日本第一党 結党大会から6年

2月26日で日本第一党（桜井誠党首）が結党大会を実施してから6年となった。 平成29年の結党当初は1402人の党員がいた。同年の東京都議会議員選挙では初の公認候補となる岡村幹雄氏（現・はやぶさ党代表）を八王子市選挙区で擁立、落選。 翌30年は党員数が1052人に減少。 平成31年には統一地方選挙に12人の公認候補者を擁立し、いずれも落選した。この年の党員数は946人と初めて1000人を割ることになった。 令和2年には初の所属議員となる原田陽子氏（現・一陽会代表）が那珂市議選で当選したが、同年離党。東京都知事選挙に桜井誠党首が出馬し、その影響を受けて党員数は1612人に増加する。 令和3年には、衆議院議員に桜井誠党首、中村和弘幹事長、堀切笹美副党首、岡村幹雄副幹事長、先崎玲副党首を擁立。全員が落選した。選挙後、岡村氏が離党する。 令和4年には、参議院議員選挙に10名を擁立。全国比例に挑戦するも大敗した。 日本第一党の現状は、国政選挙や注目度の高い選挙に候補者を擁立することで党そのものの知名度は上昇した。その一方で党内における組織体制の不十分な点を追及されることや、桜井党首の中核派関係者へ

春節での東京タワー点灯に抗議 後援・賛同団体から返答なし

1月21日の春節（旧正月）に合わせて日中友好イベントして東京タワーを赤く点灯させてことについて日章新聞社は賛同団体や実行委員会の一部である株式会社東映エージェンシーや、株式会社TOKYOTOWER、日本パンダ保護協会のほか、後援した外務省、一般社団法人日本アジア共同体文化協力機構に対して抗議文を送付した。 抗議文では、中国がウイグル・チベットにおける少数民族弾圧や、尖閣諸島周辺の領海を侵犯している事実を記載した。中国は人権と主権を蹂躙しているとし、後援する行為について非難した。 返答期限を2月15日と定め、来年度の対応について問い合わせたが、期日までにすべての団体から返答はなかった。 春節東京タワーを赤く点灯させるイベントは、今年で5回目の開催。昨年は事前の告知もあり点灯イベントに合わせた抗議活動がおこなわれた。今年は前日に報道機関に告知され、大規模な抗議活動への対策が実施された。

千葉5区補選にえりアルフィヤ氏公認 ＝自民党 浦安・市川

自民党は4月23日投開票予定の衆議院千葉5区補欠選挙に元参議院議員候補のえり・アルフィヤ氏を公認すると発表した。えり氏はウイグル系日本人の父親と、ウズベク系日本人の母親を両親に持つ。元国連職員。 この後任については、自民党支持者からも疑問の声が上がっている。選択式夫婦別姓制度について賛同していることなどが主な理由として掲げられている。その他にも、日本国籍取得に関する説明経緯に矛盾があると指摘されている。実情は不明だが、その点を指摘する支持者も多い。 千葉5区は自民党の衆議院議員だった薗浦健太郎氏が政治資金の過少申告問題で辞職。選挙区内で低下した自民党のイメージを補う必要がある。アルフィヤ氏は参議院議員選挙の全国比例区候補者で知名度はあるが、北九州市出身で地元ではないことが選挙結果にどのように影響を及ぼすのかも注目される。

参政党・赤尾由美氏「愛国党は叔父が亡くなってから活動していない」 実態は…

参政党幹部の赤尾由美氏は、令和四年の参議院議員選挙での街頭演説会において叔父・赤尾敏氏について語り、赤尾敏氏が総裁を務めていた大日本愛国党について「実質叔父が亡くなってから活動していない」と話した。 大日本愛国党は現在でも活動を継続している。総本部青年隊によるホームページも運営されており、そこには最新の活動動画も掲載されている。 赤尾敏氏一人でやっていた政治団体で、赤尾敏氏の死後に活動していないというのは全くの虚偽情報であることは一目瞭然だ。 ……詳しくは日章新聞81号で

車両基地計画の図面入手 「高山謝罪しろ看板」の設置区域外れる 伊勢原市に小田急が建設予定

本紙が1月27日に報道した小田急電鉄車両基地建設計画について、NHKは24日に新駅設置計画と併せて報道した。 インターネットの一部において、絶大な人気を誇る髙山松太郎伊勢原市長への謝罪を要求する「高山謝罪しろ」看板の存続を疑問視する声がある。本紙は伊勢原市が地権者説明会の案内状に記載した車両基地計画の図面を入手した。 図面によると、小田急小田原線と伊勢原市が計画している田中笠窪線の間に車両基地が建設され「謝罪ストリート」と呼ばれる伊勢原市串橋地域の道路と、周辺の農地の一部は存続する見込みだ。 地権者説明会では、駅の構想について紙一枚のみの説明があった。用地収用に関する具体的な話はおこなわれなかったという。 「地元住民からは構想そのものがあるのはいいが、自分の土地に色を塗ってまで具体的な用地収用の話や金額についての相談などがないというのに違和感。線路の南側であれば住宅の立ち退きや東電高圧線もなくスムーズに進むと思う」とコメントした。 謝罪を要求している人物は「議会を通してできないことをやるべきではないだろう」と話す。状況に応じて今後も看板を掲示する可能性を示唆している。

日本第一党・桜井氏の中核派関係者との援助交際騒動から1年

（写真：桜井氏と男性AのLINEのやりとりの一部） 24日で日本第一党・桜井誠党首が中核派関係者の男性と援助交際をおこなっていた疑惑があると本紙が報道してから1年になる。 本報道を巡っては、桜井氏は中核派関係者の男性Aに金銭を渡していた事実そのものは認めた。援助交際については言及しなかった。桜井氏と敵対する「カウンター」は本報道について「アウティングが目的だ」と批判する姿勢を見せた。 本報道について日本第一党支持者の中には批判の域を超える投稿を執拗におこなった人物もいる。本紙は発行責任者の新妻舞美を原告として民事訴訟を提起している。その一方で日本第一党を批判する側が党幹部に行き過ぎた投稿をし、賠償命令が下されたパターンも存在する。 桜井氏は本紙など本情報を発信した人物に刑事告訴を実施すると発表。新妻舞美氏が告訴された。男性Aは桜井氏を刑事告訴。双方ともに正式に捜査が終結したとの情報はないが、桜井氏は新妻氏が逮捕されたと生放送中で宣言。新妻氏は事実を否定している。 NHK党の立花孝志氏は定例記者会見で本報道などについて質問を受け、それに応対した動画が本ホームページにバナーを掲載している「

ロシアのウクライナ侵攻1年 日本の対応を問う

ロシアがウクライナ領内のロシア人保護を口実としてウクライナ領内に侵攻して24日で1年となる。当初はウクライナの首都・キーウ（キエフ）の早期陥落が予想されたが、侵攻された土地を奪回するなど、戦況は膠着状態になっている。 今年2月にはバイデン米国大統領ら各国首脳がウクライナを訪れた。日本はロシアへの経済制裁のほか、5億ドル以上の物的・金銭支援や有志による義勇兵派兵がおこなわれているが、総理大臣である岸田文雄首相はウクライナ訪問を検討するのみで実行に移していないのが現状だ。 日本国内においても新型コロナウイルス感染症対応やロシア侵攻による原油高高騰なで国内経済が混乱する中で、国際的な面子を保つためにウクライナに経済支援を実施したことに対しては疑問的な見方もある。 岸田首相に問われているのは、日本国内でスローガンとして掲げている「決断と実行」である。衆議院予算員会でも国民民主党・玉木雄一郎代表の政労使会議の実施に関する質問などに「取り組むことについて考えている」といった歯切れの悪い回答を連発した。 国内課題の解決も早急な課題として存在し、国際問題の解決も大国の一つとして求められている。そこに必

竹島の日記念式典 大手五紙はどのように伝えたか

22日に島根県が主催で実施された「竹島の日記念式典」。全国紙と呼ばれる大手五紙の報道はまちまちだった。 本紙の調べによると朝日新聞、日経新聞は記事として掲載しなかった。 読売新聞は4面に1段13行（題字含む）、毎日新聞は22面に横書き1段14行（題字含む）で掲載した。 産経新聞は2面に写真付きで4段80行、7面に6段106行、25面に6段250行（いずれも写真・題字含む）で計436行と大々的に取り上げた。（いずれも東京版） ブロック紙中日新聞グループの東京新聞は記事として取り扱わなかった。

韓国大使館前で約10団体抗議 竹島の日

2月22日の「竹島の日」を受け、右翼団体や市民団体などが韓国大使館に対し抗議をおこなった。 警備を担当する警察によると協議体を含め約10団体が抗議活動に参加、韓国大使館に抗議文を投函した。 本誌の取材によると昨年の竹島の日は28団体が抗議していた。

竹島の日に先立ち抗議 日本国民党など有志

日本国民党（鈴木信行代表）や「朝鮮総連本部を更地にする会」の佐藤悟志代表、「主権回復を目指す会」の西村修平代表らは20日、22日の「竹島の日」に先立って韓国大使館、韓国民団（大使館領事部）に対する抗議活動を実施した。 韓国大使館の外交車両を発見し、民団本部に駐車したことを確認して追走。警察官に囲まれながら領事部を通じて抗議を実施した。 韓国大使館に対しても抗議文を投函。その後、演説会を実施し竹島の返還を訴えた。

「この教科書で拉致問題を解決できるのか」折本龍則市議・新浦安で演説

4月9日投開票の千葉県議会議員選挙への出馬を表明している折本龍則浦安市議会議員は19日、新浦安駅で街頭演説をおこない、教科書問題について言及した。 「4年に一度の教科書採択は国家の命運にも関わる。浦安市で採用している東京書籍の教科書は拉致問題について1行しか記載がない。この教科書で拉致問題の啓発ができるのか。ある教科書は見開きで拉致問題を取り上げている」 折本氏はそのほかにも、有権者が議員を監視することの必要性や、水害対策などについても訴えた。

極右は「極左の回し者」なのか 保守派に求められる情報精査

東京都若年被害者支援事業における不当会計問題を追及しているインフルエンサー・暇空茜氏が右翼団体について「極左の回し者」という表現を今年1月9日と2月15日に発信している。 こうした論調は右翼団体を批判する保守派の一部に浸透している。特に日韓友好を訴える街宣車の存在などを引用し「右翼団体の構成員は日本人ではない」という意見を暇空茜氏の支持者が拡散している。 朝鮮戦争当時は韓国が反共の防波堤として機能しており、日韓関係の維持は冷戦構造下においても重要視された。右翼団体も野村秋介氏が「反共団体」と指摘したように、反共を重要視した団体があった。しかし、その後の日韓関係の強烈な悪化や、在日特権問題の社会問題化で反韓国感情が保守派の中で台頭した。反共を重視した右翼団体が共産主義の防波堤として日韓友好を訴えるのは充分にあり得ることだ。 右翼団体の構成員の中には朝鮮籍・韓国籍の人間が混じっているという主張も、オウム真理教・村井刺殺事件の実行犯のように存在することは確かだ。しかし、主権回復を目指す会の西村修平氏は自身の戸籍を首から下げて街宣活動を実施したことがある。一陽会の会員や日本派政治活動家・西村齊

参政党は「徹底抗戦」の構え N党の議論応じず党防衛は可能か

参政党・神谷宗幣参議院議員は15日の定例記者会見において、NHK党による神谷氏や参政党への批判について「党を守るためしっかり防衛していく」と語り、徹底抗戦の構えを見せた。 参政党は去年、神谷氏とボードメンバーの吉野敏明氏の両氏の対談形式で「直接議論しに来てください」と直接の議論を呼びかけた。呼応したNHK党・黒川敦彦幹事長が12月14日、JR新橋駅で実施された参政党の街頭演説会に乗り込んだ所、神谷氏は演説を切り上げて撤収した。 黒川氏らは議論に応じなかった神谷氏や参政党員に対して議論を求めるべく「討伐隊」を結成。各地の街頭演説会に赴き議論を求めた。特に神谷氏の不倫疑惑や、吉野氏の「メロンパン食べたら死ぬ」発言の真意の確認を目的としている。 立花孝志党首は神谷氏を被告とした民事訴訟の提起予定を2月1日に報告。4月18日14時から東京地方裁判所721号法廷で実施される。N党らは神谷氏について「神谷被告」と称し、神谷氏への説明を求めている。 そうした中で神谷氏の「党防衛」発言が飛び出した。党を防衛するためには、N党の糾弾や質問に対して応じ、N党を論破するのが一番早いだろう。今後、参政党は現状

本紙への誹謗中傷 第一回口頭弁論実施

15日、本紙を原告とした民事訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁でおこなわれた。 被告本人は出席せず、弁護士が出席した。被告側は追加で書面を提出する意向を示しており、場合によっては長引くことも予想されている。 次回の弁論期日は4/12の午前11時から。

反天連デモに抗議 両者肉薄

紀元節に反天連が反天皇を掲げデモを行うという情報を聞きつけた戦線社が13時から新橋SL広場で｢紀元節奉祝｣として街宣を実施した。 「2683年の長き歴史を破壊せんとする反天連を断固として粉砕せねばならない｣と主張。集合場所近くまで肉薄した。 反天連側は｢紀元節粉砕｣を戦線社側に向けて叫び、両者が睨み合う緊迫した状況となった。反天連側の参加者はおよそ50人程で、その殆どが高齢者だった。

紀元節奉祝式典に約200人 長浜浩明氏が講演

2月11日の紀元節を祝う紀元節奉祝式典が星稜会館でおこなわれ、主催者発表で200名が参加した。 舞台に祭壇が組まれ、紀元節祭が実施され、舞が奉納された。その後、評論家・長浜浩明氏による記念講演が約1時間にわたっておこなわれた。 実行委員会による決議が実施され、決議した内容は今後政府に要請される。参列者一同による万歳三唱で式典の幕が下ろされた。

愛知県知事選巡りデマ拡散 求められる「情報精査」

愛知県知事選挙の開票を巡り、投票終了の20時に大村秀章氏の当選確実が発表されたことについて「不正選挙」であるという疑惑がインターネット記事で配信され、Twitterで3000リツイートを記録している。 報道機関による当選確実報道は、投票所出口で報道機関の実施する出口調査によって集計、分析がされている。最近ではタブレット端末による入力式になっており、集計したデータが即時に反映されるようになっている。拡散されている記事では「ネット工作員が『出口調査が正確』と絡んでくる」と出口調査の結果を否定する投稿を拡散している。 愛知県知事選挙の結果、大村氏の得票率は67.5％。次点の尾形氏は11.7％。出口調査の集計内容そのものは報道機関は公表しないが、出口で100名にアンケートを実施したと仮定しても、大村氏の比率が5割を超えていれば当選確実の報道が可能だ。報道機関は出口調査の結果が大村氏の得票と乖離していても、当選に十分可能な得票率であると判断したものと思われる。そうした情報を考慮しない情報の拡散は「デマ」という判断がされてもおかしくはない。 不正選挙を主張するならば、開票速報の結果以外の証拠を提示

北方領土の日 各地で抗議活動

北方領土の日を受け、ロシア大使館や首相官邸などで各団体による抗議活動がおこなわれている。 ロシア大使館前には午前、9台の街宣車が集結。北方領土の返還を訴えた。戦線社・髙田輝代表もロシア大使館に近い飯倉交差点で北方領土の返還を主張した。 首相官邸周辺では右派系活動家による抗議活動のほか、右翼団体の街宣車が走行し、政府の対応を非難した。

2月7日は北方領土の日 「インチキ」という指摘も

政府が「北方領土の日」と定める2月7日を迎えた。昭和56年に江戸幕府と帝政ロシア間で日露和親条約が締結された日として北方領土返還運動の日として定められた。外務省は「2月7日を一つの機会として、北方領土問題に対する皆様の機会が深まることを期待している」としている。 そうした北方領土の日には「インチキ」という指摘が存在する。一部の民族派右翼団体などにおいて「北方領土の日は日ソ中立条約を一方的に破棄した8月9日にすべき」という意見や「占守島になだれ込んだ8月18日にすべき」などの意見が出ている。 日本政府が定める北方領土の規定においても批判の意見は根強い。全千島列島や南樺太までを北方領土として定めるべきという意見は、右翼団体のみではなく、日本共産党も「歯舞・色丹と千島列島全体が日本の歴史的な領土」と指摘する程である。 日本政府の返還のみを求める姿勢について「弱腰」と糾弾する意見も多い。中国の気球における日米の対応の差も明るみに出た現状において、日本はより強硬な姿勢を見せることが求められる。

大村秀章氏は過去最低の145万票 愛知県知事選開票

2月5日執行の愛知県知事選挙は即日開票され、現職の大村秀章が145万2648票で4期目の当選を果たした。大村の得票としては1期目当選の150万2570票を下回る過去最低で、前回の177万4763票から約32万票減少した形となった。 大村知事が票を減らした要因として、あいちトリエンナーレ問題の後援を巡り、右派系候補が立候補したことや、右派系政治勢力による大村知事の批判が反映されたことなどが指摘されている。前回の知事選の出馬は2名だったが、今回は6名が立候補したことも選択肢を増やした。 大村知事については、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購入に公費130万円を使用していたことや、パチンコ問題、名古屋中国春節祭への出席、一路一帯政策を掲げる団体の幹部との写真撮影なども問題となっている。 大村知事の4期目の愛知県政と、次期選挙に向けた動きに注目だ。

過去には革命・クーデターも…… 貧困広まり起きる事件

全国各地で不景気の影響を受けて事件が発生している。全国で発生している組織的な連続強盗事件も、実行犯は「闇バイト」として参加したものだった。その他にも援助交際や売春に関する情報も多く出回っている。 「闇バイト」や「援助交際」などの発生する要因は「遊ぶ金欲しさ」というイメージが強い。実際にそうした例も十分にあるが、それ以上に生活資金においても問題が発生している。 近年の物価高もあり、特に給与の安い若年層を中心に十分な生活が難しい現状がある。政府は最低賃金を引き上げるなどの対策をおこなっているが、十分な収入減に対する対策となっているとは言い難い。 特に、大学生・主婦などでは扶養の関係もあり稼げる金額が実質的に制限されている事例もある。政府は扶養の金額制限の緩和なども視野に入れる必要がある。その他にも個人消費の増加の為の減税も必要になってくる。 2・26事件やフランス革命は国民の貧困が原因であった。マリー・アントワネットが発したとされる「パンがなければお菓子を食べればいいじゃやない」は事実ではないとの説もあるが、政府にそのような考え方が蔓延すれば、国民の不満を抑えることはできない。