日章新聞

【日章新聞】令和4年のスクープ一覧！

日章新聞の令和4年のスクープを紹介したい。（12月25日現在） ○日本第一党・桜井誠党首 中核派との援助交際疑惑（3月号） 日本第一党の桜井誠党首が、中核派関係者の未成年の男性Aと援助交際をしていた可能性があると報道した。桜井氏はAに金銭援助をしていたことを認めたものの、交際関係については黙秘を貫いている。この問題は刑事告訴もおこなわれ、今後の動向が待たれる。 ○共産党・立憲民主党会派が5Gの規制請願に賛同（9月号） 共産党会派・立憲民主党会派が5Gの規制を求める請願に地方議会で賛同していたことが分かった。同様の事例が今後も続くかどうかは注目するべきポイントだ。 ○靖國神社無断掲示物問題（11月号） 靖國神社の外壁に広告物が無断掲示されており、本紙記者が衛視に伝えたことによって広告物が撤去された。 ○自民党・茂木敏充幹事長 自身へのサイン本転売（11月号） 自民党の茂木敏充幹事長が、自党の松川るい参議院議員から贈呈された自身へのサイン本を秋葉原の中古書店に転売していた問題。未だに自民党から回答はない。 ○参政党御用達印刷会社 韓国系パチンコ店に所在（12月号） 参政党が参議院議員選挙な

2022/12/25 17:14

【速報】参政党候補者いがらしまさお氏、マルチ商法大手"アムウェイ"関係者と密接交際

西東京市議会議員選挙に立候補している参政党公認・いがらしまさお（五十嵐将雄）氏について、マルチ商法の大手として知られる「アムウェイ」の関係者とトークショーをおこなっていた事実が本紙の調べで判明した。 トークショーをおこなったのは平成28年（2016年）6月29日。糸賀正儀氏・山崎拓巳氏との共演だった。テーマは「メンターと群れの力」。メンターは「アムウェイ倫理綱領・行動規準 2022」においても使用される用語。上級会員や末端会員の上役という意味で使用されているようだ。山崎氏はマルチ商法大手の「アムウェイ」を利用したビジネスでの成功者として知られている。 「アムウェイ」は今年10月14日、消費者庁から違法勧誘などで特定商法取引法に基づく6カ月間の一部業務停止命令を受けている。

2022/12/23 21:06

神真都Qメンバーに有罪判決

ワクチン接種会場に接種の中止を求めて会場を襲撃した事件の裁判が東京地裁で開かれ、倉岡被告に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）が言い渡された。 元メンバーの40～60代の男女4人についてもそれぞれ、懲役1年～10月、執行猶予3年とした。

2022/12/22 11:41

「わが私案」と称する皇室への不敬行為 雑誌の記事に問われる一般常識

保守系の月刊誌と知られる『Hanada』（飛鳥新社・花田紀凱編集長）の2月新春特大号に次のような記事が掲載される。 「悠仁さまの帝王教育わが私案」（評論家・八幡和郎） 皇室の教育について、一般人がどうして口出しができると思ったのだろうか。これまでの伝統や実績に基づいた教育がされている中で、教育の専門家でもないただの評論家が何の「私案」を出すというのだろうか。 一般家庭に置き換えて考えてほしい。教員・医師・カウンセラーなどの相談相手や同じ境遇のいわゆる「ママ友」などに教育上の相談をすることはあっても、面識のない評論家の「私案」を受け取るわけがない。昨今の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についても、個人の考えと専門家の意見を総合して親が判断を下すのである。そこにあったこともない懦状態でSNSを用いて外野が意見を飛ばすのと、今回の「私案」はなんら変わりのないものである。 そのような「私案」を提案しようとする姿勢そのものに問題があるし、それを掲載することを判断した花田編集長にも疑問だ。雑誌だからと何でも掲載していいわけではない。他の人の教育に介入しようとする「不敬」以前の”一般常識”を問

2022/12/20 16:16

社会問題数々訴え 一陽会が新橋で演説会

一陽会は17日、新橋駅SL広場前で街頭演説会をおこなった。 一陽会の主要な政策である議員の戸籍を三代に渡って開示のほか、外国人犯罪の例を取り上げて犯罪への対策を求める訴えや移民への反対、多文化共生に関する問題を主張した。 外国人問題のみならず、防衛費増加にともなう増税や、財務省の問題点などを追及した。 日本国民党・九十九晃氏もゲストとして参加。核武装の必要性や岩国市のメガソーラー建設問題、東京都新築住宅へのソーラーパネル設置、神宮外苑再開発などの問題を訴えかけた。

2022/12/17 16:39

参政党・松田学代表 所在地にないコンサルティング会社に924万円支出

参政党・松田学代表の政治団体「松田政策研究所」が、住所地に存在しないコンサルティング会社に約924万円を支出していたことが、日章新聞の調べで判明した。 今年11月に東京都選挙管理委員会から公表された令和3年分の政治資金収支報告書において「株式会社YDコンサルティング」に約924万円を支出していた。 この会社の令和3年の所在地は世田谷区北烏山であったが、収支報告書には、令和2年まで所在していた移転前の世田谷区給田の住所が記載されていた。 社長は松田氏団体の”事務局長” この会社は松田氏の政治団体の事務局長を務める相馬清隆氏が代表取締役を務めている。 会社のホームページは存在せず、登記簿上の住所も古いアパートであり、会社そのものの「実態」が不明瞭な状態となっている。 「松田政策研究所」に電話で確認を求めるも電話には出ず、参政党事務局に電話をするも松田代表は「会議の為不在」と回答があり、どちらにも折り返しを求めるも連絡は無かった。 詳細は日章新聞第79号で

2022/12/15 20:52

反差別条例に13万筆 ”ヘイト”はどこにあるのか

相模原市に反差別条例の制定を求める署名が約13万筆提出されたと神奈川新聞・朝日新聞の両紙が報じた。条例の制定が可能になるのは令和5年度以降であり、今後の見通しは不明だ。 神奈川新聞は論説「時代の正体」でこの署名運動の動きを詳しく報じ、市民の声を掲載した。署名活動の中心となった市民団体グループを除くと8名が市民の声として掲載されている。 そのうち、右派グループの街頭演説について「報道で知った」と明確に2名が回答している。相模原市内の右派グループの街頭演説活動について報道しているのは本紙と神奈川新聞のみで、大手5紙では記事の存在が確認できなかった。 つまり「報道で知った」というのは基本は神奈川新聞の報道である。神奈川新聞の報道は論説の「時代の正体」が中心で、基本的には差別禁止法を求める報道による社会運動に近いものだ。 また、相模原市内での街頭演説は「ヘイトを許さない」とされるカウンターの妨害音声が大きく、通行している市民が”明確”に「ヘイトスピーチがあった」と判断することは難しい。つまり、「ヘイト」は本当に存在していたのかどうかを判断する手段が存在しないのだ。 川崎市の人権条例制定以降、イ

2022/12/14 18:50

復興税の目的見失うな 防衛費増加は他予算流用で解決せよ

防衛費の増加をめぐり、政府は法人税・復興税・たばこ税の増税で1兆円規模の財源を確保する方針だという報道がされた。 復興税の本来の趣旨は、東日本大震災からの復興予算を賄うために創設された税金で令和19年までの期限付き税金である。その復興税の本来の目的を見失い、防衛予算のために利用することはあってはならない。 防衛予算の増加は近隣諸国の情勢も相まって加速するべきであり、今後の自主防衛体制の強化のためには必要なことである。 そのためにも、現状3兆円程度を歳出改革や決済余剰金で賄おうとしているが、その額をさらに上乗せするべきではないだろうか。

2022/12/13 14:50

米国頼りの産経新聞の「主張」 必要なのは自国の”核武装”だ

産経新聞は中華人民共和国が令和16年までに1500発の核弾頭を整備する方針であることを受け「主張（社説に相当）」で「米は核抑止力の充実図れ」という記事を掲載した。 はっきり言って論外である。米国が抑止力を整備するのは米中の冷戦構造を考えれば当然のことであるし、日本国の一新聞が米国の外交政策に嘴を挟むべきではないだろう。さらに言えば、中国の目的が太平洋への進出であるならば、現在尖閣諸島が狙われている現状を鑑みても、日本が標的なのだ。米国よりも先に餌食となるのはこの国なのである。 この国を守るためには何が必要か。確かに、日米同盟・日米安保による米国の協力を仰ぐことも重要な要素かもしれない。しかし、その前に自国の防衛手段を確立することこそが最も優先するべき項目ではないのだろうか。 自国の防衛手段が確立されなければ、我が国が攻撃された際にたちまち危機に陥ってしまう。ロシアとウクライナを見てみれば、ウクライナが攻撃を受けてから約9ヵ月で攻守が逆転している。これはロシアの戦力が不十分だったこともあるのかもしれないが、ウクライナの戦力が十分にあったことが最大の要因である。 日本が蹂躙されないようにす

2022/12/08 20:23

岩国市議・石本氏の質問に上海電力が事業主体と認める 岩国メガソーラー建設

2022/12/05 15:34

創刊5周年記念集会は大盛況 新妻舞美氏・渡邊喜楽氏が講演

日章新聞が令和4年12月で創刊5周年を迎えるにあたり、3日に記念集会を実施した。会場はほぼ全列が埋まり、集会は盛況となった。 新妻舞美氏がトップバッターで「日本第一党の大問題」として皇室観の問題や、その他の幹部クラスの対応、問題解決を見せない姿勢や、支持者の姿勢について指摘した。その他にも在特会時代の資金問題などについても言及があった。 渡邊喜楽氏は「愛国運動のこれまでとこれから」として、これまでの右翼運動と保守運動について語った、保守運動に関しては「語る保守」の運動や自分自身の活動経験を踏まえ、行動する保守運動で西村修平氏が登場した際の衝撃について語った。 愛国運動を継続する際の姿勢について語り、愛国運動について「日本の為に」と熱心に訴える人ほど離れる人が多いことを指摘した。北海道の運動を取り上げ、これまでの活動家と一般の市民運動が同じ目的の為に共闘した事例を挙げて、日本派の連帯について説明した。 本紙記者の髙田は「若手の決意表明」として約五分間、これまでの運動を踏まえた決意表明をおこなった。 講演終了後の質疑応答では、日章新聞創刊時の目的や創刊から5年の経過についての質問もあり、代

2022/12/04 11:30

「安心供与」「米国頼り」で日本を守れるか 朝日社説に反論

朝日新聞は12月2日付朝刊で社説「『敵基地攻撃』合意へ 専守防衛の空洞化は許せぬ」を掲載し、「守りに徹する自衛隊が『盾』、打撃力を持つ米軍が『矛』という役割分担ができた。（中略）日本が攻撃的な役割を強めることは専守防衛から一層遠ざかることになる」「（敵基地攻撃能力を有しなかったことについて）日本を攻撃する口実を与えないことで、国際政治で『安心供与』と呼ばれる効果を周辺国にもたらした」と敵基地攻撃能力は専守防衛を空洞化させると指摘した。 敵基地攻撃能力については昭和31年以来、「他に手段がない場合に限る」として敵のミサイル基地を攻撃することを「自衛の範囲」としてきたと朝日新聞自身が同社説で説明している。 北朝鮮は日本海や太平洋など日本周辺へのミサイル発射を強め、南に目をやれば中国は毎日のように尖閣諸島に向けて船を走らせている。今年2月のロシアの軍事作戦以降、日本の周辺国家のみならず、世界情勢そのものが不安定な中において、本当に「安心供与」で日本を守れるのか。現状の「安心供与」は周辺国が「日本は反撃してこない」と思わせるだけのものである。 朝日社説では「阻止が破綻し攻撃を受けた場合にどう対

2022/12/02 16:55