安全に関するさまざまな基準値の根拠をわかりやすく解説した拙著「基準値のからくり」の続編となる新刊「世界は基準値でできている」が2025年6月19日に出版されます。オリンピックにおける性別確認、新型コロナ関連、PFASなど、分野を広げて新たな基準値を多数取り上げています。
リスク学を専門とする研究者である永井孝志がリスク評価、リスクコミュニケーション、レギュラトリーサイエンスに関する情報などを提供します。
性犯罪の再犯リスク：日本版DBSによって教育現場での性犯罪リスクはどれくらい下がるのか？
性犯罪歴のある人を教育現場から排除するための日本版DBSの検討が進んでいますが、これは性犯罪者は再犯することを前提としたシステムです。性犯罪の再犯率について実際のデータを整理し、それと一般の人がイメージしている性犯罪の再犯率が大きく異なっていることを示します。
欧州における水道水中農薬基準（0.1μg/L）は健康リスクと無関係
水道水から農薬が検出された場合に、欧州における水道水中農薬基準0.1μg/Lと比較されることがありますが、この基準は健康リスクと無関係です。実際には健康影響の目安となる別の基準が設定されており、そちらのほうと比較するべきでしょう。これらの基準値のからくりについて解説します。
農薬の規制強化と有機農業の推進から考える規制行政と推進行政の違い
農薬の規制と有機農業の推進はセットで語られることが多いのですが、この二つは似ているように見えてまったく違います。規制は経済への介入となるため慎重さ・科学的根拠・国際調和が求められ、推進はそれよりもお気持ちが通りやすく暴走しやすいという特徴があります。
リスク教育はリスクを学ぶための強力な手法ではありますが、間違った方向に進むという教育リスクもあるため、学校でのリスク教育にはあまり期待しすぎないほうがよさそうです。教育リスクの特徴は「教育は善いことなのでリスクはつきもの」という考え方からリスクを軽視することにあります。
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安全に関するさまざまな基準値の根拠をわかりやすく解説した拙著「基準値のからくり」の続編となる新刊「世界は基準値でできている」が2025年6月19日に出版されます。オリンピックにおける性別確認、新型コロナ関連、PFASなど、分野を広げて新たな基準値を多数取り上げています。
「VUCAの時代」とは将来の予測が困難な時代を指します。リスク学においてV, U, C, Aをそれぞれどう扱うかをまとめた論文を紹介し、「リスクベース」、「予防ベース」、「熟議ベース」という3つのアプローチによるリスクへの向き合い方を解説します。
オーストラリアでは肥満のリスクがタバコのリスクを上回ったことがニュースとなりましたが、本ブログのRiskToolsを用いて肥満とタバコのリスクを比較してみました。リスク指標、時系列の変化、性別、年齢など、視点を変えながら比較してみると、結果も大きく変わってきます。
オーストラリアでは肥満のリスクがタバコのリスクを上回ったことがニュースとなりましたが、本ブログのRiskToolsを用いて肥満とタバコのリスクを比較してみました。リスク指標、時系列の変化、性別、年齢など、視点を変えながら比較してみると、結果も大きく変わってきます。
Google検索履歴やYAHOO!知恵袋、News APIを用いて「リスク」のトレンドを定点調査しています。2024年度下半期（10～3月）の調査結果から、これまでに引き続きAI関連と、トランプ大統領就任にともなうリスクがトレンドに入っています。
アメリカでグリホサートをよく使用している地域では乳児の出生時の体重が低くなっている、という内容の論文について検証しました。論文の解析の問題を指摘し、日本のデータを用いた検証内容を紹介し、最後に乳児の体重減少の本当の理由を考察します。
2024年4月から2025年3月までの1年間のブログの実績を振り返ってみました。アクセス数や人気記事、検索エンジンからの評価、記事評価ボタンによる評価などをまとめました。
リスク比較ではさまざまなリスクを統一指標で評価する必要がありますが、化学物質のリスクは動物実験から評価することが多いため、死亡率や損失余命、DALYなどの指標で表現することが困難です。そこで、動物実験の結果のみを用いて死亡率、損失余命、DALYを求める簡易な方法を提案します。
法的措置によるネット上のニセ情報の拡散防止効果を検証するために、日産化学（除草剤ラウンドアップ）とMeiji Seikaファルマ（レプリコンワクチン）による法的措置の前後におけるネット上のトレンドの変化を、Google trendsとYHAOO知恵袋を用いて調べました。
SNS時代になり拡散しやすい情報は不安・恐怖から怒りに変化し、リスクコミュニケーションもその変化に対応する必要があります。インプレッション狙いでわざと怒りのエサをばらまく行為（レイジベイティング）や怒りの感情がデマ拡散に与える影響を調べた研究成果について解説します。
「自発的なリスクは非自発的なリスクよりも受容性が高い」という結果を示した古典である1969年に公表されたスターの研究を紹介します。論文の内容とともにその限界点も併せて紹介し、この限界を踏まえてリスク心理学がどのようなアプローチでリスク認知研究を進めたかという流れも示します。
一般的に自発的なリスクは非自発的なリスクよりも受容性が高いと言われていますが、自発的・非自発的なリスクという区分自体がそもそもあいまいなものであり、区分自体が過剰な自己責任論を引き起こし、自発的で高いリスクを許容している現状を肯定することにもつながることについて解説します。
農薬とも肥料とも異なるカテゴリの農業資材であるバイオスティミュラントについて解説する記事のその2です。バイオスティミュラントのリスクとして、バイオスティミュラントを名乗って農薬まがいの資材が出てくる可能性について、過去の農薬取締法改正の歴史を踏まえながら解説します。
農薬とも肥料とも異なるカテゴリの農業資材であるバイオスティミュラントについて解説する記事のその1です。農薬削減につながるとも言われていますが、バイオスティミュラントとは何かについて改めて整理し、欧州における規制の枠組みや安全性への懸念を解説します。
「PFAS」がタイトルに入ったニュースが多数報道されていますが、そのほとんどはPFOS・PFOAの2物質に限定した内容であり、10000種類以上もあるPFAS全体の問題ではありません。PFOS・PFOA問題とPFAS全体の問題とはまったく別の問題であり、これらをごっちゃにすることで別の問題も発生します。
人口の少ない若者世代の声をより政治に反映させるために、リスク指標としての「損失余命」と同じように、選挙の際に平均余命で票を重み付けした（余命投票方式）ならどんな結果が得られるか？を2024年の衆院選のデータからシミュレーションしました。
市民には小難しいことを言っても伝わらないからシンプルに「リスクはゼロです」というメッセージを出すべきなのでしょうか？この妥当性を考えるために、ゼロリスクを求める心理学や本当に人々はゼロリスク志向なのか？について解説します。
「異なる種類のリスク比較は受け入れられない」と記されたCovelloらによる「リスク比較のガイドライン」は現在でも大きな影響力を持っています。このガイドラインの「リスク比較ランキング」の検証結果をまとめた論文を紹介します。
ニセ情報（デマ・フェイクニュース）対策の心理学についての最近の研究成果を3つ（誤情報の拡散対策の効果、誤情報を拡散する心理と報酬、心理的予防接種の効果）紹介して、どんなニセ情報対策が有効か？をまとめます。
（1）農産物のインターネット通販における無農薬表記、（2）農薬として使用できない除草剤、（3）私有地での無免許運転、を例に、法令違反ではなくてもコンプライアンス的に問題がある行為（法律の目的や社会的背景、倫理規範にそぐわない行為）について整理します。
食品安全の専門家とメディアの専門家がタッグを組んで、フェイクニュースへの対処法を解説した本「フェイクを見抜く」を紹介します。特に（1）ニュースが作られる裏側、（2）農薬をめぐる報道姿勢、（3）ファクトvsフェイクという対立軸の変遷に注目して紹介していきます。
新NISAの制度が2024年から開始され、投資のリスクが注目されています。投資のリスクは年間リターンの変動幅（標準偏差）で表現できます。これをものさしとしてさまざまな金融商品のリスク比較を行い、さらに金融商品の組み合わせでリスクをコントロールする方法を紹介します。
リスクを俯瞰する試みとして世界疾病負荷（GBD）研究の2021年度版を紹介します。DALYを指標としてコロナ禍における日本と世界のリスクを比較してみました。新型コロナ関連のリスクは日本では低い（交通事故と火事の間）ものの世界ではがんを上回り非常に高くなりました。
日本人は海外に比べてフェイクニュース・ニセ情報にだまされやすいという結果が出ていますが、これをどう受け止めたら良いのでしょうか？最近の調査事例や政府の取り組みなどを整理し、加えて「ニセ情報に騙される人は増えたのか？」という疑問について考えます。
Google検索履歴やYAHOO!知恵袋、News APIを用いて「リスク」のトレンドを定点調査しています。2023年度下半期（10～3月）の調査結果から、AI関連は高い注目を集め続けていますが、大災害となった能登半島地震はトレンドに入ってきませんでした。
孤独・孤立は死亡率を高める直接的なリスクや、急激な人口減少など社会的なリスクにつながります。孤独と孤立の違いやそれぞれの測定方法、孤独・孤立の死亡リスクに関する研究事例、コロナ禍のソーシャルディスタンスによる婚姻・出生の減少の状況についてまとめます。
生物屋は理想的な保全の姿を農業者に求め、農業者は現場での実行可能性を重視するというすれ違いがSNSなどで繰り返し目立ちます。どうしてすれ違いが繰り返されるのかについて、保全目標の重要性や専門家の活用の可能性の観点などからまとめます。
2023年4月から2024年3月までの1年間のブログの実績を振り返ってみました。アクセス数や人気記事、記事評価ボタンによる評価などをまとめました。ただしこの間にGoogle Analyticsの仕様が大きく変わり、これまでのようなデータを取得するのが難しくなりました。
小林製薬が製造した紅麹サプリメントによる腎臓疾患が報告されましたが、天然物による健康影響は原因物質の特定が非常に困難です。腎臓病を引き起こした類似の事例として、ヨーロッパのバルカン地方で発生した謎の腎臓病の原因物質を特定するに至るまでの興味深い出来事を紹介します。
農林水産省の補助金を受ける場合に環境負荷低減の取組が義務化されます（クロスコンプライアンス制度）。欧州では2005年から義務化されており日本は制度的に遅れています。一方で実際のリスクの比較として残留農薬基準の超過率を日欧で比べてみると興味深い関係が明らかになります。
IARC（国際がん研究機関）はPFOSを「発がん性がある可能性がある」、PFOAを「発がん性がある」に分類しましたが、日本の食品安全委員会は証拠は不十分としています。仮に発がん性がある（＋遺伝毒性あり）とみなした場合の発がんリスクを計算した結果を紹介します。
飲酒ガイドラインの正式版が公表され、業界への配慮と飲酒量を減らそうというメッセージの両立を目指す修正がなされました。ガイドラインの案と正式版の違いを紹介し、ガイドラインに関連するX（旧ツイッター）のリプライを解析し、どのような反応（特に誤解）が生じているのかをまとめます。
飲酒ガイドラインの正式版が公表され、業界への配慮と飲酒量を減らそうというメッセージの両立を目指す修正がなされました。ガイドラインの案と正式版の違いを紹介し、ガイドラインに関連するX（旧ツイッター）のリプライを解析し、どのような反応（特に誤解）が生じているのかをまとめます。
性犯罪歴のある人を教育現場から排除するための日本版DBSの検討が進んでいますが、これは性犯罪者は再犯することを前提としたシステムです。性犯罪の再犯率について実際のデータを整理し、それと一般の人がイメージしている性犯罪の再犯率が大きく異なっていることを示します。
水道水から農薬が検出された場合に、欧州における水道水中農薬基準0.1μg/Lと比較されることがありますが、この基準は健康リスクと無関係です。実際には健康影響の目安となる別の基準が設定されており、そちらのほうと比較するべきでしょう。これらの基準値のからくりについて解説します。
農薬の規制と有機農業の推進はセットで語られることが多いのですが、この二つは似ているように見えてまったく違います。規制は経済への介入となるため慎重さ・科学的根拠・国際調和が求められ、推進はそれよりもお気持ちが通りやすく暴走しやすいという特徴があります。
リスク教育はリスクを学ぶための強力な手法ではありますが、間違った方向に進むという教育リスクもあるため、学校でのリスク教育にはあまり期待しすぎないほうがよさそうです。教育リスクの特徴は「教育は善いことなのでリスクはつきもの」という考え方からリスクを軽視することにあります。
能登半島地震により真冬の避難生活が続いていますが、寒い室内での生活には高い死亡リスクがあります。ただし、夏の熱中症ほどには冬の寒さのリスクはあまりニュースになりません。本記事では熱中症と低体温症のリスクを比較したり、心筋梗塞などの寒さによる間接的な死亡リスクの大きさを整理します。
飲酒ガイドラインの目安量（男性40g/日、女性20g/日）と比較して日本人の飲酒量はどれくらいか？、アルコール摂取量と死亡率に関するJ型カーブの謎（なぜまったく飲まない人よりも多少飲む人のほうが死亡率が低くなるのか）、お酒の種類や休肝日の影響について調べた結果、をそれぞれまとめました。
今週は年末年始のためいつものブログ記事の更新はお休みです。かわりに過去記事を見ながら2023年を振り返ってみたいと思います。
