殺害されたと記録のある233人の朝鮮人犠牲者への追悼を目的とした「そよ風」による慰霊祭が、本来の予定で大幅に変更となった。 東京都立横網町公園の朝鮮人慰霊碑の前で開催される予定であった慰霊祭は、会場前に朝鮮人虐殺は約6600人であったと主張する左翼勢力が会場前に座り込んだことを受け、警察が参加者を会場にいれさせなかった。 「そよ風」側は会場へ入ることを目的に通路を進んだが、警察官が阻止し、警察官ともみ合いになる場面もあった。本来の予定を大幅に変更し、例年通りの石原町犠牲者碑の前での慰霊祭開催となった。 慰霊祭の開催中も左翼勢力による妨害の声が響き、参列者が両国駅を離れるまで妨害がつきまとい「帰れ」の声を浴びせた。参列した「なの花会」の本間奈々氏は妨害者に対して「恥ずかしくないのか」と批判した。

「誤解を与える行為だ」社民党に要請 処理水放出巡る発信 戦線社

国民有志団体「戦線社」は1日、社民党所属議員の福島第一原子力発電所のトリチウム処理水放出に関する発言について、社民党に要請文を手交した。 要請文では大椿裕子副党首の発言などを引用した上で「福島県周辺の海域が放射能により汚染されるという誤解を与える行為だ」と非難した。「風評被害に真摯に向き合っているつもりでも、不安をあおり風評被害が広まっていく懸念がある」と指摘した。 社民党側は原発の建設段階からの問題点を指摘した上で「薄めて放出すれば水銀でも放出していいのかということになる。風評被害についても風評が広まって実害が出ている。9月末予定の訪中でも双方が冷静になった段階で率直に話し合えればと思う」と語った。

左翼活動に変化か 進む「カレンダー化」と「サンデー化」

左翼活動に変化が生じている。左翼運動がイベントに沿った「カレンダー化」と主に日曜日などの休日に実施する「サンデー化」が進んでいる。 これまでも定期的に実施されてきた活動を除けば、多くの左翼活動の告知が土曜・日曜へと変化している。平日の活動も変わらず実施されているが、活動数は減少している傾向にある。 関東大震災を巡る慰霊・追悼活動は発生日の9月1日に実施する「カレンダー活動」であるが、「反天皇制」を主張する「反天ジャーナル」の告知では、前日の31日、当日の1日のほかに、土曜日・日曜日にシンポジウムや集会が予定されている。こうした現象が「サンデー化」であり、「カレンダーイベント」さえも休日に実施する必要に追われている。 こうした背景には、左翼運動に多いと指摘される高齢者も平日に非正規雇用で労働をしており、運動に参加する人を確保することが困難になっている点が大きいとみられる。右派運動も左派運動が屈した「カレンダー化」「サンデー化」に負けることなく、時局に応じた素早い対応が求められる。

中国の輸入停止 日本も対抗措置を

中華人民共和国は、福島第一原子力発電所で使用したALPS処理水の放出に対し、水産物の全面輸入停止を公表した。処理水は健康被害のないように処理され、基準濃度を大幅に下回る物であったが、日本の野党のほか、中国・韓国の両国が反対した。 中国は令和3年時点で日本の輸出入総額の22.8％を占める貿易相手国で、約38兆3662億円のやりとりがある。その輸入品目は通信機や衣類で、輸出品目は半導体などの電子部品、鉄鋼、プラスチックなどだ。経済に与える影響も懸念される一方、中国もまた輸入の9.1％、輸出の6％を日本が占めるため、中国に与える経済的影響も大きい。 日本の輸出入総額の約15％はアメリカが占めており、ASEAN諸国もほぼ同額を占めている。対抗措置として中国との貿易を全面的に禁止しても、米国・ASEAN諸国への路線変更で十分に対応可能だ。 中国から輸入している通信機や衣類はベトナムが輸入先で2位に位置しており、そのほかの国もASEAN諸国などが続く。一時的なダメージは大きいものの、国産技術への支援や他国への切り替えを推し進めることで将来的な利益を見込める。 風評被害をばらまく国家との付き合いは困

性的マイノリティを配偶者扱い 自治体職員の育休取得など各地で可決

性的マイノリティを含むパートナーシップについて、配偶者と同様の扱いをすることで自治体職員の育児休暇を取得できるようにする条例が各地で可決されている。育児休暇のほかには扶養親族の範囲に含める条例案などが可決されている。 LGBT理解増進法が施行された6月23日以降、各地の自治体議会で条例案が可決されるようになった。理解増進法の5条には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」とあり、理解の増進に関する施策であるとみられる。 東京都港区では6月30日に当該条例案が可決。LGBT理解増進法に参議院では反対した参政党が賛成に回った。同様に渋谷区議会でも参政党は賛成した。一方で杉並区議会では参政党は反対したが、中核派の洞口朋子同区議は賛成した。

「一緒に声を上げよう」反天連に抗議

15日に終戦の日に合わせて反天皇制を訴えるデモ行進が実施されたことを受け、日本派の団体が抗議活動を実施した。 九段下交差点周辺では、全日本愛国学生連盟（愛学連）や在日特権を許さない市民の会、愛国会、日の丸街宣倶楽部などが街頭演説会を開催した。昨年抗議に訪れた日本第一党は抗議活動に参加しなかった。 聴衆に対し「一緒にブースに入って声を上げよう」と呼びかけがあり、ブース周辺には約100名の人であふれ、抗議の声を上げた。 反天連は約20名でデモ行進。「帰れ」のコールに対して中指を向け、ビデオカメラを回しながら通過するも、反天連の主張は全く届かなかった。 （写真＝演説する髙田輝愛学連委員長）

「青年学生の共闘で主権回復のための道を」全愛連が決起大会

「シールで電磁波カット」 効果不明の商品を販売か 参政党の衆議院候補者

参政党から第50回衆議院議員選挙に東京2区から出馬を予定している最上佳則氏が、正体不明の製品を販売していることが日章新聞の取材で判明した。 最上氏が経営する「スクエア株式会社」で販売しているのは「MINAMI SEAL」と呼ばれるシールで、スマートフォンに張り付けることで通話時の電磁波を軽減できるというもの。最上氏以外の販売業者では「悪い電磁波を良い電磁波に」と主張している。素材は不明で、効果を実証した論文なども大手論文サイト「CiNii」にはなく、効果は不明だ。 昭和8年に設立された映像情報メディア学会が公表している論文によると、スマートフォンから発せられる電磁波は「国際非電離放射線防護委員会の定める指針値を下回る」ことが判明しており、健康への影響は存在しないことが明らかになっている。 最上氏の経営する会社にシールが「電磁波を軽減できる」とする科学的な根拠を求め「一両日中に回答させていただきます」と返答があったが、現時点までに返答はなかった。 （写真＝最上氏の経営する会社のホームページ）

【論説】8月ジャーナリズムはいつまで必要なのか

八月になると、戦争の悲惨さを伝え、後世に受け継ぐことを目的とした特集が放送されることになる。 メディアジャーナリズムの世界では「八月ジャーナリズム」と呼ばれるものだ。一般的にイメージしやすいものとしては『火垂るの墓』なども八月ジャーナリズムの一種とされることがある。終戦から七八年となる今年も、数々の戦争関連の放送や特集が予定されている。 この八月ジャーナリズムはいつまで必要なのだろうか。確かに、災害や戦争の歴史を学ぶことは非常に重要である。そこから得られる教訓も多いだろう。現状の八月ジャーナリズムは単に「平和」を目的とし、平和を宣伝するためのコンテンツに成り下がっている。そこに正しい歴史や教訓というものは存在しない。戦争で得られる教訓を戦後体制の中で「平和」を強調するあまりに置き去りになっている。 こうした観点で考えれば、八月ジャーナリズムはすでに不要なものとなっている。 もし、八月ジャーナリズムを続けるというのであれば、どのような特集を組む必要があるのか。日本のために散っていた英霊や一般国民のエピソードはもちろんのこと、東京大空襲や原爆投下といった無関係な国民が大量に虐殺されたアメリ

自民党とロシア大使館に抗議 日本国民党

八月七日に日本国民党（鈴木信行代表）は自民党本部に抗議に赴いた。木原誠二副官房長官の妻が不審死事件の有用参考人であることについての説明を求めた。 抗議に参加した西村修平氏は「木原副長官が記者会見に応じないなら何回でも何回でも抗議に押し掛ける」と木原氏への説明を要求した。抗議前に発覚した海上風力発電を巡る秋本衆議院議員（抗議前に離党・政務官を辞任）の贈収賄疑惑についても自民党に説明を求めた。 ロシア大使館には日ソ中立条約を破棄した一方的な北方領土の占領について抗議した。警察と抗議の方法を巡って口論になる場面もあったが、鈴木信行代表が党を代表してロシア大使館で抗議文を朗読し投函。抗議活動を徹底した。 （写真＝バリケードに阻止される日本国民党の街宣車）

【連載】ポストコロナ第1回 新生民権党・塚口洋佑氏

新型コロナウイルス感染症の五類感染症引き下げに伴い、反コロナ活動家やウォッ チャーにこれまでの活動の総括や今後の展望を尋ねる連載企画です。 雨が降り頻る新宿駅・西口地下広場。「最低時給二千円の新生民権党です」と宣伝を続ける男性がいた。コロナが蔓延して以来ずっと反ワクチン・反コロナの活動を続けてきた活動家で、過去に国民主権党に所属していた過去も持つ。反コロナ共闘委員会の代表を経て「自由と平和をつかむ党」から今年の統一地方選挙・川崎市議選に出馬し、落選。供託金も没収された。 「自分がこういう陰謀論とされる運動を始めたのは9・11（アメリカ同時多発テロ）からなんですよ。だが日本の国内問題についてやってなかった。自分のことで一杯一杯で、（コロナの流行までは）活動していなかった」。 コロナの流行を「セカンド・ナイン・イレブン（第二の世界同時多発テロ）」として位置付けて、活動することを決意した。「これはもう、動かないとだめだなと思った」と語っている。 反コロナ活動の当初、個人で活動していた。国民主権党（平塚正幸党首）の関係者から「一緒にやりませんか」そう声をかけられ、当時盛んに行われていた渋谷ハチ

ビックモーター前社長宅に抗議 戦線社

国民有志団体「戦線社」は1日、自動車保険の不正疑惑や店舗前の枯葉剤散布などで社会問題となっている「ビックモーター」の前社長宅に抗議した。社長宅周辺で前社長への釈明を求め、問題に真摯に取り組むように求めた。 豪雨の中の抗議であるため、抗議文の投函・手交は断念したものの、前社長への抗議文も後日手交を検討し、一連の問題への解決を求めていくという。

「不法滞在擁護するな」NHKに抗議活動 日本国民党

日本国民党（鈴木信行代表）は31日、NHKの連続ドラマ「やさしい猫」について、NHK放送センター、NHK会長宅に抗議した。 NHK放送センターに街宣車で赴き、抗議文手交の意向を示すも拒否され「受信料を取っておきながら国民の抗議を拒否する。NHKに受信料を支払わない理由が一つ増えた」と声を上げた。 NHK会長宅前では抗議文を読み上げ投函した。「放送の中には、偽装結婚による不法滞在を指南するようなものもある」と批判した。住宅内には人の姿があり、居留守を使っていることについても抗議の声を上げた。 JR金町駅でおこなわれた街頭演説会でもNHKへの抗議活動について触れ「不法滞在を擁護するような内容だ」と非難した。

仙台市議選 出馬の参政党・佐藤ゆうじ氏 「モルモン教」宣教師で、ネットワークビジネスに関与の経歴

仙台市議会議員選挙に太白区選挙区から出馬している佐藤ゆうじ氏（参政党）にキリスト教系の宗教「モルモン教」宣教師の経歴、ネットワークビジネスに関与している可能性があることが日章新聞の取材で浮上した。 佐藤氏本人が更新する選挙情報サイト「選挙ドットコム」の本人の略歴によると、平成4年から6年にかけて「末日聖徒イエス・キリスト教会宣教師」を務めている。 「末日聖徒イエス・キリスト教会」は、キリスト教の一派で「モルモン教」と呼ばれるキリスト教の反主流派。キリスト教ではモルモン教に対する批判的な見方も強い。 佐藤氏はその後、外資系の健康食品販売会社でマーケティングの責任者を務めている。佐藤氏の後援会によると、現在でも健康食品を販売するネットワークビジネスの会社を経営しているという。 佐藤氏を紹介しているものとみられる「一般社団法人根っこワーク協会」の「MYストーリー」では「不労所得と権利収入を目指す仕組みづくり」を目指していることがわかる。 佐藤氏の後援会は「その社団法人についてはよくわからない」と回答しているものの、佐藤氏と同姓同名の人物が平成16年に独立している点などにおいて、佐藤氏と経歴が

難民申請 法務省の運用方針認められる 東京地裁

東京地方裁判所は24日、難民申請に関する法務省の運用方針について合理性を認めた。イラン人の男性が東京入国管理局の基準によって在留期間の更新を不許可とされたことを巡る裁判の判決で示された。 東京地裁は東京入管独自の基準について「著しく合理性を欠く」として、国に賠償命令を出した。その一方で、法務省の運用方針については「難民申請の乱用を防ぐための措置」として合理性を認める判断を下した。合理性が認められた法務省の運用方針は「再申請者には申請要件を満たさない限り在留を制限する」というものであった。 男性は難民申請中であることを理由に在留許可が降りていたが、東京入管の独自基準「複数回の申請者は、前回の申請を退けた判断を覆す明白な事情が該当しない限り、在留要件に該当しないものと扱う」に該当し、更新が認められなかった。男性はこれまで3回難民申請をしていた。

中国相手の決済 人民元が初のドル越え 経済界にも中国侵出進む

中国の企業・個人・投資家などを相手にした貿易・資本取引の決済において、人民元の利用が49％となり、米ドル建ての決済を上回ったことが判明した。世界での人民元決済は2.77％で5位であるが、人民元の信頼性が高まっている可能性が高い。 世界での決済の42％を米ドル、31％をユーロが占める中で、その20分の1程度の浸透度ではあるが、人民元が勢いを増している。平成30年に日本円の3.6％の半分にあたる1.8％の人民元決済は、今年には日本円3.36％に対し人民元2.77％とその差を着実に埋めている。 中国は一帯一路政策や海洋侵出を強め、政治的・経済的な支配を強化しつつある。日本経済への信頼性が低下した場合、すぐに日本円が人民元に負ける状態が近づきつつある。 経済至上は人口とは異なり市場のシェアを奪える可能性も高い。中国の侵出に対抗する国際経済への進出も急務だ。日本はGDPが成長し、経済的な指標においてもインフレに傾く可能性が高い。経済を復権し、中国の侵出を阻止する好機が迫っている。

オスプレイが低空飛行で訓練へ 日本はアメリカの訓練地か

米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が日米合意によって日本国内の山岳地帯で航空法の最低安全高度を下回る高度での飛行訓練がおこなわれることになった。訓練時に米海兵隊は自衛隊に対して訓練日や時間帯、機数、飛行経路を事前に通報することが明記されている。 日本国内での在日米軍の訓練に関しては、これまでも右派・左派を問わずに批判の声が上がっている。右派系運動家で知られる松田晃平氏は、甲府市の上空で実施された米軍機の空中給油訓練に関して山梨県と甲府市に対して政府への対応を求める抗議をおこなっている。 こうした抗議の声が政府に届かず、アメリカ側の申し出に日本政府が対応した形で日米合意がおこなわれた。米軍に訓練地を提供しているのが現状だ。

原告主張前面に 誤解を生む可能性 神奈川新聞

神奈川新聞の7月21日付朝刊に「ネットヘイト訴訟で原告側 『祖国に帰れ』は違法」と見出しをつけた記事が掲載された。「原告側」との表記があり、下に小さく「地裁支部 結審」と記載されてるものの、「『祖国に帰れ』は違法」の部分が大きく強調された見出しとなっており、読者に誤解を生む可能性がある。 記事の内容はネットで差別を受けたとされる在日韓国人の女性が男性に損害賠償を求めた裁判の進行と、報告集会の内容が記事となっている。 「祖国に帰れ」は法務省がヘイトスピーチの事例として紹介しているのみで、違法という判決が下されたという情報はない。神奈川新聞の見出しはこの部分ですでに「判決が下った」と誤解を招く恐れがある。 神奈川新聞が「時代の正体 差別禁止法を求めて」と題する連載記事での見出し。「時代の正体」はほぼ毎日連載され、反差別を前面に掲げる。視点などで記者の見解が補填され、論説も含めた記事となっている。

「子供への性暴力 極めて悪質」 性加害問題＝公明党

ジャニーズ事務所などで発生した立場を利用した未成年者への性搾取問題について、日章新聞は国会に議席を有する政党のほか、令和四年に参議院議員選挙の全国比例に挑戦した政治団体に見解を求めた。 自由民主党、公明党、政治家女子48党（齊藤健一郎代表）の四党が回答したものの、大多数が回答しなかった。 公明党は「年齢や性別を問わず、望まない性的な行為は性暴力であり、被害者の尊厳や人権を著しく侵害する重大な犯罪です。まして心身ともに発育段階の子どもへの性暴力は極めて悪質と言わざるを得ません」とした上で「関係省庁連絡会議を立ち上げ、被害者の心情に寄り添った支援の検討」「性犯罪に関する法律の周知広報や被害防止に向けた取り組み」「SNS（交流サイト）などを活用した相談体制の強化」の三点を政府への緊急提言とした。 「経済的・社会的地位を利用した性的行為を処罰の対象として明確化」として自民党と同じく「不同意性交等罪」について語った。 【回答全文】 年齢や性別を問わず、望まない性的な行為は性暴力であり、被害者の尊厳や人権を著しく侵害する重大な犯罪です。まして心身ともに発育段階の子どもへの性暴力は極めて悪質と言わざ

「周囲が傍観者にならないよう」 性加害問題＝自民党

ジャニーズ事務所などで発生した立場を利用した未成年者への性搾取問題について、日章新聞は国会に議席を有する政党のほか、令和四年に参議院議員選挙の全国比例に挑戦した政治団体に見解を求めた。 自由民主党、公明党、政治家女子48党（齊藤健一郎代表）の四党が回答したものの、大多数が回答しなかった。 自民党は「不同意性交等罪の国民への周知」のほか、「相談体制の充実」「周囲が傍観者にならないように周知する」と回答した。政務調査会の下の虐待等に関する特命委員会が提言を取りまとめ、政府に申し入れをおこなった。 【見解全文】 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじり、人権を著しく侵害する行為である。とりわけ、こども・若者に対し、優越的な地位にあることを利用して性加害を行うことは、極めて悪質な行為であり、決して許されない。 被害当事者からの切実な声を真摯に受け止め、こども・若者が性被害を受けながら声をあげられずに苦しんだり、周囲の大人が見て見ぬふりをしたりすることが決してないよう、こども・若者の性被害防止対策を強化していく必要がある。ついては、本特命委員会として、こども・若者が性犯罪・性暴力から守られる社

「主要メディアが大いに反省することを求める」 性加害問題＝政治家女子48党

ジャニーズ事務所などで発生した立場を利用した未成年者への性搾取問題について、日章新聞は国会に議席を有する政党のほか、令和四年に参議院議員選挙の全国比例に挑戦した政治団体に見解を求めた。 自由民主党、公明党、政治家女子48党（齊藤健一郎代表）の四党が回答したものの、大多数が回答しなかった。 政治家女子48党は性加害問題について「主要メディアが適切にもっと早い時期から報道していればその後の被害拡大をある程度抑制できた」と指摘、ガーシー前議員（除名・現在は常習的脅迫などで起訴）の功績などを見解で提示した。 【見解全文】 いわゆる「ジャニーズ性加害問題」は20年前に週刊文春が報じてきたことであり、また今国会で除名されたガーシー前議員がかねてから暴露してきた内容のひとつである。にもかかわらずテレビや大手新聞社などの主要メディアは黙殺してきた。この問題について主要メディアが適切にもっと早い時期から報道していれば、その後の被害拡大をある程度抑制できた可能性は十分にあった。主要メディアが大いに反省することを求める。 それとともに今回の件が主要メディアで報道され国会で議論されるきっかけとなったガーシー前

謝罪看板撤去を求める裁判 4回目の弁論

神奈川県伊勢原市に設置されている髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板の撤去を求め、髙山市長が設置者の男性を訴えた裁判が14日、横浜地方裁判所小田原支部でおこなわれた。 原告が第二準備書面を提出し、被告は書面の捕捉を希望。前澤功裁判長は立看板についての事情についてある程度出揃ったとの見解を示した。今後は人証や尋問についての協議がおこなわれる予定で、次回は9月22日が予定されている。

みたままつりに献灯

日章新聞社は靖國神社で7月13日から16日までおこなわれている「みたままつり」に、小型提灯を献灯した。献灯は2年連続2回目。献灯した提灯は靖國神社内苑の能楽堂付近に掲げられている。 13日に実施されたのは前夜祭で、14日に第一夜祭、15日に第二夜祭、16日に第三夜祭がおこなわれる。みたままつりでは大型献灯約1万灯が外苑に、小型献灯約2万灯が内苑に掲げられる。

日本第一党支持者とみられる男性を書類送検 起訴猶予に

日本第一党の支持者とみられる男性が、名誉棄損で刑事告訴され、不起訴処分（起訴猶予）になっていたことが関係者への取材で判明した。 男性はFacebookで告訴人の名誉を棄損したとして刑事告訴され、名古屋地方検察庁が6月23日に名誉棄損で不起訴の処分を下した。不起訴の理由は起訴猶予であった。 起訴猶予は刑事訴訟法第248条に基づき、犯罪の嫌疑が十分に認められるものの、検察官の判断で起訴をしなかった不起訴処分。前科はつかず、前歴が付くことになる。

朝鮮人虐殺を主張する絵巻が展示へ 新宿の博物館

関東大震災で朝鮮人が殺害されたとみられるシーンを描いた絵巻が東京・新宿の高麗博物館で展示されていることが6日、判明した。二巻構成の絵巻のうち、一巻目の末端に複数の人物が殺害されるシーンが描かれている。 東京新聞の報道によると、作者は正確に判明していない。絵巻を入手した男性の見解では「作者は震災を直接経験していないようだ」と述べている。震災を経験せず、見聞で描かれた絵巻であるとすれば、描かれている情報の信ぴょう性が疑われる。 高麗博物館は関東大震災から100年になることを受け「隠蔽された朝鮮人虐殺」として同絵巻を12月24日まで展示する予定。

「真実であると証明すべき」伊勢原市が訴訟 看板巡り

神奈川県伊勢原市に設置されている伊勢原市の不正とされる行為を告発する看板の撤去を巡り、伊勢原市が設置者の男性を訴えた裁判が6日、横浜地方裁判所小田原支部でおこなわれた。 伊勢原市は証拠を11点提出。「被告が看板に記載している内容が真実であると証明するべきだ」と弁論した。 中村陽菜裁判長は伊勢原市に対して地方公共団体の名誉権の侵害に関するより詳細な主張を要求し、被告に対して看板に記載されている情報をより具体的に求めた。 第二回口頭弁論は9月7日が予定されている。

「日本の警察」は誰の「代弁者」なのか

4日におこなわれたラーム・エマニュエル駐日米国大使に対する抗議活動の中で、抗議の場所を巡り、折本龍則千葉県議会議員と現場の警備にあたる警察官との間でやりとりがあった。 折本氏はアメリカ大使館により近く、交通の規制がない共同通信会館前での抗議活動を希望、警察は赤坂一丁目交差点付近を要求した。 折本氏が「日本とアメリカ、どちらの代弁者なのか」と尋ねると「日本の警察の代弁者」と回答した。「日本の警察」とは「誰の代弁者」なのかには触れず、抗議場所に関する法的根拠も示さなかった。

「我が国に民主主義はあるのか」折本龍則千葉県議など抗議 米大使の内政干渉に

ラーム・エマニュエル米国大使が日本国のLGBT法案の成立を推進したことについて「内政干渉である」との抗議活動が4日におこなわれた。 折本龍則千葉県議会議員は街宣車で米大使公邸・米国大使館に詰め寄り「大使による内政干渉である」と批判した。 抗議のための街頭演説会には約30名が集まり、折本氏のほか、小坂英二荒川区議・本間奈々氏・村田春樹氏などがマイクを握った。折本氏は「我が国に民主主義があるのかと問いたい」と米国の圧力に対して抗議の意思を示した。抗議中に警察官が排除を試み、参加者の一部が転倒した。 折本氏は米国大使館・大使公邸に抗議文を手交することを希望したが、米国の意向によって拒否された。折本氏は「エマニュエル大使が辞めるまで抗議を続けたい」と継続して抗議する意向を示し、抗議文を後日送付する。（写真＝抗議する折本県議）

日韓スワップ再開へ 事実上の韓国支援

日韓両政府は29日に金融危機時に外貨を融通する通貨交換協定の再開に合意した。通貨交換協定は金融危機時に外貨が国外に流出した際などに国家間で通貨を融通する協定。日本は現在米国と中央銀行間で金額上限のないスワップ協定を締結している。 日本は金融危機の際に米国から金額上限のない通貨交換協定があるため、韓国と通貨交換をする必要性は非常に薄い。対して韓国は米国との通貨交換協定が期限切れで失効している。 韓国の外貨準備高は世界9位だが、これまでも米国との通貨交換で危機を回避してきた過去がある。米国との協定が失効している現在、韓国が日本を頼る形になった。 日韓関係の改善を期待する声もあるが、領土問題を中心に未解決の問題があり、日韓関係改善を期待するのは難しいのが現状だ。

米・バイデン大統領が発言訂正 「発言した事実」は消えず

米国のバイデン大統領は日本の防衛費増額について「岸田首相を説得した」と説明したことについて訂正した。 同様に「私は日本の韓国に対する態度を変えさせようとした」という発言についても訂正した。 防衛費の発言をめぐっては松野官房長官が「わが国の判断」と語り、米政府に異論の申し入れをしていた。 バイデン氏は発言を取り消したが発言したという事実を取り消すことは不可能だ。日米関係における亀裂になりうる可能性もある。